記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「英、受信料制度見直し表明」BBCの受信料見直しをBBCが報道できる国（まるこ姫の独り言）
「英、受信料制度見直し表明」BBCの受信料見直しをBBCが報道できる国
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-dce414.html
2022.01.18　まるこ姫の独り言

日本とは大違い。 英国ではBBCの受信料見直しを大臣がいち早く表明し、BBCが報道している。 ＞英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆 　1/17(月) 13:08配信　BBC News ＞英政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相は16日、BBCの視聴契約料（受信料に相当）について次回の発表が最後になるとツイートした。「素晴らしいイギリスのコンテンツ」を売るための新しい方法を話し合う時期だとして、受信料制度にもとづく公共放送のあり方を大きく変更する方針を示唆した。 果たして同じような立場のNHKでそれができるだろうか。 しかも日本ほど馬鹿気た制度はない。 ＮHKを見たく無い人はたくさんいるし、現に見ない人もいるのに、テレビが家に入ると同時にNHKの受信料徴収員が見張っていたかのように受信料を払えと催促に来る。 その受信料が高いのなんの。。 ＢＳを含めたら確か年間2万4〜5千円になるのではないか。 月に2000円以上もこの公共放送とやらに強制的に徴収されることになる。 しかもこの公共放送の建前は「不偏不党」と名乗っているのに、権力の側からの報道しかしない。 籾井と言う人間が会長だった時「政府が右と言えば右」見たいな発言をするくらいだから、中身がどの程度か分かるだろう。 代々会長から政権寄りに報道しろと申し送りがあるのかどうか知らないが、最近のＮＨＫの権力志向は目に余る。 ＢＳで五輪反対派はデモをする際金をもらっていた的な番組姿勢を見たら、ＮＨＫがいかに政権に忖度して来たか分かるというものだ。 しかも色んなチャンネルがみられるのならともかく、地上波やＢＳが主でチャンネル数が少ない事は。 民間の企業のように、金を払ってでも見たい人のために見たくない人は見られないシステムにすればいいのに、それすらせずなにがなんでも金をボッタクルNHK イギリスは良く英断したし、すればすぐに事が進んでいくが、日本の場合、まず「検討する」が入ってそれから遅々として進まず、検討したけど実現しない、終わりという事ばかり。 しかも英国は、政府のBBCの受信料見直しをBBCが報道する。 日本だったらこれがなかなか難しい。 しかも英国の場合、スポーツ相が受信料制度廃止と示唆した後、すぐに2年間の凍結を下院で発表している。 なんと早いのだろう。 日本も見習ってほしいが、この国はいろんな思考的な面で相当遅れているから、せいぜい10年後とか20年後とかの話になりそう。 それにしても英国の受信料と日本の受信料はほぼ同一だった。 へえ〜 しかもBBCは相当改革を強いられてきたようだ。 ＞文化相の今回の発言に先立ち、イギリス政府とBBCはもう長年にわたり、将来的に財源をどのように確保すべきか、交渉を続けてきた。 日本の場合、長いものに巻かれろ、政権に忖度しろが合言葉じゃないの？

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 日本の新型コロナ・パンデミックはなぜ、米国の二の舞なのか：その元凶は日本の対米従属主義にあり！（新ベンチャー革命）
日本の新型コロナ・パンデミックはなぜ、米国の二の舞なのか：その元凶は日本の対米従属主義にあり！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13012414.html
新ベンチャー革命2022年1月18日　No.2827

１．今の日本に新型コロナウイルス・パンデミックの第6波が到来してもなお、相変わらず、アメリカ様の言いなりにしか動かない日本政府はもう、救いがたい！

　今、日本には新型コロナウイルス・パンデミックの第6波が到来していますが、現時点では、まだピークアウトしていなく、この波がどこまで拡大するのか、日本国民はみんな、不安の日々を送っています。

　岸田・現政権下の日本政府が打ち出す新型コロナ対策は、ことごとく、アメリカ様の後追いのように見えます。

　その証拠に、オミクロン株対策のワクチンはすべて、いまだに米国製であり、最近、登場した治療薬もことごとく米国製です。

　このようなだらしない今の日本に比べて、米国とは一線を画す中露では、少なくとも、ハイリスクのワクチンだけは自国製です。

一方、かつては技術大国であった日本も、昔だったら、とっくに国産ワクチンや国産治療薬をすでに開発していたでしょうに・・・。

２．なぜ、今の日本のリーダーは、岸田首相を筆頭に、ことごとく、アメリカ様の言いなりにしか動かないのか、ほんとうに、歯ぎしりしたくなる！

　現総理の岸田氏は、やる気があるのかないのか、はっきりしない政治家ですが、大手マスコミの世論調査ではなぜか、今、高支持率（50％超）を得ています。

　この数字が正しいとすると、彼を高評価する日本人がどんなタイプの人間なのか、筆者には全く想像できません。

　岸田政権をいまだに高評価する国民は、つい最近まで、コロナが沈静化していたから評価していたのかもしれないと想像されますが、この1週間で爆増した第6波の現実を観て、なお、現政権を多くの国民が支持しているのかどうか、今のところ不明です。

３．日本政府がアメリカ様のコロナ対策を追随する限り、日本での第6波の到来は不可避だった

　今の日本政府は、新型コロナ対策に関して、すべて、アメリカ様の後追いしていますから、最近の米国で起きているオミクロン株の感染爆発と同様の現象が日本でも起きるのは当然です。そして、今の日本は気味が悪いくらい、米国のコロナ禍のパターンとよく似ています。

　このような情けない今の日本政府に対して、日本のマスコミはまったく、批判しません。

　そして、このような腰抜けマスコミも、気味が悪いくらい、対米追従主義なのです。

　なぜ、今の日本は、どいつもこいつも、米国従属主義なのでしょうか。

４．今の日本政府も日本国民も、脱ビロンガーとならない限り、日本の新型コロナ・パンデミックは米国のコロナ地獄の二の舞となるだけ

　ところで、本ブログでは昔から、上記のような戦後日本の対米従属主義を、ビロンガー論で説明してきました（注１）。

　上記、ビロンガー（Belonger）とは、英語のBelong（所属する)という言葉からつくられた造語です（注２）。日本語では集団帰属主義者と訳せます。

　今の日本にて、なぜ、新型コロナの第6波が回避できなかったのか、その原因を一言で、言うと、ズバリ、日本人のビロンガー根性に起因すると、本ブログでは観ています。

　筆者個人は、日本人就業者の8割は、ビロンガーとみなしています。ちなみに、米国人就業者のビロンガーは半分の4割くらいです。

　今の日本の国家リーダーも、日本政府の役人も、脱ビロンガーの域に到達しない限り、日本の新型コロナ・パンデミックはアメリカ様の二の舞です。

　そして、今、その通りになっています、ほんとうに情けない限りです。


注１：本ブログNo.51『見苦しい対米従属主義者：ビロンガー根性の権化』2009年12月20日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2437906.html

