2020年10月20日01時33分～

2020年10月20日01時33分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「政府が記録残すのは当然」新書版で削除　菅首相の著書「政治家の覚悟」：またまた改竄（削除）に動くって、小粒でセンスのない政治家だね。

えぐい政治手法と貧乏くささが際立つ政治家（首相）なのであまり触れたくもないが、記事にある著書の変更（削除）新書化は、「森友学園関係財務省（近畿財務局）文書改竄（削除）」とよく似たあまりにもセンスがない対応だ。

官邸に佐川など財務省幹部を呼びつけ、安倍夫妻関連部分を中心に削除（改竄）を指示し、一年後にそれが発覚した「森友学園関係財務省（近畿財務局）文書」騒動の“政治的結果”を見ればわかるように、自殺者を出すような改竄をわざわざやらせなくても、実に恥ずかしい政治情況だが、安倍夫妻に関する記述があったところで、強気で対応すれば済んだのである。

今回の著書についても、“汚点”を消したいのなら、「政治家の覚悟」はそのまま手を付けず、内容は似たり寄ったりでも別のタイトルで新しく出版したほうがすっきりする。
そんな時間はないというのなら、削除箇所はそのままで、官房長官を８年近く経験したことで“会得”した政治思想に基づき、政治的には“隠す”ことも必要という説明をした方がまともだ。

菅首相は、学術会議対応問題といいあまりにもセンスがないドベタの政治家だ。

　菅氏には、安倍が仮病登校拒否児のように辞めて投げ出した政治的課題をさっさとやり遂げて、早く辞めるよう進言する。

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「政府が記録残すのは当然」新書版で削除　菅首相の著書「政治家の覚悟」
10/19(月) 21:56配信

　菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。

　菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。

　だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた。【大場伸也】

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最終更新:10/19(月) 21:56
毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/c1e67678b7e0c0b4ebca4709a46d4d83f212745c

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 山口公明党代表も大阪都構想支援で自公維連立政権も？維新びいきの菅首相に自民党から不満〈週刊朝日〉
山口公明党代表も大阪都構想支援で自公維連立政権も？維新びいきの菅首相に自民党から不満
https://dot.asahi.com/wa/2020101700017.html
2020.10.18 08:00　今西憲之　週刊朝日　週刊朝日オンライン限定記事
　

松井一郎大阪維新の会代表と一緒に都構想を支持を訴える公明党の山口那津男代表（撮影／今西憲之）

吉村洋文大阪維新の会代表代行と一緒に都構想の指示を訴える山口公明党代表（撮影／今西憲之）

　大阪市を存続させるか、特別区を設置するか「大阪都構想」の住民投票が10月12日に告示された。11月1日に投開票が行われる。

　大阪維新の会が提唱し、2015年に続いて2度目となる住民投票。前回は大阪市長だった橋下徹氏を中核として大接戦となったが、反対が賛成を1万票ほど上回り、否決された。

　今回は大阪維新の会に加えて、公明党が賛成にまわった。告示当日には、大阪・ミナミの街頭で大阪維新の会代表・大阪市長の松井一郎氏、代表代行で大阪府知事の吉村洋文氏とともに、公明党大阪府本部の代表である衆院議員の佐藤茂樹氏らが檀上で「賛成」を訴えた。10月18日には、公明党の山口那津男代表が大阪入りして、松井氏や吉村氏らとともに演説した。

　一方で、反対する自民党の大阪市議や国会議員は告示当日、共産党や立憲民主党の議員らとともに別の場所で「反対」をアピールした。

　前回の住民投票では、反対にまわった公明党。投票日の票数では、賛成がわずかに上回っていたとされる。だが、期日前投票の組織票が加わり、反対が逆転した。
　
　つまり、強固な組織票を持つ公明党の力が結果に反映したのではないかとみられているのだ。今回は公明党が賛成にまわったことの影響もあるのか、これまでの世論調査でも賛成がやや有利という数字が出ている。

「公明党の組織票があれば、今回は勝てる」（大阪維新の会の府議）

　と強気な発言が多く聞かれる。

　国政で連立を組む自民党と公明党という枠組みが、大阪では大阪維新の会と公明党に当てはまるようにも見えるこの構図。だが、公明党の土岐恭生大阪市議は記者に囲まれ、

「国政と大阪とは違う」

　と強調。大阪維新の会との連携は大阪都構想だけに限ったものだと説明し、松井氏も横でうなずいていた。
　
　維新はこれまで、安倍晋三前首相、菅義偉首相と親しい関係を築いてきた。今回の大阪都構想について、自民党の大阪選出の衆院議員からはこんな不満が漏れる。

「菅首相には明確に反対と言ってもらいたいとお願いしている。しかし、ゼロ回答です」

　一見、ねじれた関係ともとれるが、これが自民党と公明党に維新を加えた、新しい連立の枠組みのきっかけになるのではという声も聞かれる。ある自民党幹部はこのような見方を示す。
　
「大阪都構想の住民投票の結果は、どちらになろうが構わない。要は、維新が近い将来、連立に入るかどうか、そこがポイント。前回の衆院選はあまりに自民党が圧勝しすぎた。次はあそこまで勝てない。現在の維新の勢いから衆院選となれば、大阪や関西では一定の議席をとるはず。そこで、菅首相がこれまでのつながりで連立に維新を組み込むのか。人気者の橋下氏や吉村氏が入閣となれば、政権は一気に勢いづくからね」（自民党幹部）
　
　一方、野党、立憲民主党の幹部はこう語った。

「自公に維新まで加われば、安倍一強以上の政権になる。大阪都構想の住民投票を否決して、維新の勢いをとめなければならない」

（本誌・今西憲之）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ウヤムヤのうちに国民の“コロナ不安”が薄れていく手法を採用した政府：数値はともかくそれが「評価」改善要因かも

　読売新聞の世論調査が本当だとはまったく思わないが、「新型コロナ」に対する国民の不安感が減衰していることは確かだ。

　なぜなら、３月～５月の第二波感染拡大と７月～９月の第三波感染拡大で見せたメディアの報道ぶりの違いでわかるように、政府や御用達のメディアが新型コロナ感染問題をあまり騒ぎ立てないようにしているからである。

　６月頃までは、「ＰＣＲ検査を拡大しろ！」とか「感染者は早く見つけて隔離しろ！」といった“間違った”言説がテレビなどではびこっていたが、そのような“間違った”言説は最近ではちらちらうっすら見える程度ですっかり影を潜めている。

　政府は、「新型コロナ」の特性や必要な対応をきちんと説明するのではなく、人々が自主的に継続している対策を続けてもらうなかで、自然にコロナ禍が過ぎ去っていけばいいと考えていると推察できる。

　一つには、いつアメリカの流れ弾が大量に飛んできて夏のような感染拡大が起きるかわからないので、「新型コロナ」はたいした感染症ではないとか、発症しても１週間で“自由に活動”できるといったような説明はしたくない。

　さらにいえば、「新型コロナ」感染対策は、インフルエンザ感染対策にそのまま通じるので、インフルエンザ感染者を抑制するためにも、国民には現状の行動を続けて欲しいと思っている。

　国民の感染対策行動がこのまま続けば、例年なら各シーズン（１０月～４月）に一千万人レベルの感染者を出すインフルエンザは、感染者半減、悪くても６、７百万人の感染者数で済むはずだ。

　日本・米国・欧州の感染拡大状況を見ればわかるように、米国東海岸で感染者が増大する状況になると欧州でも感染者が増大し、米国西海岸（とくにカリフォルニア州）で感染者が増大すると日本・香港・オーストラリアで感染者が増大する傾向になっている。

　日本は、１０月に入って感染者がわずかに増加しているが、それは、２週間ほど前に投稿した内容が要因だと思う。

［引用］

「（追記）
日本も、あと一週間もすれば、米国からの流れ弾で「第４波」が襲ってきたことを認知することになるだろう。（メディアは「第三波」と呼ぶのかな）

ただし、電子タバコ「ウイルス感染ポッド」の主要輸入元であるカリフォルニア州の感染拡大がそれほどではないので、７月ほどの感染者数にならない可能性もある。

「第４波」も、１１月１０日くらいには感染抑制に向かうはず。」

［引用元］
「トランプ大統領の新型コロナＰＣＲ検査“陽性”は「自然感染」なのか」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/340.html
投稿者あっしら日時 2020 年 10 月 03 日 03:10:30: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜カンパに涙した菅野完氏は決意「どんな環境でも書き続けて、権力と対峙する」＞《学術会議》官邸前にソーラーパネル「徹底抗戦する」（田中龍作ジャーナル）

