記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立花孝志、大津綾香が殺した（チダイズム）

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立花孝志、大津綾香が殺した
https://chidaism.com/news/20250425-01/
2025年4月25日 - 7:36 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、２５日に行われた定例記者会見で、岩井清隆さんを「大津綾香が殺した」と断言。朝日新聞から回答を求められ、記者会見で答えた形だが、いまだ逮捕されないため、新たな名誉毀損を繰り返している。

　もはや断末魔としか思えないド真ん中の名誉毀損だが、反社会的カルト集団のＮ国信者たちは、それでも「さすが立花さん！」というリアクションだった。

　「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、連日、Ｎ国党の凋落ぶりを記事にしている選挙ウォッチャーちだいは、「日頃から大津綾香党首に対する酷い名誉毀損を繰り返している立花孝志だが、また一つ、深刻な名誉毀損をした。１日も早くブタ箱に入れないと、こうしてどんどん犯行を繰り返すばかりだ。明日にも逮捕するべきだ」と話した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「消費税減税」包囲網の行く末…おそらく、税の迷走で石破も退陣の「いつものパターン」（日刊ゲンダイ）

※2025年4月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年4月28日　日刊ゲンダイ2面

「消費税減税」包囲網の行く末…おそらく、税の迷走で石破も退陣の「いつものパターン」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371133
2025/04/28　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

消費税減税包囲網、渦中の首相は外遊へ（代表撮影）

　野党がこぞって減税を求め、石破自民党は大揺れだ。選挙が近づけば、党内からの突き上げが強まり、ブレブレの迷走になるのか。98年の橋本内閣と同じ道をたどるのか。経済失政が招く混乱を糊塗するために選挙前の減税で揺れる政権は退陣しかないのが歴史の必然。

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　ベトナムとフィリピンを訪問するため、27日、羽田空港を出発した石破首相。今回の外遊の大きな狙いは、米国のトランプ政権による関税措置について両国との経済的な連携を強化することにあるというが、対応に苦慮している「税」は「トランプ関税」だけではない。国内でも「減税」をめぐって足元がグラグラだ。

　国民生活が物価高にあえぐ中で夏の参院選を控え、野党はこぞって減税の旗を振っている。

　すでに日本維新の会が「食料品の消費税2年間ゼロ」、国民民主党は「時限的に一律5％への消費税引き下げ」を打ち出し、共産党や、れいわ新選組も消費税の減税や廃止を訴えているが、ここへきて、野党第1党の立憲民主党も参院選の公約に消費税減税を盛り込む方針を決めた。

　立憲の野田代表は首相在任時に消費税10％への引き上げを決めた張本人でもあり、減税策には消極的だったが、党内の減税論に押し切られた格好だ。

　野党だけではない。連立を組む公明党も「食料品の軽減税率引き下げ」を検討しているし、自民党内でも参院議員を中心に減税論が強まっている。もちろん国民生活を真剣に考えてのことではなく、選挙が近いから言っているだけなのだが、物価高を前に立ちすくむしか術のない石破にとって、消費税減税包囲網ともいうべき状況がつくられているわけで、そんな最中の外遊だから心中穏やかではないだろう。

「自民党の参院議員を対象にしたアンケートでは、消費税率の引き下げを求める意見が8割に上ったそうです。石破政権を支えるのは森山幹事長ら財政規律派で、減税には否定的ですから、板挟みの石破首相は苦しい立場ですが、庶民の負担軽減策を講じないと選挙を戦えないという党内の声は根強い。首相自身も、減税が選挙の争点になって大敗することは避けたいはずです」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）

減税は政権浮揚策にならない

　石破は当初、物価高対策としての消費税の引き下げは「適当ではない」と完全否定していたが、次第に「党との相談」と言い出すなど、揺れ動いているように見える。

　ただでさえ支持率が低くジリ貧の政権である。しかも、言行不一致が代名詞のようになってきた石破のことだ。参院選が近づいて、党内からの突き上げが強まれば、消費税の減税に舵を切る可能性は十分ある。

