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2020年10月30日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜山本太郎、特別出演＞劇場版《仁義なき都構想 第三話》2000億円で景気回復するんやったらええやん！編　


















































【仁義なき都構想 第三話】2000億円で景気回復するんやったらええやん！編




2020/10/28　 れいわ新選組 公式チャンネル

れいわ新選組代表 山本太郎が、街宣で詳しくお話ししている内容の文字起こしと動画は、こちらからご覧ください
→https://reiwa-shinsengumi.com/activity/5633/

あかん！都構想の特設サイトはこちらから
→https://reiwa-shinsengumi.com/akan-tokousou/

【仁義なき都構想 第一話】大阪が都（ト）になったら格好エエやん！編
https://youtu.be/4JET6T-TLXA

【仁義なき都構想 第二話】大阪がバーンと成長するんやったらええやん！編
https://youtu.be/1traPNg6HgY








http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （おさらい都構想）Ｑ．周辺の市、影響はあるの？　朝日新聞10月29日
　■Ａ．特別区に参加、議論あるかも

　Ｑ：大阪市が廃止されて特別区ができた後、周辺の市に影響はあるの？

　Ａ：大阪都構想を提唱した大阪維新の会はもともと、大阪市と隣接の府内１０市を再編する「グレーター大阪」を提唱していた。ロンドンがモデルだ。維新代表の松井一郎・大阪市長は「４特別区ができた後、周辺の首長と議会で議論をスタートしてほしい」と話しており、議論が本格化する市があるかもしれない。

　Ｑ：隣接の各市は前向きなの？

　Ａ：１０市のうち堺、八尾、守口、門真、松原の５市長は直近の選挙で維新の公認・推薦を受けた。ただ、はっきり「特別区に参加したい」と表明している市はない。維新以外の市長は「メリットはない」（長内繁樹・豊中市長）など、慎重姿勢が目立つ。

　Ｑ：隣接市の場合、市域がそのままなら、市長と議会が承認するだけで特別区になれると前回聞いたが？

　Ａ：大都市地域特別区設置法の規定上はそうだ。今回、府と大阪市が設置したような法定協議会をつくって協定書をまとめ、議会の議決を得る必要がある。自治の形が大きく変わるだけに、市長や議員選挙の争点として問われることになるだろう。

　Ｑ：大阪市がなくなれば府内唯一の政令指定都市になる堺市も注目されているね。

　Ａ：過去の堺市長選で都構想が何度も争点になった。反対派だった前市長の辞職後に就任した永藤英機市長は「（任期中は）都構想の議論はせず、議論を始める場合はその前の市長選で民意を問う」としている。
https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AE%E5%B8%82%E3%80%81%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%EF%BC%9F&kijiid=A1001220201029MOSE-1A-002&version=6590941823


（２０２０・１１・１大阪の選択　自治のカタチ：中）市町村合併、重い副作用　朝日新聞2020年10月27日
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/813.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択）可決しても残る「宿題」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/776.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．水道料金、上がるの？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/775.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択）災害対応、影響は　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/753.html
　
（２０２０・１１・１大阪の選択）都構想、財政見通し乱立　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/746.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．給食費の無償化どうなる？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/745.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択）都市とは　別の道模索　各地の動き　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/735.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．特別区で保育所どうなる？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/734.html
　
「シニア層が走るの見てもうれしくない」大阪・松井市長
　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/733.html
　
（おさらい都構想）Ｑ．特別区実現でＩＲどうなる？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/710.html　
　　
（安倍政権　７年８カ月の空気）若者はどうみる　非正規・安い給料、自分でどうにかするしか【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/709.html
　
サービス低下で「苦痛生じる」　障害者団体が都構想反対
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/698.html
　　　　　
公明代表、「賛成」演説へ　大阪都構想、「静観」から一転
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/604.html
　　　　　　
吉村知事再び「処理水、大阪湾に」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/601.html
　　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：中）公明の変転「なんで」　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/569.html
　　
（２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html
　　　　　
維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜拡散、お願いします＞新しい政治は愛と笑いの中から生まれる（植草一秀の『知られざる真実』）



新しい政治は愛と笑いの中から生まれる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-c50d52.html
2020年10月29日　植草一秀の『知られざる真実』


昨日、１０月２８日午後５時半より、新宿区四谷区民ホールにおいて

政策連合（オールジャパン平和と共生）主催
「政策連合で政権交代－総決起集会＆松元ヒロ公演－」

が開催された。

第１部で総決起集会、第２部で松元ヒロさん公演が行われた。

第１部は同時にオンライン開催も実施された。

第２部では四谷区民ホールが松元ヒロさんの繰り広げる当意即妙超絶的ステージによって笑いの渦に包まれた。

午後９時までの長時間があっという間に過ぎ去る充実した集会＆公演になった。

登壇くださった諸先生方、お運びくださった参加者、ご来賓のみなさま、オンラインで参加くださった市民のみなさま、開催にご尽力、ご協力くださった関係者ならびにボランティアのスタッフのみなさまに心からの感謝を表したい。

現在、運営委員は５人になっている。

５人で積み上げている地道な手作りの運動であるが、多くのみなさまの多大なるご支援とご指導によって、極めて意義の深い活動を展開できていることに深く感謝申し上げたい。

衆議院の任期が残り１年を切った。

いつ衆院総選挙が実施されるか分からない。

私たちは「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目標に掲げている。

その実現には選挙での勝利が不可避のハードルになる。

私たちの力は微々たるものだが、市民が連帯し行動を共にすれば威力は絶大である。

日本政治を刷新するために連帯の輪を大きく広げなければならないと考える。

第２次安倍内閣が発足して８年の時間が経過する。

政治私物化、戦争と弱肉強食の安倍政治が終焉したが、そのまま路線を継承する菅内閣が発足してしまった。

菅内閣の最大特徴は人事権濫用による国家の私物化。

憲法の規定を無視し、法律の規定を無視して、政治を私物化している。

この動きを止めなければ日本は民主主義国家でなくなってしまう。

法治国家でなくなってしまう。

現状を容認するか、現状を否定するかを判定するのは主権者である市民。

その市民の意思を表出するもっとも大切な機会が選挙である。

その選挙に主権者の半分しか足を運ばない。

このこと自体が異常であることを認識しなければならない。

安倍独裁政治、菅独裁政治が横行しているが、安倍政治、菅政治を支えている有権者は全体の２５％しかいない。

２５％の少数しか安倍政治、菅政治を支えていない。

それにもかかわらず、こんな政治状況が８年も続いている。

まずやらねばならないことは２５％が結集すること。

現行の選挙でも反安倍に投票している主権者が２５％いる。

自公支持者と自公非支持者はほぼ同数存在する。

それなのに、議席配分は７対３だ。

衆参両院の３分の２を占有されると、憲法まで破壊されてしまう可能性が生じる。

日本の民主政治、平和主義政治は危機に直面している。

反自公が自公支持と同規模勢力なのに議席比率が７対３である理由は反自公がひとつにまとまっていないこと。

２５％がひとつにまとまるだけで状況は一変する。

基本政策を共有する者が連帯することが重要だ。

「政策連合」がこれだ。

基本政策を共有する勢力が党派を超えて連帯する。

これを実行するしかない。

自公はこれを崩すために「共産党と共闘するのか」と唱える。

そう言われたらみんなで声を揃えて言い返そう。

「共産党と共闘しますよ」と。

「共産党と共闘するのか」は「反自公」を二つに割るための「罠」。

わざわざ「罠」に嵌る理由はない。

「共産党と共闘しますよ」と答えればいい。

こう答えると敵は困る。

連帯を２５％から３０％に、３０％から３５％に引き上げれば圧勝する。

この戦術を日本の津々浦々に広めれば必ず日本政治刷新を実現できる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 官邸前でパンケーキストライキ　「スガ出てこい」（田中龍作ジャーナル）



官邸前でパンケーキストライキ　「スガ出てこい」
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023930
2020年10月29日 22:40　田中龍作ジャーナル


これがホントのパンケーキおじさん。＝29日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　都内在住の自営業者Ｆ氏が官邸前できょう29日、パンケーキ店を開いた。

　前日からツイッターで告知していたこともあり、F氏の到着前から私服刑事たちが現場を遠巻きにし注視した。

　田中は麻雀の「黒川杯」を思い出した。黒川杯は、東京高検の黒川弘務検事長の賭け麻雀が写真付きで週刊誌にスクープされたにもかかわらず、罪に問われなかったことを当てつけた麻雀大会だ。

　有志が、検察庁前で麻雀をしようとしたが、強烈な圧力で日比谷公園に移動させられた。検察庁前で強行していたら、十中八九、逮捕されていただろう。

　パンケーキは賭け麻雀のような犯罪ではないから心配ない・・・なんてタカをくくってはいけない。じゅうぶん「スガ不敬罪」にあたる。権力側にしてみれば警戒に値する案件なのだ。

　F氏はホットケーキミックスに牛乳、卵を混ぜてフライパンで焼いた。フライパンに溶かしたバターの香りが鼻孔をくすぐった。

　「この匂いでスガ・ヨシヒデを誘い出す」。F氏は意気込み充分だ。風よ。バターの香りを官邸の中まで運んでおくれ。そう思わずにはいられなかった。

　無料のパンケーキは飛ぶように はけて いった。


女性はトッピングを変えながら何枚も食べ「お腹一杯」と満足していた。＝29日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　F氏が中継するツイキャスには、菅野完のハンストを見守ってきたリスナーの書き込みがあふれた。

　「太っ腹ですね。ケチい政府とは大違い」。

　「ここで首相が来るようなシャレた奴なら、こんな事はされないだろう」。

　F氏が焼けたパンケーキをひっくり返すと、「政権がひっくり返るという暗示か？」。

　「この動画によってここで過酷なハンストがあったという事実が知れ渡るのか。意義深いなあ」。

　ハンストからパンストへ。パンケーキおじさんを揶揄する試みは、緩やかな空気で官邸前を包んだ。

　２時間もすると東京消防庁が来た。警察が通報したのか、通りがかりの人が通報したのか。

　消防庁の職員は「火が周りに燃え移らないように」などと注意すると、写真を撮って引き揚げて行った。

　夜が更けてもパンケーキの香りは辺りに漂っていた。


遠くから注視していた東京消防庁は、私服刑事と打ち合わせを済ませると、“ パンケーキ店 ”に踏み込んだ。＝29日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 違憲・違法の任命拒否を撤回せよ 志位委員長が代表質問　衆院本会議　首相、答弁できず（しんぶん赤旗）／あれもウソ、これもウソ、たぶんウソ、きっとウソ、スガのウソ♪


違憲・違法の任命拒否を撤回せよ
志位委員長が代表質問　衆院本会議
しんぶん赤旗　2020年10月30日【１面】


首相、答弁できず


　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、衆院本会議で代表質問に立ち、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題を取り上げ、「わが国の法治主義への挑戦であり、学問の自由をはじめとする国民の基本的人権を侵害する極めて重大な問題だ」と糾弾しました。また、再燃が危惧される新型コロナウイルス対策の緊急焦眉の課題として、ＰＣＲ検査と医療体制の抜本的拡充を求め、暮らしと営業を支える三つの緊急提起を行いました。菅首相は任命拒否について支離滅裂な説明を繰り返すだけでまともに答えられず、その違憲性・違法性が明瞭になりました。（質問全文４・関連２・３・１５面）