新記事『【学術会議】官邸前にソーラーパネル「徹底抗戦する」』

涙した菅野は決意した。「せっかく頂戴したカンパだ。どんな環境でも書き続けて、権力と対峙する。その設備投資に充てよう」…https://t.co/DFjGHSIAiJ

＝19日、官邸前　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/KHWpfNyLoZ
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) October 19, 2020

【学術会議】官邸前にソーラーパネル「徹底抗戦する」
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023860
2020年10月19日 20:39　田中龍作ジャーナル

経産省前の脱原発テントにもソーラーパネルがあった。今や抵抗のシンボルとなりつつある。＝19日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　「学術会議への人事介入」に抗議する菅野完のハンストは、きょう19日午前11時で400時間を越えた。　

　この日の午後、ハンスト突入後2度目となる医師の診察を受けた。菅野によれば、心電図をとり、血圧を測り、採血された。

　医師は「飢餓状態である」としながらも「（ハンストは止めるべきか、どうか）今のところ判断はつかない」と診断した、という。

　田中は菅野本人に「どうするのか？」と一応確かめた。菅野はドクターストップがかかっても「はい、そうですか」と簡単に止める性格ではない。

　菅野は「（ハンストを）続ける」と強い意思を示した。

3週目に入り顔は一段と凹んだ。＝19日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　この日の朝、ハンスト現場にソーラーパネルが設置された。

　支援者から届いたカンパに一筆が添えられていた。「抵抗の拠点の維持費として」と。

　涙した菅野は決意した。「せっかく頂戴したカンパを消えて行く物に使いたくない。どんな環境でも書き続けて、権力と対峙する。その設備投資に充てよう」。

　ソーラーパネルは晴天であれば100Ｗの発電能力を持つ。チャージもできる。折りたたみも可能だ。全国どこにでも持ち運べ、そこを抵抗の拠点とすることができるのだ。

　「これで徹底抗戦する」。菅野は落ちくぼんだ目を輝かせた。（文中敬称略）

　　　　　　～終わり～

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 竹中平蔵博士「東京を国直轄地にして知事は任命に」の暴論　ここがおかしい小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

竹中平蔵博士「東京を国直轄地にして知事は任命に」の暴論　ここがおかしい小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280170
2020/10/20　日刊ゲンダイ

　菅首相のトップ・ブレーンと呼ばれている竹中平蔵博士が、月刊文芸春秋誌上で、東京都を国の直轄地にして知事は政府による任命にしたらいいと主張している。

　いわく、①今年、コロナ対策に政府が消極的であったために国民の不満が高まった中で、都は、先回りして、休業要請、感染拡大防止協力金等の施策を行ったが、都は群を抜いた税収と資産があり、同博士の古里の和歌山とは大違いである。しかし、②「地方自治法」という一つの法律の中で両者を同列に扱うのは無理で、このままでは自治体格差は広まるばかりだ。だから、③米国のワシントン特別区（首都ＤＣ）のような政府直轄地にして知事は政府が任命する制度にしたらいい。

　しかし、この見解は、前提となる日米の憲法と歴史に関する認識が根本的に間違っている。

　まず、①コロナ対策については、確かに、政府がさまざまな思惑から消極的であった時に、東京が行った施策が都民にとって一時的には救いであったのは事実である。しかし、農林水産業と観光業が中心で、人口は東京の１０分の１以下でコロナの被害も東京の１００分の１と低い和歌山を、コロナ対策について東京と同列に論じる必要はないはずである。

　また、②憲法９２条は、地方自治に関する事項は「地方自治の本旨」に基づいて法律で定めると保障している。その「本旨」とは、全国統一の基準は国が定めるが、その上で、各地方の特性に応じた行政サービスは各自治体が定めて行うという意味だとされており、地方自治法１条も「地方自治の本旨に基づいて定める」と明記している。だから、東京と和歌山は実情と実力に応じて行政サービスが異なって、自然で合憲で合法である。

　さらに、③米国は、５０の（「州」という名の）国家の連合体で、その連絡政府（連邦政府）は、どの州にも属さない土地に位置して中立性を担保しているのである。しかもＤＣは狭く中央政府に不可欠な施設が中心で、政府関係者の住宅地等の日本では東京が担っている役割はメリーランド州とバージニア州が担っている。

　だから、竹中博士の提案はそもそも根拠が全て不当である。

小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ロシア、東京五輪妨害工作などのサイバー攻撃　米英が非難（ロイター）
ロシア、東京五輪妨害工作などのサイバー攻撃　米英が非難
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-cyber-russia-idJPKBN2742LW
2020年10月20日3:57 午前Updated 33分前　ロイター

［ロンドン／ワシントン　１９日　ロイター］ - 米英両国は１９日、ロシア軍情報機関（ＧＲＵ）が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。

米英両国は１９日、ロシア軍情報機関（ＧＲＵ）が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。お台場で８月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung Hoon）

米英はサイバー攻撃について、ＧＲＵの「７４４５５部隊」が実施したと指摘。同部隊は「特別技術中央センター」としても知られている。

米司法省は同部隊のメンバー６人を起訴。起訴状によると、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）や２０１７年のフランスの選挙などを標的とする一連のサイバー攻撃で主要な役割を果たしていたという。起訴対象となったのは１５─１９年の４年間に行われた一連の悪意あるサイバー活動。

また英当局者によると、ＧＲＵは２０２０年東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会に対する「サイバー偵察」活動も実施していた。五輪の主催者や物流業者、スポンサー企業が標的となったと説明したが、攻撃の具体的な内容のほか、実際に成功したかについては明らかにしなかった。

東京五輪・パラリンピックは新型コロナウイルス流行を受けて、来年に延期された。

米司法省のジョン・デマーズ次官補はバーチュアル記者会見で、東京五輪に関するハッキング活動について言及を避けた。

英国のラーブ外相は「ＧＲＵによる五輪・パラリンピック組織委員会に対する攻撃は無謀だ。最も強い言葉を使って非難する」とした。

世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）昨年１２月、ロシアの広範なドーピング問題を受け、ロシア選手団を東京五輪・パラリンピックを含む主要国際大会から４年間排除する処分を決定している。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のボウディッチ副長官は「ロシアは高いサイバー攻撃能力を有していると、ＦＢＩはこれまでも繰り返し警告してきた。今回の起訴状で、ロシアのサイバー活動が実際にどれほど破壊的でまん延しているかが明らかになった」と述べた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 衝撃の事実！　森友文書　文書改竄は野党のパワハラが原因だった　職員を精神的に追い込んだ野党はどう責任を取るのか！
　　　　　
　　　
　　　
■ 衝撃！　森友文書　文書改竄は野党のパワハラが原因だった
　　
　　
衝撃の事実です。

森友文書改竄の件。
　　　
自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、元上司の証言音声を公開しました。
（本音声は、裁判でも提出されました）

それによると、文書を改ざんしたのは野党による執拗な「追いつめ」の中で、追いつめによる作業量を減らすためにやむなくやってしまった。
忖度ではない。
　　　
これが発言の主旨であり、文書改竄の原因は、なんと野党のパワハラによる執拗な追いつめにあったのです。（下記）
　　　　
　　　　　
『決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。

改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。』
　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html
　　
　　
　　
■ 鑑定評価額も瑕疵の撤去費用額を引いただけ　野党が騒いだだけで問題はなかった
　　
　　
鑑定評価額も、後からの損害賠償回避のために、瑕疵分を妥当な価格で双方の納得の上で引いただけで、忖度でもなんでもない。（下記）
　　　　　
『「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。』
　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html
　　　
　　
　　
■　森友文書改竄は野党のパワハラが原因だった　　野党はどう責任をとるのか？
　　　
　　
以上の通り、森友文書改竄は野党のパワハラが原因でした。
　　　　　
職員を精神的に追い込んだ野党はどう責任を取るのでしょうか！　　
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 公文書改竄や隠蔽は「ダメ」と書いていた菅氏は何処へ行ったのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_27.html
10月 20, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。