　われわれ国民からすれば減税は大歓迎だが、ここでまた石破がブレれば、政権にとって致命傷になるかもしれない。税をめぐる迷走は、いつだって政権の寿命を縮めてきた。

　1997年に橋本龍太郎首相の下で消費税率が3％から5％に引き上げられて以降、日本は未曽有のデフレ不況に突入した。「失われた30年」の始まりである。アジア通貨危機や、山一証券をはじめとする金融機関の破綻が相次ぎ、批判を受けた橋本は97年12月に突然、定額減税を表明。だが、98年の参院選では減税の恒久化をめぐる発言などが迷走し、自民党は惨敗。橋本は退陣に追い込まれた。

　2008年にも福田康夫首相が公明党の要望を受けて、定額減税を総合経済対策に盛り込んだが、実現しないまま退陣している。「増税メガネ」のあだ名を嫌った岸田文雄前首相が昨年断行した定額減税も不評で、直後の自民党総裁選は不出馬を余儀なくされた。

　石破も同じ道をたどるのではないか。

参院選の結果次第で次は玉木首相か野田首相？

「ハシリュー」の二の舞いか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙目当ての減税策は国民に見透かされる。市場が「NO」を突きつけることもある。

　英国でも、22年に大規模減税を掲げて就任したトラス首相が、わずか1カ月半で辞任した例がある。バラマキ大型減税を市場が反感し、英国ポンドと国債が暴落したのだ。1カ月半の首相在任は英国史上最短だった。

　税の迷走で崩壊した政権は枚挙にいとまがない。民主党の鳩山由紀夫元首相は「任期中は消費税を上げない」とマニフェストに掲げて09年に政権交代を果たしたが、続く菅直人元首相が10年の参院選直前に突然「消費税10％」を打ち出して選挙に惨敗。「財務官僚に洗脳された」と酷評されたものだが、次の野田政権では実際に自民・公明との3党合意で消費税10％への引き上げが決まってしまった。そして民主党は下野。以来、浮上できないまま10年以上が経過している。

　石破も、税で迷走して退陣という「いつものパターン」になりそうだ。

「自民党1強の状況を献上した“戦犯”の野田氏がいま立憲民主党の代表を務めていて、減税を言わざるを得なくなったのは皮肉です。ただ、立憲が参院選の公約にするという減税策は、たった1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げるというもので、あまりにショボい。一方で、自民党の参院議員が減税を声高に求めるのも節操がなさすぎます。現下の物価高を招いた元凶はアベノミクスによる金融緩和なのですよ。第2次安倍政権の円安政策が今も国民生活を苦しめているのに、その反省もないまま安倍派の残党が減税を叫んでいる。自分たちの経済失政を糊塗するための減税策が国民の理解を得られるでしょうか。そもそも時限的な減税というのがおかしい。アベノミクスで大企業は内部留保を600兆円以上もため込んだのだから、法人税を下げるために使われてきた消費税はこの際、廃止が当然でしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

財務省の暗躍で増税政権へ

　物価高対策に有効な手だてを打てない石破に対する不満の声は大きいのに、自民党内で石破降ろしの動きが本格化していないのは、参院選の負けを織り込んで石破に責任を取らせるためだという見方がある。

　野党は野党で、不人気の石破のままで参院選を戦いたいという思惑があり、27日フジテレビの番組に出演した野田も、「政治空白をつくったら、（トランプ関税の交渉役を担う）赤沢大臣は訪米することができなくなる。大きな責任を伴う。総合的な判断で、決め打ちはしていない」と内閣不信任案の提出に慎重な考えを示した。

　政治の停滞は国益を損ねるだけなのだが、この異様な膠着状態の裏では、参院選後の連立構想をにらんだ水面下の動きが活発になっている。

「少数与党の政権を安定化させるには、新しい連立の枠組みを構築するしかない。自民党内の減税派が勝てば国民民主党を引き入れて自公国政権、財政規律派が勝てば野田首班で自立公の大連立政権になる。いずれにしても参院選の結果次第だ」（自民党ベテラン議員）