注２：ビロンガー
https://jiten.com/dicmi/docs/k27/21596s.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 足立政調会長が選挙公約とは真逆の増税議論 日本維新の会が「第2の民主党」と呼ばれる日（日刊ゲンダイ）
足立政調会長が選挙公約とは真逆の増税議論 日本維新の会が「第2の民主党」と呼ばれる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300050
2022/01/18　日刊ゲンダイ


足立康史氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜先の総選挙で日本維新の会に投票下さった皆さま、維新が公約を反故にする、増税する、等は、全てデマです。＞（2022/1/14）

　日本維新の会国会議員団の政調会長・足立康史氏（56）はツイッターでこうつぶやいたが、信じることは相当難しい状況だ。

　先の衆院選挙で大躍進した維新は、選挙期間中、減税と規制改革・行政改革によって経済成長をしていくと有権者に示してきた。このことは、選挙公約であるマニュフェストに「増税（停滞）vs 減税（維新）」とも掲げられた。音喜多駿衆議院議員もそのことを認めている。

　しかし、維新は、フルオープンと主張する政調会（実際に議員同士が衝突するとすぐに「クローズド」になる）では、毎週のように増税の議論が活発に行われており、「ネット減税」（一部に増税することがあっても、税金を全体として減税する）を主張する議員たちを、足立氏が次々と論破しようと試みているのだ。

　冒頭に紹介したツイッターでは、あたかも選挙公約通りに減税をするのかと思いきや、実際は全く逆の議論が行われている。一時的に減税することがあっても、最終的には増税になる、と。

　この政調会の中で、足立氏は維新のスタンスについて、「増税とはいう必要はない」「増税という言葉ではない」「歳入は『ネットで減』というのは明確に間違っている」として終始煮え切らない態度を取っていたが、司会者が「足立さんのおっしゃっているのは、国民の最終的な幸せを考えたときに、政府が与えるものが大きければ、税として集めるものは大きくなる」ということかと問うたのに対し、「おっしゃるとおりだと思います」と答えた。

　つまり、増税をするということだ。

　政調会の中で足立氏が固執していた金融資産課税とは、足立氏が150万円の献金を受けていた投資家の村上世彰氏の持論である。

　金融資産課税は、足立氏の説明によれば、「所得税を払いながら、人生をかけて貯めてきた小金（こがね）をいまさら課税する」もので、簡単に言えば、貯金や国債などあらゆる資産に税金を1％課税するものだ。利率が1％未満の貯金・国債は、放っておけば目減りすることになり、国民の資産がリスクの高い株などに流れることが予想される。

　大減税を選挙公約で主張しておきながら、維新が政権を取れば、実際は大増税になるというのは、有権者への冒涜ではないのだろうか。

　過去にも足立氏は、秘書に対して「アホ、カス、バカ」と罵っていたことが週刊誌フライデーで報じられており（本人は発言を認めるも愛情表現だと反論）、選挙公約とは真逆の増税議論を進めようとすることも含め、国会議員としてあるべき良識が欠落した「永田町の住人」と断じざるを得ない。

　そんな日本維新の会であるが、衆院選で大躍進したのも事実。

　自民党で20年以上国会議員秘書をしていた人物に、衆院選挙を解説してもらおう。

「維新が増やした票数は、もう一つ前の衆院選挙で、小池百合子東京都知事率いる『希望の党』が獲得した票数に近い。つまり、維新が伸ばしたというよりも、希望が今回いなかっただけということです。『改革』を唱える第三極は実態がどうであれ、一定の票数を獲得するのです。結果からは維新の支持が増えたように見えて、実際には全く違う。それを勘違いして財源もないベーシックインカムを掲げて、平然とするのは慢心としかいいようがない」

　できもしない公約を掲げて国民に多大なる迷惑をかけた、かつての「民主党」。直近の支持率は立憲民主党を抜き、野党第1党になった維新だが、「維新が増税するなんてデマ」なのか「党是の通り31兆円の資産課税」をやるのかという完全に矛盾する政策を全く整理せず、誤魔化したまま進んでいくのなら、「維新は、第2の民主党」と呼ばれる日も近いだろう。



小倉健一　イトモス研究所所長

1979年生まれ。京都大学経済学部卒。国会議員秘書からプレジデント社入社。プレジデント編集長を経て2021年7月に独立。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 動きが遅すぎ岸田政権…ワクチン対応の役立たず感（FRIDAY）
動きが遅すぎ岸田政権…ワクチン対応の役立たず感
https://friday.kodansha.co.jp/article/224854
2022年01月18日　FRIDAYデジタル


年明けから難問だらけ…（AFLO）

猛威をふるう新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急拡大している。昨年末からの欧米の惨状を見れば予見できた第6波到来だが、「日本丸」の操縦桿を握る岸田文雄首相の動きは緩慢だ。

世界最高水準だったワクチン接種率は追加接種で出遅れ、政府方針が二転三転することも珍しくはなくなった。後手に回るコロナ対応で社会インフラの崩壊も現実味を帯びてくる。

安心感を招いてしまった

昨年11月に南アフリカが存在を明らかにした感染力が強いオミクロン株は、総選挙（10月末）での勝利に安堵する岸田首相に衝撃を与えたはずだった。しかし、11月に閣議決定した経済対策は社会経済活動との両立に軸足を置くもので、コロナ対策は新味に欠け、国民に「もう元に戻っても大丈夫なのか」との安心感を招いた。

欧米では爆発的に感染者が増加し、英国やイタリア、フランスなどでは1日当たりの感染者数が過去最多を記録。米国で1月3日に報告された新規感染者数は100万人を超えたと報じられた。岸田首相は12月の所信表明演説で「大事なのは、最悪の事態を想定することです」と述べ、感染力が昨年夏に猛威をふるったデルタ株の2倍となり、第5波を上回る感染状況を迎えたとしても対応できるよう病床の徹底的な確保などを進める考えを示したが、オミクロン株の感染力はデルタ株の2〜4倍とされている。