　公務に従事した者が業務記録を「公文書」として残すのは当たり前だ。公務の証を残さなければ、彼は何も仕事をしていなかったことになるからだ。

　菅氏が東日本大震災ら関して民主党政権が公文書の一部を残してなかったとして、民主党政権を批判したのは当然だ。それは菅氏の関与した政権にも当て嵌まる。いかに「公文書を残すのは党是」とする文章を削除しようと、「公文書」の隠蔽や削除が犯罪であることに変わりない。

　いかにも姑息な菅氏の考えつきそうな行為だが、菅氏の回顧録をいかに改編しようと菅氏が関与した政権の公文書隠蔽や改竄を正当化することにはならない。むしろ菅氏が改竄や隠蔽に関与していたことを証することになるのではないか。藪蛇とはこのことだ。

　米国では厳格に公務に関する記録の保存が図られているようだ。ヒラリー氏の私的メールの公務利用が弾劾されているし、ハンター・バイデン氏の私的PCのHDDに残っていたバイデン父子の中共政府から受け取った賂の記録までも、FBIが押収していて、それがオクトーバー・サプライズとして二週間後の大統領選でトランプ氏の当選を確定的にしている。

　米国には厳格な公文書規定があるようだ。それは「公文書」のみならず、公務に関したメモ類までも丁寧に保存するようになっているようだ。一方、安倍自公政権下の公文書保存はデタラメだった。

　政権に不利になる公文書は存在そのものを無きものとした。サモワールに派遣した自衛隊の日報メールがそうだ。派遣された部隊が本部に悉く詳らかに日報報告するのは常識だ。それも派遣業務の重要な一環だが、安倍自公政権は日報は「ない」と国会答弁した。それでは自衛隊は物見遊山にサモワールに出掛けたことになりかねない。政府の命に従って命懸けで中東イラクへ派遣された自衛隊員を貶め侮辱したことになりはしないか。

　そして現在も遺族に訴えられて係争中の、安倍自公政権下で近畿財務局の「公有地払い下げ」に関する公文書を本庁職員が改竄命令を出した件がある。その因果関係は数々の証言や証拠で立証されているが、クダンの本庁公務員は公文書改竄の「功績」により出世したというから驚きだ。

　日本はその程度の国に落ちぶれ果てたのか。公務員が権力者の顔色を窺ってコソコソと公文書を改竄したり隠したりシュレッダーに掛ける、という公務員にあるまじき仕事ぶりだ。明治時代の大津地裁判事の気概は何処へ行ったのだろうか。公務員とは権力者に従うのではなく、法に従う者だ。それこそが「公務」員だ。

　菅氏が「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と断じた理念は何処へ行ったのか。彼の理念とはご都合主義でどうにでもなる程度のものなのか。

　まさに薄っぺらな人格が透けて見える話ではないか。狡猾にして軽薄な権力者が日本を破壊し、外国大資本家に売却しようとしている。まさにバブル崩壊後にそうした動きをした外資の番頭さんが「成長戦略会議」の委員となった。アトキンソン氏のことだ。そして日本を失われた30年に陥れた「構造改革」の旗手・竹中氏までも委員になったというからには、日本破壊と売国が一段と推進されるのではないかと危惧する。その序曲が「金融機関の改変」や「最低賃金の引き上げ」として鳴り響いているが、鈍感な日本のマスメディアは何もお解りでないようだ。彼らは朝食のパンケーキ食事会に誘われることを首を長くして待っている面々ばかりのようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅義偉首相は、中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」政策のうち、「21世紀海上シルクロード」（一路）に対抗し、「インド・太平洋構想」により、中国の拡張を阻止しようとしている（板垣英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d367ec8ea93db03e9771faa6a46493a7
2020年10月20日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　AFPは10月19日午後11時9分、「菅義偉（Yoshihide Suga）首相は19日、就任後の初外遊でベトナムを公式訪問し、首都ハノイでグエン・スアン・フック（Nguyen Xuan Phuc）首相と会談した。その中で両国は、安全保障と防衛面での連携強化で一致し、日本からベトナムに向けて防衛装備と技術を輸出することで大筋合意した」と配信した。また、共同通信（Kyodo News）は、「今回の合意により、日本から哨戒機やレーダーなどの装備をベトナムに輸出することが可能になると伝えている」と報じた。

　ベトナム訪問は、菅義偉首相が就任して初めての外国訪問である。ベトナムは、1955年11月1日～1975年4月30日のベトナム戦争で世界最強の米軍と血みどろのジャングル戦を繰り広げて勝利した「戦勝国」である。ホーチミン主席率いるベトナム軍を陰で戦争したのは、大日本帝国陸軍のスパイ養成かし「陸軍中学校」と破壊工作学校「二俣分校」出身の「残置諜報者」たちだった。しかし、米トランプ大統領は2019年2月27日～28日にハノイで北朝鮮の金正恩党委員長と2目の米朝首脳会談を行ったけれど、「大チョンボ」をしたうえに、敗戦国として「戦後賠償」もしないまま、帰国してしまっている。菅首相は、中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」政策のうち、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）に対抗するため、「インド・太平洋構想」を打ち立てて、中国の拡張を阻止しようとしている。

　菅首相20日、インドネシアを訪問し、ジョコ大統領との首脳会談で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を踏まえ、数百億円規模の円借款を行う方針を伝えるほか、看護師などを対象に日本への入国制限を緩和する方向で一致したい考えである。ＮHKが報じた。

　以下、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 長野智子が報道番組のジレンマ、「とっつきやすさ」について寄稿＋ナスカでネコの地上絵（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29226807/
2020年 10月 20日

　ナスカの地上絵といえば、あの鳥の絵が有名なのだが。
＜写真　https://tabinaka.co.jp/magazine/articles/33919＞

　何と新たにネコみたいな動物の絵が見つかったという。(･o･)
＜写真と記事　https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2010/19/news133.html＞

『ペルーの文化省は16日、世界遺産の「ナスカの地上絵」の保全作業をしている考古学者らが幅37メートルの新たな地上絵を発見したと発表した。これまでに知られている地上絵より古い時期のもので、急な斜面に描かれていたため自然の浸食でほぼ見えない状態だったということだ。

　ペルー文化省によりますと、この地上絵は「ネコ科の動物」を表していて、描かれ方が紀元前５～８世紀のものとみられることから、広く知られている地上絵よりも古い時期に描かれたとしています。（ＴＢＳ２０年１０月１８日）』

　世界中に、宇宙人が関与したとしか思えない巨大な地上絵やミステリーサークルなどが存在するのだけど・・・。

　果たして、このネコにゃんっぽい絵はいかに？(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　今のＴＶ報道のあり方に関して考えさせられる記事があったので、そちらをご紹介したい。＜あとでもう１本書くかも。書かないこともあり得る。＞

　先月で長野智子さんが、約２０年間続けて来たＴＶ朝日の報道番組のキャスターを卒業したのだが。

　その長野さんがハフ・ポストに寄稿した『テレ朝「卒業」しました。 20年で感じたテレビの変化と報道番組のジレンマ』という記事だ。

　ｍｅｗは、フジＴＶのアナウンサーとして、ひょうきん族に出ている時から知っているので、馴染み深いものがあるし。

　また、報道番組を見ていて、意外に生真面目で正義感が強い人だな～という印象も持っていたのだけど・・・。

　２０年間、ＴＶ報道に携わって着て、色々と変化を感じている様子。特に、若い視聴者に合わせるために「わかりやすく」＝「とっつきやすく」する作り方が増えていることには、「う～ん」と思ってしまうところがある。(ーー)

＜何かニュース番組やワイドショーのニュース・コーナーでも、ムダに大きく派手な字幕とかワイプとか入れていることがあるし。ネットのトレンドワードとか注目ネタのベスト１０とか重視するとこが増えて来たし。それもどうかな～って思うんだよね～。＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
テレ朝「卒業」しました。 20年で感じたテレビの変化と報道番組のジレンマ　

