直近のNHKの動きである、自治体照会によるテレビ設置強制確認や受信料未払世帯への割増金化での受信料支払い強制に対する抗議も加えています。
NHKは全国民への受信料支払い強制と未払い世帯への割増金化を直ちに止めよ!!
現在大多数の国民がコロナ禍の低収入で生活困窮に陥っている中で受信料まで払えないのが実情である。
政府が税金などの猶予や免除を行っている中で、NHKだけは相変わらず全国民に通常額を徴収し続け挙句に不払世帯に対する割増金の制度化、NHK会長もそれを支持という暴挙に出ている。国民を愚弄し時代錯誤も甚だしい。NHKの現在の受信料減免は生活保護・非課税世帯に限定されたもので、コロナ禍の低収入国民は全く対象にならない。
NHK受信料の徴収率低下は、偏向的報道などの批判もあるが、今はこの経済的理由が大きいのである。
NHKが真に制度化すべきなのはコロナ禍の低収入国民に対する受信料の減免の拡大(コロナ禍終了後も続ける)である。そして高すぎるNHK職員給与の適正化や民間放送でも果たせる公共放送にそぐわない肥大化した事業のスリム化などで出来るだけ運営経費を抑え、低受信料収入で経営出来るよう改革すべきである。
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