堀内詔子ワクチン担当相は、前任者の河野太郎氏とは対照的に調整力と発信力が乏しく、国民が待ち望む3回目のワクチン追加接種は米国や英国、韓国、中国などから大きく後れ、1％未満のままだ。

岸田首相は1月11日、一般の人にも3回目接種の前倒しを進める考えを表明したが、「ワクチン確保が思うようにいかず、その態勢も整わない中で『前倒し』を表明してもあまり意味はない」（東京都内の保健所関係者）との声が漏れる。沖縄や山口、広島の3県にまん延防止等重点措置が適用され、すでに東京都や大阪府など大都市圏でも感染者が急増していることを考えれば遅きに失した感は否めない。

加えて、海外での感染拡大を受けて政府は昨秋に国際線の新規予約停止を航空会社に要請したものの、直後に撤回。オミクロン株の濃厚接触者に中学・高校入試や大学の本試験受験を認めないとの通知も3日で撤回するなど「政府の方針や決定が二転三転、朝令暮改で国民が振り回されている」（野党幹部）状態だ。

コロナ対応が後手に回る岸田政権で問題視されているのは、オミクロン株は「感染力が高い一方、重症化率は低い可能性が高い」（岸田首相）との公式見解が強調され、重症化しなくても爆発的な感染者数の増加があれば、社会インフラに多大な影響を与える点を軽視していることにある。

世界保健機関（WHO）は1月12日、全世界の新規感染者が1週間で1500万人超と過去最多になったと発表し、日本国内の新規感染者も4カ月ぶりに1万人を超えた。欧州の人口の半数以上が今後6〜8週間でオミクロン株に感染すると予測されるなど驚異的な感染スピードだ。

当然、自らの感染が確認されていなくても「濃厚接触者」とされる人々も爆発的に増加する。濃厚接触者は、自宅などで「原則14日間」の隔離期間を経ることが必要で、感染が急拡大している沖縄県では医療従事者の「濃厚接触者」が続出、欠勤者が600人を超えて通常医療に影響が出始める危機にある。

厚生労働省は毎日検査することなどを条件に職場復帰する特例を急きょ認め、濃厚接触者の待機期間も「10日間」程度に短縮する方向となったが、「欠勤」は何も医療現場に限った話ではない。警察や消防、介護施設の職員などでも欠勤者が目立ち、民間企業では人手不足から業務の継続が難しくなる可能性もある。

実際、沖縄県の小中学校では臨時休校や学級閉鎖が相次いでいる。保育園や幼稚園が休園になれば、連鎖的に様々な職業の保護者が仕事を休まざるを得ないケースが出てくるだろう。末松信介文部科学相は1月11日の記者会見で「対面とオンラインを組み合わせて学びの継続を図ることが重要だ」と述べ、全国一斉の臨時休校は求めないとの方針を表明したが、オミクロン株の感染急拡大で教職員や生徒・児童の感染者や濃厚接触者が急増した場合、どこまで「学び」の機会が確保されるかは見通せない。

厚労省を取材する全国紙記者が語る。

「感染力が強いオミクロン株は『重症化しない』ことよりも、社会インフラや企業の事業継続、教育現場などに影響が出る可能性があることを岸田政権はもっと説明すべきですが、社会インフラ機能を維持する対策も危機感も伝わってきません。昨年秋以降、感染者数が落ち着いていた時期に政府内でもっとやれたことがあったのではないかと思いますが、オミクロン株を甘く見ていたし、動きも遅かったと思います」

岸田首相は所信表明演説で「屋根を修理するなら、日が照っているうちに限る」とのジョン・F・ケネディ米大統領の言葉を引用したが、その言葉が虚しく響く。

写真：AFLO

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 吉村知事はデルタ株の教訓生かさず…大阪府がコロナ新規感染全国ワーストになった理由（日刊ゲンダイ）



吉村知事はデルタ株の教訓生かさず…大阪府がコロナ新規感染全国ワーストになった理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300143
2022/01/19　日刊ゲンダイ


またも感染拡大を招いた（18日、会見する大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　同じ轍を踏むことになるのか──。

　18日、大阪府では5396人の新型コロナウイルスの新規感染者を確認。東京の5185人を抜き、全国で一番多い感染者数となった。第5波で最多（昨年9月1日）だった3004人の約1.8倍、年初から70倍以上に拡大した。

　吉村洋文知事は昨年2月末、緊急事態宣言を1週間早めて解除。確保病床数を減らした結果、重症者病床に入れず、満足に治療を受けられない患者が続出。20、30代の基礎疾患のない若年層が自宅で亡くなるケースもあり、患者の約9割が自宅やホテル待機を余儀なくされた。

　医療崩壊を招いた吉村知事は慌てて病床の再確保を指示する一方、「見回り隊」を結成し、約4億円の税金をつぎ込んだ。飲食店の感染防止策を細かくチェックし、夜の街に目を光らせ、命令に従わない飲食店を処罰の対象とした。そうやって他県と比較しても厳しい対策を取ってきたはずなのに、再び国内最多となってしまったのだ。

　昨年7月、デルタ株が猛威を振るった際、吉村知事は「デルタ株の感染拡大力はメガトン級」と語り、変異株の恐ろしさを実感していた。11月に発生したオミクロン株は瞬く間に全世界に広がり、12月22日、ついに大阪で国内初の市中感染が確認されると、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大は驚異的だ」とも言っていた。

　ところがデルタ株で散々痛い目に遭いながら、吉村知事は警戒を強めず、11月末から開始した府独自の旅行喚起策「大阪いらっしゃいキャンペーン」をやめるどころか、今年1月4日には利用対象者を府民限定から1府3県に拡大。

　7日になってようやく新規受け付けの停止を発表したが、オミクロン株確認から15日後のことだった。

　吉村知事はこれまで大阪で感染が拡大する理由について、東京より高齢化が進み、3世代の同居率が高く、高齢者施設が多いことなどを要因に挙げていたが、12月下旬以降は20代、30代の感染者が急増している。