10/19(月) 10:16配信　ハフポスト日本版

「サンデーステーション」最終回

「埋もれそうになっている小さな声を届けたい。そんな思いでニュースを伝えてきました」。

今秋、テレビ朝日の報道番組を卒業した長野智子さん。

キャスターを務めた20年半で感じた「テレビの変化」と「報道番組のジレンマ」とは？

ハフポスト日本版に寄稿しました。

今秋、20年半お世話になったテレビ朝日の報道番組を卒業しました。あらためて番組をご覧いただいた皆様、取材でお世話になった方、そして関係者の皆様ありがとうございました。　

テレビ朝日のアナウンサーではない私が20年半もの長い間、テレビ朝日一局だけに出演し、今回卒業という形をとったことは今どき珍しいことなのかもしれません。タレントさんが他局の番組、しかもバラエティ番組に出演しながらニュース番組のキャスターも務めるということは、今でこそ珍しいことではありませんが、20年前はまったく状況が異なっていたのです。

誰もが自由にニュースを発信できる時代

当時、ニュース番組のキャスターといえば、ジャーナリストや報道専門のアナウンサーが務めるいわば専門職のようなところがありました。フジテレビアナウンサーとしてバラエティ番組を担当していた私は、「報道畑の専門職」であるキャスターに憧れて、狭き門になんとか入りたいとアメリカの大学院で勉強していたわけです。バラエティをやりながらニュースの仕事も、などという空気は1ミリもない時代でした。

2000年春にテレビ朝日「ザ・スクープ」のキャスターとして夢にまでみた報道の世界に足を踏み入れたときは、テレビ朝日と契約を結び、他局の番組やCM、スポンサーがらみのイベント司会など一切しないというのは当然のことでした。宣伝をした企業がニュースになったときに、キャスターとして関係があっては公正な報道ができないという考えが当たり前にあったからです。

この20年でニュース番組を取り巻く環境もだいぶ変わりました。SNSが浸透することによって、誰もがニュースについて自由に発信することが可能になり、ニュースが専門分野のお堅い人たちによるものではなく、もっと平場で語り合われるようになってきた。バラエティ番組やドラマで人気のあるおなじみの顔がキャスターを務めることで、遠くのニュースが身近に感じられるという考えが主流になってきました。

世帯視聴率から個人視聴率へ

さらに番組視聴率です。ビデオリサーチが今年から視聴率調査を大幅にリニューアルしたことにともない、世帯視聴率から、個人視聴率、そしてコアターゲットへと移行したことはテレビ制作にかなりのインパクトを与えるようになりました。

かなりざっくりとした説明になりますが、世帯視聴率は各家庭のテレビにどの番組が映っているかではかります。極端な話、ある番組がテレビに映っていて、テレビの前にいるのが猫だけでも視聴率に換算されます。

それに対して、個人視聴率はその番組を実際に観ている人数がわかります。家でテレビがついていても、観ている人は一人というケースもあるため、世帯視聴率は高いのに、人数ではかる個人視聴率は高くないという番組が出てきました。スポンサーからすれば、当然より多くの人数が観ている番組にCMを出したいし、しかも個人視聴率は年齢層や性別もわかるので、より商品ターゲットを絞って番組を選ぶことができます。　　

さらにここにきて各局が重要視しているのがコアターゲットです。広告収入を得るために、各企業が消費ターゲットとしてメッセージを伝えたい年齢層「13才～49才（※）」をコアとし番組づくりを意識するようになっています。

デバイスの多様化もあり、若い人たちがテレビを観なくなっている中、その少ないパイをなんとかしてとりに行かねばならないのがテレビの現状なのです。テレビを長い時間観てくださる層は高齢者が多いのですが、コアターゲットが主流の今、堅いニュースや健康、医療といった番組は徐々に姿を消し、バラエティ、お笑い、やわらかい情報番組が増える傾向にあります。

※編集部注…テレビ局によって異なります。

「とっつきやすさ」求められる報道番組

この「やわらかい」とか「わかりやすい」というのが、現在の報道番組が抱えるジレンマかもしれません。

現場で取材をしていて強く感じてきたのは、ニュースは大概「わかりにくい」ということです。白や黒ではなく「グレー」であることがほとんど。アメリカの正義が中東の一部の国・地域の正義とは限らないように、誰かにとっての正解や正義は、ほかの人にとって異なることも多い。そういった「グレー」な事象を、丹念な取材によって導き出される「根拠」で肉付けしながら視聴者に提供していくことが本来の「わかりやすく」という作業です。

しかし、こうした丁寧に時間をかけた報道検証は人手もお金もかかります。できあがった作品も「飽きないように」「短く」「テンポよく」といった今の風潮にそぐわず、視聴者にも集中力や忍耐を求めるもので、結果かかった予算に比較して視聴率がとれないケースも多い。それでも報道機関としてやるべきではという声も当然ありますが、広告収入が激減する環境にあって、そこに力をいれる余裕はありません。

その結果、報道がやるべき本来の「わかりやすく」はとりあえず「とっつきやすく」になります。報道側は「これを伝えるべき」という信念で番組づくりをするというよりは、丁寧な取材も長い説明も必要のない、みんなが知っていて関心を向けているテーマを優先し、様々な立場の人が意見を言うことで見方に深みを持たせようとするスタイルの番組が増えることになりました。

個人的には「それでいいのか」と思うし、同じ気持ちを共有するテレビマンもたくさんいます。しかし一方で時代とともに、社会の映し鏡のように姿を変えてきたのもテレビです。この20年という歳月はまさにテレビ報道が大きく姿を変えた時代と重なってきたように思います。

埋もれそうになっている小さな声を届けたい

20年半、国内、海外問わず本当に多くのニュースの現場に行かせていただきました。危機管理のコンプライアンスが今より厳格でなかったころは、紛争下のパレスチナやアメリカによる空爆時のアフガニスタン・パキスタン国境の町など今ではなかなかできない取材もさせていただきました。自然災害の被災者、冤罪被害を訴える方たちの取材や出会いも私にとってかけがえのないものです。

大きな声だけが響く社会ではなく、埋もれそうになっている小さな声を大きな声にして届けたい。その思いで伝えてきました。その一つ一つの取材を思い起こしながら、感謝の気持ちと同時に、私が憧れ、向き合い、なじんできたテレビ報道のひとつの時代の節目を感じています。

そして、なにより大好きなテレビがこれからの時代にどのように変化し、また何ができるのか、もうしばらくテレビの中にいながら考え、その先の世界を観てみたいと思っております。

Tomoko Nagano　』

　もうテレビの時代は終わりだって言う人も多いけど。ｍｅｗはまだまだテレビは大事な媒体だと思うし。ますますネットに特化して行って、「見たいものだけ見る」＝「見たいものしか見ない」という人々がどんどん増えて行ったら、一体、日本や世界はどうなっちゃうんだろ～って危惧してしまう部分がある。

　長野智子さんの「埋もれそうになっている小さな声を届けたい」という思いは、ジャーナリストとしてめっちゃ大事だと思うし。是非、これからも続けて欲しい。

　そして、いまやＳＮＳ中心で、ブログなんぞを読む人はどんどん減っているそうだし。巨大なネットの波に埋もれそうな感じになっているけど。たとえ小さな声でもブログ界の片隅で、「日本がアブナイ」と叫び続けていたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 財閥のおごり＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８０）＜反省謝罪無縁の日本の財閥は東芝や電通だけではなかった！＞
財閥のおごり＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26681484.html
2020年10月20日　jlj0011のblog

＜極右政権を操って慰安婦問題、ついで徴用工で有罪判決＞

　戦前の超国家主義による朝鮮半島３６年の植民地支配は、一片の条約でケリがつく問題ではない。日本と韓国、日本と北朝鮮の関係は、日本がよほどの誠意でもって対応しないと、本当の関係正常化は訪れることはない。

　幸い、歴代の政府の努力で押さえることに成功したものの、安倍・国家主義内閣によって、寝た子を起こしてしまった。従軍慰安婦問題に火がついて、国際社会から日本の信用を落下させてしまった。続く徴用工問題では、韓国の法廷に持ち込まれてしまった。

　徴用工問題は、日本の負の遺産である財閥の問題である。そもそもは歴史を正当化する黒幕は、財閥や日本会議という極右の団体である。財閥と日本会議のロボットに過ぎない安倍晋三が、これを政治問題化して、火の粉を朝鮮半島からアジア・国際社会に降り注いでしまった。

