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2020年4月07日01時16分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナ禍の現在　掴めぬ正体と見えて来た事
◆ウイルスの狡知◆
当初は著名な評論家等からも「インフルエンザと比べて騒ぎ過ぎ」という見方もあった新型コロナウイルス肺炎は、その狡知な性質と振る舞いにより世界を底なし沼に引きずり込んでいる。
http://agora-web.jp/archives/2044455.html

インフルエンザと違い、重症になると患者は数に制限のある人工呼吸器等の医療資源を長期間に渡って占有するため、感染爆発に近づくと医療キャパシティーを超え医療崩壊を起こし、他の病気の患者も含めた命の選別を迫られるためだ。

このため世界各国の人々は行動と経済活動を制限され、譬えれば必ずしもB29が飛来し焼夷弾を落とす訳ではないが、のべつ空襲警報が鳴っている状態のような生活を強いられている。

ウイルス自体の姿は、世界の研究者によって解明途上にあり、効果的治療薬、ワクチンの実戦投入も1年以上先となる見込みと伝えられている。またその齎す災禍による人命の毀損と経済社会の破壊の規模は未だに見通せない。

しかしながら、規模は見通せぬものの、新型コロナ禍の輪郭については朧に見えて来た事もある。以下に筆者なりの理解を纏めてみた。

◆ウイルスの起源と拡散の経緯◆
先ず、ウイルスの起源と拡散の経緯について述べれば、以下の通りである。

中国武漢市で第一感染者が発見された。中国中央政府か地方政府、若しくは双方による隠蔽により先ず中国に拡散し、その後WHOの親中的恣意的過小評価も手伝い、各国政府の油断と後手後手の対策により世界に蔓延した。

ウイルスの起源は未だに判っていないが、中国はウイルスの米軍持ち込み説も示唆し始めている。一方、武漢市の研究所で開発していた高齢者と病人を駆逐するために研究中のウイルスが、杜撰な管理によって巷間に漏れ出したという説がある。

前者は、現在米国が最大級の被害国となっている事を考えれば、少なくとも国家意思として意図的に行う事は考えられない。

後者は、若年者の発症率、死亡率が高齢者と比べ劇的に少ない事等を考えれば、構図のパズルが合う。しかしそれを裏付ける信頼出来るハード・エビデンス（確定的証拠）は無い。今のところ。

なお、ウイルスの遺伝子は変化分岐しており、その性質も変容し掴みどころの無さを助長している。

◆政策モデルとジレンマ◆
新型コロナ禍に立ち向かう各国の政策を単純化し共通モデル化すれば、以下のようになろうかと思う。

＜政策目標＞
(A) 新型コロナ死亡者数　＋　(B) 経済的関連死亡者数　⇒　極少化

＜前提条件＞
(A) 新型コロナ死亡者数　≧　(B) 経済的関連死亡者数

＜各死亡者数への諸要素寄与度＞
(A) 新型コロナ死亡者数　＝　人口　×　感染率　×　致死率
感染率　＝　素感染率　－　行動・営業制限等寄与度　－　集団免疫寄与度　－　ワクチン寄与度
致死率　＝　素致死率　－　人工呼吸器等医療資源寄与度　－　治療薬寄与度
　（素感染率、素致死率は、ウイルス遺伝子の変化等によって変動する）

(B) 経済的関連死亡者数　＝　行動・営業制限等寄与度（ネガティブ）　－　生活・営業補填等寄与度
　　
各国は、感染爆発防止のためのロックダウン（都市封鎖）等の行動・営業制限と、それに伴う経済的損失とのジレンマに襲われている。

しかし、現在各国は概ね医療崩壊を招かぬよう（崩壊した国は深化せぬよう）人命優先でロックダウンを含む行動・営業制限を行っている。日本は要請レベル迄で躊躇していたが、政府が非常事態宣言を発令し、該当都道府県知事により法律に従い（罰則を伴わない）指示を含む対応が行われるようになる。

長期戦となると、政策目標として「(A) 新型コロナ死亡者数　＋　(B) 経済的関連死亡者数　⇒　極少化」が明示的に掲げられるようになるだろう。またその際の前提条件として、「(A) 新型コロナ死亡者数　≧　(B) 経済的関連死亡者数」も明示的あるいは暗示的に伴う。

各国指導者及び政府は、事態の進展とともに上記の多様な要素を勘案し、ジレンマと闘いながらそれぞれのアレンジで政策を組み立てて遂行して行く事となる。

例えば米国について言えば、太平洋戦争で零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の脅威に対抗するために、グラマン・へキャットを開発増産しパイロットを促成栽培し物量作戦によって制空権を制したように、今トランプは人工呼吸器とそのオペレーター量産の圧倒的物量作戦を主軸に、この戦いを勝ち抜こうとしている。

◆コロナ禍の嵐の後◆
下記は、予想である。

●新型コロナ禍は、かつてのスペイン風邪がそうなったように、時期は読めないが何時かは収束する。その規模は見通せないものの、多くの人命の毀損と経済社会の破壊と財政の損傷を伴うが、各国の対処の仕方等によってその差が出て、国力の順位が入れ替わるだろう。

●中国は情報隠蔽国家であり今回の新型コロナ禍の元凶であると共に、一方電脳ナチズム（国家社会主義）、電脳監視国家として、その抑え込みに成功する可能性はある。
だが、もし成功すれば、その電脳ナチズム性、電脳監視国家性は、不可逆的に高度化して行くだろう。そして医療援助等を通してイタリア等の援助国の属国化をより図って行くだろう。

●今回改めて明確になったように、中国は、独裁国家に定番の隠蔽体質であるのに加え、無宗教（自由な宗教活動の禁止）国家であるため、自国民の生命、財産すら軽んじている上に、道徳性が内面的支えを持たない（即ちほぼ道徳性が無い）ために、同じ強権国家のロシア等と比較しても内外共に危険度の高い国家である。
（一方で、イラン等の一部の宗教国家や韓国のカルト宗教のように、合理性を欠いた集団は今回多くの被害を出している）

●このように中国リスクは高く、生産拠点、サプライチェーンとして外して行くと共に、巨大なマーケットではあるが、市場としてもインバウンド需要の相手先としても、比率を下げて行くべき国であると認識されて行くようになるだろう。

●中国に対してだけではなく、各国は他国への依存度そのものを低減させて行くだろう。今回のようなウイルス危機を含め、国際的危機の時期には、少なくとも「人的鎖国」を行っても経済が持つ体制にして行く。

●また製造業の国内回帰も始まる。食料自給率、エネルギー（準）自給率の向上も図られる。後者について日本でいえば、メタンハイドレードの採掘開発、また原発による電力確保が必要とされる。（但し,福島事故の合理的フィードバックは未だ不十分である）

●国家主権がより強調される。　即ちグローバル化は、巻き戻されて行くだろう。EUは解体に向かう。一方で強国の完全な庇護を受け属国化、完全植民地化を目指す国も現れるだろう。

●国力強化のため「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」が目指される。税金や社会保険料は抑えられ、年金はうっかり長生きしてしまった場合の文字通りの保険として、年金を貰わず、死ぬ数年前まで週休3、4日で働き続けられる社会を実現した国が、競争を制することになるだろう。


佐藤総研　http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜サンデー毎日＞急転森友問題　死を賭した財務職員〝告発〟の衝撃　「安倍首相！調査されるべきはあなただ」　倉重篤郎のニュース最前線

※サンデー毎日　2020年4月12日号　各紙面、クリック拡大









倉重篤郎のニュース最前線
急転森友問題　死を賭した財務職員〝告発〟の衝撃　「安倍首相！調査されるべきはあなただ」
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200401/org/00m/010/002000d
2020年4月2日 05時00分　サンデー毎日


学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎＝大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから

遺書をスクープ！核心を語る　『大阪日日新聞』編集局長　相澤冬樹氏／森友問題再検証チーム座長　川内博史・立憲民主党衆院議員

　公文書改ざんを強いられて自殺した近畿財務局職員の告発手記が特報されたが、安倍政権は「再調査はしない」と答弁。この国の民主主義と正義は蹂躙され続けている。画期的スクープをものした相澤冬樹記者と、野党再検証チーム座長の川内博史氏が問題の核心を語り、反撃を開始する。

　新型コロナウイルス感染拡大はどうやら長期戦になりそうだ。

　東京は「感染爆発の重大局面」（小池百合子都知事）入りした。確かに世界の主要都市の厳戒態勢に比べ緩みすぎだった。安倍晋三政権の危機管理ミスもついて回る。習近平国家主席来日への忖度(そんたく)から水際作戦が遅れ、東京五輪の予定通り実施思惑からか感染検査体制の貧弱さを放置し、規制強化なのか緩和なのか、首尾一貫しないその場しのぎの対応を繰り返してきた。

　今後どうなるか。決定的な特効薬、ワクチン開発にはまだ時間がかかるという。ＳＡＲＳのように暑さに弱いわけでもないらしい。１００年前のスペイン風邪ケースを持ち出す専門家が多い。要は、ある地域が収束しても他地域からウイルスが持ち込まれ、ワールドワイドに複数回感染の山と谷を繰り返す公算が大、というのだ。我々も一定の覚悟が必要だ。ウイルスとの共存や、ビジネスから生活文化体系までオンライン型に切り替えていくことも模索せざるを得ないだろう。

　安倍政権は、その命脈を握っていた五輪中止問題を何とか１年延期の線に取りあえずは収めることができ一息ついた。「感染爆発局面」を奇貨として、またぞろ「首相決断」の見せ場をはかり、特措法に基づく緊急事態宣言入りの機をうかがっている。これ以上のミスを重ねないことを祈る。と同時にこの長期戦を共に闘い抜く国民の立場から、まずは足元の不正義に向き合い、これ以上我が国の民主主義を貶(おとし)めないよう切に要望する。

　不正義とは、森友問題の公文書改ざんを現場で強要された近畿財務局職員の死を賭しての告発を黙殺することであり、民主主義の毀損(きそん)とは、「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法　第１条）であるべき公文書に対する現政権のあまりに身勝手な廃棄・陰蔽(いんぺい)体質をここでまた許してしまうことである。

　森友問題には三つの節目があった。一つは、国有財産が首相夫人の介在により不当に値引きされた行政権の私物化だ。地元市議が払い下げ額の不開示に不信を抱いたことから炙(あぶ)り出された。二つに、その夫人の介在部分を決裁文書から抹消した公文書改ざん問題。これは朝日新聞が特報、18年度新聞協会賞を受賞した。本来なら安倍政権は二度つぶれていた。そして三度目の正直だ。改ざん当事者がその経緯を克明に記した告発手記が、自殺後２年を経てスクープされたのである。

　スクープしたのは相澤冬樹大阪日日新聞（元ＮＨＫ）編集局長だ。相澤氏のことは当欄でも取り上げた。ＮＨＫ社会部記者として森友問題報道に携わってきたが、上層部ににらまれ記者職を外されそうになり、18年夏に退社、その経緯を「安倍官邸vs.ＮＨＫ」（文藝春秋、18年12月）に書いた。私が注目したのは、実は大阪地検特捜部は不起訴にはしたものの改ざん事件の全容を把握している、と相澤氏が指摘した点であった。

　今回の手記のインパクトは、過去の２回以上であるかもしれない。財務省報告書にはなかった改ざんの指揮命令系統とその役割分担が固有名詞入りで具体的かつ詳細に書き込まれている。「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」と明記、会計検査院の検査妨害指示まで出されていた。何よりも彼が改ざん、虚偽答弁という不正を憎み、組織への忠誠心との間で悩み抜いた末、自死をもって世に告発するという道を選んだことをどう受け止めるか。忖度官僚が跋扈(ばっこ)する今の霞が関で、この吏道を誰が批判できよう。

　ＮＨＫ退職後も執拗(しつよう)に事件を追った相澤記者にもエールを送る。亡夫の遺志実現を願いながら、夫の旧職場に対する配慮と恐怖、そしてメディア一般に対する不信の中で手記の扱いに逡巡(しゅんじゅん)する夫人に対し、時間をかけて信頼関係を作り上げたこと、夫人の財務省に対する損害賠償請求訴訟という司法的措置とセットで特報を打つ戦略、見事である。

安倍氏は手記内容を知っていたのでは

　我々はこの告発・スクープをどう社会正義の実現、民主主義の回復につなげるべきか。まずは相澤記者に登場願い、次に野党「森友問題再検証チーム」座長の川内博史衆院議員に問う。

　特ダネはなぜ取れた？

「間違いなく私がＮＨＫを辞めたからだ。夫人と初めて会ったのは18年11月。私が記者を外されＮＨＫを辞めたことをどこかの記事で知り、会いたいとのことだった。組織との軋轢(あつれき)という点でも夫との共通点を感じてくれたようだ。ただ、それから１年４カ月お付き合いした間のやりとりや、どうやって信頼を得ていくかというのは、間違いなく私がＮＨＫ記者として31年間学んだことがベースになっている。それは誇りに思うし感謝もしている」

　夫人の信頼、どう得た？

「自分のためではなく相手のための取材、そして徹底的に待つことを心掛けた。生半可な説得では無理だと思った。最初の１年は長かった。だが、次第に距離が縮まり、逆に彼女の中で財務省との距離が出てきて、訴訟を起こすとなった後は怒濤(どとう)の流れだった。最後は夫人の方から私に書いてくださいと言ってくれた」

　手記スクープは我々にとっては大ニュースだったが、安倍政権はほぼ黙殺に近い。自殺職員に対して哀悼の意は示すものの、「新事実はない」「（18年６月の）財務省報告書と齟齬(そご)はない」から再調査はしない、というのが安倍氏の答弁だ。

「安倍氏や麻生太郎財務相は、手記に書かれているようなことはとっくに知っていたのではないのか。というのも、財務省は報告書を作成するにあたり、組織を挙げ詳細な調査をしている。普通であれば、安倍、麻生両氏にはそのリアル・バージョン（原本）が届いているはずだ。ただ、それをそのまま世の中には出さなかった。事実関係を薄め、実名を消し、表現をぼかしたものが発表された報告書と見るべきだ。その意味では『新事実はない』『齟齬はない』というのは、語るに落ちたではないか。再調査するまでもないかもしれない。調査原本を出してもらい、それで足りなければ再調査しろと言えばいい」

自民、公明両党良心派の動きが重要

　安倍氏は、改ざんの動機については、手記にその記述がなかったとして自らの「首相を辞める」発言との因果関係を改めて否定した。

「ただ、手記は、改ざんはすべて佐川宣寿(のぶひさ)理財局長（当時）の指示だったと明確に断じ、それを受けて各担当者がどう動いたかを詳述している。改ざん着手が17年２月26日、佐川局長が国会で交渉記録を『廃棄した』と答弁したのが24日、安倍氏が『私や妻が関与しているということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める』と大見えを切ったのが17日だったことを時系列的に見ていくと、安倍発言があったから、記録廃棄発言があり、それゆえに改ざんしたというのが自然の流れだ。手記を私に託した夫人もそう思っている」

　安倍氏も麻生氏も調査する側ではなく調査される側だ、という談話を弁護士を通じて出している。

「安倍氏はむしろ改ざんの結果を作った人、だからあなた方は調査する側にはない。むしろ調査される側ではないか、というのが夫人の明確なメッセージだ」

　改ざんについては財務省の調査報告もあれば、検察の捜査資料もある。特に、大阪地検特捜部は財務官僚ら38人を取り調べ、全容を解明した、という。

「全員を不起訴にした（公判請求しなかった）ものだから、捜査によって判明した事実が公にならない。検察庁が直接捜査資料を公表できないのであれば、上級官庁である法務省に送り、安倍政権の政治判断で公表したらどうか。ちなみに不起訴処分の時の法務事務次官は黒川弘務・現東京高検検事長だ。黒川氏の定年延長を特例でやるのであれば、捜査資料公表も特例でやることができるのでは」