「前週比ではなく、前日比からみても倍以上増加しています。変異株の感染拡大力が大きいのが一番で、年末年始の人流や人との接触も大きな要因ではないか。新規感染者数は府のシミュレーションを上回っており、想定外のペースです。対策としては、人流抑制とワクチン接種を迅速に進めるしかありません」（府感染症対策課担当者）

関空発沖縄行は1日3便

　大阪に本社を置く「ピーチ」の年末年始の関西空港の国内線利用者は前年比2.36倍。格安なので若者の利用客が多く、関空発沖縄行きは、成田空港発着便より1便多い1日3便だった。年末年始の沖縄県はオミクロン株の市中感染真っただ中で、那覇市の国際通りは観光客であふれていた。府民が沖縄や他府県との往来により、さらに感染を拡大させた可能性も考えられる。

　感染者の急増により、大阪市では早くも保健所の体制が逼迫。今後、保健所では在宅療養の健康観察ができなくなる。そのため、リスクの低い患者の体調が悪化した場合、患者からメールを受け取り、健康状態を把握する仕組みを検討しているという。

　これまで対応が後手後手に回り、感染を拡大させた過去の教訓が生かされていないようだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜江川紹子が危惧する報道と権力の“距離”＞読売新聞と大阪府の連携、立憲民主の資金提供（Business Journal）
【江川紹子が危惧する報道と権力の“距離”】読売新聞と大阪府の連携、立憲民主の資金提供
https://biz-journal.jp/2022/01/post_274401.html
2022.01.12 18:00　江川紹子の「事件ウオッチ」第195回　文＝江川紹子（ジャーナリスト）
　Business Journal


左は、吉村洋文・大阪府知事（写真：Pasya／アフロ）、右は、読売新聞大阪本社が入る読売大阪ビル（写真はwikipediaより）

　ジャーナリズムに対する信頼を考えるうえで悩ましいニュースが、年末と年始に相次いで飛び込んできた。

　ひとつは、昨年の御用納め前日の12月27日に発表された、読売新聞大阪本社と大阪府との間の包括連携協定締結。もうひとつは「公共メディア」を標榜し、政治家やジャーナリスト、識者らが議論する番組などを提供しているインターネット・メディア「Choose Life Project」（CLP）が、半年にわたって立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたことが明らかになった件だ。こちらは1月5日に出演者有志が抗議声明を出し、翌日にCLP側も事実を認めた。

■大阪府との“包括連携”によって、権力からの読売新聞の独立性は担保されるのか？

　メディアと行政との連携を考えた時、新聞を活用した学校での情報教育など、特定の分野での協力関係であれば、行政とメディアが協力するのはあり得る、と思う。将来の読者を育てたい新聞社の思惑と、虚偽情報があふれる今の社会で子どもたちのリテラシーを育む行政の使命はかみ合うし、それは時代や社会の要請とも合致する。手続や金銭関係などを透明化したうえで実施することには、反対する人は少ないのではないか。

　しかし、包括連携協定となれば、多くの分野で行政と報道機関が一体となって動く、ということになる。実際、大阪府のホームページによれば、読売新聞との協定は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境の8分野にわたって、連携と協働を行う、とある。

　しかも、その後の報道によれば、連携事項のなかには「その他協定の目的に沿うこと」という項目もあり、解釈次第であらゆる事柄が「包括」される可能性がある、という。「連携と協働」があれば、当然のことながら金が動くことになろう。

　柴田岳・同社取締役社長との間で取り交わされた締結式の際、吉村洋文知事から次のような発言があった、とのことだ。

「読売新聞さんの得意分野である『読む・書く・話す』力を活かし、仕事で欠かすことのできないコミュニケーションスキルの向上に向けた支援をはじめ、子どもたちのSDGs・社会課題についての理解の促進や災害時の新聞提供等、さまざまな分野で協力いただけることは心強い。また、今回は新聞社との初めての協定となるが、協定書に明記しているとおり、取材・報道活動とは切り離したものであり、社会課題の解決・大阪の活性化に向け、協働して取り組んでいきたい」

　社会課題の解決や地域の活性化という大きな目標は、行政とメディアが共有できるものだろうが、その実現のためのやり方は異なる。報道機関は、行政を含めて当事者から独立し、客観的な立場で取材・報道をするのが基本的な責務で、行政のチェック役も果たさなければならない。

　日本新聞協会が策定した新聞倫理綱領の前文には、こう書かれている。

〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。〉

　日頃から、多くの分野で協働する関係になれば、権力からの独立はうやむやになり、「もっともふさわしい担い手」として信頼されなくなってしまうのではないか。

　吉村知事は「取材・報道活動とは切り離したもの」と言うが、そんな簡単なものではあるまい。個々の人間、組織の営みは連続したものだし、人と人との関わりが濃厚になれば、「ここまでは協働、ここからは取材」などとすっぱりと切り分けることができない場面もあるだろう。

　そうした懸念に対し、読売の柴田社長は、記者会見でこう述べた。

「懸念をもたれる向きはわかるが、読売はそうそう、やわな会社ではない。記者の行動規範には『取材報道にあたり、社外の第三者の指示を受けてはならない』『特定の個人、団体の宣伝のために事実を曲げて報道してはならない』と定められ、これに沿って公正にやるとなっている」

　しかし懸念されるのは、記者が「第三者の指示」通りに動くとか、「事実を曲げて報道」するなどの極端な事例ばかりではない。行政との協力関係の中で仕事をしていくうちに育まれる一体感が、新聞社の独立性に影響しないといえるだろうか。一緒に仕事をすれば、相手の立場も気になるのが人情である。「指示」がなくとも、「忖度」は働くかもしれない。

　だからこそ、意識的に独立性を守る努力が必要なのだ。柴田社長は「やわな会社ではない」と見得を切るが、そういう過剰な自信が、むしろ不安材料である。

■大阪府との協定直後の、読売新聞による“吉村知事ヨイショ記事”が招いた多くの憶測

　報道機関の独立性が大切なのは、それが報道への信頼に直結するからだ。報道機関に所属する人たちが、いくら「我々は独立性を守っている」と力んでも、それが本当なのかは、外部の読者・視聴者からは確認できない。だからこそ、外形的にも独立性が担保されている、とわかることが必要だ。

　この協定が結ばれた3日後の12月30日、読売新聞オンラインにこんな見出しの記事が掲載された。

〈吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！ たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」〉