　志位氏は、学術会議の独立性は日本学術会議法の条文全体で幾重にも保障され、政府答弁でも「全くの形式的任命」「推薦者は拒否しない」としてきたことを示し、「任命拒否が日本学術会議法に真っ向から違反する」と指摘しました。


　また、政府が憲法１５条１項を持ちだして任命拒否を合理化しようとしているが、(1)憲法１５条は、公務員の選定・罷免権が主権者・国民にあることを規定したもので、その具体化は国民を代表する国会が法で定めることになっており、日本学術会議法に反した任命こそ憲法１５条違反であること(2)憲法１５条の解釈について、かつて政府は「だれが見ても非常に不適当」な場合に限って任命しない場合もありうると答弁してきたが、任命拒否された６人は「だれが見ても非常に不適当」ということか、どう「不適当」なのか理由を示せ―とただしました。菅首相は答弁ができず、「憲法１５条に基づいて任命を行った」とくりかえしました。


　さらに、志位氏は、菅首相が、任命拒否の理由を「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点」からと繰り返し、学術会議の推薦名簿について「偏っている」「民間・若手が少ない」「多様性が大事」などと攻撃を始めたことについて、問題点を諄々（じゅんじゅん）とただし、「語れば語るほど支離滅裂だ」と批判しました。菅首相はこれにも答弁できませんでした。


　志位氏は、憲法２３条に「学問の自由」が刻まれた背景には、学問への弾圧が全ての国民の言論・表現の自由の圧殺、侵略戦争の破滅へと導いた反省があることを示し、「この問題は日本学術会議だけの問題ではない。全国民にとっての大問題だ。強権を持って異論を排斥する政治に決して未来はない」として違憲・違法の任命拒否を撤回するよう迫りました。


コロナ対応提起


　新型コロナをめぐっては、志位氏は「検査と医療の抜本的拡充は、感染防止と経済活動を両立させる最大のカギだ」と強調。無症状の感染者を把握・保護することを含めた積極的検査への戦略的転換を宣言し実行に移すことや、医療機関への減収補てんに踏み切るよう求めました。


　また、志位氏は、新型コロナが長期化するもとで事業と雇用の危機が極めて深刻化していると指摘。「放置すれば『コロナ恐慌』を引き起こしかねない」として▽休業支援金、家賃支援給付金を届け切るための実効ある措置をとること▽政府の直接支援策を延長・拡充し、「文化芸術復興基金」を創設すること▽消費税の５％減免と経営困難な中小業者への２年間の納税免除―の３点を緊急に提起しました。


　志位氏は「コロナのもとで、多くの国民は十分すぎるほど『自助努力』をやっている。政治の仕事は『公助』―暮らしを守り良くするための公の責任を果たすことにつきる」と訴えました。


　菅首相は「まず自分でやってみるという創意工夫を大事にしたい」などと述べ、国民の苦難に心を寄せる姿勢はまったく示しませんでした。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 自民党議員はかくも幼児性に満ちた連中の集まりなのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_96.html
10月 29, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　

＜菅義偉首相は２９日の衆院代表質問で、日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題に関し、「会員らが個人として有する学問の自由を侵害し、会議の職務の独立性を侵害することになるとは考えていない」と強調した。共産党の志位和夫委員長への答弁。

　首相は学術会議の人選をめぐり、政府の有識者会議から「多様な会員を選出すべきだ」との意見具申があったと説明。その上で「今回の任命について、推薦状況の説明を受け、私の考え方は内閣府と共有し、私が最終的な任命の判断をした」と述べた。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、臨時国会で憲法改正の議論が進展しない場合、衆院解散・総選挙に踏み切るべきだと主張した。首相は「新型コロナウイルス対策、経済再生が最優先だ。国民の皆さんの政権への期待もそこそこある。まずはそれらに全力で取り組みたい」と述べ、当面は実績づくりに専念する考えを示した＞(以上「時事通信」より引用)


　こんな馬鹿を見たことがない。「総合的、俯瞰的に判断した」と言いながら、105人揃った名簿は見ていないという。「特定の大学などに片寄らない、多様性のある人選を行いたい」と言いながら、ある大学から一人だけ選出されて「女性」委員を任命拒否している。

　「見直すつもりはあるか」と問われれば、繰り返し「私の判断は変わらない」という。菅氏は全裸万象を司る「神」にでもなったつもりなのか。無ビョウ性を頑なに貫く「官僚」の見本のような人物だが、政治家が、それも内閣総理大臣がそれであっては困る。

　日本学術会議が「選出した委員を内閣総理大臣が任命する」という条文の何処に「総理大臣が(適否を判断して)任命する」と読めるのだろうか。日本学術会議が内閣府の管掌だから内閣総理大臣が「任命する」という体裁を採っているに過ぎない。

　それとも総理大臣が「学術」に関する知見を、委員として選任してきた学術会議の学者以上に備えているとでもいうのだろうか。そうした疑問に対しては「学術以外の面でも適格性を判断している」とは語るに落ちたとはこのことだ。つまり「気に喰わない奴は任命拒否する」というガキの発想以外の何物でもない。

　そして自民党で官僚も含めて日本学術会議の「あり方」を検討する、という。ガキのお山の大将が「我はここにあり」と吠えているかのようだ。なんとも浅ましい。

　日本はいつから、これほど余裕のない国に成り下がったのだろうか。「忍耐と寛容」とは佐藤栄作氏が愛した言葉だ。最後はキレて記者諸氏を追い出してテレビカメラだけの総理大臣辞任記者会見を行ったが、少なくとも菅氏ほどに短絡的、硬直的ではなかった。

　千里眼とは広目天のことだが、菅氏は広目天に匹敵する神通力の持ち主なのだろうか。それともただ自己主張を頑として変えない耄碌ジジイなだけなのだろうか。そして耄碌ジジイに「付和雷同」して騒ぎ立てる茶坊主しかいない自民党とは何だろうか。

　少しはマトモな見識の持ち主がいれば「菅さん、これ以上突っ撥ねてはマズイよ」と苦言を呈すべきだ。それとも自民党とは菅氏の幼児性を万天下に晒す方が都合の良い御仁たちばかりが集まった政党なのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅自民「杉田隠し」で、任命拒否の説明を避ける戦略か＋既に１４年には杉田が選考過程の説明要求（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29240062/
2020年 10月 30日　

【錦織圭は、右肩痛のため今季はもう大会に出場をしないと発表した。(-_-;)

　昨年、右肘を痛めて８月の全米で戦線離脱。肘を手術して、ずっとリハビリと練習を続けていて。今年８月に全米の前哨戦からカムバックするつもりだったのに、不運にもコロナ検査で陽性になったため、得意のハードコートで戦線復帰ができず。(ﾉ_-｡)全仏前のクレーから戻ったのだけど、気候不順、ボールの重さ、さらにサーブのフォーム変更などのため、心身全体、特に右肩に負担がかかった様子。今年１２月には３１歳になるのでね。大事をとってしっかり回復させようと考えたのだろう。(･･)

　ムリは禁物なので、仕方ないけど。錦織の活躍が何よりの活力減になっているｍｅｗとしては、ちょっとエナジー・ダウンしてしまった感じが。_(。。)_＜しかも、今度、書くけど、体操の内村くんもコロナ陽性だって言うし～。(ﾉ_-｡)＞

　尚、アスタナＯＰで２回戦に進出した杉田祐一は、第３シードのマナリノ（仏）にストレート負けした。】

＊　＊　＊　＊　＊

　菅首相が、日本学術会議の推薦人６人の任命しなかった件について、また新たな情報が出ていた。

　安倍官邸は、もう１４年には推薦人に関して、説明を求めていたという。この時も、やはり学術会議の方にアレコレ言って来たのは、今回、６人を切ったと言われている杉田官房副長官だった。(｀´）

　安倍政権は１３年に特定秘密保護法を作ったのであるが。この時も、学術会議の内外から、多くの学者が疑問や批判の声を上げていた。もしかしたら、そのことで安倍首相や官邸スタッフが、学術会議の存在を強く意識するようになって、１４年に推薦人について説明を求めた可能性がある。^^;

　これまでブログに書いて来たように、１６年、１７年、１８年と学術会議の新会員（補充要員含む）を決める際、安倍官邸側でアレコレ言っているのは、「官邸ポリス」の杉田官房副長官だということがわかって来た。

　今回も、杉田官房副長官が１０５人の推薦人のうち６人をカットを決めて、菅首相にそのことを説明をし、決裁を得たことがわかっている。(･･)

　つまり、何故、この６人の推薦人が任命しなかったのかを知るためには、杉田官房副長官にきくのが一番手っ取り早く、正確なことがわかるわけで。野党は、杉田副長官の国会招致を求めているのだが、菅内閣＆自民党は杉田氏の参考人招致を拒否する姿勢でいる。

　自民党の森山国対委員長は、「官房副長官を国会招致した前例はあまりない」と言っていたのだが。＜菅自民党は自分たちの都合に合わせて、「前例を打破する」と言ったり、「前例を踏襲する」と言ったりするんだよね。＞

　０９年には、杉田氏と同じく官僚出身の「事務」の副長官でも、５回も国会審議に出たケースがあるという。

　もうここまでの会見や国会答弁で、菅首相は任命しなかった理由の説明ができないことがよ～くわかったし。加藤官房長官も説明は困難だと思われ・・・。

　まずは杉田官房副長官が国会招致に応じて、きちんと６人を任命しなかった理由を説明するように、国民やメディアも一緒になって、菅官邸＆自民党にアツをかけて欲しいと思う。（＊＊）

　何と既に２０１４年には、安倍官邸が学術会議に選考過程の説明を求めていたという。

『官邸、学術会議の14年選考にも関心　杉田氏が説明要求

　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、会議側が2014年の交代会員の推薦候補105人を決めた後の同年夏に、首相官邸から選考過程の説明を求められ、最終段階で候補から外れた人も含む117人の名簿を示していたことがわかった。複数の会議元幹部が証言した。第2次安倍政権発足の約1年半後には、官邸が会員の選考に関心を寄せていたことになる。

　日本学術会議法は、会員は会議の「推薦に基づいて」首相が任命すると規定。210人の半数が3年に1度、10月に交代する。

　14年の交代人事では、会議が7月中旬の臨時総会で推薦候補105人を決定。会議元幹部によると、この決定以前は、官邸に選考の進め方は説明したが、名簿の提示はしていない。

　しかし、複数の会議元幹部によると、臨時総会の数日後、当時の大西隆会長（東大名誉教授）と内閣府の会議事務局職員が、推薦決定を伝えるために官邸で杉田和博官房副長官と面会した際、どう選んだのかについて説明を求められた。大西氏はその際、推薦候補の105人に加え、最終段階まで候補に残った12人を含む117人の名簿を見せたという。