　安倍・自公内閣の負の遺産は、憲法に違反する戦争三法の強行と日韓関係破壊に尽きる。後者では、韓国世論の怒りの噴きあがりの中で、司法が次々と日本財閥に対して有罪判決を下した。それもこれも、日本の財閥のおごりからである。

＜反省謝罪無縁の日本の財閥は東芝や電通だけではなかった！＞

　人間は過ちを犯す。人間の組織体も同じであるが、日本政府を操り、一体となって半島と大陸に侵略戦争を強行した財閥は、戦後解体されても、すぐさま息を吹き返し、戦前の規模を数百倍かそれ以上に拡大して、政府与党から野党にまで手を伸ばして、やりたい放題である。

　したがって、民衆のほとんどは仕事で収奪され、税金でも略奪されるというカール・マルクスが生きていたら、それこそ第二の資本論を書き表す時代だろう。契約社員・非正規労働者は、財閥の意向に沿った政府の右翼政策である。

　筆者は、運悪く次男を財閥の東芝病院で命を奪われてしまい、それでも東芝から、いまだに反省も謝罪もしない驕りに心を痛めている。東芝の医療事故を覆い隠した主犯が電通であったことを、最近になって確認できた。

　何を言いたいのかというと、財閥という悪魔の吸血鬼は、反省することも謝罪もするという、人間の道理・人の道をわきまえていない。これは今を生きる日本人にとって、最悪のことである。人間が人間である所以は、１日を終えてみて１日を振り返る動物という特質にある。儒学を持ち出す必要もない。

　反省する人間にのみ、進歩と希望がもたらされる。財閥は、それが出来ない不気味な組織体といっていい。「飛ぶ鳥は跡を濁さず」という方式からすると、財閥は同じ動物でもケダモノであろう。

＜慌てて配下の菅と自民党議員を操って韓国制裁に懸命＞

　財閥は、政府与党関係者に対して、雨あられのごとく闇献金を降り注いで、与党の議員を操って、標的をなぎ倒し、目的を実現する。その点で国粋主義者の安倍晋三は、戦後で一番使いやすかった政治屋となった。

　安倍の二代目が、菅義偉である。議員宿舎生活で質素倹約を印象付ける、元横浜市議で秋田県の富裕農家出身が、国民を欺くのに好都合である。

　現に財閥・日本会議の意向を受けて、侵略戦争の戦場で倒れた日本軍兵士を祀る靖国神社に安倍同様の、真榊の奉納をして神社を安堵させている。

　発足間もないが、韓国制裁に大きく踏み出し、財閥の意向を投げつけて、目下、中国包囲のためにベトナムとインドネシアへと、休息を兼ねた旅をしている。

　他方で、財閥の意向を体して、韓国制裁を自民党内で爆発させている。歴史を知らないわけではない。菅の父親は、大陸支配の先駆者となった満鉄職員である。父親から、甘い昔話を聞きながら大人になっているのだから。

＜「サムスン電子日本支社の差し押さえ」に法務省も仰天＞

　日本の財閥の韓国の資産が、裁判所によって差し押さえられ、近く現金化される見通しである。韓国は三権分立の国である。司法の判断を、政治が押しつぶすことなど出来ない相談だろう。

　しかし、彼らは苦肉の策を自民党の配下に伝えたらしい。それは日本国内の韓国企業の資産（サムスン電子日本支社）を、差し押さえるというものだ。トランプの中国企業締め出しを参考にしたものだろうか。

　実に、頓珍漢な策を自民党議員は真剣になって、これこそが韓国政府を追い詰めるものだと信じ込んだらしい。早速、外務省や法務省で検討したというのだ。国連主導の自由主義経済下の国際社会で、こんな手口が通用するわけがない。

　安倍犯罪の防護服を着こんでいる上川の法務省も「そんなことは出来ない」と突っぱねたらしい。

　徴用工問題では、麻生太郎も関係しているという。麻生セメントのことかもしれない。彼の韓国制裁方法は、韓国製品に対する関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、駐韓国大使の引き上げとされる。

　双方に打撃を与えることになるだけだ。そもそも日本に大義などあろうはずがない。

＜右翼新聞テレビ動員で反撃すれど国際社会はソッポ＞

　おそらく確認していないが、ネット情報を見ただけでも、電通配下の右翼メディアが、財閥支援の立場から韓国制裁をがなり立てているようである。

　従軍慰安婦・徴用工問題は、日本が抱える最大の国際的外交的恥部・弱点である。歴史を正当化する財閥と右翼をあざけるようにして、韓国の慰安婦の少女像は、アメリカの大地に定着して久しい。日本政府の反撃を、アメリカ社会は弾き飛ばしている。

　世界の人々は、日本右翼と財閥の暴走をよそに、日本という国家に違和感を抱くようになっている。

＜三流国を演じながら墓穴を掘る財閥の自業自得＞

　よくドイツと比較される日本だが、かの国は欧州の指導国の地位を固めて久しい。ヒトラーのドイツの復活に怯える国も人々もいない。それは歴史を直視しているからである。

　日本はというと、国家主義政府の実現で、財閥が跋扈して三流国を演じて恥じない。日本会議のような国粋主義も羽を伸ばしている。自ら墓穴を掘っていることに気づこうとしない。反省しない。謝罪することを忘れてしまっている。

　北朝鮮に対して人道支援をすることも忘却して恥じない。

＜午前３時ごろの呼び鈴に友人が監視カメラを届けてくれた！＞

　毎日、せっせと新聞テレビが真っ当に報道しない事柄を書いていると、ネットでの嫌がらせがある。１週間ほど前から数回、深夜の呼び鈴が鳴った。明らかな嫌がらせだ。友人が、心配してすかさず監視カメラを送ってきた。隣家で大型犬を飼い始めたのもうれしい。

　犯人は誰か。地元駐在所には、親切な警察官夫妻が住んでくれている。やくざを恐れる千葉県警と木更津署だが？正論はやめない。

２０２０年１０月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相、著書の不都合な言葉を消去。だから公文書改ざんは何とも思っていない。（かっちの言い分）
菅首相、著書の不都合な言葉を消去。だから公文書改ざんは何とも思っていない。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_16.html?1603170226

菅首相は自分が出した本「題名：政治家の覚悟」の中で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と書いた記述を、新版本ではわざわざ「肝の言葉」を削除したというのだ。これを見て、ああやっぱり。またやったかという感想であった。これを野党の誰かがやれば、待ってましたとばかりテレビや自民の中から批判が湧き、嘲笑のネタにされ、大騒ぎになるはずである。テレビも全くの音なしである。唯一共産、小沢氏のツイッターで批判が出るぐらいである。

しかし、さすが菅である。安倍の改ざんの手法を何の躊躇もなく踏襲する。安倍の改ざんと言ったが、その裏主人公は菅であったので踏襲というより、また同じことをやったぐらいの感覚なのであろう。加藤長官も記者会見で元祖「ご飯論法」の手法を屈指している。論点をはぐらかす。後世になって安倍・菅政権のことを歴史はどう伝えるのか興味がある。
首相のお友達に便宜、また森友で公文書改ざんし、改ざんをやらされた公務員が自殺と書かれることであろう。また安倍を継承する菅首相も同じ範疇で歴史に名を刻む。しかし、恥ずかしくもよく消せるものだ。

この消去したことをどれだけ国民は問題にするだろうか？大部分が関心も示さないかもしれない。しかし、こんな行為にその人物の本質が現れる。つまり、最も恥ずべきことを何の躊躇もなく消し去る。この行為は人の性根を最も表わす。性根だから公文書も簡単に改ざん出来る。または廃棄も出来る。良心がないのだ。誤魔化せば済むと思っている。安倍・菅政権から急速にモラルが低下した。子供に嘘を言ってはいけないと言えなくなる。子供の口答えに、首相が嘘を言っていると言われる。

これが当たり前になれば日本は本当にどこかの国のようになる。

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除　菅首相の著書「政治家の覚悟」
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/269000c

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。
　菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。
　だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた。【大場伸也】