　手記の衝撃どう生かす？

「安倍氏支持であろうとなかろうと、手記を読めば、夫がなぜ死を選ばざるを得なかったのか、その真実を知る権利が夫人にはある、と思っていただけるのではなかろうか。そのための再調査、事実の開示を求める運動を起こしていけないかと思っている。特に、政権与党である自民、公明両党の動きが重要だ。両党の公式ＨＰに対し、そういった書き込みを増やし、両党の良識派の人たちが声を上げやすい環境を作ってほしい。そういう声が無視された時には、その是非が選挙で問われることになる」

　佐川氏を偽証罪で告発？

「まだ早い。佐川氏が本当のことを言わなかったら真相はわからない。佐川氏を告発するのではなく、国会できちんと話す気持ちになってもらうことが重要だ。与党内からそういう機運が出ればいいと思う」

　政権はコロナで手いっぱい。

「コロナはやるべきことは多いが、森友問題真相解明はやることが限られている。端的に言えば、改ざんでは佐川氏、土地取引では池田靖・近畿財務局統括国有財産管理官が国会ですべてを語ってくれたらジ・エンドだ。手記に名前が出てくる当時の理財局、近畿財務局関係者を全員証人喚問しても１日で終わる。これが障害になりコロナ対策ができないというのはあり得ない」

　確かに手記は安倍１強下でダンマリを決め込む与党の良心を揺り動かすかもしれない。それをまた望む。

佐川氏と関係者を国会に招致する

　続いて川内博史衆院議員に聞く。川内氏で印象的なのは、国会での執拗な質問力と、情報公開法による時間をかけた調査だ。場合によっては自らの１時間の質問時間を一つの問いに絞り込む。森友問題でもその手法で発掘した事実があった。「首相を辞める」発言（17年２月17日）５日後の22日、菅義偉官房長官を軸に佐川理財局長ら関係幹部が集結した対策会議が開催されていたことである。川内氏によると、佐川氏の廃棄発言（24日）、改ざん着手（26日）につながっていく改ざん工作の出発点だ。

　なぜ森友にこだわる？

「権力者の発言を正当化するために優秀な官僚組織が総がかりで現実を捻(ね)じ曲げた。公文書を廃棄し、隠ぺいし、噓(うそ)をつく。民主主義社会を根底から突き崩す事件だからだ。安倍氏の最近の言い分を聞いていると、自分が国会で語ったことが記録に残るのだからそれこそが真実である、という驕(おご)りが感じられる。歴史は勝者によって作られるというが、まさに真実が置き去りにされ、権力者にとって都合のいいことが残るということが現実に起きている。この誤りを今正さないと同じことがまた起きる」

　実はあなたもこの幻の手記をマークしていた。

「自殺職員が克明なメモを残している、と当初から言われており、ぜひ読みたいと思っていた。ただ、夫人には近畿財務局出身の弁護士がついており、その壁を突破するのは難しいと思われた。私は父親の所には何度も通い、見せてくださいと再三申し上げたが、もう終わったこと、明らかにしても息子は返ってこないと繰り返し言っていた」

　相澤記者は高校同窓の１年後輩で、森友問題では情報交換する仲だった。

「相澤はさすがですね。夫人とコンタクトしているとは一言も言わなかった。執念だと思う。ＮＨＫをやめる時も相談を受けた。彼の思いに敬意を持っていた」

　手記の何が重要事実か？

「すべて本省の佐川理財局長の指示であったこと、近畿財務局では楠敏志管財部長が当初改ざんを断ったこと、だが最終的には美並義人局長が全責任を負うとし組織ぐるみで改ざんに至ったこと。この三つだ」

　今後どう追及？

「佐川氏らへの刑事訴追の可能性がなくなったので、国会法１０４条の国政調査権を使い、予備的調査をしたい。議員40人以上で衆院の調査局に調査を要請、調査局から当該委員会に対し調査要求が届き、委員会で議決後に当該各省に対し正式な資料要求が発注される仕組みだ。手記を引用し一つ一つ財務省に対し事実関係を詰めていく。佐川氏を含め、関係者を国会に招致する。与党は反対するかもしれないが世論の盛り上がりによってはわからない。大島理森衆院議長も文書改ざんについて『議院内閣制の基本的な前提を揺るがす』と憂慮する談話を発表（18年７月31日）している。与党からもそういう声が出てくると期待している」

「情報公開請求も駆使、出ないものや黒塗りに対しては情報公開・個人情報保護審査会に申し立てる。時間がかかるが、与えられたルールの中で、ありとあらゆる手法を使って真実を０・１㍉ずつでも明らかにしたい。委員会の場だけでなく、各省担当者を呼ぶ野党ヒアリングも続ける。現場の官僚はその場では答えられなくても宿題として持ち帰る。しつこくやることが大事と思っている。森友はすでに51回実施、事実の発掘は少しずつ進んでいる」

　この手記無にすべからず。我もまた２人に続かん。

あいざわ・ふゆき
　1962年生まれ。大阪日日新聞編集局長。著書に『安倍官邸vs.ＮＨＫ』

かわうち・ひろし
　1961年生まれ。衆院議員。立憲民主党常任幹事会議長

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜安倍晋三、真っ青！＞アベノマスク「評価しない」７５％　内閣不支持５．２ポイント増、５２．７％　ＪＮＮ世論調査






ＪＮＮ世論調査、緊急事態宣言「出すべき」８割
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3948992.html
6日2時24分　TBS


動画→https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3948992.html

　新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が８割に達したことがＪＮＮの世論調査でわかりました。



　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より５．７ポイント減って４３．２％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は５．２ポイント増えて５２．７％で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは１年７か月ぶりとなります。



　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が３１％、「評価しない」は５５％と、先月よりも評価しない割合が増えています。



　東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が８０％に達し、「出す必要はない」の１２％を大きく上回りました。



　小・中・高校などの休校措置を継続すべきかどうかについては「継続すべき」が７０％、「継続する必要はない」が１５％でした。



　安倍総理が全世帯に布製のマスクを２枚ずつ配布する考えを表明したことについて聞きました。「評価する」は２２％だった一方で、「評価しない」は７５％に達しています。



　ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などは東京オリンピック・パラリンピックの開催を１年間延期することを決めましたが、この決定を「評価する」は８５％と、「評価しない」の１０％を大きく上回りました。



　森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局職員の手記が公表されましたが、政府は「財務省において徹底的に調査された」として、事実関係の再調査には否定的な見解を示しています。これについて聞いたところ、「再調査すべきだ」は７３％にのぼりました。





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 剥がれた化けの皮。安倍首相「やってるフリ」で逃げ切り図る賭け(高野孟)
https://www.mag2.com/p/news/447497
国際2020.04.07
先日掲載の「これぞ『アベノマスク』首相の1世帯マスク2枚配布発表に批判殺到」等でもお伝えしているとおり、国難とも言える状況下でリーダーシップを発揮できているとは言い難い安倍首相。東京五輪の「1年延期」決定も現実的ではないという声が各所から上がっています。そんな首相について、「国民をバカだと思っている」と強く批判するのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でそう判断せざるを得ない理由を記すとともに、今回の「新型コロナ禍」をきっかけに世界の政治経済が構造転換に向かうのではという見解を示しています。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

■米国でも物笑いの種となった「アベノマスク」──コロナ禍対応で問われる指導者像、そして国家像

今井尚哉補佐官が脚本・演出を担当し、安倍晋三首相が主役を演じる「やってるフリ」芝居は、4月1日の「アベノマスク」宣言に至って、ついに国内ばかりでなく米国の複数のメディアからも揶揄されるほどの物笑いの種となってしまった。

■なぜ突然に「布製マスク」なのか？

一般に家庭用として売られている使い捨ての不織布マスクは、業界用語ではサージカル・マスクと呼ばれている。「外科用のマスクという意味で、本来、手術の時などに医師の口から唾液や雑菌などが患者の手術部位に付着しないように開発されたマスクを指します。ウイルスなどの『吸入』を防ぐためのものではありません」（スリーエム社HPの解説：「マスクには種類がある」）。

これに対して、プロ仕様のマスクとしてはN95防護マスク、DS2防塵マスクがあり、これらは「マスクを正しく装着し、顔にフィットさせれば、PM2.5、ウイルス、放射性粉じんの吸入リスクを低減する目的には有効」「N95は米国労働安全衛生研究所（NIOSH）が定めた規格、DS2は日本の厚生労働省が定めた規格で、両者はほぼ同等」（同上、写真参照 ）。N95とは粒子捕集効率95％以上という意味である。

かつて北京のPM2.5大気汚染が激しかった時には現地の日本大使館がN95の装着を推奨していたものだが、今はその仕様のものは感染症に立ち向かう医療関係者に集中しなければならない時で、我々は一般の不織布マスクで我慢しなければならない。しかしそれは、自分が感染している場合に他人に移すのを防ぐこと、ウイルスに触れた手で自分の口や鼻に触るのを防ぐことに一定の効果が期待されるという以上のものではない。布製マスクも同様だが、布の編み目は不織布よりも遙かに粗いので、その効果は相当低くなる。

そもそも安倍首相は3月5日に3月中にマスク6億枚以上を供給できると表明したが、その公約が一体どうなったのかをきちんと国民に説明しなければならない。増産が思ったようにうまく行かなかったのか、増産はしたけれど大元のところで買い占めている者がいたのか、それとも流通体系にネックがあって店頭になかなか出回らないのか、実状を明らかにして対策を示す必要がある。そして、それが奏功して不織布マスクが十分に出回るようになるのは（例えば）4月下旬になる見通しなので、それまでの繋ぎとして、性能的にはやや落ちるけれども布製マスクを全戸配布させて貰います──というのなら、まだ話は分かる。

しかし実際はそのような丁寧な検討の結果ではなく、今井が「全国民に布マスクを配るというサプライズを打てば、国民の不安なんかパッと消えますよ」と進言して、安倍首相が盲従しただけのようである。国民をバカだと思っているこの2人だからこそ出来る、愚劣極まりないパフォーマンスである。

■もう1つの悪質な「やってるフリ」

■「アビガン」キャンペーンは大丈夫か？

もう1つの悪質な「やってるフリ」芝居は、新型コロナウイルスへの治療薬が今にも出来るかのようなキャンペーンで、これには特に読売新聞が前のめりになって旗振り役を買って出ている。

安倍首相は3月28日の記者会見で「一日も早く皆さんの不安を解消できるよう、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速してまいります」と言って、新型インフルエンザの治療薬アビガンなどいくつかの薬品名を挙げた（本号FLASH 欄参照）。そのアビガンについて4月5日付読売は一面トップで、「アビガン200万人分確保／新型コロナ／経済対策原案5本柱」の大見出しを掲げ、さらに第3面でこれを受けて「ワクチン開発短縮に挑む／世界の大手続々／早ければ『1年』」と8段記事で盛り上げた。

もちろん、治療薬と予防ワクチンが1日も早く開発されるよう、誰もが待ち望んでいるが、だからと言って過剰な期待を抱かせるようなことを一国の指導者が口にするのはよろしくない。というのも、アビガンは富士フイルム富山化学が開発した抗インフル薬で、それが新型コロナウイルスにも有効だと中国の科学技術省の主任が3月17日に発表したため、俄に注目が集まってはいるけれども、実はこれが国の承認を受ける際に催奇形性（奇形児を産む危険）があることが問題になり、条件付きの承認となった経緯があるからだ。

橋本宗明＝日経ビジネス編集委員は3月19日付同誌電子版でこう書いている。

そもそもアビガンは14年に抗インフルエンザ薬として日本で承認されているが、通常の医療用医薬品とは扱いが大きく異なる。「他の抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分な新型または再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、本剤を当該インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合にのみ、患者への投与が検討される」とされ、厚生労働大臣の要請がない限り販売はできない。

というのも、承認を取得した際、動物実験の結果などから催奇形性（さいきけいせい）を持つ可能性が指摘されたためだ。承認申請は11年に提出されたが、審査期間は約3年と長期に及び、既存の抗インフルエンザ薬とは異なるメカニズムであることから、新型インフルエンザに対する備蓄用の位置づけで何とか承認された。ただし、催奇形性が心配されるため、妊娠中や妊娠の可能性がある女性が使うことはできない。服用した薬は精液や母乳の中にも出てくるので、男性が服用した場合も避妊が必要だし、授乳も中止しなければならない。このように、慎重に使用する必要がある薬であり、臨床研究などを除いてこれまでほとんど使われてこなかった……。

さらに安倍首相は28日の会見で、もとはエボラ出血熱の治療薬として米国で開発中の抗ウイルス薬「レムデシビル」の名前も挙げた。これは試験管レベル、動物実験レベルではMARSやSARSに対する効果が確認されているものの、医学ライター＝井出ゆきえの4月1日付「ダイヤモンド・オンライン」の記事によると、「実臨床ではこれまでに、エボラウイルス感染患者に対する投与が試みられたことはあるが、治療効果は認められていない、国内外ともに未承認の薬」であって、まずは本来のMARSやSARSの治療薬として承認された上で新型コロナウイルスに転用出来るかどうかを試すのだろう。まだトンネルの出口も見えない段階のようである。

■五輪1年延期に賭けた首相の「混濁」

■来年夏までの「1年延期」でよかったのか？

東京五輪組織委の森喜朗会長は、4月3日付朝日新聞のインタビューに答えて、3月24日に安倍首相がIOCのバッハ会長と電話会談して1年延期を決めた時の様子をこう語っている。

会議の30分前に来てくれ、と安倍さんに言われてね。彼は1年延期というから、『2年にしておいた方がいいのではないですか』と聞いたら、『ワクチンの開発はできる。日本の技術は落ちていない。大丈夫』と言う。

（来年9月の自民党総裁任期満了を踏まえて）『政治日程もあるよな』と言ったら、『あまり気にしないでくれ』と。安倍さんはかなり明快に『これでいいんだよ、1年でいいんだ』と言った。（安倍さんは）21年に賭けたんだ、と感じたよ……。

そう、安倍首相は1年延期に賭けたのだが、その賭けを支えるのは「ワクチンの開発はできる。大丈夫」という希望的観測でしかないということである。しかもこの短い台詞にもいくつか混濁があって、まずワクチンの開発と製造は来年夏前には無理だろう。ワクチンはどんなに早くても1年か1年半はかかるというのが常識である。治療薬はできている可能性はなくはないので、それが全世界に出回ってパンデミックは終息しているであろうことに賭けたということである。それに、ワクチンにせよ治療薬にせよ、たぶん「日本の技術」だけでは難しいだろう。

会員制情報誌『選択』4月号は、上述の「レムデシビル」はじめコロナ治療薬の開発競争の最前線をレポートしているが、そこでは「このように創薬技術を巡り、世界は激しい競争と合従連衡を繰り返しながら前進しているが、日本は蚊帳の外にいる。……現状、日本は欧米や中国の臨床試験の進展を祈るしかない」と余りにも情けない日本の現実を指摘している。この点でも安倍首相は、現実とは大きくかけ離れた、「嘘」のつもりではないのだろうが、はかない「夢」を語っているだけである。

漫画家のやくみつるが語っているのが正しい（4月4日付毎日夕刊「週刊テレビ評」）。

安倍晋三首相が東京五輪を「新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実施したい」と、高校英語の「未来完了形」のような文体で語った言にまつまでもなく、東京五輪はコロナの世界的感染拡大の終息（ないしは開催可能と判断できるほどの「収束」）が大前提だ。であれば、1年後の開催を確認したというひとまずの結論は、中止の決定を1年間猶予してもらったことと限りなく同義ではないか。

開幕の3、4カ月前となる来年の今ごろ、改めて開催の可否を問われてダメとなれば「さらなる延期はありません。その時こそ待ッタなしに中止です」と〔IOCから〕言い渡されたに等しい。

