消費支出、5月16.2%減 減少幅は最大
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2020/7/7 11:00 日経新聞
総務省が7日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円と物価変動を除いた実質で前年同月から16.2%減った。比較可能な2001年以降で4月に続き過去最大の落ち込み幅を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊料などが減ったほか、19年5月に10連休の影響で支出が増えた反動も出た。
00年に調査対象の世帯の範囲を変えたため単純比較できないが、総務省によると全国調査を始めた1963年以降でも最大の減少幅という。前年実績を下回るのは消費増税をした19年10月から8カ月連続。季節要因を除いた支出の水準も00年以降で最低となった。
政府の緊急事態宣言は5月25日まで全面解除に至らなかった。宿泊料は前年同月比で97.6%減、パック旅行費は95.4%減、居酒屋などでの飲酒代は88.4%減と記録的な落ち込みとなった。背広服が64.7%減、婦人用スラックスが37.4%減、口紅が67.3%減となるなど外出自粛で衣料品や化粧品への支出も大幅に減った。
10連休の影響で19年5月の消費支出は18年5月より4.0%多く、その反動も大きかった。レジャーや交通関連は10連休の反動とコロナで「二重のマイナスとなった」（総務省の担当者）。光熱・水道など公共料金を月末払いにしている世帯は、19年4月分の支払いが10連休で5月にずれ込んだ影響もあった。
月払い料金などを除いた今年4～5月の消費支出を週ごとにみると、4月27日～5月3日が前年同期比26.4%減と最も大きく落ち込んだ。その後は徐々に持ち直し、5月25～31日は1.7%減となっている。緊急事態宣言の解除で最悪期は脱しつつあるようだ。
5月の勤労者世帯の実収入は2人以上の世帯で50万2403円と前年同月から実質で9.8%増えた。10万円の給付金による押し上げ効果で過去最大の増加幅となった。
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