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] トランプ、バイデン、菅首相、そして日本の思慮深い人々へ
日本でトランプを支持している人々は、安倍政権を支持していた言論人、ネットウヨ、特に、「嫌中」の人々が多い。彼らは、トランプが対中国に対して強硬姿勢を取っているため支持しているのだろうが、対中国で、本当に戦争を企図している勢力はむしろバイデンを支持している勢力なのかもしれない。また、対中融和を意図している日本のリベラル層や経済界は、対中関係を「対話関係」に戻すと言われているバイデン登場を望んでいるやに見受けられる。
現在の対中国の強硬政策は、その全てをトランプの意図とするのは疑問が残る。トランプは「金勘定で一方的にアメリカの赤字要因になっている」中国に課税したいだけ。彼特有の反射的な反応で、深くは考えてないと思われる。その他の南沙諸島問題の肥大化や一連のファーウェイへの圧力、輸出規制、台湾問題への肩入れなどは、対中摩擦をこじらせ、本気で「戦争」をもくろむ勢力の動きと理解できる。トランプはむしろこの「戦争」を阻止する側に回っている。
アメリカ第一で、我々は外国に干渉しないから、アメリカにも干渉するなという「アメリカファースト」特有の対応。そのため、中東などにおいてはロシアと話した方が解決は容易で金もかからず、自国の(金食い)軍隊も引き揚げられると動いている。これらが気に食わない勢力がバイデンのバック。いわゆる、産軍複合体、グローバリスト、諜報機関、マスコミ、右派宗教団体、などなど。
アフガンに始まり、リビア、シリア、ウクライナ、これらを彩ったカラー革命の首謀者はヌーランドや、ソロスに表象される組織の連中。トランプはこれに意図的ではないが逆らっているので、ロシア疑惑などでっち上げられてマスコミの総攻撃にあっている。ところが、中国と日本の区別も曖昧な大多数のアメリカ人にとって、最も大事なのは自分たちの日常。外国まで出て行って訳のわからぬ干渉をしでかすオバマや女クリントンは「牢屋にぶち込んでしまえ」となってしまう。
さて、どちらが勝利をおさめるか? 世界にとっては、バイデン選出で一瞬「やっと普通に話せる相手になった」と一安心するが、その後に来る「仕掛けられる紛争の世紀」は日本を対中政策の手駒にしてしまう危険を孕む。
今次の大統領選挙は、アメリカ市民にとっても日本にとっても、どちらが「より良いか」ではなく、どちらが「より悪くないか」を選択するものとなる。アメリカの挑発に乗らず、穏やかに耐えて力を溜めるがごとき中国と、なりふり構わず対中圧力を強めるアメリカ。将来の覇権国をめぐる激烈な戦いが今繰り広げられている。

「兎に角アメリカについていけば間違いない」時代が終わり、この国を自らデザインしなければならない状況が訪れているのに、メッセージ一つ発せず、真っ先にやることが「携帯料金の値下げ」ですか。大丈夫でしょうか。(それにしてもいつから民間の価格体系をお上が決めるがごとき経済統制国家になったのですか。今は江戸時代ですか….)

物言えば、唇寒し秋の風。今からは、モノ言えば、首筋寒し菅の風。
皆さま、クローゼットには注意しましょう。
クワバラクワバラ．．．．．

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅内閣の支持率は高齢層ほど下落幅大…女性不人気は継承（日刊ゲンダイ）

※補足　2020年10月19日　朝日新聞1面

※補足　2020年10月19日　朝日新聞3面

菅内閣の支持率は高齢層ほど下落幅大…女性不人気は継承
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280174
2020/10/19　日刊ゲンダイ

「Go To トラベル」は評価しない（菅首相）／（Ｃ）共同通信社

　世論調査で菅内閣の支持率が下がってきた。朝日新聞（１７、１８日調査）は５３％で、発足直後の前回から１２ポイント下落、読売新聞は（１６～１８日）は６７％で同７ポイント減、共同通信（１７、１８日）は６０・５％で同５・９ポイント減だった。

　中でも高齢層ほど低く、朝日は６０代の支持が４６％、読売は６０歳以上が５８％。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業への評価の低さが影響しているのか、読売では６０歳以上の４８％が「適切ではない」と答え、「適切だ」の４０％を上回った。朝日でも５０代以上は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を「利用したくない」が多数だった。

　男女別では女性の支持の下落幅が大きい。朝日では男性が前回６２％から今回５５％だったのに対し、女性は同６８％から同５１％まで下がった。女性の支持が低いのは安倍政権と似た傾向だ。

※朝日新聞、紙面一部文字起こし

学術会議問題「説明不十分」６３％　内閣支持低下５３％　本社世論調査

　朝日新聞社は１７、１８日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は５３％で、発足直後の前回９月調査の６５％から下がった。日本学術会議をめぐる問題で、菅義偉首相のこれまでの説明について６３％が「十分ではない」と答えた。▼３面＝質問と回答

　支持率を男女別にみると、男性は前回の６２％から５５％に、女性は同６８％から５１％に下がった。年代別では、４０代以下の支持は６割と高めだった。６０代の支持は前回の６４％から４６％になった。若年層の支持が比較的高く、女性の支持が低めだった第２次安倍政権と似た傾向が見られた。

　支持する理由としては「他よりよさそう」は４３％と最多で、「政策の面」２３％、「自民党中心の内閣」１７％、「首相が菅さん」１５％が続いた。前回の「首相が菅さん」は２３％だった。不支持率は前回１３％だったが、２２％に増えた。

　日本学術会議が推薦した学者の一部を、菅首相が任命しなかったことについても聞いた。「妥当だ」は３１％、「妥当ではない」は３６％。「その他・答えない」も３３％いた。任命しなかった理由について、菅首相の説明を「十分だ」と答えたのは１５％。内閣支持層でも「十分だ」は２３％、「不十分」は５７％だった。

　新型コロナウイルス対策については、これまでの政府の対応を「評価する」は４９％で、２月から同じ質問で尋ねている過去６回と比べて最も高かった。菅首相はコロナ対策で指導力を発揮していると思うか聞くと、「発揮していない」４５％が「発揮している」２６％を上回った。内閣支持層でも「発揮していない」３７％、「発揮している」４０％と拮抗（きっこう）している。

　感染が再拡大することをどの程度心配しているか４択で聞くと、「大いに」３７％、「ある程度」５１％を合わせて９割が「心配」だと答えた。

関連記事
＜12ポイント急落！＞内閣支持率53%に下落　不支持は22%　学術会議説明「十分ではない」63%　朝日世論調査
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/620.html

トップが替わっただけなのに政府のコロナ対応「評価する」２７％から５６％はあり得ない（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/635.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] あの菅氏は過去に出版した自著を勝手に改ざんして新書版を再販するとは絶句！：彼の総理寿命は長くないか（新ベンチャー革命）
あの菅氏は過去に出版した自著を勝手に改ざんして新書版を再販するとは絶句！：彼の総理寿命は長くないか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7892807.html
新ベンチャー革命2020年10月20日　No.2705新ベンチャー革命2020年10月20日　No.27052020年10月20日　No.2705

１．あの菅氏は、先日起きた日本学術会議問題に続いて、今度は、自著の再版でまたも顰蹙（ひんしゅく）を買った？

　我が家では朝日新聞を購読していますが、今日、2020年10月20日、同新聞にデカデカと菅氏の著作の宣伝広告が載っていました。

　ところが、この本は菅氏が2012年に出版した単行本の新書版のようです。

　なんだ、昔の著作の再版かと思っていたら、とんでもないことが起きていたのです。それは、あの菅氏は自分の原著を勝手に改ざん（不都合箇所の削除）していたそうです。

　ネットには、早速、本屋の経営者から怒りの投稿が行われています（注１）。

　本の販売を専門とする人物から、上記、菅氏の自著改ざんは、許されざる行為と指摘されています。

２．菅氏による過去の自著の改ざんは、誤字脱字の改訂レベルの話ではなく、自分の主張を改ざん・否定している

　菅氏の前任の安倍氏は、モリカケ事件や桜ゲート事件にて、公文書の改ざんや隠蔽や廃棄を多発させています。

　そのことを誰よりもよく知っている菅氏は、安倍氏による数々の公文書の改ざん・隠蔽・廃棄を正当化するためか、過去の自著にて述べた公文書管理に関する持論（正論でもある）を新書版にて、チャッカリ、削除したようです。