　ポピュリズムに走る国民民主が政権入りすれば混乱に拍車がかかるだけだし、自民と立憲の大連立もうさんくさい。どちらに転んでも、国民にとって明るい未来は期待できそうにない。

「立憲が参院選の公約に盛り込む『1年限定で食料品の消費税ゼロ』という案は、おそらく財務省と話がついている。この程度ならのめるということで、野田代表も納得した。首相在任時の消費税引き上げをめぐって党内分裂を招いたトラウマもあるでしょう。その先に野田氏や財務省、自民党の財政規律派が見据えるのは当然、大連立です。参院選の結果を受けて大連立構想が具体化し、その是非を問う総選挙が秋ごろに行われる可能性もあります」（山田厚俊氏=前出）

　財務省に近い野田と麻生元首相が皇位継承問題を名目に議長公邸で会うなど、距離を縮めているという情報もある。

　選挙前は減税の大合唱でも、参院選後には大増税政権が誕生するかもしれないのだ。

　税の迷走で石破が退陣しても国民の受難は続くのか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「斎藤元彦」「斎藤知事」「さいとう元彦」…SNS上の呼び方で「アンチ」が分かる? 投稿を分析／神戸新聞
「斎藤元彦」「斎藤知事」「さいとう元彦」…SNS上の呼び方で「アンチ」が分かる? 投稿を分析／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%86%E5%85%83%E5%BD%A6-sns%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%91%BC%E3%81%B3%E6%96%B9%E3%81%A7-%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81-%E3%81%8C%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B-%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%82%92%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1DSys5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b7bd21c0b76f46a181098d31329bad69&ei=9

　神戸新聞が１９日に配信した記事「斎藤元彦知事めぐる『Ｘ』投稿、９割が兵庫県外から発信」で、取材班が投稿ワードを「斎藤元彦」で抽出したことに対し、読者から「フルネームで書くのは知事に否定的な見解を持つ人が多い。多角的に見てほしい」という旨の声が寄せられた。そこで「斎藤知事」「さいとう元彦」と合わせて調べると、確かに三つのワードで支持・不支持の割合に違いは見られたが、県外の投稿が８〜９割を占める状況は変わらなかった。（特集取材班）

　元記事では民間ツール「ソーシャルインサイト」を使い、交流サイト（ＳＮＳ）の「Ｘ（旧ツイッター）」で「斎藤元彦」のワードを含む投稿を分析。投稿数は知事選投開票日の昨年１１月１７日の１日間で約２７万件、発信地はおおむね東京３対兵庫１の比率だったと伝えた。同ツールは、投稿者のプロフィルから都道府県別の割合を推定できる。

　記事配信後、Ｘやニュースサイトのコメント欄で、知事にフルネームで言及するのは「アンチ斎藤知事」だとする意見が散見された。そこで「斎藤知事」「さいとう元彦」という二つのワードも調べてみた。

　まず「知事をどのように書くかで支持・不支持が違う」との声について。

　同ツールを使って最近の９０日間（１月２３日〜４月２２日）で、３ワードの各上位２００件に入った人気投稿に着目。中立の内容や報道機関による投稿を除いた上で、記者が一つずつ内容を確認して分類した。

　その結果、「斎藤元彦」では、確かに斎藤知事に否定的な意見が肯定的な意見の７倍以上あった。これに対し、「斎藤知事」では賛否が拮抗（きっこう）し、わずかに知事を批判する投稿が多かった。「さいとう元彦」でも賛否は同数に近く、わずかに支持の声が上回った。

　昨年１年間の総投稿数は「斎藤元彦」が約４６６万件、「斎藤知事」は約５４０万件、「さいとう元彦」は１３８万件だった。

　では、表記によって発信地に違いは見られるか。

　投稿数のピーク時で比較すると、「斎藤元彦」で最多だったのは昨年１１月１７日の知事選投開票日で約２７万件に上り、兵庫からの発信は１０・１％で、東京２８・１％、関東圏４５・９％、大阪１２・４％だった。