　大西氏は8月下旬、この105人の推薦を決めたことを菅義偉官房長官（当時）に説明し、その後、安倍晋三首相（同）が全員をそのまま任命した。（朝日新聞２０年１０月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　野党は杉田官房副長官の国会招致を求めているが。自民党は、なかなかこれに応じようとしない。(-"-)

『菅政権発足後、初となる臨時国会が召集され、28日午後から衆院で代表質問が始まります。最大の焦点は、日本学術会議の会員候補6人を任命除外した問題で、①6人はなぜ除外されたのか②誰が判断に関わったのか③学術会議が推薦名簿を提出した8月31日から、9月28日に6人を除外した任命者名簿を受け取るまでの1カ月間、政府内でどういう検討がなされたのか――の3点が主な論点となる見通し。

　野党は、警察庁出身で官僚人事に強い影響力を持ち、今回の判断にも関与したとされる事務方トップの杉田和博官房副長官の出席を要求。関係者の証言では、杉田氏が「任命できない候補者がいる」と首相に事前に報告していたことがわかっており、杉田氏をめぐる与党の対応も注目されます。（同上）』

　森山国対委員長は「前例があまりない」と言うのだが。つい１０年ちょっと前の２００９年に、事務方の官房副長官が国会招致に応じて答弁した前例があるとのこと。また、１９８８年にはリクルート事件で当時の石原官房副長官が招致されていたという。

　しかも、杉田官房副長官は、今回のキーマンであるだけに（他の人は理由を説明できないので尚更に）、これを拒めば「杉田隠し」と批判されても、致し方あるまい。(-"-)

『日本学術会議の新会員任命拒否問題で、野党が２６日召集予定の臨時国会に向けて、事務方トップの杉田和博官房副長官の出席要求を強めている。６人除外の真相究明に欠かせない重要人物と見ているためだが、自民、公明両党は「あまり前例がない」と後ろ向きだ。しかし、過去には出席例があるのも事実。与党の姿勢は説明責任を果たすより、一連の経緯を熟知する「キーマン」隠しを優先しているようにも映る。（川田篤志）

◆候補の除外を首相に報告

　杉田氏は今回の人事の決定に先立ち、学術会議が推薦した１０５人の候補者のうち複数を任命できないと菅義偉首相に報告していたことが分かっている。

　これを受け、立憲民主党の安住淳国対委員長は、杉田氏について「なぜ６人を除外したのか説明する責任がある」として、臨時国会の審議に出席するよう主張。任命拒否問題を巡る１５日の野党会合では、立民の原口一博衆院議員が「まさか、お逃げになることはないだろう」と訴えた。

　一方、自民党の森山裕国対委員長は「事務の副長官が国会に出るのはあまり前例がなく、慎重であるべきだ」と指摘。公明党幹部も「野党が『キーマンは杉田氏』というストーリーを描いているだけだ」と、応じる気配はない。

◆リクルート事件などで前例

　官房副長官で国会対応にあたるのは主に「政務」と呼ばれる自民党の衆参両院の国会議員の計２人だが、杉田氏と同じく官僚出身の「事務」でも委員会審議に出たケースはある。

　２００９年３月には、西松建設の違法献金事件に絡み、「自民党議員には（捜査は）波及しない」と発言したと報じられた漆間巌氏が参院予算委員会などに計５回出席。政界を巻き込んだリクルート事件を巡っては、石原信雄氏が１９８８年１０月の衆院特別委に呼ばれている。

　学術会議を巡る問題では、杉田氏が任命拒否の決定に関わった当事者であり、野党は引き続き、出席を求める構えだ。（東京新聞２０年１０月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲民主党・安住国対委員長「報道が事実であれば、６人を外した提案をしたのは杉田さんでいらっしゃるから、外した理由を聞かないとですね」

立憲民主党の安住国対委員長は自民党の森山国対委員長と会談し、杉田氏について「過去にも副長官が国会で説明した例はある」などとして、あらためて任命を見送った理由などを国会で説明するよう求めました。

これに対して森山氏は、「官房長官が出席しているのになぜ副長官の出席が必要なのかよく整理しなくてはいけない」などと慎重な姿勢を崩しませんでした。（ＮＮＮ２０年１０月２１日）』

　結局、昨日の段階では衆院予算委員会の基本的質疑を１１月２，４日に行なうことに決定。『日本学術会議問題で野党が求めた杉田和博官房副長官の招致は与党が受け入れず、引き続き協議することになった』という。（時事１０．２９）』

　菅首相＆自民党は、何とかこのままきちんと理由を説明せずに国会を終えて、来年までに国民が忘れるのを待つつもりでいるのだろうけど。どうか心あるメディアは、菅内閣が「杉田隠し」をして説明を逃げていることが、どんなに独裁的で、ヒドイ＆無責任なことなのか、国民にわかるように伝えて欲しいと。そして、国民の圧力で杉田副長官が国会に出ざるを得ないような状況を作り出したいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 官邸霞が関のガン＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９０）＜日本学術会議にメスを入れた警備・公安のボス＞
官邸霞が関のガン＜本澤二郎の「日本の風景」（３８９０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26796711.html
2020年10月30日　jlj0011のblog


＜日本学術会議にメスを入れた警備・公安のボス＞

　自民党本部職員時代に、警備・公安とかかわりを持った元福田赳夫側近の目を誤魔化すことは出来ないだろう。目下の政治問題の争点となっている日本学術会議推薦会員６人をカットした主犯は、官邸に君臨する警備・公安のボスである。

　前川喜平元文科省事務次官も証言しているように、官房副長官の７９歳の杉田某であろう。元警察庁警備局長の人物を重用する理由は、霞が関のみなのらずリベラル・自由主義者にも監視の目を向け、国家主義に反対する勢力を撃退する官邸の「防護服」だからである、と断定することが出来る。

　内外の組織・団体・人物に対して、とことん監視する公安・警備のボスの目を曇らせる、言うところの戦前派・改憲軍拡に抵抗する勢力・人物を排除することを目的としている、と杉田を断罪できるだろう。

　官邸霞が関の監視人が、学問の世界にもメスを入れたことが、日本学術会議事件である。人権侵害の恐怖の内閣といえる。

＜戦争三法推進の国家主義派は自由主義を警戒＞

　戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）は憲法に違反する。真っ当な裁判所なら、違憲の判決を下す事案である。

　これの推進役となった自民・公明・維新の面々は、平和憲法を擁護する義務に反して、破壊する勢力として断罪されなければならない。この関連で、本丸の憲法改悪のための国民投票法改正案は、野党も平和国民も体を張って阻止する、憲法的要請を受けている。このことに応えなければならない。

　この一点で、この政府と対抗する責任を公人も国民の誰もが負っている。財閥・日本会議の野望・悲願に屈してはならない。

　今回の日本学術会議の問題で、明らかとなったことは、この戦争三法に抵抗した、真っ当な勇気ある科学者を排除した点にある。

　戦争三法を強行した国家主義派に対抗した、自由主義派を排除して恥じない政権の主役を演じた公安・警備のボスが、今回の事件の主役ということになるのである。自由で開かれた日本は、その実、戦前のような暗い時代に追いやられていることについて、主権者は深刻な認識をせざるを得ない。

＜急転「知らなかった」から「私が決めた」の非知性派首相＞

　この問題について、菅は終始逃げ回って、国会での説明をしなかった。実際問題、日本学術会議のことを知らなかったのであろう。多くの国民も同様だったはずである。

　困ったら「逃げるが勝ち」を踏襲してきた安倍晋三の女房役が、今度は自ら実践したものであろう。議会が始まると、一転して蛇行運転、とどのつまりは「自分の判断で」と軌道修正した。

　公安・警備のボスが、政府の「防護服」？どう考えても時代遅れなのだが、ここが日本国憲法が否定して止まない国家主義の怖いところである。反対派を容赦しない、排除するという強権主義の発動である。

　戦前の治安維持法と特高警察を連想してしまいそうなのだが、無知蒙昧の首相はそれを拒絶できない。杉田にとって菅も、安倍同様に使い勝手がいいのだから。

＜官房副長官の杉田の国会証人喚問が不可欠＞

　日本学術会議事件発覚で、野党は格好の獲物を見つけ出したことになる。杉田の証人喚問である。国政調査権の行使である。罷免するまで追い込むのである。

　これを回避するための菅の軌道修正であったのだが、ここは体を張って解散覚悟で追及することが、野党の責任で、そこに勝利を約束されよう。

＜安倍犯罪・TBS強姦魔事件も見えてくる＞

　安倍内閣の下では、今井が表に出てきて、財閥利権政策に狂奔してきたが、安倍犯罪もみ消し役の菅の黒子が杉田だった。菅内閣になって杉田が前面に躍り出てきたことになる。

　野党・言論界の標的は、国家主義に傾倒する杉田となろう。彼は安倍犯罪のすべてに関与してきた。特に、TBS強姦魔事件をチャラにした主役のはずである。中村格を操る黒幕ともいえる。

　恐怖政治の本丸発見に、野党も元気が出てきた。霞が関の官僚たちの目も輝いてきている。早くも菅の正念場でもある。

２０２０年１０月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （大阪維新の詐欺）“噓吐き”を許しては絶対にダメだった！２度有る事は３,否,４度も５度も・・・
《大阪都構想“追加コスト218億円はデマ”という大嘘》
真実は以下を聞けば、火を見るより明らかだ！
https://www.youtube.com/watch?v=CIz7WR7tEic

「大阪市を無くしたらどうなるねん？」
http://createkansai.com/c/city/sos/7/
において以下の通り、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
考える時間余裕さえ無いと言うアナタ
今回は｢先送り｣＝｢反対｣を選択しましょう！
だって・・・この住民投票
２度有ることは３度有る！
平気で詐欺を繰り返す維新は、
何度でも嘘をつき続けるのでは？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
と記されているが、まさか投票日直前に橋下が、
「否決されれば住民投票は無効」
即ち【負けたら、もう一度】というニュアンスの発言をするとは！

・大阪維新のチラシは《マルチ商法！》
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/804.html
や
・大阪の恥晒し動画？あぁ驚愕！
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/660.html
でも紹介されている通り、
不正な行為を助長する(悪徳)弁護士を集めているかの如き、
【維新】は、詐欺行為の連続じゃないか！
これでも維新を支持する大阪人がいるとすれば、
それは、正に“愚の骨頂”だ！
維新のクズどもと共に『恥を知れ！』と言いたい。

噓吐き者を、一度でも選挙で当選させれば、
「民意によって、嘘を吐く事は信任された！」
と居直って次々と噓吐き詐欺を行うのだ。
ところが大阪では実際、噓吐き者を当選させてしまった！
その結果、
“大阪は日本第二の都市”と呼ぶことさえ、余りにも恥ずかしい状況を生んでしまった。