そして現状を見るに、1年後、世界が平静を取り戻しているとはとても思えない……。

■日々化けの皮が剥がされていく大国

■世界の政治も経済も構造転換に向かうのではないか？

結局、この危機の中で問われているのは、各国の指導者の質ということになるだろう。本誌No.1,037（「台湾との差が歴然。新型肺炎でも馬脚をあらわした後手の安倍政権」）では、米外交問題評議会シニアフェローのヤンゾン・ファン教授の「公衆衛生は信頼を基盤にしている。政府への信頼は社会資本であり、これが効果的な公衆衛生上の対策をとる上で極めて重要になる」（フォリン・アフェアズ・レポート3月号）という言葉を紹介したが、まさにその通りで、台湾を筆頭に、韓国、やや出遅れたものの途中からの中国などは的確な行動で国民の信頼を得つつ被害を一定のところで抑えてきた。反対に、国民をバカ扱いして言葉の遊びで操れば権力などどうにでもなるという調子で過ごしてきた指導者は、安倍首相も、トランプも、かなりの程度でジョンソンも、国民の信頼を得られないどころか失望ばかりを増幅させ、日々化けの皮を剥がされていく。

そのさらに先を眺めれば、このことを契機に、国家のあり方も世界経済の姿も、大きく構造転換を遂げていくことになるのではないか。米国は、世界最大の経済大国であり、全世界の軍事費の半分近くを一国で使い果たすほどの史上最強の軍事帝国であるけれども、その経済力と軍事力を振り回しても国民の命をろくに守ることができないという、情けない姿を晒している。しかもその責任を逃れようとするためだろう、これを「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」とか呼ぶことで危機の責任が米政府にはないことを国民に認めて貰おうとする、醜い努力を続けている。

ソウル大学の朴喆熙教授がこう述べる（4月5日付東京新聞「時代を読む」）。

コロナウイルスは軍事力や経済力に基づいている「強大国」のイメージを変えていく可能性がある。G7の一員である米国、英国、イタリアのような国がウイルスにこれほど弱いとは誰も思わなかった。

「ソフトパワー」の中身変わるのではないかと思う。ソフトパワーは文化、芸術、政治の質など主に国の魅力などを意味したが、国民に「命の安全と心の安心」を提供できる能力が含まれるだろう。「最低の生活保障、最高の医療保障、適正な福祉保障」など生活安全中心の国家競争力概念の重要性がますます重視されると思われる……。

米国は、偉そうなことを言っているけれども、最低の生活保障も、最高の医療保障も、適正な福祉保障もない、詰まらない国だと世界中の人々が思い始めることで、世界は変わるのかもしれない。ブータンの「国民総幸福度（GNH）」を本気で学び直そうか、という風に。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] マスク２政権へ　検査キッドを送れ！　陽性１０万円　
マスク２政権へ　検査キッドを送れ！　陽性１０万円
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982896.html
2020年04月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


今では　ＡＩチックな検査ができるらしい

マスク２がいかに幼稚園か　
検査キッドを送れ！　最後尾で逃げてる安倍政権新コロナ
時間稼ぎの　有利さはただ一つ時が解決したのが　検査簡便（勘弁）だ

喉液まぜまぜして　じ～とみたら　赤青黄表示変化する
赤（陽性）がでたら１０万円　悲しい当たりくじだ

どこかにもってけば１０万円くれて
色々聞かれて　アドバイスくれて　みんな助かる１０万円

***

東大でてて官僚やって　道端マスク配りじゃ泣けてくる
安倍首相に使われて　頭抜かれて　カラッポキャリアたちよ

①陽性応援金１０万円は　心を癒す　与えられた「愛１０万円」
が　家族への愛に代わる

②１０万円では安すぎる「陽性データ」
ターゲットが絞れて　パニック恐怖は消えていく


③ガキの使いのような　マスク提案者よ
自分がバカだと気付け！

あさってに　みじめな雨の花火大会のような１００兆円
わけわからず　ばらまいて




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性(MAG2)利権が絡まないことは何もしないのが信条
https://www.mag2.com/p/money/907698

2020年4月3日ニュース

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響で、日本の多くの産業が打撃を受ける中、政府は様々な経済対策を講じているが、共同通信が2日夜、「大企業に総額4千億円程度の投融資」が検討されていることを報じると、中小企業等との支援の平等性に疑問を投げかける声がネット上に噴出した。

共同通信によると、政府は、大企業の財務基盤を強化するため、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、1社あたり数十億円から数百億円の規模で優先株での出資を検討しているという。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は総額4千億円程度、全産業が対象となる見通しだ。

これについて、「中小企業には無利子とはいえ返さなければならない融資で、大企業には返済不要の出資かよ」「法人税減税や還付金で優遇されている大企業には4千億円注ぎ込んで、増税の嵐で苦しんでる庶民や中小企業にはマスク２枚ですか…」「平時でも大企業を優遇する為に一般庶民を雇用破壊や不公正な税制で搾取しているのに、ここでも大企業最優先とは全く救いようがない」などという声が上がっているが、“不平等だ”とする見方が大半だ。

「安倍政権は利権が絡まないことは何もしないのが信条なのかな？」と利権絡みの対策ばかりを打ち出してきた政権への皮肉や、「貧乏人には布マスク。よくもまあ次から次へと庶民を踏み付けてくれるな」「本性が見えて来た。政治的につるんでいるのはどことなのか。決して中小企業や国民じゃない」という怒り、「なぜ大企業が先？中小企業の方が逼迫してる。大企業で働く多くの人がそれなりの収入があってそこまで生活に困らないだろうし」「コロナショックは中小企業（個人）の売上が減少している。その救済策であるべき経済対策も違ってくると思うが、これでは再起できない」という不安・不満は、日本の99.7%を占める中小企業で働く多くの労働者のリアルな声だろう（経済産業省）。

政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業等へも資金繰りを含めた支援策を打ち出しているが、無利子・無担保の融資はあれど、返済義務のない「出資」はない。それどころかこれまでのところ政府が国民に対して示している支援は、「一住所あたり布マスク2枚の給付」（アベノマスクは要らない、現金給付を！政府配布の“給食当番風”布マスクに拒否反応続々）と「減収世帯に限定した自己申告制の現金給付」（讀賣新聞）のみである。

打撃の大きな自営業や中小企業の労働者と充分な補填のされる大企業の労働者との格差がますます拡がらなければ良いのだが…。東京都が、時短営業や休業している店舗に対する支援金の給付を創設する方針を固めたことを日本経済新聞が伝えているが、体力のない中小企業にこそ、手厚い補償を求めたい。

Next: 「中小企業や国民は切り捨て」露呈した安倍政権の本性


来たよ「too big to fail」。何で中小企業は貸付なのに、大企業は返済不要な出資なんですか?って話になんでhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000213-kyodonews-bus_all …


政府、大企業に1千億円出資案　全体の投融資総額は4千億円（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資 - Yahoo!ニュース(共同通信)

平時でも大企業を優遇する為に一般庶民を雇用破壊や不公正な税制で搾取しているのに、ここでも大企業最優先とは全く救いようがない。国家の基本的機能は富の再分配。勉強をやり直せ。

東京新聞:政府、大企業に１千億円出資案　全体の投融資総額は４千億円:経済(TOKYO Web) https://t.co/e08gpoXuFZ


中小企業には無利子とはいえ返さなければならない融資で、大企業には返済不要の出資かよ。

本性が見えて来た。
政治的につるんでいるのはどことなのか。
決して中小企業や国民じゃない。 https://t.co/CmfAlgGAct


法人税減税や還付金で優遇されている大企業には4千億円注ぎ込んで、

増税の嵐で苦しんでる庶民や中小企業にはマスク２枚ですか…

日本人の大半が中小企業で働いてるわけ。

その中小企業がバタバタ潰れたら「日本の死」を意味します。

それを狙ってるんですね。安倍首相？https://t.co/p4s59zX6RE


『政府、大企業に1千億円出資案　全体の投融資総額は4千億円』

国民には布マスク2枚。

大企業には1千億円。

安倍自民に投票した人は反省してね。

選挙行かなかった人はもっと反省だよ。https://t.co/PkhonCUQXt


これがアベノミクスか...
大企業にも従業員が何万人いることは分かるけど内部留保があるのよ。
まさにこういう時のための。
自民党反対な訳ではなくて、やろうとする事が悉くズレてて呆れてるだけなのよ。

政府、大企業に1千億円出資案　全体の投融資総額は4千億円https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000213-kyodonews-bus_all

なぜ大企業が先？中小企業の方が逼迫してる。大企業で働く多くの人がそれなりの収入があってそこまで生活に困らないだろうし。（別に彼らは悪くない）
日本は中小企業が99%占めてるから潰れたら日本やばいと思うよ。

政府、大企業に1千億円出資案　全体の投融資総額は4千億円 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000213-kyodonews-bus_all
全体の投融資総額は4000億円って、国民なめすぎだろ
もっと中小零細を支援しろよ
安倍政権は利権が絡まないことは何もしないのが信条なのかな？
危機的状況でリーダーシップを発揮できない屑に、首相の座にいる価値はない、国民があまりにもかわいそうだ

大企業に１千億円出資案　全体の投融資総額は４千億円。貧乏人には布マスク。よくもまあ次から次へと庶民を踏み付けてくれるな。 https://t.co/hwePWfx7KG


460兆円とも言われる内部留保はどこに行っちゃったんでしょう。
「何かあった時に困るから」と労働者に配分せずにため込んでいたわけでは。
それが今じゃなくて、いつなんでしょう。
使い切れないぐらいある貯蓄を吐き出させないで支援するって、一般国民をなめてませんか。https://t.co/Tlr0OwjGOz

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 余りに遅くあまりに少ない「緊急経済支援」安倍自公政権には下野させるしかない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_7.html
4月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。

　「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。

　対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。

　しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。

　受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。

　経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭（ふっしょく）できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。

　自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　自民・公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した、という。これほど酷い「緊急経済対策」を了承するとは自公の国会議員はどうかしている。

　「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」という意見が出るのも尤もだろう。「東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる」という。主婦がパートを切られた場合でも生活に困窮するが、世帯収入が1/2以下にならないため支給対象にはならない。

　また個人事業者などで収入が激減した人たちは地方自治体の窓口で申請することになるが、個人事業者たちが徴憑類を携えて地方自治体窓口に殺到した場合、新たな武漢肺炎感染クラスター感染が起きないとも限らない。

　政府は緊急経済支援で給付対象になるのは国民の約1/5になると見込んでいるようだが、5,000万世帯の1/5では1,000万世帯ということになり、それぞれに30万円では総額は約3兆円ということになる。こんな緊急経済対策で果たして国民は納得するだろうか。

　自公国会議員が「下野した方が良い」と怒りを爆発させているように、安倍自公政権は下野した方が良い。当事者能力のない政権が居座ることは国民の不幸だ。

　まず武漢肺炎の感染を春節のインバウンドに目が眩んで国内全土に大量輸入し、さらに「検査遅延の指針」によって感染拡大を促進させた。東京などで日々前日を更新する感染患者が出ているのも、おそらく氷山の一角ではないだろうか。実際の感染患者数はもっと多いのではないかと推定せざるを得ない。

　東京都や大阪府など感染者数が増大している都府県は緊急事態を宣言して「封鎖」に近い措置を講じるべきだ。飲食店や風俗業などだけではない。安倍氏の大好きなゴルフも飲食を伴う「濃厚接触」を長時間続けるため、当然強硬な自粛を要請すべきだ。

　もちろん会社は社食を閉鎖しウォーター・サーバーを撤去して、通勤者は弁当や水筒を持参して個々が離れて静かに飲食するようにすべきだ。通勤においてはマスク着用を義務とし、使い捨てのビニール手袋の着用を推奨すべきだ。そのビニール手袋では決して口の周りや鼻や目を触ってはならないと徹底しなければならない。

　これは決して漫画や冗談ではない。これこそが個々人の身を守り、個々人の家庭に武漢肺炎ウィルスを持ち込まないための自衛策だ。そうして初めて武漢肺炎の感染拡大を防ぐことが出来る。

　つまり自分が武漢肺炎に感染しないことが武漢肺炎の感染拡大を防ぐことだ。会社は出張などを徹底して禁止し、社員の移動は会社と家との往復に限定する、と厳命すべきだ。企業活動でも武漢肺炎の感染患者を事業所が出さないことが、事業所を閉鎖しないで済む唯一の方策だと認識すべきだ。経営者が会社を閉鎖せず仕事をしたければ、自身の企業から武漢肺炎の感染患者を出さないことだ。

　国民は国民に武漢肺炎ウィルスの脅威を与えた安倍自公政権のお粗末な防衛体制と、そして現在に到も緊急経済対策と称してチマチマとした対策を「協議」し続けている政権担当の当事者として対応能力を著しく欠く安倍自公政権を打倒しなければならない。

　日本国民の本質的な不幸は。現在の国難に際して安倍自公政権が日本の政治を司っていることだ。彼らこそが日本のグローバル化を推進し、内需主導でやって来た経済体制を強引に中国依存に切り替えた元凶だ。その結果として、漢肺炎ウィルスの国内大感染を招いた。

　世界は武漢肺炎の大感染によりグローバル化を終焉させざるを得なくなった。武漢肺炎以後の世界はこれまでのグローバル世界とは景色を一変するだろう。各国政府は必然的に「自国民ファースト」にならざるを得ない。つまり「国民の生活が第一」の政治に切り替えざるを得なくなる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍晋三首相は、やっと「緊急事態宣言発令」してもすでに都心は「医療崩壊」状態、世界の使い捨てマスク争奪戦争も、まごついて調達できず、もはや手遅れ目前で、この先も日本国民をコロナ危機にさらし続けている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0f6430ac83f174e54f6536ae13746908
2020年04月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
「ノロマ、クズ、トンマなバカ馬」とは、安倍晋三首相の代名詞である。「セコイ、ズルイ、卑怯者」とは、安倍晋三首相の本質である。
　その安倍晋三首相が４月７日「緊急事態宣言」を発動することをやっとこさ決めたという。しかし、全国にまん延しつつあるコロナウイルス感染を抑止するエネルギーはない。「医療崩壊」は、すでにあっちこっちで起きているからである。何しろ、感染症専門の医師が足りない。看護師も、酸素吸入器技師も、エクモ技師も足りない。これまで、医療従事者の数を制限してきた。そのツケが回ってきている。酸素吸入器、エクモ技師を養成するのに数年はかかる。ということでいくら逆立ちしても、このコロナウイルス感染を抑制できない。そもそも、マスクをはじめ医療物資が足りない。このため、諸外国、とくに米国は、急遽、医療物資と医師をはじめ医療関係技師を集め、ニューヨーク市のセントラル公園に野営のベッドを増設し、とくに重症の患者を収容して治療に力を投じてきた。このなかには、軍隊の医療スタッフなども増員されている。これに対して、安倍も晋三首相はコロナウイルス感染者も急増の実態について、ほとんど自ら情報発信することもなく、いきなり「アベノマスク」全世帯配布を発表するなどして、かえって国民から厳しい批判を浴びせられている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍、世論等に屈して、ついに７日の宣言を決断か＋１０８兆規模の経済対策も、自公から不満続出（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28927024/
2020年 04月 07日

　安倍首相が６日、よ～～～やく重い腰を上げて、緊急事態宣言を表明する意向を発表した。７日にの夜７時に会見を開き、宣言を行う予定だという。

　対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県。８日午前０時から効力を発生させ、期間は１カ月程度になると見られている。(･･)