　これが「斎藤知事」では最多が１１月２６日となり、投稿数は約１９万件。斎藤知事の再選後、後に公選法違反容疑で刑事告発されるＰＲ会社のブログが問題視されだした時期に当たる。発信地の内訳で兵庫は７・５％しかなく、東京３０・２％、関東圏４９・８％、大阪１１・１％だった。

　「さいとう元彦」で見ると、ピークは投開票前日の昨年１１月１６日で約１１万４千件。兵庫は１３・８％、東京２３・６％、関東圏３６・８％、大阪１８・６％となった。

　ピーク時だけでなく、昨年の年始から四半期ごとの推移で見ると、当初４割ほどあった兵庫の比率が投稿数が激増するにつれて低下し、夏には東京が１位になる。これは「斎藤元彦」「斎藤知事」「さいとう元彦」のいずれについても共通した傾向だ。

　今年１〜３月で見ると、「斎藤元彦」の発信地は兵庫が１２・３％、東京は２７・９％、関東圏４５％。「斎藤知事」は兵庫１５・９％、東京２３・３％、関東圏３９・４％。「さいとう元彦」は兵庫１４・９％、東京２３・６％、関東圏４１・２％だった。

　肯定的な意見が比較的多い「斎藤知事」や「さいとう元彦」の方がやや兵庫の発信割合が多い傾向にある。ただいずれも県外からの投稿が大多数を占めた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 滋賀・彦根市長選で“石丸伸二ベッタリ”現職まさかの落選…「再生の道」に“NO”突き付けられ都議選と参院選に黄信号（日刊ゲンダイ）

滋賀・彦根市長選で“石丸伸二ベッタリ”現職まさかの落選…「再生の道」に“NO”突き付けられ都議選と参院選に黄信号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371204
2025/04/30　日刊ゲンダイ

石丸伸二氏の「一日彦根市長」には市職員からもブーイング（Ｃ）共同通信社

　全力アシストもむなしかった。

　今月27日投開票の滋賀・彦根市長選で、2期目を目指した現職の和田裕行市長（54）が田島一成元衆院議員（62）に、845票差で敗れた。

　和田氏は、地域政党「再生の道」の石丸伸二代表と懇意なことで知られる、いわば「石丸印」だ。昨年7月の都知事選に石丸氏が出馬した頃から急接近し、投票日直前の石丸氏の決起集会にも駆け付けた。

　今回の市長選では、石丸氏が和田氏を手厚く応援。街頭でマイクを握ったほか、選挙カーにも同乗し、少なくとも4日間にわたり選挙運動を共にした。

　しかし、この“石丸ベッタリ”の戦略が逆効果になったようだ。

公選法違反疑惑に名誉棄損でイメージが悪い

「和田陣営は『政治屋の一掃』を掲げ、SNSを積極的に活用するなど石丸路線を踏襲したが、これに『ついていけない』と漏らす有権者は少なくなかった。昨年、石丸氏を彦根市の一日市長に任命し、市の職員から『公私混同だ』という批判もあった。最近では石丸氏に公選法違反疑惑が浮上しているうえ、市長選期間中に安芸高田市長時代の市議への名誉毀損裁判の敗訴が確定した。“石丸頼み”はイメージが悪かった」（地元政界関係者）

　企業経営者出身の和田氏は財政再建に加え、彦根市のブランド力を向上し「稼げる町」を目指すなど、経済政策メインで訴えてきた。

「財政健全化を理由に丁寧な議論がないまま地域の児童館を廃止するなど、和田氏の市政運営が経営者っぽすぎるという批判も市民から聞かれた。石丸氏と同じく、弱肉強食の考え方が強く出すぎています」（前出の地元政界関係者）