大阪が低迷から抜け出せるか否かは、この様な噓吐き者を排除できるか否か？
すなわち、大阪の人々の良識にかかっていると言っても過言では無い！
《大阪が世界からの笑いモノ》に陥らないよう、
上述の内容は元より、
【大阪都構想は“市滅の刃”か！？絶対に賛成しては「ダメ」な理由】
https://www.youtube.com/watch?v=NCT5XdxKPj4
の内容も充分に理解し、
まずは、圧倒的多数で“大阪市廃止【反対】”という民意を示すことから始めなければいけない！

この噓吐き詐欺師達を、大阪の政財マスゴミ界から・・・のみならず、
日本の政財マスゴミ界からも排除すべく、この大阪での惨状を他山の石として、
一人でも多くの人々に真実の情報を拡散していただきたい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 自由競争原則を超える政治が今こそ必要だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_69.html
10月 30, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」（雇調金）の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。菅義偉首相が１１月上旬にも関係閣僚に指示する。

　雇調金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられた。政府は今年度の１、２次補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約２兆８千億円を確保したが、２３日までの支給決定額は約１兆９千億円に達している。

　国内の雇用環境は依然不安定だ。総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３年３カ月ぶりに３・０％まで悪化し、完全失業者数は７カ月連続で増加した。雇調金は今後も需要が見込まれ、特例措置の期限を延長して３次補正で必要な財源を手当てする。ただ、特例措置を段階的に縮小して元に戻していく必要性も指摘されており、制度設計の変更も検討する。

　菅政権は３次補正予算案を来年１月召集の通常国会冒頭で提出し、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しに注力する。３年度予算案と一体で編成し、切れ目のない「１５カ月予算」として対策を続ける構え。財源は約７兆円が残るコロナ予備費の一部を繰り入れるほか、不足分は追加で赤字国債を発行する方向だ。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も期間を延長し、週末や特定の地域・宿に利用者が集中しないよう運用面の改善を併せて検討する＞(以上「産経新聞」より引用)


　「構造改革」派の竹中氏や側近入りした英国人アトキンソン氏などは「中小企業」を自由競争原理で「潰れる所は潰せ」という基本姿勢だ。その前哨戦として地全国の零細企業を支えていた全国の「信金」を合併・再編させた。今度は中小企業対策だとして、菅氏は全国地銀の合併・再編を打ち上げている。

　さらに中小・零細潰しのために、最低賃金の引き上げを打ち出している。最低賃金を支払わなければ労基違反で挙げられるし、そうすると中小企業は人手不足の追い打ちになって潰れるしかない。それが「自由競争原理」だというのなら、日本の製造業の基本的な構造を理解していない愚かな「合理主義者」だと批判するしかない。

　日本の雇用の実に97%を吸収しているのは中小・零細企業だ。しかも、それらの企業はキラリと光る「オンリー・ワン技術」を持っているものばかりだ。大企業が「合理的」経営原理で切り捨てた分野を頑なに守っているのは中小・零細企業だ。

　たとえば日本が誇る匠の技といわれる「シボリ」は全国に数社しかない中小企業の独壇場だ。その技を継承させ、発展させるのが政治の役割ではないか。モノ造り日本の大黒柱を担っている中小企業を潰して、長銀のように匠の技をM＆Aなどで安価に外資に売り飛ばそうとしているのがアトキンソン氏や竹中氏たち「構造改革」派たちだ。

　引用記事に「雇調金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられた。政府は今年度の１、２次補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約２兆８千億円を確保したが、２３日までの支給決定額は約１兆９千億円に達している」とあるが、政府はこれで打ち切りにして中小企業を潰すつもりだった。

　しかし党内からも中小企業を地盤としている議員などから突き上げがあったのだろう、「政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めた」という。令和2年度だけではない。来年度もコロナ禍が去るまで中小企業対策予算を支出し続けるべきだ。匠の技を継承させなくてはモノ造り日本の伝統が滅びてしまう。

　何でもかんでも外資に売り飛ばして儲ければ良い、というハゲ鷹の本性を露わにした「構造改革」派たちの牙城と化した政府の「成長戦略会議」を菅自公政権とともに倒すまで、全国の中小企業を護らなければならない。それが経済原則を超えた政治というものだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] やっぱり？組織委＆警察「五輪中止」折り込みドタバタ人事（日刊ゲンダイ）



やっぱり？組織委＆警察「五輪中止」折り込みドタバタ人事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280652
2020/10/30　日刊ゲンダイ


森組織委会長はどうしてもやりたい（左はコーツIOC調整委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　欧州で新型コロナウイルス第２波が猛威を振るい、開催が危ぶまれる東京五輪。国際オリンピック委員会のバッハ会長は２８日、韓国ＳＢＳテレビのインタビューで、中止論について「臆測だ」と吐き捨てた。

　ところが、日本国内の“現場”は「中止」も想定しているのか、大慌てだ。

「都やスポンサー企業から大会組織委員会に出向していた職員が、続々と『帰任』している。１年間の延期に伴い、組織委は契約を延長させるのかと思いきや、多くの職員が戻った。開催中止が視野に入ってきたからではないか」――。

延期決定後、出向職員３００人が「帰任」

　ある組織委関係者は日刊ゲンダイにこう語った。２０１４年１月に組織委は職員６０人前後で発足した。大会時に約８０００人に増やす計画となっている。ところが、延期決定後の今年４月に３８００人超だった職員は現在、約３５００人にまで減少しているのだ。「延期決定後、毎月数十人単位で職員が帰任している」（前出の組織委関係者）という。

　ホストシティーである東京都の関係者はこう話す。

「都からは昨夏時点で１５００人程度が組織委に出向していましたが、続々と戻ってきています。今夏までに４００～５００人が帰任しました。現在、組織委に残っている職員は『大会に関する動きがなく、上から指示が下りてこない』『いつまでここにいなければいけないのか』と不安がっています」

　延期に伴う一時的な帰任なのかもしれないが、いったん戻してしまえば再度、組織委に出向させるのは簡単ではない。

「都庁ではコロナ対策のために新設された組織に人が割かれている。慢性的な人材不足で、再び組織委に出すのは物理的に厳しい。スポンサー企業に帰任した職員についても、既に別の仕事についているケースが多く、簡単には組織委に行けないだろう」（都政関係者）

　やはり、中止を視野に入れているから、職員を帰任させているのか。組織委に帰任理由と再出向受け入れ予定について聞くと、「出向期間の満了、事前準備業務の終了及び大会本番時の運営業務従事予定者の帰任などが主な帰任理由」（戦略広報課）と文書で回答したが、再出向予定については具体的に答えなかった。

「五輪中止」の兆候は、警察人事からも見て取れる。８月末、五輪警備の中核を担うことを期待されていた警視庁警備部長が北海道警本部長に異動。警察庁も警備が専門だった五輪担当審議官の後任に“門外漢”が就任。「警備のプロの首がすげ替わったことで、警察庁内では『やっぱり中止なのか』との声が上がっている」（霞が関関係者）という。

　菅首相は所信表明で「感染症に打ち勝った証しとして開催する」と言ったが、中止となれば「感染症に負けた」ことになりかねない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議問題、とうとう野党とマスコミが事実上の「敗北宣言」を出した…！（マスゴミ追及かわせば勝ち？？）
　勝った負けた、という類の話なのか？地デジ大マスゴミを支配する自党政権が、問題をごまかし情報操作していれば、いずれ愚民は飽きて忘れる、というのがアベ政権で繰り返された手法だが。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから

学術会議問題、とうとう野党とマスコミが事実上の「敗北宣言」を出した…！
10/30(金) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d30310619ded12c5df1c0dd90804ec796a2069c6?page=1
現代ビジネス

●「尻すぼみ」になった野党の追及

*写真：現代ビジネス　https://news.yahoo.co.jp/articles/d30310619ded12c5df1c0dd90804ec796a2069c6/images/000

　日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。

【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」

　立憲民主党の枝野幸男代表は10月28日、衆院本会議の代表質問で学術会議問題を取り上げた。どんな新ネタが登場するか、と思って、私はテレビ中継を録画して見たが、中身はまるで拍子抜けだった。おさらいのように、同じ質問をしただけだ。

　枝野氏は冒頭からえんえんと「彼らが目指す社会」を語り続け、学術会議問題に触れたのは、ようやく23分後だった。枝野氏は「推薦された方を任命しないのは条文上、明らかに違法」「任命しなかった理由は何か」「早く6名を任命して」などと訴えた。

　菅義偉首相は「憲法15条第1項で公務員の選定は国民固有の権利と規定している」としたうえで「必ず推薦どおりに任命しなければならないわけではない点は政府の一貫した考え」「理由については、人事に関することで答えを差し控える」などと答弁した。

　追及する側も答える側も、すでに報じられた内容ばかりである。

　ただ、立憲の軌道修正も明らかになった。彼らは当初、声高に「学問の自由に対する侵害」と主張していたが、代表質問では学問の「が」の字もなかった。それは10月16日公開コラムで指摘したように、学問の自由を侵害していたのは、学術会議自身だったことがバレてしまったからだろう(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76462)。

　学問の自由に対する侵害を主張しないとなると、話は単なる「政府の人事問題」に矮小化してしまう。首相に任命拒否を含めた人事権があるかどうか、であれば、あるに決まっている。もしないなら、学術会議は税金を使って、なんでも好き勝手にできてしまう。そんな政府機関を国民が認めるわけがない。

●マスコミの報道も下火に…

*日本学術会議の梶田隆章会長［Photo by gettyimages］https://news.yahoo.co.jp/articles/d30310619ded12c5df1c0dd90804ec796a2069c6/images/001

　単純明快な話だから、野党は追及しようにも、線香花火のようにすぐ終わってしまうだろう。野党がそうかと思えば、左派マスコミも似たようなものだ。

　朝日新聞の編集委員である高橋純子氏は10月28日付の「多事争論」という署名コラムで、哲学者の故・鶴見俊輔氏を引用して、次のように書いた(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14674224.html？　iref=pc_ss_date)。

　「負け戦のときに目を開いていることはたいへんに重要で、それが次のステップにつながる」(「戦争が遺したもの」)。以上は鶴見氏の文章だ。そして、彼女は書く。「学術会議の会長は、首相を前に目を閉じてはいなかっただろうか。勝負はまだこれから。私はあなたの背中を目を開いて見つめ、野性の念を送ります。ファイト」。

　私はこれを読んで、思わず苦笑を禁じ得なかった。なぜかと言えば、学術会議の会長に声援を送っているようでいて、実は「もはや、負け戦」と認めているからだ。目を開いていたか、閉じていたかなど、この際、どうでもいい。

　鶴見氏のように、彼女も、いまは「負け戦のとき」と認識しているのである。前段の文章を読むと、もっとはっきりする。彼女は「私が鶴見氏を敬愛するのは、闘いに身を投じつつ、『よい負け方』という選択肢も常に頭においているからだ」と書いていた。

　もはや、明らかだろう。いくら「勝負はまだこれから」などと言っても「負け犬の遠吠え」と言って失礼なら「負けを認めたくない者の悪あがき」にすぎない。先週のコラムで紹介したように、学術会議の梶田隆章会長と菅首相との会談は、梶田氏の完全敗北で終わった(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76652)。