　自分の著作の改訂版を出版するとき、誤字・脱字などの修正は問題ありませんが、自分の主張の中味を勝手に改ざんしたり、一部を削除するのは許されないでしょう。

３．菅氏による今回の自著の改ざん（不都合箇所の削除）事件は、下手すると、総理辞任に発展するかもしれない

　菅氏の自著の改ざんについて、今月下旬に始まる国会で、野党から厳しい追及を受けるのは必至です。

　もしそうなったら、菅氏は、答弁に窮するはずです。

　ということは、今回の菅氏の過去の自著の改ざん版の新書出版は、その出版社である文藝春秋社の巧妙なワナかもしれません。

　ところで、文藝春秋社は、周知のように、70年代に起きたロッキード事件に深く関与してきた実績がありますが、本ブログの見方では、文藝春秋社は、戦後日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーと水面下でつながっていると観ています。

　最近では、安倍氏を総理辞任に追い込むのに、河井事件のスクープなど週刊文春の果たした役割は非常に大きいとみなせます。

　さて、上記に関する本ブログの見方では、米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、近未来、安倍・菅・二階トリオを失脚させて、米国留学組エリートの林・茂木・河野トリオにチェンジしようと画策しているのではないかと観ています（注２）。

　いずれにしても、いつも浮かないカオの菅氏の総理寿命は短いのではないでしょうか。

注１：note“菅義偉『政治家の覚悟』(文春新書版)と刊行元・文藝春秋への抗議”2020年10月20日
https://note.com/books_lighthouse/n/n096723e8414c

注２：本ブログNo.2701『来年は安倍・菅・二階トリオが失脚させられ、林・茂木・河野氏など米国留学組エリートにチェンジされるのか』2020年10月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7718597.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （おさらい都構想）Ｑ．特別区、今ある区とどう違う？　／大阪府

　Ｑ：大阪市の区と、大阪都構想の特別区は違うの？

　Ａ：今、大阪市の２４区は行政区と呼ばれ、市役所の組織の一部という位置付けだ。区長は市長が公募も含め市職員から任命する。一方、都構想で大阪市を廃止してつくるとしている四つの特別区は、東京２３区と同じで、独立した自治体だ。区長は選挙で選ばれ、新しく区議会も設置される。

　Ｑ：特別区では、どんな仕事ができるの？

　Ａ：独自に予算編成や条例制定ができるようになる。東京２３区の場合は、小中学校の教職員の採用や配置、パスポートの交付などは都の仕事だが、大阪では特別区が担う。

　Ｑ：市町村とは違うの？

　Ａ：東京２３区もそうだが、市町村が通常担う水道や消防は特別区ではなく、府に移管される。市町村では固定資産税が独自の財源だが、特別区ではまず府に納められ、事務分担に応じて配分されることになる。

　Ｑ：住民サービスは拡充される？

　Ａ：人口約２７０万人の大阪市のトップは今、市長１人だが、都構想では４人の区長が約６０万〜７５万人の特別区を運営する。賛成派は「地域の実情に応じたきめ細かなサービスが実施できる」とアピールしているが、反対派は「財源不足でサービスは低下する。特別区の間でばらつきも生じる」と懸念する。

　Ｑ：特別区の庁舎はどうなるの？

　Ａ：経費を抑えるために庁舎は新設せず、今の大阪市役所本庁舎や区役所を使う。４特別区のうち淀川区と天王寺区はスペースが足りなくなるため、職員の一部は区外の現市役所本庁舎で働くことになる。今の２４行政区の区役所は「地域自治区」の事務所として窓口機能が残される。
（朝日新聞　2020年10月19日　大阪　朝刊　大阪市内・１地方）
　
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　わたしの見方：２）加茂利男さん　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/632.html
　
（＃ニュース４Ｕ）住民投票といわれても　都構想、１度反対しているのに　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/631.html
　　
公明代表、「賛成」演説へ　大阪都構想、「静観」から一転
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択　わたしの見方：１）たむらけんじさん　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/603.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．５年前はなぜ否決されたの？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/602.html
　　　　
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：下）外国籍、街の未来描けない【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/577.html
　　　
松井氏提示に波紋　楽観的な財政見通し、新たに　大阪都構想　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/570.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
　　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？　教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

（２０２０大阪の選択）都構想特別区、悩む近隣自治体　前向き、泉佐野　警戒、豊中（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
　
維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
　
大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相えげつない灰色“錬金術パーティー” 規正法に抵触か（日刊ゲンダイ）

菅首相えげつない灰色“錬金術パーティー” 規正法に抵触か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280226
2020/10/20　日刊ゲンダイ

カネの集め方がえげつない（菅首相、2018年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　学術会議の候補者任命拒否の説明不足で支持率が軒並み下落した菅政権。さらに評判を落としかねない事実が分かった。菅首相の政治団体が、政治資金パーティーの開催経費をケチりまくり、ボロ儲けしていた疑いがある。「たたき上げ」だから余計にカネに意地汚いのか、えげつない“錬金術パーティー”の実態をあぶり出す。

　◇　　◇　　◇

　ガメついパーティーを開催しまくっているのは、菅首相が代表を務める資金管理団体「横浜政経懇話会」。総務省と公益財団法人「政治資金センター」が公開している懇話会の収支報告書（２０１１～１８年分）をチェックすると、利益率はバカ高だ。

　例えば、１８年は「新しい国創りセミナー」を４月１６日以降、東京・千代田区の「ザ・キャピトルホテル　東急」で計５回開催。１回目は支出計約１０４万円に対し収入は９１４万円と、利益率は８８・５％に上った。残る４回も７９・８～９０・７％とかなり高い。他の年も利益率は軒並み８０～９０％と高水準だった。

　高い利益率の要因は、パー券購入者１人にかかる経費の安さ。高級ホテルではあり得ない“お手頃価格”になっているからだ。ジャーナリストの立岩陽一郎氏も１８日付の「Ｙａｈｏｏ！ニュース」で、この問題を追及。〈１人当たりの経費は２０００円ほど〉〈（パーティーを）開くのは「不可能」〉と指摘した。

　政治資金規正法は、収入１０００万円以上のパーティーについて、パー券購入者数など詳細の記載を義務付けている。懇話会開催のパーティーで該当するのは２回。①１１年１１月開催の前出のセミナーは、収入１５０６万円で、支出が約１６２万円。購入者は７０５人。②１２年１０月開催の「すが義偉君を励ます会」は収入１７８０万円で、支出は約１７１万円、購入者は７６９人――。それぞれ、支出額を購入者数で割ると、確かに１人当たりの経費は約２３００円となる。

　①の開催地はやはりキャピトル、②は「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル」（東京・港区）だ。いずれも都内屈指の高級ホテルで、１人２３００円程度でパーティーを開けるわけがない。首相動静を見ると、菅首相のキャピトル通いが目立つ。ホテル側が菅首相に便宜を図り、格安でパーティー開催を引き受けたのか。

　キャピトルとＡＮＡ両ホテルに問い合わせたが、共に「お客様のプライバシーにかかわる情報は開示できない」と回答。キャピトルは「当ホテルの会場は立食形式でも最大５００名までしか収容できない」（担当者）と付け加えた。少なくとも１１年開催分はパー券を購入した２０５人が不参加でなければ、政治資金規正法上、虚偽記載に当たりかねない。

安倍前首相は、「桜を見る会」前夜祭、激安価格”接待”で公選法違反で刑事告発（Ｃ）日刊ゲンダイ

参加不参加にかかわらずパー券代徴収は規正法違反の疑い

　菅事務所も「（７０５人は）『対価の支払いをした者の数』であり、『参加者人数』ではない」と回答。「パー券購入者＝参加者」でないことを認めた。菅事務所は、パーティーへの参加の有無にかかわらず、支援者からカネを巻き上げているようだ。

「パー券購入者が何の対価も得ていない場合、懇話会に単純な『寄付』をしたと理解するのが妥当です。そのため、パー券を購入しながら不参加だった主体が、企業や団体だった場合、企業・団体による資金管理団体への『寄付』を禁じた政治資金規正法に違反する恐れがある。また、購入者が個人だったとしても、対価を得ていない以上、懇話会は『寄付』として処理しなければ、虚偽記載に当たる可能性が生じます。菅事務所は詳細を説明すべきです」（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）