「再生の道」は6月の都議選で全42選挙区のうち、36選挙区に計45人の候補者を立てる方針だ。公募に合格した77.1％が年収800万円以上の「ハイクラス人材」だったというが、その理由は「仕事ができるかどうかという観点で審査した」としている。しかし「政治家に求められる能力は、また別ではないか」とは、前出の地元政界関係者だ。

　今回の選挙は事実上、「石丸印」に“NO”が突き付けられたということ。石丸氏は7月の参院選にも10人の候補者を立てるというが、雲行きは怪しくなってきた。

　　◇　　◇　　◇

　東京都知事選で次点となった石丸伸二氏陣営の公職選挙法違反疑惑の詳細は●関連記事【もっと読む】『石丸伸二陣営に都知事選での公選法違反疑惑…矢面に立たされた渦中の「T氏」の正体と釈明』で報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「赤字企業は借金しても消費税払ってる」、安藤裕氏が中小企業守る減税策訴え（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066243.html
http:/

　「第４次国民運動」と位置付けるデモと街宣が東京都心で行われた２９日夜、新宿四谷区民ホールで「国民大集会」が開かれた。有識者による講演が持たれたが、この中で安藤裕（あんどう・ひろし）元衆院議員は悔いの残る自身の代議士経験を振り返った上で、消費税引き下げが必ずしも価格低下をもたらさないと指摘。苦しんできた中小企業に利益を戻す減税策を訴えた。

　安藤氏の講演概要を下に記す。

講演する安藤氏（2025.4.29、四谷区民ホールで筆者撮影）

　日本の危機を心から感じ、集まってくださった皆さまに敬意を表す。ここに日本の希望がある。

　２０１２年に衆院議員になったとき、自民党が政権を取り戻し、いい政治をやるのかと思った。日本経済が復活するのかと思ったら、違った。積極財政をやったのは１年だけで、後は緊縮財政が続いた。

　特に失望したのは、コロナ騒動が起きたときだ。政府は「お店を閉めて、家にいろ」と連呼した。しかし、休業したら売り上げは上がらない。これを補償しなかった。

　私は自民党内の若手を集め、１００兆円の補償をする提言をした。しかし、党は採用しなかった。自分自身、これをやりきらなかったことを、今も後悔している。

　経済が悪化すると、人の命が奪われる。１９９７年に消費税が３％から５％に引き上げられると、年間自殺者はそれまでの２万人から３万人に増えた。以降、ずっと３万人が続く。これを１０年以上放置し、１０万人以上見殺しにしたのが自民党だ。

　コロナ期間中も、絶望して自ら命を絶った人も間違いなくいる。政府は分かっていながら、手を差し伸べない。「補償しろ」と言わなかった野党にも責任がある。

　今、消費税の問題が取り沙汰されていて、野党が食料品の軽減税率をゼロにと主張している。財政政策をめぐっては、２つの大きなうそがある。１つは、「このままでは財政破綻する」というもの。こちらの方のうそはだんだん知られるようになった。

　２つ目は、消費税のうそ。「買い物する度に払っている税金だから、事業者の損益に影響はない」と。「預かり金」だと。この説明が浸透しているから、消費税をゼロにすれば、食料品の価格も下がると思われている。「私たちは庶民の味方です」と消費税引き下げを唱える政治家が、これから出てくるだろう。財務省の手のひらで踊らされている。

　消費税は消費者が払っている税金ではない。売り上げの１０％を持って来いと、事業者に課税しているだけの税金だ。消費者は関係ない。そして、事業者は大変苦しい思いをして、この消費税を払っている。

　原価が上がっても、値上げできない。給料が上がっていないから。それで、どんどん利益は圧迫されている。日本国内に赤字企業は６〜７割あると言われている。適正な利潤を乗せられるわけがない。まして、価格に１０％の消費税など、乗っていない。借金してでも消費税を払っているのが、中小企業の実態だ。