　梶田氏は6人の任命を求める要望書を首相に手渡したものの、口頭では一言も任命拒否問題を持ち出さず、会議のあり方を政府とともに検討していく、と約束したのである。高橋氏は梶田氏を批判しても良かっただろうが、そうはせずに、精一杯の声援を送った。

　あからさまに批判したら、私が先週のコラムで書いたように、内ゲバになってしまうからだったのか。だが、鶴見氏を引用して送った声援は、敗北前提だった点を忘れてしまったのだろうか。私が彼女の立場だったら「負け戦」などという不吉な言葉は、けっして綴らない(笑)。

●軍事研究を潰す「圧力運動」

　さて、左翼勢力が大学や研究機関に圧力をかけて、学問の自由を侵害してきた事実は、別の方面からも明らかになった。私は、北海道大学の奈良林直名誉教授にインタビューした10月28日付の産経新聞記事から、それを知った(https://www.sankei.com/politics/news/201027/plt2010270056-n1.html)。

　奈良林氏はそこで、軍事研究に反対する学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」という団体が北大総長との面会を要求したり、公開質問状の送付を繰り返すなどして、研究を断念するよう圧力をかけていた事実を明らかにしている。

　この連絡会は軍事研究に反対する目的で、2016年9月に設立された。共同代表には、名古屋大学名誉教授の池内了氏、立教大学教授の香山リカ氏、岡山大学名誉教授の野田隆三郎氏の3人が名を連ねている(http://no-military-research.jp)。

　連絡会の「申し合わせ事項」によれば、参加者はメールで連絡をとりながら、ホームページやニュースレターで情報を発信し、次のような活動をしている(http://no-military-research.jp/？　page_id=900)。

　・必要な要請や抗議の提起とその取り組みを行う。
・日本学術会議・同会員への働きかけを行う。
・全国の各大学に軍事研究禁止の明確な見解を出すよう働きかける。
・様々な学会等へ働きかける。
・市民、学生との連携を重視し、追求する。
・学習会の講師派遣などを行い、全国のさまざまな軍学共同反対の活動を支援する。
・記者会見や情報提供などを通してメディアへ働きかける。
・ブックレットや市民向けのパンフを作成し、この問題の普及活動を行う。

　ここに記されているように、連絡会は主要な活動の1つに「日本学術会議・同会員への働きかけ」を掲げている。大学・研究機関への「申し入れ」も重ねてきた。連絡会のホームページをみると「筑波大学」「宇宙航空研究開発機構」「大阪市立大学」「山口大学」「大分大学」「岡山大学」「東京農工大学」「東海大学」「島根大学」などが彼らのやり玉に挙がっている(http://no-military-research.jp/？　cat=11＆paged=1)。

●北大以外にも及んだ「被害」

*岸信夫防衛大臣［Photo by gettyimages］https://news.yahoo.co.jp/articles/d30310619ded12c5df1c0dd90804ec796a2069c6/images/002

　1例として、直近の2020年3月に出された筑波大学への要請文と同大の回答を紹介しよう(http://no-military-research.jp/？　p=1717)。

　彼らは、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度として公募した研究開発資金供与に、筑波大学が応募した「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」研究について、次のように横やりを入れた。

　まず、大学への要請文で「軍事利用が明白な制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです」と断じている。

　そのうえで「様々な兵器や防衛装備品において、衝撃に耐える素材の開発は極めて重要な意味を持っており、貴学がこれを『民生にも使える基礎研究』と考えようと、防衛装備庁が20億円も出すのは兵器や装備品に利用するためにほかなりません」と決めつけた。

　そして「私たちは貴学の安全保障技術研究推進制度への応募・採択に強く抗議し、採択された研究を中止するよう申し入れます」と結んでいる。要請文だけではない。大学と学長に対して、日本学術会議の声明を引用する形で、執拗に質問攻勢をかけた。たとえば、次のようだ。

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日本学術会議声明では「安全保障技術研究推進制度では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘しています。(略)
貴学の永田学長は国立大学協会の会長をされています。学術会議声明は「学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」としています。このことは国立大学協会会長の立場でも強く政府に要請されていることと思います。(略)
国立大学協会は政府に対し、すべての国立大の総意として、「学術の健全な発展」のための科学・技術政策を要請していくべきではないでしょうか。ご存知のように多くの国立大学がこの制度への応募自体を否定している中で、大学として初めて防衛装備庁の大規模研究資金を獲得したことを国立大学協会会長の立場でどのように考えられているのか、お考えをお聞かせください。
----------

　これに対して、筑波大学は最終的に、次のように回答した。

----------
本制度の研究成果については、公募要領に「防衛装備庁が受託者による研究成果の公表を制限することはありません」と記載のあるとおり、防衛装備庁に制限されることなく広く一般に公表されるものである。その時点で、民間企業等も、大学等研究機関も、防衛装備庁も等しく研究成果を利用できるものであり、研究成果が利用されないという担保を取ることはできない。それは他の競争的資金制度での研究成果においても同様のことである。
上記のことから、研究期間中については、基本方針との整合性の確認を含め、継続的にフォローアップに取組み、これらが守られていないようであれば、直ちに研究を中止することとしているものである。
----------

　大学としては、ぎりぎり研究の自由を守る一方、中止の可能性もにじませて、なんとか連絡会の理解を得ようとした、苦しい立場が読み取れる。連絡会の申し入れを受けた別の大学や機関も似たような立場に置かれたであろうことは、容易に推察できる。

　連絡会が民間有志の集まりである以上、彼らがどんな活動をしようと、法に触れない限り、彼らの自由だ。だが、彼らの活動にとって、日本学術会議という政府機関が「錦の御旗」(産経インタビューでの奈良林発言)になっていたのは、隠しようもない。連絡会と学術会議が役割分担しながら「二人三脚」で、学問の自由を侵してきたのだ。

　北大事件について、連絡会のニュースレターは「北大が防衛省の軍事研究応募の3年目の継続申請を辞退したことは英断かつ快挙だ。一つには、大学が、私達の運動と世論、日本学術会議声明を無視し得なくなったからであり、画期的である」と書いている(http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2018/07/NewsLetter_No23.pdf)。まぎれもなく、彼らの「勝利宣言」だった。

　私は「北大事件」を紹介した10月9日公開コラムで「こうした例は北大に限らず、これまでたくさんあったのだろう」と書いたが、まさにその通りだった(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267)。

　学問の自由を踏みにじる「左翼の圧力運動」は、多くの国民が知らない間に、あちこちのキャンパスと研究室で繰り広げられていたのである。菅政権はまず、学術会議の解体的見直しを手始めに、対応を急がなければならない。

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　問題の本質は「６人任免拒否の理由」が説明できない事だ。それ無しでは「侵略戦争に科学がしたことへの反省」から始まった学術会議を、邪魔になって切り捨てようとしているとしか思えない。

関連：
■＜さすが！＞《学術会議問題》益川敏英教授、痛烈批判 「菅首相がこんな乱暴なことをした　歴史上 長く糾弾されるだろう」
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/539.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 10 月 15 日 03:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 新潮が報道　菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑　所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた（リテラ）
新潮が報道　菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑　所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた
https://lite-ra.com/2020/10/post-5686.html
2020.10.29　新潮が報道　菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑　リテラ

　　　　　　
　　　　　　自由民主党公式サイトより

　菅義偉首相に一大スキャンダルが噴き出した。本日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、「第二の森友事件」と銘打ち、菅首相の「タニマチが公有地でぼろ儲け」「異常すぎる特別扱いの「払い下げ」」について報じたからだ。

　記事によると、菅首相が横浜市議会議員時代から付き合いがあるとされる河本善鎬氏が代表を務める「（有）成光舎」は、2015年に神奈川県横浜市保土ケ谷区にある県有地を購入。しかし、この公有地取引は非常に不可解なものだった。

　そもそも、この土地は2013年秋に一般競争入札がおこなわれる予定だったというが、問題の土地の隣接地権者だった同社は同年6月に「保育所と学生寮を併設した施設整備」を理由に土地取得に名乗りをあげた。だが、同社はパチンコホールの経営が主な業務で、保育所を設置できるの「能力や意欲があったかどうか疑問」を持たざるを得なかったという。にもかかわらず、神奈川県はわざわざ“横浜市長からの副申書（参考意見）が必要”などとアドバイス。さらに、実際に林文子・横浜市長は保育所整備が理由であることを挙げて黒岩祐治知事宛てに副申書を提出。これによって同年9月に県は同社と随意契約で売却する方針を固めたというのだ。ちなみに林市長といえば、2009年に民主党の推薦を受けて市長選に初当選を果たした人物ではあるが、菅氏にあっさり取り込まれ「菅氏の操り人形」「菅氏の直系」と呼ばれてきた人物だ。

　だが、土地取引はさらに怪しさを増してゆく。県は不動産鑑定をもとに売却額を約4億5700万円と決定したのだが、河本代表はこの額に納得せず、「3億円台の半ばくらい」ではないのかと反論。これを受けて県側は一般競争入札に切り替える意思を見せ、河本氏が訴訟をちらつかせても再鑑定には応じない姿勢をとっていたという。

　ところが、その後、県の姿勢は一変。2014年5月に再鑑定の実施を河本氏に伝え、さらに2015年1月には当初の評価額よりも約7000万円も安い約3億8800万円で成光舎に売却をおこなうのだ。しかも、驚くことに同社は売却された当日にこの土地を関連会社に転売。転売禁止の条件を反故にする明確な契約違反だが、県は「保育所建設は困難」という同社の言い分をそのまま認め、用途指定を解除。2016年8月に同社の関連会社は住宅メーカーに売却してしまうのだ。河本氏がこの土地を「5億円台半ばで売りに出していた」という証言もあるが、それが事実なら、約2億円近くを儲けたことになる。

　まさに驚くような展開だが、問題は、一時は県も一般競争入札さえ辞さない構えだったというに、再鑑定に応じ、しかも当初評価額よりも低く売却したことだ。一体、この間に何があったのか。「週刊新潮」が入手した県の内部文書には、県との交渉における河本氏のこんな発言が記されていたという。

「対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話しに行く」（2014年1月21日）
「いろいろとしっかり頼みますよ。納得がいかなければ、知事、副知事にも、官房長官にも行きますから」（2014年2月25日）

　森友学園問題では籠池泰典氏が近畿財務局の職員に昭恵氏との写真を見せた2014年4月28日以降、明らかに交渉の潮目が変わったが、この土地取引でも同じように「菅官房長官」の名によって「神風」が吹いたのではないのか──。そう考えずにはいられないだろう。

　というのも、河本氏と菅首相は「知り合い」「支援者」の関係を超えたものだからだ。

■神奈川県との交渉記録に「対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話しに行く」との記述も

「週刊新潮」によると、河本氏は菅首相が国政で初当選を果たした1996年から2007年までのあいだに、「成光舎」名義で菅首相の関係政治団体に合計342万5000円もの献金をおこなってきたというが、深い関係を示すのはそれだけではない。