　吉村知事が自身のインスタグラムで、筋トレ中の姿を公開したところ、フォロワーたちから「吉村さんカッコ良すぎます」「どこまでも男前やん」「カッコイイ」「あーもう好きすぎる」「キャー！ キャー！ やっぱり鍛えてはったんですね」等々の“黄色い声”が送られている、との内容だった。

　読んでいて恥ずかしくなるような、あからさまな提灯記事である。さすがに読売新聞の記者が書いた記事ではなく、系列のスポーツ報知が配信した記事を転載したものだ。とはいえ、それをわざわざ自社の公式ニュースサイトに掲載するほどのニュース性がどこにあると判断したのか、理解に苦しむ。

　私自身は、このネット記事が包括連携協定と関係しているとは思わない。吉村知事については、大阪のメディアを中心に、もともと“ヨイショ記事”が多く（そのこと自体は問題だと考えるが）、これもそのひとつだろう。だが、協定締結直後とあって、読売新聞と大阪府の近さを示すものではないか、との憶測も呼んだ。

　それを余計な憶測と無視していてよいのだろうか。私は、こういうことの積み重ねが、じわじわと報道機関への信頼を浸食していくのではないか、と懸念する。それでなくても、マスメディアに対する人々の信頼が揺らいでいる時代である。真偽不明の情報が飛び交う今、これ以上、報道機関に対する信頼が損なわれれば、人々は何をよりどころに判断をするのかわからなくなり、民主主義は根底から瓦解しかねない。

　だから、報道機関は「我々は独立性を担保している。大丈夫」と自信を持つだけではなく、外から見ても「確かにいかなる権力からも独立している」と思われる「独立性らしさ」も保たれている必要がある、と思う。

　ところが、このように行政との包括連携協定を結んでいるのは、読売新聞には限らないようだ。1月4日付け日刊スポーツによると、2016年に宮崎県都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、2018年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる、という。

　行政と連携することで、一定の収益が見込めるという経営的な要請もあるのかもしれない。しかし、「独立性」や「独立性らしさ」を犠牲にしかねないこのような協定が、長い目で見てメディアにとってプラスなのか、経営陣はここで熟考する必要があるのではないか。

■ジャーナリズムの信頼性を揺るがす“独立性の偽装”は「公共メディア」としては致命的

　もうひとつのCLPの一件も、「独立性」「独立性らしさ」が問題になった事例である。

　CLPの佐治洋・共同代表の説明によると、2020年3月からファンドが運用されるまでの間、約1500万円（1動画あたり平均5万円・1番組あたり平均12万円程度）の制作費を立憲民主党から提供してもらっていた、という。その後はクラウドファンディングで集めた資金で活動し、政党からの資金援助は終了した。ただし、このクラウドファンディング実施の際に、立憲民主党からの支援については明らかにしていなかった。

　これを、ツイッターで野党批判を繰り返し、立憲民主党の国会議員から名誉毀損で裁判も起きている「Dappi問題」とも関連付けて語る識者もいるが、この両者は似て非なる問題だ。

　「Dappi問題」は、SNS上の匿名アカウントが真偽取り混ぜた発信で野党を攻撃しているうえ、その発信元と見られるWEB制作会社の得意先のひとつが自民党だったことが問題とされている。つまり、野党やリベラル勢力を攻撃する匿名アカウントの裏に、自民党がいるのではないか、という疑惑が持たれ、巨大与党の広報戦略のあり方に関心が向けられている。Dappiは、もともと公共性のあるメディアではなく、ジャーナリズムの信頼性が問われた問題とは異なる。

　一方のCLP問題は、立憲民主党の政党としてのあり方よりも、CLPのメディアとしての独立性、透明性に疑念がもたれている。

　出演者の有志が抗議した後の説明で、佐治代表は番組内容について、次のように弁明した。

〈資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした〉

　大阪府と読売新聞が、「連携と協働」はあっても取材や報道とは別、と言うのと似たような説明である。ただ、この両者が関係を公表したのに対し、暴露されるまで資金提供を伏せていた分、CLPの説明は説得力に乏しい。

　佐治代表は、事実を公表していなかったことについて反省の弁を述べつつ、政党の支援を受けた理由について、こう弁明している。

〈テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました〉

　確かに、ネットメディアはテレビのように放送法の規定に縛られるわけではない。しかし、法律の規定に縛られているわけではない新聞が、これまでなぜ独立性を重視してきたのかを、TBSの報道記者を務め、『報道特集』のような報道番組に携わった佐治氏が知らないわけはあるまい。

　このような言い訳は、独立性を保つ努力をしながら情報発信をしている、他のネットメディアにとっても大きな迷惑だろう。反省が足りないといわねばならない。

　CLPが、当初から番組に「立憲民主党提供」とスポンサー名を明らかにしていれば、少なくとも今回のように、出演者から「重大な背信行為」などと非難されるようなことはなかった。

　ただ、そうすれば独立性への疑問符がつく。立憲民主党が資金を提供したのは、CLPへの支援は同党の理念や利益に叶う、と判断したからに違いない（そうでなければ、資金提供は党や党員への背信行為になってしまう）。CLPの番組制作者が、同党に露骨に肩入れをするつもりはなかったとしても、外から見れば、「立民系」のメディアと映る。そのような“色”がつくのを嫌い、資金提供の事実を伏せたのではないか。それは、“独立性の偽装”であって、「公共メディア」としてはかなり致命的な問題といわざるを得ない。

　せっかく志をもって始めたメディアなのだから、ここはしっかりと第三者による調査を行い、事実をすべて明らかにして、一から出直してもらいたい、と思う。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か – 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。

江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田首相は感染猛拡大後もグルメ三昧！ 高級店で連夜の会食、口先だけの「コロナ最優先」（日刊ゲンダイ）



岸田首相は感染猛拡大後もグルメ三昧！ 高級店で連夜の会食、口先だけの「コロナ最優先」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300146
2022/01/19　日刊ゲンダイ


最優先課題は「新型コロナ対応」じゃなかったのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「岸田政権の最優先課題は新型コロナ対応です」「国民の皆さん、共に、この国難を乗り越えていこうではありませんか」──。施政方針演説ではそう言っても、実際の行動には「どこまで本気？」と疑うほかない。