　消費税が廃止になり、政治家や識者が「下げないのか？」と触れ回ることを恐れている。日本中が地獄になる。これを絶対止めなければならない。

　消費税廃止によって、過酷な税負担を取り除くことが大事。廃止によって、中小企業の手元に利益を残してやるべきだ。その使い道は３つある。

　�@賃上げ
　�A設備投資
　�B値下げ

　消費税が下がれば、価格が下がるという簡単な話ではない。この正しい順番を守ることで、消費税廃止は中小企業支援策になる。中小企業の手元に利益を戻してあげるべき。

　この消費税廃止によって日本経済が復活するように、みんなで力を合わせ、頑張っていこうではないか。

■関連サイト

■関連記事

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 〈しょぼい減税〉案オンパレード（植草一秀の『知られざる真実』）
〈しょぼい減税〉案オンパレード
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-e87e82.html
2025年4月29日　植草一秀の『知られざる真実』

４月２６日の土曜日からゴールデンウィークが始まったというが、優雅な大型連休とは程遠い。

なかには４月２６日（土）から５月６日（火）までの１１連休という人もいるが、アンケート調査では全体の７％。

１００人中７人しかいない。

最多は４連休の３０％。

暦通りに５月３日（土）から５月６日（火）の４連休があるだけ。

４月２７日の週は火曜日の２９日が祝日なだけで普通の週と変わらない。

連休の過ごし方も

自宅で過ごす　　　３５％
外食　　　　　　　３２％
ショッピング　　　２２％
近場の日帰り旅行　１８％
ドライブ　　　　　１４％
映画　　　　　　　１０％

といったところ（株式会社ぐるなび調査）。

「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」が５６％。

海外旅行に出かける人は５０万人強と見込まれており、全人口の０．４％にとどまる。

外国人の訪日は激増して年初から最速で１０００万人を突破している。

日本円暴落で海外に行っても食事すら満足にできない状態にある。

日本国内でも豪華な食事をしているのは外国人に限られている。

日本経済の停滞は深刻。

しかも、分配の変化が加速してきた。

中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流された。

一握りの勢力が所得水準を切り上げた。

生産活動の結果生み出される価値が所得になるが、その所得の分配に際して、一部の者だけが不当に巨額を占有してしまい、圧倒的多数の一般労働者の所得が激減してきた。

所得分配が歪められてきたということ。

社長と平の所得格差が拡大した。

社長の働らきが増したわけではない。

社長が一般労働者が生み出した価値を横取りしているだけ。

これを「頑張った人が報われる」とは言わない。

「頑張った人が報われず」、「頑張っていない人が搾取している」だけだ。

派遣労働など不当極まりない。

「派遣」するだけで巨大な「中抜き」をしている。

派遣企業が労働者の派遣先を決定する権限を有する。

このために、労働者が正当な権利を主張できない。

派遣会社は濡れ手に粟の利益をむさぼっている。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までの２８年間に１７％も減少した。

世界最悪の賃金減少国だ。

とてもではないが、ゴールデンウィークに海外旅行を楽しめる余裕などない。

「賃上げ」と叫ばれ続けてきたが労働者一人当たりの実質賃金は２０２２年４月から２０２５年２月までの３５ヵ月間のうち、３１ヵ月で前年同月比マイナス。

本年１月の実質賃金は前年同月比２．８％も減少した。

賃上げを叫んでもインフレが亢進し、実質賃金は減り続けているのだ。

インフレ率は消費者物価指数上昇率で本年１月が前年同月比４．０％上昇。

３月でも前年同月比３．６％上昇した。

生鮮食品は本年１月に前年同月比２１．９％も上昇した。

狂乱物価である。

生鮮食品は２０２２年に８．１％上昇、２３年に７．４％上昇、２４年に７．０％上昇した。

２４年の水準は２０年比で２４％も高い。

国民生活窮乏の悲鳴が聞こえてくる。

抜本策が必要。

減税論議が喧しいが、〈しょぼい減税〉オンパレードだ。

〈しょぼい減税〉を掲げる政党は選挙後の〈増税〉を目論んでいる。

〈しょぼい減税〉を掲げる政党の化けの皮を剥ぐ必要がある。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/231.html