　第一次安倍政権では、伊吹文明文科相や松岡利勝農相、中川昭一・自民党政調会長（いずれも当時）らといった重要閣僚や党役員による「事務所費」問題が吹き荒れたが、2007年8月には、よりにもよって政治資金規正法を所管する総務相だった菅氏にも同様の問題が発覚。菅氏が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部と政治団体「菅義偉後援会」は、菅氏が2004年末に5690万円で購入した所有ビルに「主たる事務所」を置いていたというのに、2005年分の政治資金収支報告書には計1956万円あまりもの事務所費を計上していたのだ。

　政治資金規正法の施行規則では、事務所費は家賃や電話代、切手代などといった事務所の維持に通常必要とされる費用を計上することになっている。そして、1956万円のうち家賃は405万円。つまり、菅首相は政治資金を悪用し、私的な資産形成をおこなっていた、というわけだ。

　この問題が発覚したことにより、すでに菅氏は安倍首相から総務相から官房長官への横滑り人事が伝えられていたものの内閣改造では立ち消えとなり、官房長官は与謝野馨氏に。菅氏は閣僚の座から降ろされてしまった。

　この事務所費問題は当時の菅氏にとって相当の痛手となったが、重要なのはここから。じつは、菅首相は問題となった自分が所有していたビルを、事務所費問題報道の3カ月後に「成光舎」に売却。さらに、翌2008年に菅首相は事務所を他のビルに移したが、それも河本氏の関連会社が所有するビルだったというのだ。

　所有者を変えたところで菅首相の不適切な事務所費問題がなくなりはしないが、問題追及を塞ぐために登場した人物が河本氏だったということは、菅首相との結びつきの深さを物語っているだろう。しかも、河本氏側が所有するビルに事務所を移したということは、河本氏側は「大家」であり、事務所費を支払う金銭のやりとりもあったということだ。だが、その大家と店子という関係は2011年に解消される。というのも、同年3月11日付の朝日新聞朝刊が当時の菅直人首相が在日韓国人から104万円の献金を受け取っていたと報道。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じているが、この献金をおこなっていた人物が河本氏だったのだ。ご存じのとおり、この報道があった午後に東日本大震災が発生したこともあり、菅直人氏の献金問題は大きな話題とはならなかったが、「週刊新潮」によると、同年9月に菅義偉首相は別のオーナーのビルに移ったという。

　しかし、2013年にはじまった土地取引の問題を考えれば、昵懇の関係はずっとつづいていたのだろう。今回、「週刊新潮」が入手した神奈川県の内部文書の記述や土地取引の経緯を見れば、県側の対応は異例なものと言わざるを得ない。しかも、そこでは菅官房長官の名前まで飛び出していたのだ。神奈川県知事の黒岩氏は菅氏の子飼いであり、これだけこじれた河本氏との土地取引の問題が、菅氏の耳に入っていないなどということは考えにくい。

■問題だらけの「GoToイート」で予約件数2.7倍の「ぐるなび」創業者も菅首相のパトロン

　まさしく森友学園を彷彿とさせる、菅首相と「パトロン」である河本氏の関係、そして公有地売却をめぐるこの問題。──だが、菅首相の「パトロン」との関係にスポットがあたったのは、これがはじめてではない。

　本サイトでもお伝えしてきたが、菅首相が官房長官時代から主導して進めている「GoToイート」キャンペーンをめぐっても、「GoToイート」事業に参加しているグルメサイト経営者が菅首相の有力なパトロン・後援者といわれている。それは「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏だ。

「GoToイート」事業には、事務委託費として最大469億円、オンライン部門には約61億円が投じられており、事業者の企画競争入札には18社が応募し、13社が選ばれている。「ぐるなび」はその13社のなかでも高額の委託費が配分されているとみられている。

　だが、その「ぐるなび」の滝会長は古くから菅首相の有力なパトロンといわれており、実際、菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める電車の中吊りなどを扱う広告代理店「NKB」や同社の子会社が、菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきた。「週刊文春」（文藝春秋）9月24日号は菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」という証言を掲載している。

　しかも、菅首相と滝会長の関係は、寄付だけにとどまらない。なんと、菅氏は滝会長に、あの政権御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助まで頼んでいたという疑惑が報じられている。

　周知のように、山口氏は伊藤詩織さんへの性暴力事件で告発を受け、逮捕状が出されるも、当時の警視庁刑事部長・中村格氏（現・警察庁次長）によって直前でストップがかけられ、事件が握りつぶされてしまったことが明らかになっている。この中村氏は菅氏の秘書官も務めていた最側近の警察官僚で、逮捕状ストップも菅氏の意向があったのではないかといわれている。

　ところが、その山口氏に対して、菅首相と親しい「ぐるなび」滝会長の経営する広告代理店「NKB」が「顧問料月額42万円」や「交通費その他の経費」等を支払っていたことが明らかになっているのだ。

■菅首相パトロンの「ぐるなび」創業者に安倍御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助も依頼

　この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌には、山口氏はTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んでいた事実、そして広告代理店関係者のこんな証言が掲載されている。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

　さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。

　一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”にかんして菅氏を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。

　いずれにしても、菅首相と「ぐるなび」の滝会長がかなり昵懇な関係にあり、これまで菅首相がさまざまな協力・支援を受けてきたことは疑いようがない。「ぐるなび」は昨日28日、2021年3月期の連結最終損益が95億円の赤字になりそうだと発表したが、その一方で「GoToイート」により10月のネット予約件数は前年同月と比べて2.7倍に増えたという（10月23日までの実績）。「GoToイート」のポイント還元事業は大手グルメサイトを通さなければいけない制度になっており、「飲食店支援ではなくグルメサイト支援になっているのでは」と批判が起こっているが、こうした制度設計になったことと、菅首相と「ぐるなび」の親密な関係は影響していないのか。

　このような政治の私物化が疑われる事例は安倍晋三・前首相の時代から頻発している問題ではあるが、今回の「週刊新潮」のスクープを見れば、安倍前首相を「継承」する菅首相も同じなのではないかと疑わざるを得ない。だが、両者には大きく異なる点があるだろう。

　安倍前首相の場合は「腹心の友」である加計孝太郎氏や、自身の熱狂的な支持者であり、かつ同じ極右思想の持ち主で妻・昭恵氏が校長を引き受けるなどの関係があった籠池氏など、縁故や思想によって政治を私物化していた。対して菅首相の場合は、その関係性以上に「金」の匂いがつきまとっている、ということだ。

　菅首相をめぐって今回あきらかになった不透明かつ不可解な公有地取引の問題は氷山の一角にすぎず、今後、このような「金」が絡んだスキャンダルがどんどん出てくることになるのか。注視したいところだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「政治家の覚悟」唯一まともなのはカットしたこの文脈だけ　中村敦夫 末世を生きる辻説法（日刊ゲンダイ）



「政治家の覚悟」唯一まともなのはカットしたこの文脈だけ　中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280677
2020/10/30　日刊ゲンダイ


野党時代は民主党政権の公文書管理を批判していたのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅首相は２０１２年、後援会向けの単行本を出版したことがある。この年は民主党政権時代で、菅は野党の一議員に過ぎなかった。

　本のタイトルは、「政治家の覚悟　官僚を動かせ」であった。

　ところで、この初版本には、実に立派なことが書かれている。

「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、その作成を怠ったことは背信行為」

　これは、当時の民主党政権の公文書管理を批判した部分である。

　自民党が復権し、安倍・菅コンビ内閣になると、この政権は本のタイトルを悪用した方向へ暴走し始めた。内閣の人事権を過剰に行使し、官僚の将来を人質にとった。脅かしを武器に、政権の暴走や違法行為に、彼らを巻き込んだ。とんでもない「官僚を動かせ」だった。

　この悲劇の典型は、安倍夫妻と詐欺師が共謀した森友学園事件だ。公文書改ざんを強要された財務省の役人が、後に自殺する結果となった。「政治家の覚悟」とは、これでも知らぬ存ぜぬを通すことなのか。

　ところで、菅内閣は出だしの世論調査で高支持率を獲得したが、「学術会議」スキャンダルで墓穴を掘った。支持率は１カ月で、１０ポイントも下落した。国民は、政権のレベルの低さに絶望したのだ。

　政権にとっては、「反知性主義者」とか、「答弁は、役人の作文を棒読み」といった評判が広がるのもまずかった。本の一冊も出して、見えを張りたかったのか。

　しかし、「不得意科目で張り切ると、大やけどする」と俗に言う通り、この再版本は、菅首相の汚点を拡大することになった。

　新書版のタイトルは「政治家の覚悟」に短縮し、「官僚を動かせ」はカット。新たに最近のインタビューなどをつけ足した。

　ところが、びっくり、「議事録の作成を怠ったことは背信行為」という一連の文章は、奇麗サッパリ消えてしまった。

　おそらく、この本で唯一まともなのは、ここの文脈だけではなかったろうか。よほど森友事件の公文書改ざんを掘り返されたくなかったのだと思われる。

　しかし、都合の悪い部分だけをカットするのは、省略ではなく、悪意に満ちた改ざんと同じだ。何かを隠そうとすると、嘘と小細工が次々と重なっていく。

　こざかしい人格を、国のトップにいただく国民は、とても幸せとは言えない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] いまだに漫然と自民党・菅政権を支持する国民は、この政権が中国・習政権(共産主義を装う独裁政権)に近いことに気付くべき！（新ベンチャー革命）
いまだに漫然と自民党・菅政権を支持する国民は、この政権が中国・習政権(共産主義を装う独裁政権)に近いことに気付くべき！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8031836.html
新ベンチャー革命2020年10月30日　No.2708


１．今の自民党・菅内閣支持率は、ネット投票(0.7％)と電通配下の大手マスコミ調査(50％台)で、あまりに違いすぎるのはなぜか？

　今の自民党政権（菅内閣）の支持率は、電通配下の大手マスコミの発表する値とネット投票（注１）の結果では雲泥の差があります。

　ちなみに、今日、2020年10月30日午後のネットにおける菅内閣支持率はわずか、0.7％（投票者は約5000人）です。

　ところが、電通系マスコミでは、左派の朝日ですら、菅内閣の支持率は50％台となっています（注２）。

　このあまりの違いはいったいどう説明すればよいのでしょうか。

２．今の自民党政権を支持できる国民のカオが見たい

　さて、本ブログの見方では、今の清和会系自民党政権の実態は、反民主主義政権と観ています。そして、彼らの正体は、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者と観ています(注３)。

　いまだに、このような自民党を支持できる人のカオが見たいと思います。

　この人たちは自民の正体に気付いた上でなお、自民を支持しているのでしょうか。

　あの安倍氏や菅氏は、今の自民党が反民主主義政党であることを隠そうともしていません。

　にもかかわらず、それでもなお、自民党を支持する国民は、今の日本が、戦前の軍国日本に回帰することを歓迎していることになります。こういう人は、戦前の軍国日本の歴史をもっと、勉強すべきです。