　年末年始は日本橋の5つ星ホテルで静養した岸田首相。正月気分が抜けないのか、年明けにオミクロン株が猛威を振るい出しても、不要不急のグルメ三昧だった。

　4日の伊勢神宮の初詣から戻ると、5日夜は帝国ホテルの鉄板焼き「嘉門」で自民党の麻生副総裁、遠藤選対委員長と会食。党内では「大宏池会構想のブラフ」と受け止められたが、すでに当時は沖縄県の感染拡大が深刻化し、玉城知事が政府にまん延防止等重点措置の適用を要請する検討に入っていた。

　翌6日には林外相がブリンケン米国務長官との電話会談で米軍関係者の外出制限を要請。7日昼に「沖縄の新規感染者が過去最多1400人超の見通し」との速報で、株価が取引中にガクンと下がっても岸田首相はわれ関せず。この日も読売新聞本社内の都心を一望できるラウンジで、同社主筆の渡辺恒雄氏らと会食した。

広島豪雨の夜に「赤坂自民亭」で宴会


コロナ禍大ヒンシュクの「赤坂自民亭」の反省は？（ツイッターから＝当時）

　沖縄、山口、広島3県が重点措置に入った成人の日の3連休こそ、おとなしくしていたが、休みが明けた途端に怒涛の会食ラッシュ。場所も高級ホテル内の高級店ばかりで、13日午後にはわざわざ官邸に千代田区立麹町中学時代の同級生らを招待する「公私混同」のおまけつきだ。

　14日に全国2万人超え、15日に2万5000人超えと、アッという間に感染が猛拡大しても平気の平左で、ようやく連夜のお気楽会食を止めたのは16日。公邸に関係閣僚を集め、東京都に重点措置を適用する可能性を話し合ってからだ。

「通常国会前に党幹部など多くの人と会って話を聞く機会を設けるのは常ですが、今や平常運転は許されないと総理は気づかないのか。いくら『聞く力』を標榜しているにしても、タガが外れています」（政界関係者）

　岸田首相は2018年7月、地元・広島の豪雨被害が迫っていた夜に「赤坂自民亭」なる自民党議員の宴会で乾杯。日本酒を振る舞い続け、大ヒンシュクを買ったこともある。実はこの人、単なる無神経なのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 黒田日銀に庶民の怒り＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２９）＜紙の印刷しか能のない日本銀行総裁が中進国・日本に＞
黒田日銀に庶民の怒り＜本澤二郎の「日本の風景」（４３２９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31820946.html
2022年01月19日　jlj0011のblog

＜紙の印刷しか能のない日本銀行総裁が中進国・日本に＞

　安倍晋三に手を貸した役人は少なくないが、日本を貶めることに貢献した人物の筆頭は、外務官僚から内閣法制局長官になった憲法破壊人物・小松一郎だ。彼のお陰で自民党と公明党は、集団的自衛権行使による、憲法が禁じる自衛隊参戦法を強行した。もう一人が元財務官僚の黒田東彦という日銀総裁だ。黒田は今も現役である。

　裏付けもなく、ひたすら紙を印刷する黒田によって、日本の資産は急速に落下してしまった。それでも極右の面々は、隣国に対して今も横柄な態度をとっているが、経済的立場は逆転している。日本は既に貧しい中進国である。いずれ発展途上国になるだろう。

　黒田の罪は重い。安倍が辞めてもまだ居座っていて恥じない。彼の心臓も真っ黒なのだろう。紙の金は、当然のことながら経済と連携、一体でなければ社会は安定することが出来ない。家計と同じ理屈だ。カネが無くなったので、偽札を刷りまくっていいわけがない。犯罪である。黒田は、日本の大衆からすると、正に経済的犯罪者であろう。

　経済は生き物だ。先進国は方針を変えた。それでも同じ円刷りによって、日本は深刻すぎる円安による物価高が、勢いを増している。黒田の誤まれる金融政策を止めないと、国民生活は地獄に突き落とされる。誰もが知っている！

＜金融政策で財閥１％を巨万の富裕層＝大衆を貧困化＞

　それにしても、戦後最悪の偏狭なナショナリストである安倍晋三を持ち上げてきた公明党創価学会と愚かすぎた自民党、そして読売やフジサンケイ・日経の言論界と、それに乗せられてきた羊の群れにも重大な責任がある。

　安倍という毒牙に咬まれた新聞とテレビの広告は減少し、多くの家庭で新聞を取らなくなっている。朝日新聞でも不動産で生きているほど、と揶揄されている。読売に至っては、信じがたいことに、維新の機関紙で生き延びようとしている。反骨の精神を忘却した新聞に、再生する道も機会もない。新聞ではないのだから。

　黒田の円安のための円刷り路線で、財閥は莫大な利益を上げた。輸出で二重の利益を上げ、内部留保金は５００兆円、実際はもっとかもしれない。生活物資を輸入で賄ってきた庶民大衆は、高い値段を払って苦しい生活を強いられて、まさに踏んだり蹴ったりで、しかも文句ひとつ言えない。

　黒田は、断じてやってはならない株式を買いこんで、財閥株を高値安定に汗を流した。日本最大の大株主が、日本の中央銀行なのだ。まだある。財閥企業の役員は、自分の会社の株を購入することで、偽りの株高をやってのける。インサイダー取引ではないか。そうして手にした膨大な利益を役員が山分けすると、彼らは自社株買いで、一夜にして数千、数億円を懐に入れている。

　これが日本の官僚社会主義の真骨頂なのだ。座してあぶく銭のワル企業人が、危ない投資の橋を渡るだろうか。黒田のお陰で、財閥は危険を冒して何かをやろうとはしない。日本は物つくり大国から外国任せ・隣国任せの乞食大国になってしまった。

＜財閥５００兆円は大衆から収奪？＝大衆に還元が道理＞

　何のことはない。黒田の円刷りは、財閥の懐に大金を流し込む、そのために大衆から収奪したものなのではないか。

　生活困窮者は、黒田と財閥に泣きつけば、問題は解決するはずである。馬鹿な学者の中には、日本は外国から金を借りていないため、国の破産はないという屁理屈で、馬鹿な政治屋を騙していると聞いた。

　何を寝言を言うか、日本国民が返却しなければならない、莫大な借金を抱え込んでいるのである。賢いワルは、国籍を外国に移動しているとも聞く。巨額資金は、パナマのような脱税秘密口座に持ち込んでいる。