＜ただし、昨日、日本医師会の会長は、「６週間、自粛してくれれば、感染者が減る」と言って、国民に自粛要請をしていた。(･o･)＞

　東京の小池都知事も、先週、既に決めてあった「都の緊急事態措置の案」について説明。＜詳しい内容は後日＞

「都民の皆さんに対しての徹底的な外出の自粛を要請します。事業者の皆様には施設の使用、イベントの制限などの要請をすることになります。皆さんご自身を守るためです。家族を守るためです。大切な人を守るためです。私たちが生活するこの社会を守るためです。この趣旨、ぜひとも改めてご理解を頂きたい」と語った。（ＡＮＮ２０年４月７日）』

＜尚、このコロナＶ問題への反応、関心は住んでいる地域によって温度差があって。実際、感染者がほとんどいない地域に住んでいる知人は「地元はふだんと変わらず、ピンと来ない」「東京は大変そうだね～」などと他人事みたいな感じがあるし。それは止むを得ないと思うのだけど。

　ただ、あまり油断していると、いつ感染が拡大するかわからないので、手洗い、ブクブクうがいなどの予防策はきちんとやって欲しいと思うし。またバタバタしている拡大地域の事情を理解して、何かの際は協力、支援をしていただきたいと願っている。m(__)m＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、昨日の記事にも書いたように、安倍首相はできるなら経済に影響の大きい緊急事態宣言を出さずに済ませたいと考えていて。先週末も、何とか回避、先送りをしようとしていたのである。

　それが、世論も含めて、アチコチからの要望や圧力に屈して（？）宣言発出に追い込まれたこともあり、こんな風にグジグジと言っていたりして・・・。

『安倍総理は「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことは致しませんし、必要もないというのが専門家の皆様の意見であります。電車などの公共交通機関も動きますし、スーパーなども引き続き営業頂く。爆発的な感染拡大を防ぐには、国民の皆様に十分なご協力を頂く必要があります。可能な限りの外出自粛に全面的にご協力頂く一方で、社会機能維持のために、様々な業種と、そこで働く皆様には事業継続をお願いすることも必要となる」としています。（ＡＮＮ２０年４月６日）』

＜経済的な影響への配慮も確かに大事だと思うけど。こんな風にゆるいことを言うと、宣言の効果が減退してしまうのでは？^^;　先月１６日にも、急に「卒業式も安全面での工夫を行った上でぜひ、実施して頂きたい」とか言い出したりして。そこから２２～２４日の三連休ぐらいまで、全体的に緩んじゃっただよ。(-_-;)＞

　でも、実際、ここに来て、いわゆる識者から芸能人まで、多くの有名人がＴＶやネットで「緊急事態宣言を早く出すべきだ」との意見を表明。

　国民の要望もどんどん強くなっていたことが、官邸にも伝わったようで。４日は「まだその時期ではない」と言っていたのに、５日に「状況は逼迫している」と見解が急転。国民などの声による圧力が安倍内閣を見事に突き動かしたわけで。ある意味では、民主主義的な宣言実施だと言えるかも知れない。

＜もちろん宣言には色々とデメリットもあるし。それに特措法は人権を規制することが可能＆ましてや暴君・安倍大王（＆小池女帝も？）の下での法施行ゆえ、国民や都府県民は、彼らの施策に問題がないか、しっかりとウォッチ、声上げをして行く必要があると思っている。（＊＊）＞
　
　何か国際政治学者の三浦瑠麗氏あたりは、「緊急事態宣言を、世論に押し切られて行う意味がいったいどこにあるのか」（報知４．５）とか言っていたらしいけど。(>_<)＜だって、民主主義の国なんだもん。＞

　他方、日ごろ、安倍寄りの意見を言うことが多い橋下徹氏や木村太郎氏まで５日には、なかなか宣言を出さないことを批判し、強烈な皮肉を言っていたのは印象的だった。

＜特に橋下氏の「安倍政権は法律のウルトラＣ的な解釈を・・・」というあまりにも的確な皮肉には「確かに！」と笑った。(^n^)zabuton 3mai!＞

『政府の対応に、橋下氏は「国会の議論聞いてますと、政府がまだ全国的な蔓延に至っていないギリギリの状態だってばっかり言うんです。でも、全国的蔓延になったら遅い。全国的な蔓延を防ぐためには、大都市部の蔓延を防がなければいけない。それが東京と大阪です」と指摘した。

　その上で政府が緊急事態宣言を出していないことに「安倍政権は法律の解釈についてウルトラＣ的な解釈を今までさんざんやってきているのに、なんでこの特措法の解釈だけ厳密に厳密に解釈しているのかわかりません」とし「特措法が適用されると、知事が権限をもって知事がいろんな措置を取るんです。政府じゃないんです。その知事が宣言を出してほしいといっているにもかかわらず、政府が待ったをかけているのは僕はまったくわかりません」と話していた。（スポーツ報知２０年４月５日）』

『木村氏は「今ね、みんな待ってるんですよ、出るのを」と日本国民の心理を説明。・・・「待ってるのに政府は出してこない。なんなんですかね、これ。小池さんの方がよっぽど総理大臣みたいに見えますけどね」と、安倍晋三首相のリーダーシップの欠如を批判した。

　「専門家委員会（専門家会議）だけじゃないですよ、東京都、大阪府、それからお医者さんの団体、みんな出してくれって言ってる。経済界まで出してくれって言ってるのに、なんで出さないんですかね、これ。出さない方の責任取られる方がね、出して責任取られるよりよっぽど大きいですからね」と、さまざまな層からの要望に応えない安倍政権を疑問視し、「度胸あるなと思って見てるんですよ」と皮肉っていた。　（デイリースポーツ２０年４月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　また、安倍首相は昨日、緊急事態対策の意向と同時に約１８０兆円規模の大型の経済対策も発表したのだが・・・。

　あの一部世帯に３０万円給付の施策も含め、与党の自公議員から「不満のオンパレードだったという。(~_~;)

『安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する、追加の経済対策の事業規模についてＧＤＰ（＝国内総生産）の２割にあたる、１０８兆円とする方針を明らかにしました。

　追加の経済対策では新型コロナウイルス感染症の発生前と比べてことし２月から６月のいずれかの月の売り上げが５割以上減った中堅・中小・小規模事業者に２００万円を現金で給付し、フリーランスを含む個人事業者には１００万円を給付するとしています。

　また同じく世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯などには１世帯あたり３０万円の給付を行うことが盛りこまれています。

　現金給付の規模は総額６兆円規模となり、これを含め追加の経済対策の事業規模はＧＤＰ（＝国内総生産）の２割にあたる１０８兆円となります。

一方、治療に一定の効果が期待されているインフルエンザ治療薬、アビガンについて、今年度内に２００万人分の備蓄を目指すとしているほか、緊急時には病床を５万床以上確保することなども盛りこまれています。（ＮＮＮ２０年４月６日）

『現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出　早くも「更なる経済対策を」

　自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。

　「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。

　対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。

　しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。

　受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。

　経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭（ふっしょく）できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。

　自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】　（毎日新聞２０年４月６日）』

＜尚、チョット小難しい話だが。国民党の玉木代表は『「各国の経済対策に比べて不十分で、膨らし粉で膨らませたような経済対策になっている」と批判』『「（首相から）ＧＤＰの２割だと説明があったが、納税や社会保険料の支払い猶予が含まれており、ＧＤＰに関係ない。融資も、いくら枠を積み増してもＧＤＰの増加や減少抑制にはつながらない」と指摘。「現金給付は６兆円のみで、ＧＤＰの１・１％にしかならない。本当に困っている個人や企業を助けることになるのか非常に心配だし、懸念が残る」と語った』という。（産経４．６）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、当面の間は、安倍内閣にコロナ対策を任せるしかないわけで。その分、政治的な良心のある＆専門的な説明、状況分析がわかるスタッフは、安倍首相がきちんとした施策を行なえるようにコントロールして欲しいし。

　また、私たち国民、特に対象となる７都府県の住民は、しっかりと国や自治体がやることを監視して、何かおかしいと思うことがあったら声を上げることが必要だと。だって、自分や家族、人々の生活や健康の安全、生命がかかっているのだから！・・・と大きな声で言いたいｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 小池知事が急に元気に…「五輪からコロナに移る希望の党」　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議（日刊ゲンダイ）



小池知事が急に元気に…「五輪からコロナに移る希望の党」　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271495
2020/04/07　日刊ゲンダイ


会見する小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　地球が誕生したのは４６億年前のことじゃ。以来、生物が絶滅したのは５回あり、人類は今、６回目のサバイバル途上にある。無論これは、唯物史観的な分析であり、時を永遠の「空」と考える仏教とは相いれない。

　しかし、この議論はさておいて、とりあえず現実のテーマに対処しよう。時間はどんどん流れ、過去へと消えていく。だから、今生きている人々は、人類史の先端をいく種族である。当然、経験したことがないような事象と対面することになる。

　それが戦争であった場合、通常ミサイルによる原発攻撃、核ミサイルによる直撃、生物兵器の使用などもあり、人類を含む生命体は、６度目の絶滅に向かう。

　いや、もうすでに何かが始まっている気配じゃ。

　コロナウイルスは、これまでに人間社会が経験しなかった感染力と毒性で、欧米に医療崩壊をもたらしておる。

　欧米の惨状が、アフリカ諸国やアジアに伝播するのは、時間の問題かも知れんな。いつ、どこで止まるのか、それとも止まらないのか。

　ところで、日本の場合はどうかじゃが。これがひどい。政権中枢が大ボケをこいている。花見の招待客数はゴマかせても、コロナは相手が違う。

　クルーズ船と東京湾の屋形船を抑えておけば、水際作戦で止められると、タカをくくっていた。

　マスコミでの対応もおかしかった。担当の加藤厚労相、何がうれしいのかニヤニヤ笑うだけで要領を得ない。事態が深刻になってくると、専門家会議の幹部が登場。そんな会議ってあったのか、と周囲がびっくり。首相は会議と関係なく、根拠なき発言を繰り返してきた。

　ワイドショーに出てくるのは、御用学者か、職業的ニギヤカ師ばかり。まともなのは、ほんの数人。彼らが、厚労省や国立感染症研の隠蔽事項を示唆してくれるだけ。ＴＶ番組は２カ月間、口を揃えて「マスクと手洗い」の大合唱。他にましな情報ないのかね。

　とにかく公的発表で、英単語が多すぎる。パンデミック、オーバーシュート、クラスター、ロックダウン、エビデンス……。ここはニューヨークじゃないぞ。漢字で十分じゃろ。なに？　３密（密集、密接、密閉の禁止）だと！

　都知事が記者会見でそう言った？　日本語で？フーン、五輪が延期になったら、急に元気になったな。知事選を前にひと騒ぎか。惨事に便乗して売名に走る知事もゾロゾロ出てきそうじゃな。え、川柳が届いた？

「五輪から　コロナに移る　希望の党」

（筆者は２０１６年に出家得度）








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 山本太郎、100兆円規模の緊急財政出動を提言　安倍首相に渡るかは不明（田中龍作ジャーナル）
山本太郎、100兆円規模の緊急財政出動を提言　安倍首相に渡るかは不明
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022719
2020年4月6日 17:14　田中龍作ジャーナル


安倍首相あての緊急経済対策提言書を手渡す山本代表。相手（後ろ姿）はコロナ対策推進室の能登審議官。＝6日、内閣府　撮影：田中龍作＝

　一人も飢え死にさせない・・・国民のために動いたのはこの男だった。

　れいわ新選組の山本太郎代表がきょう、新型コロナウイルスに対する緊急経済政策を安倍晋三首相あてに提出した。

　「100兆円規模の財政支出」と「自粛の代償は国が補償すべし」が基本理念だ。具体的には「消費税ゼロ」など14項目からなる。

　山本代表側は安倍首相に直接提言すべく、先週金曜日から官邸と調整を進めていた。

　だが安倍首相側はじめ菅官房長官、西村担当大臣側からも多忙を理由に断られた。官邸前で事務方（役人）に提言書を手渡すことも拒否された。「警備上の理由で」ということだった。

　たらい回しの結果、山本代表は内閣府に足を運び、新型コロナウイルス感染症対策推進室の能登靖審議官に提言書を手渡した。

　山本代表はすぐにでも安倍首相に渡るよう要請したが、能登審議官は「調整する」として明確な返答を避けた。

　山本代表は懸命に抵抗した―

　「それは非常にまずいと思うんですね。少なくとも公党として認められていて税金も投入されている私達がこれを必要だとしているわけで、提言が途中でブロックされたり渡らないということはあってはならないことだと思います」。

　折衝の結果、能登審議官から「一両日中くらいにも（安倍首相に渡ったのか、渡らなかったのかを返答する）」という言質を得た。


官邸に直接提言書を渡すことを拒否された山本代表は、やむなく内閣府に向かった。＝6日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　この後、山本代表はメディアとの囲み会見に応じた。

　「政府の緊急経済対策、かなりしょぼすぎる…（中略）大規模な財政出動がなされなければ、人々の命が失われてしまうだけじゃなくて、経済の影響によって人々が死んでしまうことになりかねない。100兆円はいるぜ、って話ですね」。

　「国が言ってる現金給付政策は超ドケチ政策。（世帯あたり）30万円給付なんて言ってるけど、これに該当するのは全体の18％と言われている。マスコミの方たちも戦ってください、ホントの事を伝えてください」。

　政府が補償を渋り、マスコミは真実を伝えない。ますます原発事故（2011年）当時に似てきた。

　しかも経済的な打撃は比較にならないほど大きい。

　　　　～終わり～


関連記事
＜れいわ新選組のコロナ緊急提言＞100兆円で、徹底的にやる！　出歩くな、自粛しろの代償は国が補償しなければなりません。　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/340.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 緊急事態宣言で鉄道減便要請も、通勤はOK。「休業補償したくない」安倍政権の胸の内(マネーボイス)
https://www.mag2.com/p/money/908253

緊急事態宣言で鉄道減便要請も、通勤はOK。「休業補償したくない」安倍政権の胸の内
2020年4月6日

新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、安倍首相が7日にも緊急事態宣言を出し、8日から効力を発生させる方向で調整に入ったことを共同通信、NHK、時事通信などが報じた。対象地域として、東京都や大阪府、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているという。

緊急事態宣言は7日で調整https://t.co/sYmZgdEBuA

— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 6, 2020

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民や世界各地にいる著名人らからSNS上で緊急事態宣言を求める声が相次いでいたが、そもそも新型コロナ対策における緊急事態宣言とは、特別措置法を根拠とし、「国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを目的としたものだ（厚生労働省）。

宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、外出の自粛をはじめ感染の防止に必要な協力を要請できるようになるほか、学校の休校や百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限等の要請や指示を出したり、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できたりするようになる。さらに緊急の場合は、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示、医薬品などの収用を行うことができる（NHK）。

小池都知事は6日、「都民には、宣言が行われた場合どういうことが考えられるのか、その辺を整理してお伝えしておこうと思う」と述べているが、宣言が出されても、外出自粛要請に強制力はなく、違反した際の罰則はない。欧米のような都市封鎖（ロックダウン）が行われることもなく、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはない（日テレNEWS24）という。

これまでも都道府県の各知事から外出自粛要請が出され、テレワーク等の在宅勤務が推奨され、企業や国民はできる限りこれに従ってきたが、それでも感染拡大を防ぎきれなかった。その理由の一つに、「自粛は要請されど、補償がないため休めない」ということがあるだろう。

ネットからは、「緊急事態宣言するけど、通勤OK。これって、『補償したくなくてしたくなくてしょうがない』という強い意志の表れですよ。緊急事態宣言は補償とセットが当然です。」、「若者における新型コロナ感染者数が増えてるのは、危機意識が足りないということより、仕事を休みたくても生活が困窮するので休めない若者が多く、満員電車で通勤する割合が大きいからだと思います。緊急事態宣言が出ても『これまで通り通勤OK』との中途半端な状況では、さらなる感染拡大を防げません。」という声が挙がっている。