　電通配下の大手マスコミが、今の自民の正体をちゃんと国民に知らしめれば、いまだに漫然と自民を支持している国民の多くは、仰天するのではないでしょうか。

　しかしながら、日本の大手マスコミはことごとく、電通の配下にあって、その電通は自民と利権でつながっていて、決して、中立的企業ではありません。

　そのため、多くの日本国民は、自民の正体に気付かないと思われます。

３．いまだに漫然と自民党を支持する国民は、今の菅政権は、中国・習政権やロシア・プーチン政権に近いと気付くべき

　いまだに漫然と自民党を支持する日本国民の多くは、寄らば大樹の集団帰属性(ビロンガー性)を有していると本ブログでは観ています(注４)。

　こういう人は、おそらく、自民党が日本でもっとも大きい政党だからという理由で単純に自民を支持している可能性が大です。

このような自民支持者は、たいてい、野党イコール左翼とみなして、野党を中国やロシアなど、共産主義国や社会主義国に同調する左翼政党と単純にイメージしている可能性もあります。

　しかしながら、今の自民党・菅政権は、自由民主党と名乗りながら、実は、独裁色の強い中国の習政権やロシアのプーチン政権に近いと言えます(注５)。

　いまだに自民支持の国民は、今回の日本学術会議問題を通じて、今の菅政権はむしろ共産党政権(独裁化しやすい)に近いことに気付くべきです。

注１：今日の内閣支持率（ネット投票）
https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

注２：ヤフーニュース“内閣支持率53%に下落　不支持は22%　朝日世論調査”
2020年10月18日
https://news.yahoo.co.jp/articles/15c0ce16b1d8f3f3be7359d5d56e65616d4425d9

注３：本ブログNo.2699『今の自民党は自由民主主義者を騙る（かたる）戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の集団：いまだに自民党を支持する国民はみんな騙されていると知れ！』2020年10月7日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7672750.html

注４：本ブログNo.2531『あれだけ腐敗した安倍政権を今なお、支持できる人が4人に一人もいるのはなぜか：日本人の国民性はビロンガー(寄らば大樹)だからか』2019年11月25日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4496318.html

注５：本ブログNo.2698『人心操作企業・電通の世論調査によれば、自民党・菅政権の支持率が70％とは絶句！：国民はみんな菅政権と中国・習政権の類似性に気付け！』2020年10月6日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7660857.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃（日刊ゲンダイ）



大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280660
2020/10/30　日刊ゲンダイ


大阪府池田市の冨田裕樹市長（Ｃ）共同通信社

　大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）が市役所の更衣室にベッドや電子レンジなど大量の私物を持ち込んで生活していたスキャンダル。関西では今も大騒ぎだ。なぜなら市長は大阪維新の会のメンバー。「維新はアホな市長を抱えている」と、来月１日の住民投票に打撃を与えかねないからだ。市長は２３日に疑惑の一部を認めて謝罪した。

　　◇　　◇　　◇

「市長が市役所に住み着いている」

　信じられない声が市役所内で聞こえてきたのは８月ごろだった。

ベッド、レンジ、サウナまで持ち込み

「たまたま職員が仕事の関係で朝６時くらいに市役所に行くと、もう市長が来ている。市長より職員が遅く行くのはまずいと話が出ました。けど、それにしては早すぎる。いつの間にか、３階の更衣室が市長の住まいのようになっていたのです」（池田市職員）

　冨田市長の私物は増え続け、簡易サウナ、エアロバイクまで持ち込んでいた。

　なぜ冨田市長は市役所を「自宅化」していたのか。昨年４月に当選した時、冨田市長は池田市内のマンションに妻子と暮らしていた。
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　だが、数カ月後には事務所に転居していた。

「妻子とうまくいかず別居」というウワサが市役所内ではあがっているという。そこで、まだ複数の疑惑があるのだ。

「公用車が妻の実家方面に行った記録がある。個人的に使っていたのではないか。また、サウナ設置は専門業者が工事をしたようで、代金はどうなっているのかなど、さらなる疑惑が浮上している」（池田市議のひとり）

　冨田市長は「公私混同と思われても仕方ない。私物は撤去した」と謝罪。サウナにかかった電気代などは返金する意向を示した。

　だが、私物撤去は「マスコミから取材が入った直後にしていた」（前出の池田市職員）という。バレなければ私物占拠を続けていた！？

　大阪維新の会所属の冨田市長。目下、大阪都構想の住民投票の終盤だけに身内はカンカンだ。

「大事な時に、こんなスキャンダルを起こして、大阪都構想の住民投票で賛成の票が減ったらどないするねん。幹部も怒ってますわ」（大阪維新の会の府議）

　まったくだ。大接戦になっている住民投票。このスキャンダルで、維新の悲願がまたついえたら泣くに泣けない。

　世間では、末代まで語り継がれる笑い話になりそうだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜拡散、お願いします＞アリはキリギリスにどう対応するべきか（植草一秀の『知られざる真実』）



アリはキリギリスにどう対応するべきか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-15a2eb.html
2020年10月30日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月２８日の政策連合主催
「政策連合で政権交代－総決起集会＆松元ヒロ公演－」

で素晴らしい公演をして下さった松元ヒロさんが「アリとキリギリス」のイソップ寓話について話をされた。

日本での「アリとキリギリス」は次のようなもの。

暑い夏、アリは汗水流してせっせと働いた。

キリギリスは歌を歌い、踊りを踊って楽しく遊んで暮らしていた。

冬になって一面が雪に覆われたころ、アリは温かい家で夏に蓄えた食べ物を美味しく食べてくつろいでいた。

そこにやせ細ったキリギリスがありの家のドアをノックした。

「何か食べ物を分けてくれませんか」

アリはキリギリスにこう言った。

「キリギリスさんは外で歌を歌って踊るのが好きなんだから、ぜひ歌を歌って踊りを楽しんだらいかがですか」

ところが、海外の「アリとキリギリス」は違うのだそうだ。

冬になってアリの家のドアをノックしたキリギリスにアリはこう言った。

「キリギリスさん、どうぞどうぞ中に入って。

美味しい食べのものがたくさんあるからどんどん召し上がって。

キリギリスさんが歌を歌って踊りを踊ってくれたら、みんなで楽しくすごせますから」

せっせと働くのもひとつの仕事だが、歌を歌い、踊りを踊ることも人を楽しませる大切な仕事なのだとアリは知っていた。

私たちは共生社会を目指している。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を確立すること。

大切なことだ。

しかし、具体的にどのように「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現するのかという点になると難しい問題も浮上する。

弱肉強食社会を推進する現在の政治の流れに危惧を感じる。

だが、一方で、弱肉強食社会を肯定する人々が少なからず存在することも事実。

何の努力もしないで遊んで暮らしている人と汗水流して一生懸命働いた人が同じ処遇を受けるのはおかしいと考える人は多い。

努力をしてもしなくても結果が同じということになるなら、努力をする人がいなくなってしまう。

人々のやる気を失わせる仕組みは良くないと考える人は多い。

ただ、問題を考えるときに、これだけで判断することはできない。

現実の報酬は努力の多さに比例しているとは言い切れないからだ。

成功と失敗の原因が本人の努力に完全に比例するとは言えない。

そうではない三つのケースを考えておくことが必要だ。

１．競争をする条件が均等でないこと。

富裕な環境で生まれれば、教育を含めて本人に付与される初期条件が圧倒的に有利になる。

この初期条件が結果としての報酬に強く影響する。

２．これと類似するが、人に与えられる天賦の条件も異なる。

持って生まれた状況が恵まれた人もいれば、そうでない人もいる。

３．結果として得られる報酬が不正によって獲得されたものであることも少なくない。

結果における巨大な格差をそのまま放置することが持つ矛盾は大きい。

一生懸命に努力すれば得られるものがある。

なまけて遊んでいれば、その影響は本人に降りかかる。

この原理を全面否定することは是認されないと考えられるが、市場経済にすべてをゆだね切ることも正当でない。

努力をしているのに正当な報酬を得られない場合も多い。

さまざまな初期条件の制約で得られる果実、報酬が少ない場合も多い。

巨大な格差を放置すると、その格差はますます拡大する傾向も存在する。

これらをすべて含めて考えると、富の分配、所得の分配に何らかの調整を行うことが必要になる。

問題は、多くの人が納得できる再分配のルールをどのように定めるのかだ。

最低賃金の引上げ、生活保護の水準、学費に対する公的支援のあり方を検討する際に、この視点が極めて重要になる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜こんなフザけた答弁を続けるのか＞菅政権と自民党　総選挙に向けて自壊の運命（日刊ゲンダイ）

※2020年10月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月29日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　いつまでフザけた答弁を続ける気なのか。２８日午後から衆院本会議で始まった菅首相の所信表明演説に対する各党の代表質問。やはり、何といっても注目されたのは、日本学術会議が推薦した新会員候補６人について菅が任命拒否した理由だ。

　ところが、案の定というのか、菅の答弁は支離滅裂で、議場は騒然となった。

「（任命拒否は）明らかに違法」

　最初に質問に立った立憲民主党の枝野代表は、政府が会員任命権について「形式的」とした１９８３年の国会答弁に矛盾すると指摘。さらに学術会議側が作成した「推薦リストを見ていない」とした菅の発言にも疑問を投げ掛け、「６人を任命しなかったのは首相の判断ではないのか」と問いただした。

　これに対し、菅は「推薦リストは見ていない」という自身の発言には一切触れず、「総合的、俯瞰的」と従来の説明をダラダラと続けた上で、「推薦通りに任命しなければならないわけではない、という点は内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考えだ」と主張。任命拒否の理由についても、「人事に関することで、お答えを差し控える」「民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りが見られる」などと答えていたから唖然呆然だった。

「形式的任命」と法解釈を決めたのは国会

　国会の代表質問に対して「お答えを差し控える」なんて首相答弁はほとんど聞いたことがないし、許されるはずがないのは言うまでもない。

　菅のオツムでは理解できないのかもしれないが、枝野が指摘したのは過去の政府答弁との矛盾だけではない。

　８３年に日本学術会議法を改正して推薦制を導入した際、国会は「形式的な任命」と説明されて法案を審議し、可決・成立したのだ。

　つまり、法解釈を決めたのは国会であり、時の内閣が勝手に変更できるはずがないのだ。それは「首相が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた２００４年の政府資料からも明らかで、それなのに菅は「内閣総理大臣の責任において判断」などと勘違いのまま違法を認めるトンチンカンな発言をしていたから何も分かっちゃいない。

　さらには「民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りが見られる」ときたからクラクラしてしまう。

　ならば学術会議の会員に民間出身者が何割いれば偏らないといえるのか。その根拠はどこにあるのか。若手とは一体、何歳を指すのか。どの大学なら偏りがないのか。それらについて何ら説明せず、「内閣総理大臣の責任で判断する」で通用するはずがない。