　安倍の悪徳政治は、父親の晋太郎の遺産のほか、奥座敷の裏金庫に秘匿されていた闇の６億円の現金が元手となっている。この６億円は無論、国税庁も知らない脱税資金だ。

　闇金庫に関与した北海道出身の秘書が、彼の恩師に明かした真実である。晋太郎未亡人と晋三も知っている秘事である。この６億円の出所は、某新聞のようだと明かされているという。国有地の払い下げへの報酬か。「問題のK秘書は、書家としても有名だった村上北海（茂利）の秘書などから這い上がった人物で、私を大将、大将と呼んでいた。彼を晋太郎事務所に推薦、飲んだ席などで、安倍の女など夫妻の細部にわたって聞かされていたが、一番の秘密は６億円だった。巨額脱税犯の安倍家ということになる。証言してもいい」という。

　脱税犯に見初められた黒田なのか。

＜円安・円刷り・物価高の金融政策を継続＝どうなる日本丸＞

　欧米は金利上げへと進展、ニューヨークへと資金は流れている。日米の金利差は、極端に拡大している。黒田SOSだ。それでも黒田は引き続き円を爆刷りして、物価高による大衆いじめ、株高狙いに変化はない。昨日改めて、方針に変化がないことを明らかにした。

　「悪い物価高」へと驀進させるというのだ。日本を押しつぶそうとしているとしか思えない。議会も政府も容認・黙認している。黒田の政治責任は、単なる追放だけでは済まないだろう。これも一種の犯罪である。　

　財閥１％と役人を喜ばせるだけの、悪魔のような金融政策に防御する庶民の手立てはない。どうなる日本！

２０２２年１月１９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田政権「まん延防止」追加適用は的外れ 第6波“ホットスポット”家庭・学校の対策スルー（日刊ゲンダイ）




岸田政権「まん延防止」追加適用は的外れ 第6波“ホットスポット”家庭・学校の対策スルー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300140
2022/01/19　日刊ゲンダイ


17日の施政方針演説ではオンライン授業に言及した岸田首相だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　的外れな防止措置だ──。新型コロナウイルスの新規感染者数は18日初めて3万人を超え、過去最多を大幅に更新した。政府は19日、1都12県への「まん延防止等重点措置」の追加適用を決定。16都県に拡大する。しかし、中身は相変わらず飲食店がターゲットで、「家庭」や「学校」など第6波の“ホットスポット”はスルー。これでは感染拡大の悪循環は止められない。

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「オミクロン株の特性で飲食店だけを抑えても感染防止にはつながらない」──。愛媛県の中村知事は「重点措置」の効果に疑問を呈した。過去最悪の感染状況にもかかわらず愛媛は重点措置を要請していない。

　英国のデータではオミクロン株の家庭内感染リスクはデルタ株の3.2倍。第6波の震源は飲食店ではなく家庭だ。東京都のモニタリング会議によると、今月4〜10日の濃厚接触者の感染経路別割合は同居人が49.4％、会食14.5％と家庭内感染が圧倒的なのだ。

　陽性判明後、陽性者を即隔離して、同居人への感染を防ぐ必要があるが、こんな事例がある。

　神奈川県の50代男性は妻が感染し、濃厚接触者として自宅待機となった。家庭内感染を避けるため、妻の宿泊療養を希望したが、保健所は「同居人が高齢者やエッセンシャルワーカーでない場合、宿泊施設に入るのは難しい」と難色を示した。

　県は「県として宿泊療養を絞る対応はしていません。どういう方に入ってもらうかは保健所の判断によります」（医療危機対策本部の宿泊療養グループ）と答えたが、現に入所希望がかなわない事態が起きているのだ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「家庭内感染から学校や職場など次の感染が広がる悪循環が起きています。岸田首相が力点を置くべきは飲食店より家庭内の感染リスク低減です。既存の宿泊施設だけでなく、国や自治体の施設を活用し、宿泊・施設療養を徹底すべきです。政治のリーダーシップでできることです」

子どもの感染際立つも、進まないオンライン授業活用


文科省のオンライン授業準備は、1月までに調査を終わらせてーという体たらく（Ｃ）共同通信社

　さらに、第6波は子どもの感染が際立っている。東京の18日の新規感染者数は5185人だったが、10代以下は1175人と2割超を占める。

　いま、各地の学校で感染が確認され、休校や学年・学級閉鎖が相次いでいる。3学期が始まったばかりなのに、学習機会を奪われる子どもが日に日に増えているのだ。

　今こそオンライン授業を活用すれば、切れ目なく子どもは学習を続けられ、校内の感染リスクも低減できる。

　岸田首相は施政方針演説で「学校においても、休校時のオンライン授業の準備を進めます」と言及したが、準備はとっくにできている。文科省はオンライン授業の環境整備をしてきた。昨年8月時点で私学を含む全小中学生に1人1台のノート型パソコン端末が行き渡り、かつネット環境が整った自治体は全体の96.1％にあたる1742に上る。

　しかし、オンライン授業の活用はお寒い状況だ。後ろ向きな教育委員会や学校が少なくなく、活用はごくわずかとみられる。旗振り役の文科省は今月末までに準備状況の調査を終わらせるという体たらく。そんなペースで進めていては、あっという間に3学期が終了してしまう。

　宿泊療養もオンライン授業もやろうと思えばすぐにできること。家庭と学校に目を向けない岸田首相はコロナを抑える気があるのか。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜マンボウって何なのだ？＞中途半端な「やってるぶり」に国民の不安と戸惑い（日刊ゲンダイ）

※2022年1月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年1月19日　日刊ゲンダイ2面

【マンボウって何なのだ？】

中途半端な「やってるぶり」に国民の不安と戸惑い

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/w6lfoG0oBE

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 19, 2022

※文字起こし

　あれよあれよという間に3カ月前に逆戻り。「日常生活の制約」が再び日本列島を覆いつくすのか。

　全国各地で猛威を振るう新型コロナウイルスの第6波は勢いを増すばかりだ。18日の新規感染者数は3万2197人となり、初めて3万人超え。これまで最多だった昨年8月20日の2万5992人を抜き去った。病床使用率が急上昇している1都12県からまん延防止等重点措置の適用を要請された岸田政権は追加を決定。19日開かれる政府の基本的対処方針分科会に諮り、正式決定する。具体的には東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎で、期間は今月21日から2月13日までの3週間。先行する沖縄など3県を含めると、対象は16都県に拡大する。18日の新規感染者数が過去最多の5396人に上った大阪府も待ったなしで、京阪神
の追加適用も秒読み。どこまで広がるのか。先は見通せない。