6日朝、電車で通勤した人からは、「満員電車であちこち咳してる人がいるしこりゃコロナにかかるのも時間の問題だな」、「今日も普通に満員電車ですけど？咳してる人いますけど？」と以前減らない通勤電車の様子が投稿されている。

「ウイルスって平日休みなのかな？？」「休日は外出るな。平日は満員電車乗ってリスク背負ってでも仕事しろ。って本当に国民の生命、健康を第一に考えてるの？」、「イベントや息抜きのための外出や飲食店通いがダメなくせに、会社へは通勤していいとかなんなん？これじゃ、実質自由にならない休暇と仕事を毎日しているようなもので、ストレス溜まっても仕方ないじゃん。どんだけブラック体質なんだ、日本て」という皮肉や怒りの声も聞こえてくる。持病を持つ家族が通勤しなければならないような状況もあるようだ。

通勤のための外出って。
お願い、外出させないで。海外を見習って。
今日も糖尿病の夫は、電車に乗って都内へ出勤しました。
死んでもいいの？って言って止めたけど、行かないとだからって…。私じゃ止められない。助けて！

— miumiu215 (@miumiu2151) April 5, 2020

営業を続けるお店にばかり休め休めっていうけど、在宅勤務可能な仕事なのに会社が在宅勤務に切り替えないので通勤してるサラリーマンだって、食い扶持のために不要不急の外出してるんですよ。そんな人たちで月曜から電車は満員になる。

— 本件の特殊性に鑑み (@pristinanomine) April 5, 2020

厚生労働省がLINE（ライン）の公式アカウントで3月31日〜4月1日に実施した全国調査によると、「仕事はテレワークにしている」は5.6%にとどまっているという。そんな状況の中、政府が首都圏で鉄道減便の要請を検討していることが日本経済新聞の独自取材でわかった。これが感染リスクを避けるための対策といえるのだろうか？「補償はしないが自社責任・自己責任で休んでほしい」という政府の“忖度”を求める姿勢が透けて見える。


https://www.mag2.com/p/money/908253/2

Twitterの反応

緊急事態宣言するけど、通勤OK。これって、「補償したくなくてしたくなくてしょうがない」という強い意志の表れですよ。緊急事態宣言は補償とセットが当然です。

— 大下賢一郎 (@kemuchiman) April 6, 2020

緊急事態宣言の説明。
封鎖無し、補償なし、電車通勤OK。
ライブハウス、ナイトクラブ、スポーツジムなどを法的根拠をもって営業停止出来る…
これだとただライブハウスやナイトクラブを潰すだけなんですけど…何がしたいんだ？ウィルスの話じゃないの？コロナは夜行性？

— ダースレイダー (@DARTHREIDER) April 6, 2020

若者における新型コロナ感染者数が増えてるのは、危機意識が足りないということより、仕事を休みたくても生活が困窮するので休めない若者が多く、満員電車で通勤する割合が大きいからだと思います。緊急事態宣言が出ても『これまで通り通勤OK』との中途半端な状況では、さらなる感染拡大を防げません。

— Childish Teacher (@TeacherChildish) April 5, 2020

休日は外出るな。平日は満員電車乗ってリスク背負ってでも仕事しろ。って本当に国民の生命、健康を第一に考えてるの？

#通勤OK

— パテドカンパーニュ (@patedo_kanpanyu) April 5, 2020

海外のリーダーたちが「今は戦争だ」と表現したが、事あるごとに「国民の命と生活を守る」と勇ましく言ってきた安倍首相が、いざ「戦争」になると、後手後手かつ愚策連発で頼りにならなかったね。

明日以降に緊急事態宣言を出すらしいが、あまりにもトロ過ぎるし、やるんなら経済支援も同時にやれよ！

— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 6, 2020

緊急事態宣言において通勤も自粛させたいのなら、東京都にだけ発令してもダメで神奈川千葉埼玉にも発令する必要があることになる。東京都の宣言は東京都民が対象で、三県→東京の通勤には影響しないので。だから都だけでなく三県にも発令するのかな？と思ってたら、そもそも通勤OKという斜め上の展開。

— ystk (@lawkus) April 6, 2020

結局人命よりも金なんだね。
国民はすべてを観ている。
いつまでも議員でいられると思うなよ！#通勤OK#緊急宣言

— 流星 (@Live73years2019) April 5, 2020

在宅勤務出来るのにやってないなら、その会社は社員の事を大切に思ってないし、世の中に貢献しようとしていない訳だから、もっと自分の会社に怒った方が良いのでは。#通勤OK#満員電車

— N-ONE-TWO (@NONETWO1) April 5, 2020

土日は不要不急の外出を避けて下さいって言っていても
通勤OKにしてたら意味無くない？
2メートルとか無理じゃない？ pic.twitter.com/InnOqypZKD

— 明太子 (@mentaicooooo) April 5, 2020

南北線満員電車であちこち咳してる人がいるしこりゃコロナにかかるのも時間の問題だな#通勤Ok#満員電車

— Jun Insta : i4rai (@iT4rai) April 5, 2020

すごいなあ……「通勤OKなことに騒ぐ奴らは通勤してかかって死ぬか、欠勤して近い将来経済的に死ぬかを選べよ」という呟き。いや、だから通勤しなくても経済的に死なない補償と、通勤がどうしても必要な職種に対する支援が必要だという話なのに。重要なのは宣言ではないよ…

— LUTE (@LUTE19180704) April 5, 2020

【関連】中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性

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※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

Source: 厚生労働省、日テレNEWS24、NHK、共同通信、時事通信、日本経済新聞
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 医療者の武漢肺炎ウィルスへの感染は断じてあってはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_93.html
4月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜東京 新宿区にある東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。

　慶應義塾大学病院のホームページによりますと、先月31日に病院での研修を終えた研修医１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

　その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について２週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、６日までに18人の感染が確認されたということです。18人は入院しているということです。

　病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。

　慶應義塾大学病院は「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています＞(以上「NHK NFWS WEB」より引用)


　何ということだろうか、東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染した、という。「研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています」と会見で表明したようだが、まさに医療者として許されざる行為だ。

　治療すべき者たちが感染してどうする。彼らが感染拡大のクラスターになるなど、言語道断だ。なぜこうした弛緩仕切った雰囲気が慶應義塾大学病院にあったのか、大学側は真摯に反省すべきだ。

　武漢肺炎の感染拡大に伴い、医療現場へ研修医も投入せざるを得ない段階に到っているが、その研修医が医師とは程遠い認識と行動規範しか身に着けていないようではモノの役には立たない。むしろ足手まといになる。

　そして政府や都は離職している経験豊富な看護師を現場復帰させるべく募集しているのだろうか。これから迎えると予測される最悪の事態に備えて、先手先手の対策を講じておくべきだが、政府と都はやっと隔離病棟としてホテルの借り上げ措置を非維持堕したようだから心許ない。

　確かに防疫体制を完璧にし隔離施設を事前に確保するのには膨大な予算措置を伴うが、国民の健康と命を守る代価として必要不可欠な予算ではないのか。安倍氏は口を開けば「国民の健康と命を守る」と繰り返していたが、その実行してきた対応は余りにお粗末だ。

　そして緊急経済支援策も、多くの国民にとって無縁な絵空事でしかない。なぜすべての国民に一律十万円支給としなかったのか。高額所得者は年末調整で全額ではないものの、大半が取り戻せるから良いではないか。国民は一様に武漢肺炎の感染拡大で迷惑を被っている。国民全員が被害者だ。

　「慶應義塾大学病院は「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています」と上記記事にある通り、医療現場では決してミイラ取りがミイラになってはならない。

　国民の健康と命を守る最前線が自分たちだ、という自覚を医療者は強く持つべきだ。弛緩した認識と行動では病人の命を守るどころか、自らが感染する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言（植草一秀の『知られざる真実』）
かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-75ad3b.html
2020年4月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


全世帯に布製マスク２枚を郵送で配布する。

マスクが不足しているのは事実だが、マスクを保持している人もいる。

布製マスクはサージカルマスクと比べれば性能が落ちる。

１世帯当たりの人数も違う。

郵送配布するための人件費も膨大になる。

メリットとデメリットを比較してデメリットが圧倒的に上回る。

当然のことながら一斉に批判が噴出した。

テレビのトーク番組でも自由に討論すれ批判的見解が圧倒的に多くなるだろう。

このような状況下で天下の愚策を懸命に擁護しようとする芸人、コメンテーターが存在する。

彼らの心情は容易に推察できる。

このようなタイミングで懸命な政権擁護の姿勢を示せば権力からの覚えがめでたくなる。

しかし、醜悪な生きざまだ。

古語では「かたはらいたし」＝「片腹痛し」＝「みっともなくておかしい」

という。

テレビのトーク番組で進行者が全体の論調を支配するために冒頭で政権批判を控えようと発言するに至っては放送法違反の範疇に入る。

放送法に次の規定がある。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

安倍政治が存続してしまっている二大要因は、刑事司法の腐敗とマスメディアの腐敗にある。

ネット上には、さらに、こうした御用芸人の発言を擁護する主張まで提示される。

安倍内閣はコロナ要因で所得が減少した世帯に３０万円の給付金を支給する方針を示した

しかし、対象となる世帯数は１０００万世帯程度になるとされる。

３０万円を１０００万世帯に給付すると金額は３兆円になる。

全員一律に１０万円給付すれば１３兆円だ。

１３兆円の財政支出を３兆円に節約するために、この施策が提示された。

その一方で、旅行業界、飲食業界に２兆円の財政支出を行うことも経済対策に盛り込まれる。

政治と癒着する業界に財政資金を投入すれば、やがて政治献金でキックバックがある。

旅行クーポン券を取り扱うのは大手旅行関連企業である。

これらの企業に対する利益供与になる。

財政支出を複雑にすれば天下り機関が介在して中間で手数料を獲得できる。

旅行振興はコロナ感染を抑止したあとの課題である。

いま提示するべき政策でない。

米国が２００兆円を超える財政支出を迅速に決定するなかで、安倍内閣の直接給付は１０００万世帯対象の３兆円だけが中心になる。

自己申告制で手続きも煩雑になる。

多くの世帯が申請できないことも見込まれているのだろう。

もっとも簡便で効果的な施策は消費税率ゼロ実施だ。

１年間で２２兆円の国民負担軽減になる。

所得の少ない階層ほど、負担率軽減が大きくなる。

余計な費用が発生しない。

全員一律の現金給付も手続きが簡素だ。

給付金を課税対象にすれば高額所得者は国庫に返納する部分が大きくなる。

経済対策は迅速、簡素、直接を基本にするべきなのだ。

日本では感染が急拡大している。

感染急拡大の最大の要因は安倍内閣が検査を妨害していることだ。

マスクを郵送する余裕があるなら検査を拡充するべきだ。

いまだに検査が広範に実施されていない。

その責任が安倍内閣にあることは明白だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 政府のアパホテル借り上げは美談でなく“アベ友優遇”！ 安倍首相が直接電話で依頼、客室の歴史修正本も「撤去しない」と明言（リテラ）
政府のアパホテル借り上げは美談でなく“アベ友優遇”！ 安倍首相が直接電話で依頼、客室の歴史修正本も「撤去しない」と明言
https://lite-ra.com/2020/04/post-5356.html
2020.04.07　アパホテル借り上げは安倍が直接電話、歴史修正本も「撤去しない」　リテラ

　　　　
　　　　アパグループHPより


　あのアパホテルが、新型コロナウイルスに感染した軽症者らの「受け入れ」の意向を公表した。アパグループの元谷外志雄代表が「夕刊フジ」に語っているように、4月に政府から打診され、受け入れを決めたという。

　元谷外志雄代表は「国難に協力するのは当然」と胸を張り、妻の元谷芙美子社長も連日のようにテレビに顔を出し、マスコミはアパ称賛一色。ネット上でも「神対応」「本当の愛国者」「やはり国士だ」などと喝采の声があがっている。

　だがコレ、本当にそんな単純な「美談」にしてしまっていい話なのか。

　そもそも新型コロナウイルス感染症をめぐっては、厚生労働省が都道府県に対して、軽症者や無症状の感染者をホテル等で療養させることを検討するよう通知を出している。たとえば大阪府はHP上で〈府内の宿泊施設で、１棟単位（100室以上）でご協力いただけること〉などを条件として公募。これを受け、楽天の三木谷浩史会長が個人で所有するユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルを府に無償提供する考えを明らかにしたことは大きな話題を呼んだ。

　だが、楽天の三木谷会長のように事業者側がホテルを「無償提供」するケースは例外だろう。大阪府の公募内容を見ると、基本的に借り上げは有償の方針をとっている。つまり、自治体がホテル側に金を出して施設を借りるということだ。

　言うまでもなく、新型コロナウイルスの世界的流行はホテル業界にも大打撃を与え、いまや各地の宿泊施設で閑古鳥が鳴くといった状況だ。政府が有償で借り上げれば、ホテル側は損失を埋める絶好の機会となり、無償を申し入れない限りはかなりの金額が税金から支出されることになるだろう。ある意味、大手ホテルチェーンにとっては“ビジネスチャンス”ですらあると言える。

　しかも、アパの元谷代表といえば、自他共に認める「安倍首相のビッグサポーター」（by片山さつき）だ。田母神俊雄氏や自民党の杉田水脈衆院議員らを輩出した「真の近代史観」懸賞論文の主催で知られ、“極右界隈のタニマチ”ともいわれる。

　前述のように、大阪府では借り上げ先の公募を行っているが、一方、政府内閣官房や厚労省はHP上で募集をかけていない（6日時点）。もし、政府が安倍首相に近いアパホテルを優先的に「有償の受け入れ先」として打診したのだとすれば、またぞろ“アベ友優遇”ということになるのではないか。

　そう思っていたら、やっぱり、アパへの打診はまさに安倍首相のトップダウンだったということらしい。 “官邸御用政治ジャーナリスト”の田崎史郎氏が、昨日6日放送の『ひるおび！』（TBS）で、「安倍総理がアパホテルの経営陣に電話して、お願いしますと直談判」したと暴露したのだ。

　事実であれば、政府のアパへの「ホテル借り入れ」が、明らかに“首相案件”であることを意味しているとしか思えない。

　しかも、本サイトで既報のように、アパホテルをめぐってはつい最近も、同じフレームの“五輪利権疑惑”が浮上していた（https://lite-ra.com/2020/03/post-5332.html）。これは、延期の決まった東京五輪に関して、実は、アパホテルが大会組織員会からの依頼を受けて関係者用の部屋を大量に用意していたことが判明したというもの。3月25日放送の『スッキリ』（日本テレビ）で、アパホテルの元谷芙美子社長は「組織委員会のほうからも、ちゃんとオリンピックに向けて、私たちは3万6000泊以上のホテルの提供ができるように、万全の体制を取ってまいりました」と語っていたが、アパホテルは東京五輪のオフィシャルスポンサーではないので、安倍首相と関係の深い企業だということが選定の判断に影響している可能性が高い。

■アパホテルに、貸し出し料金や期間、規模、元谷代表の著書等の扱いについて直撃

　さらにもうひとつ気になることがある。アパホテルは普段、「南京大事件はなかった」などと歴史修正主義を喧伝して国際問題になった元谷代表の著書などが客室に設置されている。もしこの歴史修正本がそのままで、アパホテルに新型コロナの軽症感染者を長期宿泊させることになれば、政府が歴史修正主義・極右思想の宣伝に手を貸すということになりかねない。
　実際、冗談ではなく、コロナに感染してアパに収容された軽症者が暇つぶしに客室におかれた元谷代表の著書を読んでいるうちに、極右思想や歴史修正本主義に感化されてしまうことだってありえるだろう。

　6日午後、本サイトはアパグループに取材。貸し出しの料金（宿泊費）や期間、受け入れ時に元谷代表の著書等をどのように扱うのかについて質問した。すると同日夜、アパグループ秘書課から書面で回答があった。