　安倍前首相は「桜を見る会」の前日に開催した「前夜祭」で、会費５０００円の激安価格で支援者らを“接待”し、公選法違反で刑事告発された。菅首相の場合は真逆で、コスパを高めて支援者から強欲にカネをかき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜露呈した正体、目玉の空振り＞今がピークの内閣支持率　おそらく下落へ一直線（日刊ゲンダイ）

※2020年10月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大
　

※2020年10月19日　日刊ゲンダイ2面

【露呈した正体、目玉の空振り】

今がピークの内閣支持率

おそらく下落へ一直線

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ucz4WPuvMc
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 20, 2020

※文字起こし

　９月１６日の就任から１カ月が経ったが、いまだ国会で所信表明も行っていない菅首相が１８日、初の外遊に出かけた。

　夫人を伴って政府専用機で羽田を発ち、ベトナム、インドネシア両国を訪問。１９日、ハノイでベトナムのフック首相、２０日、ジャカルタでインドネシアのジョコ大統領との首脳会談に臨む。

「これは所信表明より優先されるような外遊なのでしょうか。この政権の外交政策もビジョンもハッキリしないのに、このコロナ禍の最中になぜ行く必要があるのかサッパリ分かりません。国会軽視も前政権から継承したということかもしれませんが、発足時の高い支持率に浮かれて好き勝手やっていると、すぐに支持を失うかもしれない。安倍長期政権に飽きていた国民が、次が誰でもいいからとにかく首相が代わって欲しいと願い、変化に期待して菅政権を支持した可能性が高いからです。その証拠に、所信表明も行わず、国会論戦が始まってもいないのに、早くも支持率が落ち始めている。逆に言えば、何もしていないから支持率が高かったわけで、今後は下落の一途をたどってもおかしくはありません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　報道陣に向かって笑顔で手を振り、専用機に乗り込む菅の表情は高揚感にあふれているように見えた。今回は夫人のファーストレディー外交デビューでもあったが、手をつないでタラップを上り、２人で手を振る前首相夫妻と違って、首相の脇でお辞儀をする夫人のつつましやかな態度は印象的だった。傲慢さは身を滅ぼすと戒めているようにも見えた。

　各種報道によれば、菅は世論調査のご祝儀相場に上機嫌だったという。総裁選の最中から、ダークホースが一躍本命に躍り出たことに「当然でしょ」と豪語していたとされる。

　だが、それもしょせんは邯鄲の夢か。

第一次安倍政権を彷彿とさせる

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は前回９月の調査と比べ、５・９ポイント減の６０・５％だった。日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否問題でも、菅の説明が「不十分だ」との回答は７２・７％に上った。

　朝日新聞の調査では内閣支持率が前回（６５％）から１２ポイント減の５３％に下がった。

　政権寄りとされるＮＮＮと読売新聞の調査でも、支持率は７ポイント下がって６７％だった。

　来週からようやく臨時国会が始まるが、日本学術会議の任命問題には多くの国民が説明不足だと感じている。「総合的、俯瞰的」に判断したとエラソーに言いながら、推薦名簿を見ていないと修正し、説明に齟齬が生じると学術会議の組織の問題にスリ替え、行革の対象としてやり玉に挙げる支離滅裂。学術会議の梶田会長と会談したものの何の進展もなく、収拾不能のまま国会に臨むことになる。

　答弁能力を不安視する声は自民党内にもあり、国会論戦で馬脚を現せば、ますます支持率は下落していくだろう。

　漠然とした期待に応えられなかった安倍第１次政権もそうだった。発足直後は６５％前後と高い支持を得ていたが、能力不足や閣僚の不祥事、年金問題などで毎月のように支持率を下げ続け、回復基調になることがないまま、約１年で政権ブン投げに追い込まれた。周囲をオトモダチで固め、トップに上り詰めた高揚感だけで政権運営に乗り出した甘さは、今の菅政権にダブる。

“やってる感”だけでどこまで引っ張れるか

「学術会議の問題では、人事を振りかざして強権を発動する危険な本性があらわになった。叩き上げの『パンケーキおじさん』という国民受けを狙ったイメージ戦略は早くも崩れ、就任１カ月で地金が出た印象です。そもそも安倍長期政権の官房長官として睨みを利かせ、汚れ仕事を一手にやっていた人ですから、そういう人が表舞台に出てきて傍若無人に振る舞うことには空恐ろしさを感じる。第２次安倍政権は最低最悪と思っていましたが、下には下があるということを思い知らされました。携帯料金値下げや不妊治療の保険適用など、実利実益を目の前にぶら下げれば政権を維持できると国民をナメているのでしょうが、安倍政権から継承した“やってる感”だけでどこまで引っ張れるのか。目玉政策の『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』も混乱続きで、勝ち組だけがいい思いをする仕組みだという認識が広がっている。大マスコミは上から目線の懐柔策でコントロールできても、国会や世論はそんなに甘くありません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　新型コロナウイルス感染拡大に目をつぶって経済を優先する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」には当初から国民の不安が高かったが、スタート直前に東京を除外することになり、キャンセル発生の対応で混乱を招いた。その後も高級旅館に予約が集中して金持ち優遇の批判が起きたり、割引料金の上限がひっそり引き下げられていたりと制度設計の甘さが次々と露呈している。

　大体、コロナ禍で生活が困窮している国民は、優雅に旅行なんてしていられる状況ではないのだ。職を失い、瀬戸際に立たされている人もいる。満足に食事をとれない子どももいる。そういう困窮の実情が、菅に見えているのだろうか。

　輪をかけてひどいのが「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」で、予約サイトを介してポイント付与の方式は、ネット活用に慣れていない高齢者や、登録していない個人経営の飲食店にはほとんど恩恵がない。サイト登録が多い都会や大手チェーン店、スマホ慣れした若者が予算を消費していくだけで、本当に困っている人に支援が届かない欠陥制度と言うほかない。

　１０００円の食事で付与された１０００ポイントで次回も１０００円ディナーを予約すれば、また１０００ポイントがもらえるという“無限ループ”の問題もある。

値下げ、無料化は選挙目的のバラマキ

　家電量販店でも航空会社のマイレージでも、普通はポイントを利用して支払った分にはポイントが加算されない。ところが、なぜか「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」は何度でもポイントがつく。予約のたびに手数料が入る仲介サイトはウハウハだろうが、これは税金の使い方として適切なのか。

　もっとも、西村経済再生相が「毎日毎日このポイントを使っていけば夕食代はずっと浮くわけですし」と“無限ループ”の利用を勧めていたくらいだから、何をかいわんやだ。コロナ禍で政府事業を請け負った電通やパソナ、ＪＴＢなどと同様、経済対策を名目にした大手企業のピンハネ中抜きビジネスに公金が流れる一方なのである。

「社会的弱者に目を配り、救済するのが政治の役割のはずなのに、政権に近い企業や関係者ばかりがおいしい思いをする。税金の還流の仕方があまりに偏っています。携帯料金の値下げや不妊治療の保険適用にしても、いつからスタートするのか分からないし、値下げや無料化で喜ぶ人がいるからやるというだけで、どういう社会にしたいのかという理念がまったく見えない。だから、１年以内に必ず行われる総選挙向けのバラマキとしか思われないのです」（角谷浩一氏＝前出）　　

　現世利益で票を買えると有権者をバカにしている政権だから、民間企業に圧力をかけて目先の携帯料金の値下げに力んでいるのだろうが、長い目で見た場合に５Ｇ、６Ｇの設備投資で海外に後れを取れば国益を損じかねない。すべてが空回りで、いつまで高支持率をキープしていられるか。

「直近の世論調査を見ると、早くもメッキが剥げてきた感がある。総理は細かい政策で実績を上げ、来年の任期満了近くの総選挙で勝利して長期政権という展望を描いているのでしょうが、来年になれば支持率がどこまで下がっているか分からない。早いうちに選挙をしてしまった方がいいという声は、党内で日増しに高まっています」（自民党中堅議員）

　政権維持のためなら、大義がなくとも解散に踏み切る。菅はそういう男だ。理念も国家観もなく、権力を握ることだけが目的だからだ。

　政権発足直後の解散がなかったことで、選挙が遠のいたと野党はすっかり緩んでいるが、支持率が下落へ一直線なら、いつ何があってもおかしくない。

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