　それにしても、マンボウって何なのだ？　岸田首相は18日のぶら下がり取材で「感染者抑制」「医療体制の整備」を諮問理由に挙げたが、実施内容は知事任せ。首長は地元事情に通じているとはいえ、対策は地域によってマチマチ。例えば、沖縄では県認証店は午後9時まで営業OKで酒類提供は午後8時までだが、広島は午後8時まで営業可でアルコールは一切NG。小池都知事が言い出した「ワンボイス」を辛うじて維持する首都圏1都3県でも、なかなか足並みは揃わない。営業時間の短縮幅、酒類提供の有無などをめぐってモメているのだ。

都道府県知事に丸投げ

　岸田は何をやりたいのか。人流を抑制したいのか、会食機会を減らしたいのか、「自粛」という名の自助努力を国民に強いたいのか。「ワクチン
・検査パッケージ」にしても「当面、一時的に停止することを原則」と言いながら、「知事の判断で引き続き適用することも可能とする」というどっちつかず。要するに、感染力の強いオミクロン株対策は都道府県に丸投げ。中途半端な「やってるふり」に国民の不安と戸惑いは広がるばかりだ。

　強烈な第6波を引き起こしている新変異株の出現を南アフリカが発表したのは昨年11月25日だった。翌日にWHO（世界保健機関）が「オミクロン」と命名。「常に最悪の事態を想定した危機管理」を掲げる岸田は29日に水際対策強化の一環として全世界からの新規入国原則停止を発表し、「〈岸田は慎重すぎる〉という批判については負う覚悟だ」と胸を張っていた。その翌日に国内初の感染者が報告され、全都道府県で感染が確認された今月13日の全国の新規感染者数は1万8850人に膨らんでいた。この間、感染拡大は145倍増の恐るべきペース。伝播性もさることながら、在日米軍の防疫体制がデタラメで、ウイルスもフリーパスで上陸していたからだ。

　国内米軍基地の7割を抱える沖縄の玉城知事が12月中旬に米軍関係者の入国禁止や基地からの外出禁止を米側に求めるように申し入れたにもかかわらず、岸田は無視。一方で、日米地位協定によって出入国に関する国内法が適用除外される米軍は、日本側に通知しないまま、昨年9月から12月25日まで米本土から日本への出国時PCR検査を取りやめ。12月初旬に基地内で大規模クラスターが発生したが、米兵はお気楽に繁華街に繰り出していた。沖縄の懸念は現実のものとなり、県内でオミクロン株は急拡大。みるみるうちに各地に広がった。どこからみても、岸田政権の新型コロナ対策は大穴が開いている。

防疫に大穴なのに「流入抑えた」とシタリ顔

　にもかかわらず、岸田は施政方針演説で「G7で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑えてきました」とシタリ顔。米軍についても夜間外出禁止などの感染拡大防止措置が発表されたとして、「在日米軍の駐留に関わる保健・衛生上の課題に関し、地位協定に基づく日米合同委員会において、しっかり議論していきます」と釈明。「『信頼と共感』の政治姿勢を堅持しつつ、まずは新型コロナに打ち勝つことに全身全霊で取り組んでまいります」「今後は国内対策に重点を置きます」などと宣言していたが、自民党の茂木幹事長はNHK「日曜討論」（16日放送）で、「感染力は非常に強いが重症化率は低い」と強調。国民の命や暮らしを軽視する政権の姿勢、手抜き対応をゴマカシで乗り切ろうとする意図が透けて見える。結局、中途半端な対策で給付金は出し渋り、ワクチンを待つだけ。それまでに「ピークアウト」と舐めているのではないか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「感染症法改正案の通常国会への提出を見送ったのは本末転倒です。コロナ患者が確実に入院できる病床を確保するための国や自治体の権限強化をなぜ先送りするのか。過去にない感染拡大で病床使用率が急上昇したことから、なし崩しで入退院基準を緩めたため、自宅療養を余儀なくされる無症状者や軽症者が増加し、かえって家庭内感染を広げて感染者を増やしている。感染症法改正は医療提供体制逼迫の緩和に直結するといってもいい。感染拡大を抑え込み、医療体制を整え、困っている国民を支える。これこそ政治が最優先すべき課題なのに、通常国会閉会後に参院選を控える中、与野党対決が必至の法案は棚上げ。感染対策よりも選挙対策を優先したということ。危機管理対策の抜本的強化策を6月までにまとめるというのも、話になりません」

医師会や世論の反発恐れ棚上げ

　医療現場が強制的に動かされることに露骨に抵抗感を示す医師会の反発にビビっているのもアリアリ。新型コロナ対策に腰が引けているのは、私権制限をめぐる議論の再浮上で世論が沸騰し、「自粛と補償はセット」が蒸し返されたくないからでもある。

　安倍、菅、岸田と3代続く場当たり、専門家の頼りなさに国民はもう辟易だ。

「岸田首相は格差を拡大させた新自由主義からの転換を掲げ、『新しい資本主義の実現』をブチ上げて旧政権との違いを熱心にアピールしていますが、本質的な部分では変わらないという点で安倍・菅政権よりもタチが悪い。特長とする『聞く力』も『岸田ノート』も『車座対話』も人気取りの小道具に過ぎず、参院選で勝利するまでの甘いポーズ。勝ったらすべて引っ込めるのではないか。ハト派の顔をしながら、その実タカ派なのは国民生活への姿勢でも浮き彫りです」（立正大名誉教授の金子勝氏=憲法）

　首相官邸の発表によれば、オミクロン対策の切り札といわれるワクチンの3回目接種完了者は148万3536人（18日現在）。いまだに全体の1.2％だ。ワクチン確保の失敗、見通しの甘さは致命的で、接種スケジュールの前倒しを決めたところで、もはやどうにもならない。昨年12月は30人以下だった全国の重症者は18日、260人超え。感染拡大が続けば重症化リスクの高い高齢者や持病のある人にもウイルスは忍び寄っていく。

　ホトケの顔も三度までとはいうが、野党第1党の立憲民主党は不甲斐なく、ゆ党が増殖している状況では、シャッポをすげ替えるのがせいぜいだ。この国はいよいよ、のっぴきならないところに来ている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/238.html