　アパグループはまず、〈4月2日、政府の方から新型コロナウイルスの軽症者への受け入れの打診を頂き、すぐに弊社としては全面的に受け入れる意向がある旨をお伝えしております。国難ともいえる新型コロナウイルスに対応して、人員数・客室数を含めた要請をいただき、衛生管理等について具体的な提案があれば、スタッフの安全面を図った上で全面的に受け入れる意向でおりますが、現時点で首都圏、大阪、名古屋で合わせても5,000室程度は提供可能と考えております〉と説明した。

　では、金額はいくらになるのか。仮に1カ月ほど政府がアパホテルの5000室を借り入れた場合、一部屋一泊1万円として計算すると実に15億円、6000円でも9億円もの金額になるが、アパグループは、〈ただし、現時点ではまだ具体的な話になっておりませんので、対象施設や利用期間、対価等については今後協議を進めていきたいと考えております〉と回答するにとどめている。

　また、〈軽症者を受け入れるホテルは一棟貸しとし、一般のお客様が同じホテルに宿泊することはありません。具体的なホテル名は決定後ホームページ等で公表します〉と加えた。

　さらにもうひとつの気になる点、軽症感染者の受け入れ時に元谷代表の著書等を客室に設置したままにするのかについては、以下のように回答した。

〈2017年1月に、アパホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、中国政府によってアパホテルは中国国内から予約ができなくされた、いわゆる「書籍問題」のきっかけとなった書籍は、「本当の日本の歴史　理論　近現代史学II」ですが、現在は、同様の主張を記載しているシリーズの新作である「本当の日本の歴史　理論　近現代史学IV」「「本当の日本の歴史　理論　近現代史学V」を設置しています。これらの書籍について、撤去する予定はありません。〉

　ちなみに以前本サイトが調査したところ、『理論近現代史学IV』には歴史修正主義だけでなく、安倍政権の擁護・絶賛を連ね、安倍改憲や核武装の必要性を訴える記述もあった。【詳細は→https://lite-ra.com/2019/03/post-4622.html】

■具体的なアパホテルは歴史修正本につては取材に「撤去する予定ない」と明言

　ホテル貸し出しの詳細について「現時点ではまだ具体的な話になっていない」にもかかわらず、「南京大虐殺はなかった」という趣旨で国内外から大きな批判を浴びた著書と「同様の主張」の書籍については「撤去する予定はありません」と断言するアパ。著者である元谷代表の“意思”がひしひしと伝わってくるではないか。

　いずれにしても、この問題を単なる「美談」にしてしまうと、様々なことを見落としかねない。官邸との深いパイプを持つ田崎氏が言うように、安倍首相本人がアパへ「直談判」したのならば、やはり、その背景には「新型コロナの対応」にかこつけた“お友だち優遇”があるのではないか、との疑念が首をもたげてくる。

　政府や自治体による「借り上げ」の原資は、言うまでもなく血税だ。軽症者の民間施設受け入れは適切な方法と手続きに乗っ取るべきであり、プロセスは透明化されなければならない。美談で思考停止しているマスコミは、元谷代表の歴史修正主義的姿勢も含め、その過程をしっかりと検証する必要がある。

（編集部）











http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 小沢一郎氏「今度こそ『隠蔽』がこの国を滅ぼす」（日刊スポーツ）
小沢一郎氏「今度こそ『隠蔽』がこの国を滅ぼす」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004070000201.html
2020年4月7日11時46分　日刊スポーツ


国民民主党の小沢一郎衆院議員（2019年9月23日撮影）

国民民主党の小沢一郎衆院議員が、新型コロナウイルスについて調べるPCR検査の実施数が少ない国内の状況を受け、「いい加減十分な検査をしないと、今度こそ『隠蔽』がこの国を滅ぼす」と警鐘を鳴らした。

小沢氏は6日、ツイッターを更新。「いまだにまともに検査しない→感染者数は毎日ポロポロしか出てこない→終息せず緊急事態宣言が際限なく延長される→経済活動の停滞が果てしなく続く……」と推測した。

続けて「全政治決断が遅れ、検査等まだ決断できていない。ゆえに人災被害が拡大」と、政府の対応を批判。「いい加減十分な検査をしないと、今度こそ『隠蔽』がこの国を滅ぼす」と、危機感を示した。










http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 緊急事態宣言へ 危ういのは“お上”に強制を求める思考停止　連帯が必要な時に職業差別で国民を分断する政府（日刊ゲンダイ）



緊急事態宣言へ 危ういのは“お上”に強制を求める思考停止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271461
2020/04/06　日刊ゲンダイ


マスク2枚で安倍首相に全権委任するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都で新たに１４３人の新型コロナウイルス感染者が判明した５日、小池都知事は「法的な裏付けを持って感染症拡大防止の政策が実施できるようになる。政府には迅速で適切な判断を下されることを確信しています」と、あらためて政府による緊急事態宣言の早期決断を促した。

　また、１４３人の新規患者のうち、２０代、３０代が７０人と若い人が増えていること、感染経路が追えない人が９０人超に上ることなどを懸念。「若い方々の行動力、行動半径の広さが感染に一役買ってしまっている」と、若者に一層の活動自粛を求めた。

　小池のせいだけではないが、世論は若者に対して厳しくなっている。神奈川県で、感染症指定医療機関の横浜市立市民病院に勤務する２０代の研修医らを含む２０人の感染が確認されたが、テレビニュースなどは研修医らが３月末に同僚とカラオケに行っていたことを、ことさら強調していた。彼らが軽率だったのは確かだが、感染者を叩く風潮をメディアが助長するのは危険だ。

　国内で新型コロナの感染者が確認され始めた当初、若者は軽症で済むから、高齢者や持病のある人はウイルスに注意するように警告していたのは政治やメディアではなかったか。

　誤ったメッセージを流しておいて、市中感染が拡大したら若者のせいにする。出歩くヤツが悪い、感染は自業自得だ、無症状患者がウイルスをまき散らすなと責め立てる。無症状や軽症の患者が出歩くのは、検査を渋ってきた行政側の責任ではないのか。

　そもそも、政府や東京都の外出自粛要請は、家から一歩も出るなというものではない。

　ところが、この週末に巣鴨で買い物するお年寄りや、散歩がてら桜を見ていた家族の姿がテレビで報じられるたびに、批判が集中する。みんなが我慢しているのに、外出するのはケシカランという同調圧力。

　その帰結が、緊急事態宣言を求める国民の声である。

人権侵害を自らお願いする倒錯

「地方自治体や日本医師会が緊急事態宣言の発動を求めるのは、まだ分かりますが、国民の側から、強制的に私権を制限する緊急事態宣言を求める声が高まっていることは理解しがたい。人混みを避け、マスクや消毒、手洗いなどを徹底することで感染は予防できるのに、自ら進んでお上に人権侵害をお願いするなんて倒錯しています。他国のように、家から出たら逮捕されたり、軍人に銃を突きつけられる生活を望むとでもいうのでしょうか。国民の間に不安が広がっているのは、自粛でせっかく時間稼ぎしてきた間に検査拡充や医療体制を整えてこなかった政治のせいでしょう。その責任には目をつむり、マスク２枚と引き換えに全権委任するなんてどうかしています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　自民党の佐々木紀国交政務官が４日、自身のツイッターに「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね」と涙を流す絵文字をつけて投稿。

　批判殺到で炎上し削除したが、これが現政権のホンネなのだろう。

　日本は五輪のために検査を絞り、感染者数を少なく見せてきたと諸外国からも疑念を持たれているが、感染拡大の実態が隠せなくなると、悪いのは若者や夜の街だと、国民のせいにする。感染拡大は国のせいじゃない。自粛を要請したのだから、あとは自己責任だと突き放す。そして、自粛要請に応じてダメージを負った国民生活への経済支援は、この期に及んで出し渋るのだ。


差別は閑散とした夜の街に向かい…（Ｃ）日刊ゲンダイ

連帯が必要な時に職業差別で国民を分断する政府

　問題は、こうした政府側の言い分をメディアが垂れ流し、どんな不合理でも我慢しなければ非国民みたいな空気が醸成されつつあることだ。

　テレビではコメンテーターが「安倍さんも小池さんも一生懸命やっている」「みんなで連帯しなければ」などと、したり顔で話している。だが、連帯が必要な時に国民を差別し、分断しているのは政府の方ではないのか。

　厚労省は、一斉休校による休業補償で、風俗業や接待飲食業で働く人は対象外とした。「公的助成にふさわしくない」というのだ。風営法で認可しておいて、ふさわしくないとはどういうことなのか。厚労省の役人は、水商売や“お湯商売”の店に一度もお世話になったことがないのか？

「完全な職業差別です。政治家も、普段さんざんナイトクラブに政治資金を落として領収書をもらっておいて、こういう時には助ける気がないというのか。政府は一定の所得減世帯に３０万円の現金給付をすると言っていますが、全国民を助けるのではなく、助けたい人を助けるということです。不公平な助成は国民の分断を招くだけで、何のために税金を払っているのかという不満が鬱積する。その不満が社会的弱者に向かい、職業差別やヘイトがまかり通る社会になることを危惧します」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　すでに、その兆候は十分すぎるほどある。「水商売のホステスや風俗嬢の休業補償に税金が使われるのはおかしい」という声がネットにあふれている。ウイルスは職業を選ばない。自分が、あるいは家族が職業によって切り捨てられる側になっても、同じことが言えるのか。不祥事で国会に出てこられず給料の満額を得ている国会議員の方が、よほど税金投入にふさわしくないのではないか。そういう議員に１億５０００万円を投入し、国民には布製マスク２枚という政権の姿勢を容認すれば、やがて、倒産も失業もコロナのせいだから仕方がない、政府には責任がないという論調がまかり通るようになる。非常事態だから自ら進んで政府に協力しよう、批判するヤツはけしからんという空気が国を覆い尽くしていく。

為政者が振りまく道徳論は安酒

「国家の危機に政府の批判をしている場合ではないという声が支配的になり、お上に素直に従うことが賢く正しいことだという同調圧力が大本営発表をつくっていく。しかし、そういう付和雷同が為政者の過ちを後押ししてきたこともまた歴史が証明しています。新型コロナ対策では、何が正しいのか現時点では分からないところがある。だからこそ、いま起きていることを冷静に検証する視点が求められている。対案は必要ない。政府の対応に今後の国の命運がかかっているのだから、おかしいことは、おかしいと言わなければいけない。特に言論機関には、そういう役割が求められる。無批判に政府への協力を求めることが正義ではありません」（角谷浩一氏＝前出）

　農業史研究者で京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史氏は、岩波新書のホームページに「パンデミックを生きる指針――歴史研究のアプローチ」を緊急寄稿。１００年前のスペイン風邪などを教訓に、こう警鐘を鳴らしている。

＜大本営発表にならされてきた日本では、為政者たちが配信する安易な希望論や道徳論や精神論が、人を酔わせて判断能力を鈍らせる安酒にすぎないことは、歴史的には常識である＞

＜人びとは、危機が迫ると最後の希望をリーダーとリーダーの「鶴の一声」にすがろうとする。自分の思考を放棄して、知事なり、首相なり、リーダーに委任しようとする＞

　そのリーダーが信用に値する人物ならいいが、隠蔽、改ざんでデータを軽んじ、歴史を軽視し、異論に耳を閉ざし、過ちを部下に押し付けて逃げるリーダーでは、ウイルスとの戦いの最前線に立つ人たちの不安は取り除けない。こんな信頼できない内閣に緊急事態宣言という大きな権限を与えていいのか。藤原辰史氏は懸念し、こう続ける。

＜どれほどの愚鈍さを身につければ、この政府のもとで危機を迎えた事実を、楽観的に受け止めることができるだろうか＞

　政権の自己保身による検査抑制のせいで医療は崩壊し、政治的な失策で国民の命が失われ、社会は分断されて荒廃していく――。この政権のもとでは、空前の悲劇が長期間続くことを覚悟しなければならない。




　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] それでも補償のない人は仕事に出かける／政界地獄耳（日刊スポーツ）
それでも補償のない人は仕事に出かける／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html
2020年4月7日9時32分　日刊スポーツ


★ほんの1カ月前、緊急事態宣言を含む新型コロナウイルス特措法改正案の成立では、その懸念が指摘され続けていたが、都知事・小池百合子、日本医師会長・横倉義武の2人が強く要請し、今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているがそうではない。

★6日付東京新聞には「企業が社員を休業させる場合は『会社都合による休業』として労働基準法に基づき『平均賃金の6割以上の休業手当』を払う義務がある。現在、営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。しかし緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると施設・企業での休業は『企業の自己都合』とはいえなくなり『休業手当を払わなくても違法ではなくなる』（同省監督課）としている」とある。スーパーも含まれるが食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚労省が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。

★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。首相が都市封鎖はないとするのもここがポイントだ。経済界がこの件で積極的な発言を控えていたのはこのからくりを承知していたからか。小池は7月に都知事選が、日本医師会も6月に会長選挙があると考えると、2人の言動もいささかきな臭く聞こえる。あえて言えば「戦前日本のポピュリズム～日米戦争への道」（筒井清忠著・中公新書）に詳しいが今の緊急事態宣言を求める風潮は、戦前のマスメディアが開戦機運をあおり、世論がそれを後押しした姿に重なる。8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外（日刊ゲンダイ）
　

　


安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523
2020/04/07　日刊ゲンダイ


とにかくケチケチ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府は７日、１世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定。当初の「１人10万円」案から“金額”だけは膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。

　政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。

　条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。

「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」　

　政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約８割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。

米国では大人１人１３万円

　米国では年収７万5000ドル（約825万円）以下の大人１人につき現金1200ドル（約13万円）、子ども１人につき500ドル（約５万5000円）を支給。英国は休業せざるをえなくなった従業員の給与の８割、１人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が負担するとしている。

「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。日本では生活保護を受けられる人のうち、実際に利用している人の割合（捕捉率）は15～20％程度と言われています。ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」（渡辺寛人氏）

　ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を緩和。収入の申告のみで受け取れるようにしたという。

　安倍首相も「国民の生命と財産を守る」つもりなら、少しは見習ったらどうか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍「 PCR検査、1日2万件に」は実施可能数であって実施数ではない酷い話（まるこ姫の独り言）
安倍「 PCR検査、1日2万件に」は実施可能数であって実施数ではない酷い話
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-c1aefc.html
2020.04.07　まるこ姫の独り言


安倍首相、いつものように初めにできるかどうかわからない大きな数字を華々しく発表する。

今回も、言ったもん勝ちの威勢の良い言葉が飛び出した。
　　　
＞PCR検査、1日2万件に　人工呼吸器1万5000台確保　コロナ対策で安倍首相　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/6(月) 19:19配信 　時事通信

＞安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、ウイルス感染の有無を調べるPCR検査の体制について、1日当たりの実施可能数を2万件に増やす方針を明らかにした。

＞重症者の増加に対応するため、治療に必要な人工呼吸器を1万5000台以上、病床は5万床をそれぞれ確保する考えも示した。

この人は、大言壮語しか言わない。

それができるのは、きちんと検証をしないメディアのせいもあるのではないか。

今回の「 PCR検査、1日2万件に」もまともに聞いてはいけない。

一目瞭然、日本だけダントツに低いウイルス検査。



世界は韓国のドライブスルー方式を取り入れている。

忘れもしない。

２月２９日の記者会見では、「ＰＣＲ検査はかかりつけ医などの判断で全ての患者が受けられる」と語っていたが、参議院予算委員会で、共産党の小池に本当にそうなのかと突っ込まれると、「今すぐにとは言っていない」といつものようにはぐらかしていた。