　この男は、学術会議の会員任命について、ＮＨＫの紅白歌合戦の出場者を選ぶような感覚でいるのではないのか。あまりにデタラメ過ぎるだろう。政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「学術会議問題について答弁する菅首相の声は張りがなく、言葉も聞き取りにくかった。説明から逃げたというよりも、説明できないからでしょうが、他の質問に対してもチマチマした答弁ばかりで、来週から始まる予算委に大きな不安材料を残したと言えるでしょう」

野党は予算委で菅を徹底的に追い込むべき

　菅の答弁がまかり通るのであれば、すべての政策が「法律」や「政府答弁」と無関係になってしまう。時の首相がその都度、好き勝手に法解釈し、理由を問われても「説明できないこともある」「お答えを差し控える」とか言って恣意的に運用することになるのだ。

　これはどう見ても民主主義国家でも何でもない。独裁国家そのものだ。

　なるほど、確かに菅は民主主義を理解しちゃいない。２８日の衆院本会議の答弁中にも前代未聞の異常な場面が見られた。インチキ答弁を繰り返す菅に対し、野党議員らがヤジを飛ばし、議場が騒然となった時だ。

　菅は後ろを振り返り、大島衆院議長に向かって、議場に注意を求めるようなしぐさをしたのだ。

　思わず官房長官時代の癖が出たのだろうが、衆院議長は総理大臣や最高裁長官と同じ「三権の長」だ。首相だからといって行政府の長である菅が、立法府の長である大島に指示できるワケがない。それなのに「俺が総理大臣だから言うこと聞けよ」と言わんばかり。

　菅は法政大学法学部出身なのに「三権分立」の言葉すら知らないのではないか。

　安倍前首相も成蹊大学法学部でありながら、しょっちゅう「憲法破壊」行為を繰り返していたが、揃って経歴には「なんちゃって法学部出身」と書くべきだろう。

政府に従わない者は潰せという暴論

「権力を握れば何でもできる」と勘違いしたパワハラ首相が一切の答弁を拒否する一方で、水面下では学術会議の組織にどんどん手を突っ込む。２８日も、井上科技担当相と河野行革担当相が学術会議の在り方の見直しに関する会合を開き、今後、自民党で学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）と連携していくことを確認していたが、菅の違法行為がなぜ、学術会議の組織の在り方に論点がすり替わっているのか。全く理解不能だが、この「劇場型リンチ」に加担するかのように怪しげな団体が新聞に意見広告を掲載して援護射撃しているから恐ろしい。〈日本学術会議は廃止せよ〉と訴える公益財団法人「国家基本問題研究所」（理事長＝ジャーナリストの桜井よしこ氏）だ。

　もはや憲法も何もあったもんじゃない。政府に従わない者や団体は潰しても構わないという暴論で、まるでオウム真理教の「ポア」を連想させる。これではマトモな国民はおののくばかりだろう。菅内閣の支持率が急降下しているのも当然だ。

　とりわけ女性の支持率の下落幅が大きいが、このまま菅ドーカツ政権が調子に乗って恐怖政治を続けるほど、支持離れが加速するのは間違いない。

　菅も自民党も次期総選挙に向けて確実に自壊の運命をたどることになるのだ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「学術会議の問題は単純で、任命拒否の理由を説明すればいいだけです。しかし、論理をすり替えてノラリクラリしている。代表質問では言いっ放しで済みますが、予算委ではそうはいきません。野党から徹底的に追及された場合、果たして自分の言葉で説得力を持った答弁ができるか。自民党議員が今、考えているのは自分の選挙だけですから、菅首相が答弁で行き詰まり、さらに支持率下落という状態に陥れば、党内の求心力も急落するでしょう」

　代表質問で、「あなたのための政治を、立憲民主党は取り戻します。この国に暮らす一人一人を主役とする政治です。あなたの暮らしの現実を聞かせてください。私にはあなたの力が必要です」と訴えていた立憲民主党の枝野。与野党逆転のチャンスは十分ある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 自民伊吹がネトウヨ的「自称弱者」発言、国民をたかりや物乞いとでも思っているのか（まるこ姫の独り言）
自民伊吹がネトウヨ的「自称弱者」発言、国民をたかりや物乞いとでも思っているのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-731dee.html
2020.10.30　まるこ姫の独り言


今の自民党は、国民を疑う事しかしない。

自民党内では長老と呼ばれている伊吹文明まで、国民をたかりか、物乞いのように扱い「自称弱者」と口にする。

＞自民・伊吹氏、自助できるのに「自称弱者」次々出ると…
　　　　　　　　　10/29(木) 21:11配信　朝日新聞デジタル

＞（菅義偉首相が掲げる「自助・共助・公助」に関し）うまくいかなかったやつは、みんな自己責任じゃないかという論調は全く違う。自助は、できる限りのことを自分でやる。政治はその意思を持っている人たちができる限りやれるような平等な条件をつくる。これが本来の保守主義、自由主義政党の理念。そこで、うまくいかない人についてはみんなで助け合っていこうというのが共助だ。

＞自助ができるのに私は自助が出来ませんという「自称弱者」が次々出てきて、自助をしている人の果実をかすめとっていくと社会は成り立たなくなる。

＞政治はその意思を持っている人たちができる限りやれるような平等な条件をつくる。

はあ？平等な条件っていつ作ったのか。

しかも何が保守主義か。

自民党はかつては保守主義だったかもしれないが、今は、自分が一番、今が一番、金が一番の屁理屈政党だ。

麻生、安倍、菅を見ていたら、誰だって気づく。

そもそも、どうして政治家が「自助」を一番に掲げるのか。

本来の政治は、公助を一番に口にし、その次が共助で、最後が自助に位置付ける筈なのに、菅は、堂々と自助を前面に打ち出してきた。

と言う事は、国が国民を助けようとする気はなく、何が何でも「自助」で生き抜けと言っているも同然の冷酷な発言。

伊吹は、国民が税金にたかるかのような物言いは止めるべきだ。

「自称弱者」ってなんなのか。

誰が判断して認定するのか。

どこの世界にも一部にはそういう不届き物がいるかもしれないが、そういう人間がわんさか出てくるかのような言い回しは本当に不愉快だ。

国民を信用していない見下したような発言は、なんなのか。

国民に養われていることすら気づいていない厚かましさ。

よほど頭が悪いとしか思えない。

政治家こそ「公助」で真っ先に生きている存在なのに国民には「自助」押し付ける。

自分達こそ、政治家を選ばれしものと言う思い上がりで生きているし物をいう傲慢さが鼻を付く。

二世三世が組織票で選挙に勝ち、自分達を雲の上の存在か何かと勘違いしている議員ばかりで、やたら上から目線で国民を論じるのは本当に嫌な気分がする。

しかし、政治資金規正法違反・公職選挙法違反など繰り返し、仲間内で税金を私物化してきたような党に、偉そうに、私達国民を非難される覚えはない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 職務怠慢の林検事総長に罷免求む 市民グループが申し立て（日刊ゲンダイ）
職務怠慢の林検事総長に罷免求む 市民グループが申し立て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280634
2020/10/30　日刊ゲンダイ


林真琴検事総長（Ｃ）共同通信社

　検察組織にとって今年は「受難」の年に当たるようだ。定年延長問題で国会が紛糾する最中、新聞記者との賭け麻雀が発覚し、次期検事総長と言われた前東京高検検事長の黒川弘務氏が辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。その後、検事総長に就いた林真琴氏は、全国の検察トップらが集まる検察長官会同で「検察の使命を再確認することが大切だ」と訓示していたが、今、その林検事総長自身の罷免を求める動きが広がっている。

　市民グループが29日までに「検察官適格審査会」（検適）に対し、林検事総長の罷免を求める申立書を提出したのだ。

　法務省所管の検適は検察庁法の規定で1948年に設置され、検察官が職務執行に適しているか審査する組織だ。国会議員や最高裁判事、日弁連会長、学識経験者らで構成し、全検察官を対象にした「定時審査」のほか、法相の請求や市民の申し立てを受けて「随時審査」している。

　市民グループの申立書によると、林検事総長の罷免を求める理由はざっと次の通りだ。

「桜を見る会」の疑惑をめぐり、全国の法学者や弁護士などが安倍前首相に対する公選法違反や政治資金規正法違反の疑いがあるとして告発状を検察に提出しているにもかかわらず放置していること。現在、東京地裁で公判中の衆院議員河井克行、参院議員案里の両被告をめぐる公選法違反事件で、検察が自民党本部などを家宅捜索しないこと。さらに「週刊新潮」（９月24日号）が報じた、林検事総長の就任祝宴で、検事総長秘書官がセクハラ事件を起こしたにもかかわらず、内々で処理して隠していた――という問題だ。

　市民グループの審査申立人で、福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「このまま検察が動かないのであれば、もはや法務検察の職務放棄と言える。検察の最高責任者である林検事総長の適格性を疑わざるを得ない」

　市民グループによると、この動きの賛同者は25日時点で127人。さて、どこまで広がるか。


関連記事
林真琴検事総長を「告発」!!＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８８）＜検察官適格審査会に提訴、罷免を求める市民グループ初の決起！＞
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/808.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日米棒読み首脳会談を想像すると…／政界地獄耳（日刊スポーツ）
日米棒読み首脳会談を想像すると…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010300000110.html
2020年10月30日17時31分　日刊スポーツ


★政治家と時代は複雑だが極めて密接な相関関係があるといえる。1980年代、米国は元俳優のロナルド・レーガン、韓国は元国軍保安司令官、全斗煥が大統領。そして日本は先ごろ国を挙げての壮大な葬式を敢行した元海軍主計士官、中曽根康弘が首相だった。冷戦時代を3人の指導者は謳歌（おうか）したといえる。米国はソ連に対して「悪の帝国」と強硬路線を敷く。米国はスターウォーズ計画でミサイル防衛を固め、3首脳はいわば太平洋マッチョ連合の様相だった。

★これらは時代の要請だったように受け取られるが、実際は彼らの生きた世代の思いが政治に反映されたのではないか。その意味では米大統領のドナルド・トランプと前首相・安倍晋三も「気が合う」とお互いを評価し合い、似たビジョンを掲げた。さてそのトランプは民主党のジョセフ・バイデンと激しい選挙戦を繰り広げているが、米国でのバイデン評は「原稿を読むだけのつまらない演説」といわれる。今でも前大統領のバラク・オバマの機知に富んだスピーチの方が人気があるという。

★そこで我が国の国会である。低調で既出の内容を並べた首相・菅義偉の所信表明演説に対して28日、野党の代表質問が始まったが、それを扱った産経新聞は「首相は日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命見送りをめぐる質問でも冷静沈着な答弁に努め『実務型』を印象付けた」とある。読み違いを含めビジョンを示さず、棒読みに徹した所信表明や代表質問の答弁を「実務型を印象付ける」と感じた人がどのくらいいたかはさておき、国民に訴えかける演説や答弁だったかどうかといえば、前首相のように国会のヤジに感情的に反応したほうが、こちらもほめられたことではないものの、まだ論評のしようがあった。米国の選挙の行方は分からないが、バイデンと菅の棒読みコンビの首脳会談を想像すると、心配になる。（K）※敬称略





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