普通、国のトップが「医者が判断したらすべての患者は検査を受けられる」と会見で発表したら、誰だってすぐにでも実施されると思う。

安倍首相は、自分の言葉にまったく責任を負わない政治家の一人で、野党に突っ込まれると「すぐにとは言っていない」

こんな誠意のない政治家は見たことがない。

それでも、安倍首相の発言だとそれが通っていく不思議。

メディアはほとんど突っ込まない。

そして前回の記者会見でも、「今月中（３月中）には8000件まで増強出来る見込み」と言っていたが、４月になっても８０００件には遠い及ばない数字だ。

これも問いただすと、「見込みを言っただけだ」と返すのだろうが。

８０００件にも及ばないのに、実施可能数を２万件や３万件に増やしたって検査をしてくれなければ意味がない。

これも国会で追及されたら、「可能だが対応できるかどうかは別の問題だ」とか、「２万件の倍増と言ったが実行するとは言っていない」と屁理屈を言ってごねるのだろう。

この政権は屁理屈しか言わないし、唖然とするような答弁が多すぎる。

「各世帯に３０万円給付」もその類の数字で、生活に切羽詰まった人に取ってはありがたい話だと思うだろう。

が、この政権には常にからくりがあって、この３０万円給付もやたら厳しい条件がついていて多くの人は貰えないと言う。

しかも手元に届くのは相当先のようだ。

まるでサバイバルゲームに見える。

今日もモーニングショーで、玉川が書類を書くなどややこしい事をしないで、一律現金給付で「現金書留」を送付すればすぐに手元に届くと言っているのに、官邸の代弁者田崎は、頑として役所に行って申告をする「３０万円給付」にこだわっていた。

多分、聞く耳持たない安倍政権は、ものすごいハードルの高い「３０万円給付」でやった感を演出する狙いだろう。

この政権は、演出だけで実態がないのが良くわかる。。

結局、国民への視点が欠けているからだろう。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 本当は数十倍？ いま必要なのは強権発動よりも正確な数字　専門家は「都も厚労省も統計メチャクチャ」（日刊ゲンダイ）



本当は数十倍？ いま必要なのは強権発動よりも正確な数字
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271528
2020/04/07　日刊ゲンダイ


JR博多駅の大型ビジョンでも速報が出たが、泥縄の元凶は…（「緊急事態宣言」の発令準備表明をした安倍首相＝左、6日）／（Ｃ）共同通信社

　感染拡大の一途をたどる新型コロナウイルスをめぐり、安倍首相がついに緊急事態宣言の発令に踏み切った。新型コロナ特措法に基づく措置で、効力発生は８日からだ。対象は医療体制が逼迫する東京をはじめ、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県。期間は５月６日まで。

　６日、ぶら下がり取材に応じた安倍は、「政府の諮問委員会の尾身茂会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と説明。７日は衆参両院の議院運営委員会で報告し、午後７時から会見を開く。

　国内の感染者は４８００人を突破し、死者も１００人を超えた。初の緊急事態宣言によって、私権制限を伴う措置が可能となる。対象地域の知事は▼不要不急の外出の自粛要請▼学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示▼医薬品などの強制収用▼臨時医療施設のための土地や建物の使用▼食品や医薬品など物資の売り渡し、保管命令――ができる。土地や建物の使用は所有者の同意なしでも可能で、物資の売り渡しや保管命令に応じない場合は罰則規定もある。

　しかし、強権発動よりも必要なのは、感染実態を示す正確な数字ではないのか。それがわかれば皆、ピタリと外出しなくなるだろう。

専門家は「都も厚労省も統計メチャクチャ」

　国内で感染１例目が確認されたのは１月中旬。３カ月近くが経っているのに、ＰＣＲ検査累計数は約４万４０００件にとどまっている。人口規模は日本の半分、約５１００万人の韓国ではドライブスルー方式やウオークスルー方式などを導入し、４６万件強も検査を積み上げて約１万人の感染を把握している。

　日本国内の感染者は人口１０万人あたり２・８人程度とされているが、果たして事実なのか。東京都の１日あたりの感染者が２ケタ台の時は、政府も専門家会議も「踏ん張っている」と評価していたのに、１００人の壁を突破して３ケタ台に突入した途端に「緊急事態」に激変するのはなぜなのか。

　東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏は、ユーチューブチャンネル「デモクラシータイムス」の番組（４日配信）でこう指摘していた。

「日本の検査数は考えられない少なさ。検査件数を増やすと医療崩壊を招くとまことしやかに言われているが、世界のどこからもそうした報告はない。むしろ、検査しないから医療体制が崩壊する。ＰＣＲ検査は簡易検査。なぜ精密検査であるＣＴ検査を先に求めるのか」

　小池知事が発信を強める東京都は「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を設置し、情報公開に積極的に見えるが、透明性には疑問符が付くという。１日の相談者数が不明だからだ。何人が都に連絡し、何人がＰＣＲ検査を希望して、何人が検査を受け、何人が陽性と判明したのか。基礎データが不足していれば、実情は浮かび上がらない。児玉氏はこうも言っていた。

「東京都は感染の実態が分かっていないのではないか。厚労省の統計もメチャクチャ。何人を検査した結果、何人が感染していたのかどこにも出ていない。１００人のうち９７人が陽性なのか、１万人のうち９７人が陽性なのかでは全く事態が違う。日本全体がそういう状態になっているのは、非常に深刻な問題です」


外出自粛を求めながら午後９時から会見をした小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

屋台船集団感染で分かり切っていた「３密」回避

　本当の感染者数は公表の数十倍という専門家もいる。だとすれば、私権を制限するこの規制の理由も伝わる。ところが、検査の積み上げは医療崩壊に直結するなどと吹聴し、無自覚のコロナ感染者を町中に溢れさせ、経済活動を完全破壊した張本人は安倍だ。それがなぜ、のうのうと記者会見などできるのか。

　１月中旬に都内で発生した屋形船の集団感染で、「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集する場所」「密接した会話」が危険なのは分かっていた。にもかかわらず、政府はロクに注意喚起をせず、先月末になって小池が密閉・密集・密接を避ける「ノー３密」とキャッチフレーズで打ち出した。それに厚労省も乗っかっているが、何をいまさら、だ。

　この間、安倍政権は東京五輪開催に固執し、現実を直視せず、臭いものにフタを繰り返してきた。水際対策と称し、２月に横浜港に留め置いたクルーズ船で船内感染を蔓延させ、乗客を公共交通機関で帰路に就かせたため市中感染に飛び火。先月下旬に東京都台東区の中核病院「永寿総合病院」で発生した深刻な院内感染は、屋形船の集団感染との関連が浮上している。その一方、安倍はイベント中止、外出自粛、一斉休校などの要請や、国民的ニーズとは真逆のアベノマスク配布をブチ上げて“やってる感”を振りまくパフォーマンスに精を出していた。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「安倍政権の新型コロナ対応は政治的思惑で歪みきっています。緊急事態宣言は劇薬でさまざまな副作用、マイナス要因を包含している。感染抑止にどれほど効果があるかは判然としませんし、消費増税で傷んだ日本経済にはさらなる打撃となります。だからこそ、給付・補償なくして自粛ナシ、を明確にする必要がある。法律に基づく措置による損失をカバーするのは政治の責任です」

現金給付８割世帯対象外

　政府は事業規模１０８兆円の過去最大の緊急経済対策をまとめ、安倍は「ＧＤＰの２割という規模は諸外国と比較しても相当思い切ったものだ」と胸を張っているが、真水はその数分の１に過ぎない。家計や中小企業に回るとされる現金給付約６兆円にしたって、８割の世帯が対象外。休業に対する損失補償はナシ。事業費に企業による法人税や消費税の納付猶予などの措置を混ぜ込み、規模をかさ上げしているのだ。

　コロナ禍を奇貨おくべしとばかりに、犬猿の仲だった安倍と握った小池も万死の同罪だ。６日も緊急会見でリーダーシップをアピールしていたが、五輪の開催延期が決定した途端、「首都封鎖」に言及し、チェーンメールが飛び交うパニックを引き起こしたのは、ほかならぬ小池だ。豊洲市場移転問題しかり、無能無策を棚に上げ、７月の都知事選再選に向けて危機を悪用しているのは疑いようがない。

「小池知事が政府に重ねて緊急事態宣言の発令を求めたのは、一連の自粛要請に対する責任を取れない、あるいは取りたくないからではないか。夜間外出自粛要請の影響を受けた都内の飲食店などから休業補償を求める声が高まる中、宣言を機に政府に責任を押し付けようということなのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　国のトップも首都のトップも場当たり、後手後手、無責任。土下座、退陣ものの国難の元凶どもがぬけぬけとしたものである。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「新型コロナ対策をめぐる安倍政権と自民党の基本姿勢が、改憲に向けた実験台となる緊急事態宣言ファーストなのは紛れもない事実です。五輪の開催延期は都合よく着地したことだし、感染者がどれほど増加しても構わない。いっそのこと発令に有利な方向に持っていこうともくろんだのでしょう。公文書を改ざんし、統計を偽装する政権がコロナに限って国民の生命や生活を第一にするとは思えません」

　泥縄に払う犠牲は、どんどん大きくなっている。







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 古賀茂明「元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの命がけの告発を無駄にするな」〈週刊朝日〉

　※週刊朝日　2020年4月17日号


古賀茂明「元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの命がけの告発を無駄にするな」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200406-00000021-sasahi-pol
AERA dot. 4/7(火) 7:00配信　週刊朝日 　2020年4月17日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談...


命を絶った赤木俊夫さん　（ｃ）朝日新聞社


　官僚の不祥事が続く中、またしても驚きのスキャンダルが報じられた。

　経済産業省の官僚が公文書改ざんを行ったというのだ。3月16日朝、梶山弘志経産相は3億6千万円相当の原発マネー不正還流問題を起こした関西電力に「業務改善命令」を出した。しかし、この命令を出す前に必要な「電力・ガス取引監視等委員会」への意見聴取という手続きが行われておらず、これに気付いた担当者が、意見聴取が行われていたことにする嘘の決裁文書を作成したという。これは、刑法の虚偽公文書作成罪に当たる可能性が極めて高い。日本を代表する公益企業が不正を働き、その公益企業を監督する天下の経産省が犯罪行為を働く。この国はどこまで腐っているのかと思う。

　関電の不祥事は約30年間続いた。内部告発の制度はあったが全く機能しなかった。森友学園事件でも同じことが起きた。安倍晋三総理夫人の安倍昭恵氏らの関与を隠す目的で行われた決裁文書の改ざん。改ざん作業を強要された元近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自殺したのは、心を病んでいたからではない。赤木さんは、命がけで、「内部告発」を行ったのだと思う。

　日本には、「公益通報者保護制度」がある。この制度を使えば、通報を受けた組織が調査して真相を明らかにし、しかるべき措置が取られる。通報した人の秘密は守られ、通報しても解雇されたりはしないと法律に書いてあるから心配する必要はない。したがって、悪いことを知った人はためらわず告発できる……はずである。

　しかし、現実は違う。通報した人の情報が、告発された人や告発者の上司などに伝えられる例が後を絶たない。さらに、告発した人が、様々な人事上の不利益やいじめ、嫌がらせを受けるのもごく普通だ。

　鉄の結束を誇る財務省では、そもそも内部告発などほとんど考えられない。さらに森友事件は、組織としての不祥事で、しかも、安倍総理夫人直結なのだから、告発しても返り討ちに遭うのが落ち。検察に期待しても、本格立件どころか、むしろ、検察の狙いは、赤木さん一人に罪をかぶせて一件落着というシナリオだった可能性すらある。

　そんな状況でも、赤木さんは、何とか、自分の罪を償い、正義を実現したいと考えた。そして、究極の手段として選んだのが、手記を遺し、死をもって告発することだったのだ。

　そこで、赤木さんの手記を見てもなお再調査を拒む安倍総理と麻生太郎財務相にお願いしたいことがある。今国会に政府が提出した「公益通報者保護法改正案」の修正だ。この改正案には制度に関する改善点もあるが、最も重要な改正が含まれていない。通報者に対する不利益な取り扱いの禁止義務に違反した場合の企業への罰則がないのだ。経団連が強く反対したからだが、企業の不祥事がこれだけ続いているのに、その不祥事を起こした大企業の肩を持つ姿勢は極めて問題だ。

　さらに、役所については、これだけ酷い不正行為が続いているのだから、そんな組織に内部告発を取り扱わせること自体に問題がある。ここは思い切って、日本弁護士連合会に公務員専用の公益通報窓口を設置して不正の告発を受ける制度を作ってもらいたい。役所に窓口を作っても、泥棒に泥棒を捕まえさせるのと同じで意味がないからだ。

　それくらい思い切った措置を取れば、赤木さんの死も少しは報われるだろう。





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 藤原辰史：パンデミックを生きる指針——歴史研究のアプローチ（藤原辰史、岩波新書ホームページ）
藤原辰史：パンデミックを生きる指針——歴史研究のアプローチ
https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic?fbclid=IwAR3Z_43DLHaionfKCoX66lSJZS3sRzADsse9_hpvoDHuB32QWEqh42fOHOE

　記事の中で紹介されている藤原辰史氏の寄稿へのリンクです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] れいわ新選組の山本太郎代表が独白「ドケチ政権、消費税ゼロにして国民1人に20万円給付にしよう」〈週刊朝日〉

　※週刊朝日　2020年4月17日号　画像クリック拡大






れいわ新選組の山本太郎代表が独白「ドケチ政権、消費税ゼロにして国民1人に20万円給付にしよう」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200406-00000013-sasahi-pol
AERA dot. 4/7(火) 7:00配信　週刊朝日 4月17日号に加筆


インタビューに答える山本太郎氏　(撮影・片山菜緒子)


　いよいよ安倍晋三首相が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令する。実施期間は5月6日までの1カ月間で東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。

　7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示などを出す方針だが、緊急事態宣言によって景気が落ち込むのは必至だ。

　安倍首相は追加の経済対策としてGDP（国内総生産）の2割にあたる、108兆円をバラ撒き、世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯には30万円の給付を行うなどの対策を明らかにしている。

　しかし、首相の方針に待ったをかける男がいる。政界の風雲児、れいわ新選組の山本太郎代表だ。本誌に激白した目から鱗の対策とは――。

＊　　＊　　＊
　昨年10～12月の直近四半期の実質成長率はマイナス7・1％で、金額にして約40兆円の富が国民から削り取られたと考えられます。原因は言うまでもなく、昨年10月からの消費増税です。景気を良くするためのエンジンは、GDP（国内総生産）の6割を占める個人消費です。本来なら消費を刺激しなければならないのに、行われたのは消費が冷え込む政策でした。

　これは安倍政権のみならず、歴代の自民党政権による失政です。日本がデフレ経済に陥ったのは、1997年に消費税率を3％から5％に上げた時からです。国が消費を落ち込ませたうえに、さらに増税でお金を搾り取ろうというのは愚の骨頂です。もはや、自民党にこの国のコントロールを任せてはおけません。

　大規模な経済政策によって、この20年以上のデフレを終わらせる。加えて、新型コロナの爆発的感染に備え、準備する必要があると考えています。おそらく何度かに分けて、100兆円以上の財政出動が必要になってくるでしょう。

　私は、2月26日に自民党と野党共同会派に対して、緊急の補正予算の編成と成立を求めました。その後、与野党申し合わせのうえで国会を休会することを提案しました。ところが休会のことばかりがメディアでクローズアップされたため、「何だ、お前らだけ休むのか」とバッシングを受けましたが、そうではありません。

　国会は、私たちれいわ新選組の重度の障がいや難病を抱える2人の参院議員だけではなく、与野党の高齢議員が活動する場です。国家の中枢でコロナが蔓延（まんえん）したら、本当に国が倒れる。国会を休会にすることで、世の中に対して「みんなも休んでくれ」というメッセージを伝える必要があったのです。

　その国会休会前に緊急の補正予算で組まれるべきだったものは、みんなが仕事を2～3カ月間休めるための補償です。けれども、安倍政権はそれもせずに、学校を全国一律休校にしてしまった。順番を考えたら、まるで逆です。先に大人を休ませるための財政措置をして安心してもらう。その後に子どもを休ませれば、親が仕事をできなくて困る状況は起きなかったでしょう。イベントの自粛要請もありましたが、損失を補てんすると言わなければ、そりゃ予定通り実施する業者も出てきます。

　私たちが着目したのは、国家権力と一般の人々の間で行われているお金のやり取りです。それは2種類あって、徴収と給付です。まず、人々からお金を取ることを極力やめることが大事です。

　徴収には、健康保険、年金、介護、雇用、労災などの保険料があります。これら保険料収入の総額が年間約63兆円です。1カ月当たりだいたい5兆円なので、3カ月間免除すれば15兆円程度のお金を付ければ済む。それから、水道光熱費です。総務省の家計調査報告（2019年）をもとに計算すると、日本の全世帯で年間総額約12兆円支払っています。1カ月当たり約1兆円なので、3カ月分の3兆円程度をそれぞれの事業者が国に請求する形を取る。こうした救済策が20兆円以内でできるのです。

　そして消費税です。5％に減税すると、システムの改修が行き渡るまでに時間がかかります。現場に混乱を生み出さないためにも、やはりゼロにすべきです。レジでも非課税ボタンを押せばいいだけですから、大丈夫、混乱は起きません。

　この3カ月間は、みんなが通勤・通学など動きを止めようということです。もちろん生活必需品の物流や介護などは止められません。そういう業界に携わっている人たちには、上乗せのインセンティブを与える。みんなが極力動かないで済むように担保して、朝夕の通勤時間帯の満員電車をガラガラにする状況を作り出す必要があります。

　給付については、政府は二転三転した後、1世帯あたり30万円給付って話です。かなり厳しい要件で給付できる人を絞るでしょうから分断されますよ。緊急事態だしスピード感必要ですから、最低でも全世帯給付ではないですか？

　他に政府が配布すると明言しているのは、1世帯にマスク2枚だけ。「ドケチ政権」ですね！　そんなセコいお金の投入しかできなければ、コロナにかかって亡くなる人よりも、経済的苦境によって自ら命を絶たなければならない人のほうが増えるのではないか。

　年度の切り替わりというタイミングでもあり、非正規労働の人たちが雇い止めにされる事例がたくさん起きています。なかには、会社の寮に住み込みで働いていた人もいて、職と同時に住まいまで失っている。

　いま、行動は制限されて不自由だけど、懐は決して凍えていない。そういう安心感を人々に与える必要があります。そのためには、1人当たり現金20万円は支給したい。富裕層は対象外にするとか選別していると時間がかかってしまうので、早急に給付するためにも一律でいいと思います。3人家族ならば60万円。これを使い切るのはなかなか大変です。

　1人20万円も渡してしまったら世の中に出回るお金が急に増えて、インフレが行き過ぎるのではないかと懸念を示す人がいます。もちろん、消費に回す人もいますが、こんな時期だから貯蓄する人も相当数いるはずです。1人20万円として総額25・2兆円ですが、そのくらいの国債を発行しても消費者物価の押し上げ率は0・05％にしかならないと指摘する経済学者もいます。政府と日本銀行が目標としているインフレ率は2％ですから、それにも及びません。ならば、国民の命を守るために大胆に実行するべきです。

　衆院選はいつあってもおかしくないと思っています。安倍首相は選挙の票を買収するようなバラまきとともに、衆院選に突入していく可能性があります。しかも世の中が積極的な外出を控えるムードのなか、選挙をやれば自民党はボロ勝ちするでしょう。野党側は腹をくくって、ここで明確に人々の生活を守り、底上げする。中小零細企業をしっかり守っていく公約を掲げなければ太刀打ちできません。

　東京都の小池百合子知事も東京五輪の延期が決まるまで、新型コロナから都民を守るために表立って公の場には出てきませんでした。五輪と人々の命をバーター（交換）していたのは、安倍自民党だけではなく、小池知事も同じようなスタンスだったということでしょう。そうであるならば、東京で心ある首長を誕生させるために、野党は力を合わせなければならないと思っています。（本誌・亀井洋志）





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「大根欲しい」が命取りになる　失敗から学ぶロックダウンへの備え（スーパーでの感染予防は十分か？）
　緊急事態宣言と言うが。買い物など出ることは可能で、スーパー等は殆ど変化なし。買い物かごの取っ手等接触感染対策をしていない店や、ハンドスプレー消毒を客が出来ない店もある。国や県が何かできると言うなら、消毒薬を全店舗に配り、接触感染予防に努めるべきでは。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「大根欲しい」が命取りになる　失敗から学ぶロックダウンへの備え
津山恵子 | ジャーナリスト、フォトグラファー
4/5(日) 10:33
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsuyamakeiko/20200405-00171580/

＊買い物に行った後捨てられるマスクや手袋のゴミが増えて問題化している〔画像略〕

「今は、自由が欲しいです」

と、TOKYO FMにニューヨークからの生放送中、言ってしまった。そう、新型コロナウイルスは、これまで当たり前に享受していた「自由」を私たちから奪った。

ニューヨークは4月4日現在、出勤禁止・自宅待機令のもと14日目。3月1日に1人だった州内の感染者数はいまや13万人超。アメリカ最大都市ニューヨークではほぼ10分に1人が死亡する「爆発的感染」の震央だ。私の近所も朝から晩まで静まり返った街に救急車のサイレンの音しかしない。

今、無性に大根おろしが食べたい。以前だったら、大根一本のために買い物に行った。しかし、今はそれが自殺行為になりかねない。スーパーは密閉空間だし、人との間隔を180センチあけていても、ウイルスは外よりは濃い密度で空気中に漂い、商品の上にも付着している可能性は高い。大根だけを買いに行く「自由」はもうない。（注：感染防止に全米で、他人とは180センチの「社会的距離」を保つことが厳しく指導されている）

ニューヨークでは通常、人と目が合ったらニコッとする。かわいい子供を見たら「キュートね！」と声をかける。犬を連れている人がいたら「かわいい！名前は？」と会話する。でも、もう笑顔の人はどこにもいない。笑顔を作ってみてもマスクで見えない。笑みを交わす「自由」すらもうない。

もっと深刻なのは、新型コロナに感染し、入院しても家族も友人も付き添えない。死の間際も誰も側にいない。愛する家族、親しい友人の「最期」に立ち会う、あるいは立ち会ってもらう「自由」はもう当面ない。

もし日本で、ロックダウン（ニューヨークのような自宅待機）になり、「自由」を奪われた状況に対し、どう準備したらいいのか。私の失敗をもとに、ここに記しておきたい。

自宅待機の状況は、ロンドンの友人、小林恭子さんが詳しく書いており、ニューヨークも同様なので、それを是非参考に。

（失敗１）生鮮野菜を十分に買わなかった
最初の買い出しをしたのは、自宅待機令（3月22日）に入る前の20日。お味噌、納豆、お豆腐、お米など毎日食べるものを多めに買った。ところが、スーパーに行くことが「命取り」になるかも、という認識がまだなく、野菜は「なくなったら買えばいい」と十分に買わなかった。食べきりのつもりで、冷凍さえしなかった。

いよいよ、野菜がなくなった時は、すでにスーパーに行くのが多少怖くなっていた。小さなパン屋ですら「店内に2人まで」と入場制限しており、混んでいないことはわかっていたが、買ってきたものも表面を消毒しないといけないことを学んだからだ。

フレンチレストランを解雇された近所の友人が分けてくれた、レストランからの冷凍された野菜スープなどで何日かしのぎ、たまらずスーパーに行ったのが3月30日。

スーパーの様子は一変していた。

20日に行ったのは日本食スーパーで、なぜかアメリカ人の年配男性につかまり、「揚げはどこ？」「ごめんね、梅干しは？」などと尋ねられて、商品を素手で取って「はい、どうぞ。なに作るんですか」「ちらし寿司とお稲荷を作りたいと思ってね～」などとのんびりしていた。

30日は、近所のミレニアルがよく行く、有機野菜などが豊富な巨大スーパー。健康志向が異常に強いミレニアルのこと、皆マスクにビニールの手袋、カートやカゴに触れないように、布のエコバッグを複数持ってきて、レジに行く前に商品をそれに入れている。多くの人が触れるカートを避けるだけでなく、プラスチックの上ではコロナウイルスは3日間生きているとされるため、レジ袋を店員からもらいたくないからだ。

平時であれば、ミレニアルがこだわる有機野菜やナチュラル食品は人気だが、常備的な缶詰やトイレットペーパー、洗剤などはやや割高なため、手付かずだった。しかし、今はほとんどの棚は空になっていた。私のように楽観していた人たちが、買いだめのセカンド・ウェーブを起こしている。

この際、野菜をすぐに調理するものと、冷凍して保存するものに分けて計画を立て、自宅で書き出し、それを買ってきて、ひと安心した。あと1週間は大丈夫だろう。

（失敗２）意外なものがなくなる
自宅待機に入って、歯磨きチューブが切れそうになった。バンドエイドが切れた。キッチン洗剤が少なくなった（水を足した）。化粧用コットンも少ない。

これもいつもはなくなった時に都度買っていたものだ。改めて、家の中を歩き回り、切れたら困るが切れそうなものをリストアップした。

自宅待機に入る前に、毎日使うものを調べ、向こう１カ月～１カ月半切れたら困るものを洗い出してから、買い物に行くのをお勧めする。

繰り返すが、一つの品だけを買いに店舗に行くことが、特に高齢者や持病がある人、呼吸器系が弱い人にとって、明暗、いや生死を分けるからだ。

友人が「書い忘れた」ものをFacebookで聞き出してまとめたところ、いろいろと意外なものが出てきた。常備薬、電池、お気に入りのアロマ、ゴミ袋（家族で3食自宅だとゴミがいっぱい出る）、生理用品、石鹸、フロスなど歯のケア用品（歯医者にいけなくなる）、ヨガマットなど。

ただし、１カ月超もてばいい。買いだめをする必要はない。

（失敗３）当初、自分が人にウイルスをうつす可能性があるという前提をしなかった
人間は、いい気なもので、「自分は感染しない」「今健康だから大丈夫」と思いがちだ。正直、私もそうだった。

最後に180センチ以内で、肘バンプをしたりして人と接したのは3月20日。それから2週間以内の4月3日までに症状が出なければ、そして感染を避ける行動をしていれば、自分はそれで安全なのだと思っていた。なんと愚かなことか。

その後、外出をしている限り、どこでウイルスに感染しているか、症状がなければわからないからだ。

自宅待機が始まって6日目に、ニューヨーク圏在住日本人女性9人でZOOMでお茶会をした。そこである友人がこう言った。

「私は自分も感染しているかもしれないという前提で行動しています」

家族のために、宅配や買い物で買ったもの、郵便物は、玄関の外で箱や封筒から出し、郵便物の中身までアルコールで消毒してから家族に渡すという。

買ってきたものをどうやって消毒・除菌するかは、YouTubeでも紹介されているし、CNNで有名なグプタ医師も同じことを奨励している。私はお茶会ののち、これを実施し始めた。

コロナウイルスは、'''段ボールの上で1時間、金属・プラスチックの上で3日間生存する。布の上ではまだ不明だ。

'''

つまり、買い物に行って何か商品と接触するたびに、万が一の可能性だが、ウイルスが付着している可能性があるという。買ってきたもの、スマートフォン、鍵、財布など、外で触れたものは、手袋をしてワイプやアルコール消毒液で全部拭く。

それだけしていても、私はどこでウイルスを気管などに入れてしまったか分からない。感染していて、他の人に接触すれば、感染させる可能性があるということだ。

今、自宅待機14日目だが、今後１カ月～１カ月半は覚悟している。ニューヨーク州のクオモ州知事は、感染カーブのピークが「7－21日」で来るとした。彼が使っている研究機関の予測モデルでは、ピークは4月15日に来る。トランプ大統領も、180センチの「社会的距離」をおくのを4月末までとした。

ピークを過ぎて下降線の時に、自宅待機を解くと、人々がどっと街に出て「二次感染ピーク」が起きる可能性も非常に高い。新型コロナが人々が通常生活を再開することで感染しないという確信が持てるまで、自宅待機が解かれないと思う理由だ。

◎精神的支えは、人間と声を出して話すこと
毎日続けているFaceTimeインタビューで、20年以上、米軍兵だった男性と話した。彼曰く、

「パニックにならないことだ。冷静に考えて、自分に必要なものだけを自分の周りに集めよう」

確かにそうだ。私は、自宅待機への備えに失敗したが、スーパーに行くと、誰もが大型カートに缶詰や冷凍食品、トイレットペーパーなどを山積みしている。それを見ると、いつもは使わない豆の缶詰などを思わず買いそうになる。

結局、失敗から学んだのは、通常食べないものは食べない、生鮮野菜は食べたい、だから買うべきだった、ということだ。

「自分に必要なものだけを自分の周りに集めよう」。然り。

その中には、友人というネットワークもある。私は毎日、3人は友人に電話かFaceTimeするようにしている。

初めて話す取材先とのビデオもある。でも、人と話していると、自然と笑顔になる。いろいろな「自由」が奪われているが、テクノロジーがある限り、人と語り合える。これが一番の支えだろう。

だから、「ご無沙汰していていまさらどうだろう」などと思わないで、思い切って電話したりするのがいい。

私たちの最後の幸せは人間とのつながりだ、と痛感している。

●津山恵子
ジャーナリスト、フォトグラファー
ニューヨーク在住ジャーナリスト。「アエラ」「ビジネスインサイダー・ジャパン」などに、米社会、経済について幅広く執筆。近著は「現代アメリカ政治とメディア」（共著、東洋経済新報　https://amzn.to/2ZtmSe0）、「教育超格差大国アメリカ」（扶桑社 amzn.to/1qpCAWj ）、など。2014年より、海外に住んで長崎からの平和のメッセージを伝える長崎平和特派員。元共同通信社記者。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　午後に日テレを見ていたら、テリー伊藤氏が「買い物かご感染」の事を云い始めていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相の「布マスク2枚」プレゼントを、“自称国際政治学者”のセンセイが必死でありがたがった理由とは？（リテラ）
安倍首相の「布マスク2枚」プレゼントを、“自称国際政治学者”のセンセイが必死でありがたがった理由とは？
https://lite-ra.com/2020/04/post-5357.html
2020.04.07　安倍応援団をぶった斬る連載マンガ『スシローと不愉快な仲間たち』第10話　『スシローと不愉快な仲間たち』第10話　安倍首相の「布マスク2枚」にあの人が…　リテラ



メディアを跋扈する安倍応援団を、ツイッターでも人気のまんが家・ぼうごなつこが、笑い飛ばすマンガ連載『スシローと不愉快な仲間たち』。今回は、安倍首相の世紀の愚策「マスク2枚」を無理やり擁護したあの“自称国際政治学者”のセンセイが登場します。普段は中立なふりをしていつのまにか安倍政権を擁護しているセンセイですが、今回は「うちにはありがたい」と、プライベートを持ち出してどストレートな擁護。もはや悪い冗談としか思えないこの展開、ぼうごなつこはいったいどう料理するのか。乞うご期待！
（編集部）

【編集部注】
このマンガはフィクションです。

【プロフィール】
ぼうごなつこ
1974年、神奈川県生まれ。まんが家・イラストレーター。
『子どもの心に寄り添って～被災した子どもの心のケア』『よくわかる緊急事態条項Q&A』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』『女政治家の通信簿』などでまんが・イラストを担当。
ホームページ:http://bogonatsuko.blog45.fc2.com
ツイッター:nasukoB



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