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2025年5月10日01時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] お粗末な西田昌司参院議員(植草一秀の『知られざる真実』)
お粗末な西田昌司参院議員
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-960ed7.html
2025年5月 9日 植草一秀の『知られざる真実』

自民党参議院議員の西田昌司氏が5月3日に沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムで講演し、戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張した。

さらに、沖縄県糸満市の「ひめゆりの塔」における沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について

「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり(学徒)隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」

と述べた。

西田氏は、旧日本軍を念頭に

「亡くなった方は救われない。ひどい。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」

と発言。

また、

「沖縄の地上戦の解釈はかなりむちゃくちゃな教育になっている」

とし、

「自分たちが納得できる歴史をつくらないといけない」

と述べた。

シンポジウムは神道政治連盟沖縄県本部、沖縄県神社庁、日本会議沖縄県本部が主催し、自民党沖縄県連が共催したもの。

西田氏の発言について、ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は

「沖縄戦体験者の思いを踏みにじる発言だ」

との見解を示した(「沖縄タイムス」)。

沖縄タイムス」は普天間館長の言葉として、

「塔や資料館には西田議員が発言したような記述はない」

「資料館の展示は体験者の話がベース。

(西田氏の発言は)沖縄戦を体験した県民や、ひめゆり学徒隊の過酷な体験を否定する発言だ」

と批判したと伝えた。

この問題について西田氏は5月7日に記者会見し、

「国会議員になる前の20年以上前に視察に行ったことがある。

私が展示を見て、そう理解した。展示の文章は覚えてないが、そういう印象を持った」

と述べ,

「沖縄戦は民間の方もたくさん犠牲になったが、助けるために日本軍が行った。

日本人を守るために先人は戦い、犠牲になった人を悼むと同時に、なぜそういう戦争が起きたのかを、日本人自身が問いかけなければならないという文脈で発言した」

「結果として傷ついた人がいると報じられているが、意図するところではなかった。

それは切り取った報道に問題がある。それについては非常に遺憾に思う」

と述べた。

同時に、記者団から発言を撤回するつもりがないかを問われたのに対し、

「事実を言っているので、もちろんない」

とした。

ところが、5月9日になって西田氏は一転して「ひめゆりの塔」の説明をめぐる自身の発言について、丁寧な説明を欠いたもので不適切だったなどとして、撤回する考えを示した。

お粗末すぎる対応。

歴史的事実を意図的に否定する言説を「歴史修正主義」と呼ぶ。

新しい史料が出た場合の学術的な修正とは違い、政治的な意図をもって歴史の評価を変えようとする動き。

「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍晋三元首相は、戦後の歴史教育を自虐的とする団体を支援した。

西田氏の発言もこの類いと言える。

1995年に村山首相が「村山談話」を発表した。

歴史的意義のある談話だった。

村山首相は過去の「侵略」、「植民地支配」を認め、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を述べた。

加害者が加害の事実を直視して認めた上で反省し、謝罪をする。

これによって許しを乞う。

これが〈和解の作法〉である。

過去を直視して悪事を率直に求めて反省して謝罪すること。

これは謙虚さと勇気を必要とする行動であり、これを自虐とは言わない。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 対米隷属を続ければ日本の繁栄と安全はない 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)

対米隷属を続ければ日本の繁栄と安全はない 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371516
2025/05/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


“kissing my ass.”と嘲弄(4月8日の夕食会)/(C)ロイター

 第2次大戦以降、日本政府の米国に対する姿勢は、田中角栄内閣時代を除いてほぼ一貫している。それは、米国に隷属していれば、「経済は繁栄する」「軍事上の安全は保たれる」と信じてきた、ということである。

 もっとも、日米両国間の歴史的な事象を検証すれば、そんなことは決してないのだが、ともかく日本政府、国民はそれを信じて米国隷属の道を選択してきた。

 石破首相が2月上旬に訪米した際も、この姿勢は変わらず、石破首相はトランプ大統領と密接な関係を築くことができたとアピールした。

 しかし、トランプ大統領は4月8日の「共和党全国議会委員会の夕食会」という準公式的な場で、こう発言したのだ。

「(日本を含む)これらの国々は我々を訪れ、私の尻にキスをしている。彼らは死んでもディール(取引)をしようとして、『何でもします。閣下』と言っている」

 トランプ関税を巡る日米関税交渉が本格化し、米国は自動車関税に関して交渉に応ずる意思がないことが分かった。すると、石破首相は5月2日、「我々の国益を譲ってまで早く妥結をすればいいというものではない」と踏み込んだ。

 日米両国における長い歴史の中で、日本の首相の口からこうした毅然とした言葉を聞くことはほとんどなかったが、関税交渉の雰囲気を反映し、日本国内の世論も変化しつつある。

 朝日新聞は世論調査の結果として、「日米間には安全保障条約がある」と前置きした上で、「いざという場合」に米国が本気で日本を守ってくれると思うか尋ねていた。その結果、「守ってくれる」は15%にとどまり、「そうは思わない」という懐疑派が77%に達した、と報じていた。

 これまでの世論調査で「米国が本気で日本を守ってくれるとは思わない」の回答が8割近くを占めた例はほとんどなかったのではないか。

「良好な日米関係」が日本の経済発展に資すると強く主張しているのが経済界である。しかし、ここでも異変が起きている。

 4月29日付の読売新聞は、「トランプ米大統領による関税措置は『米国は、もう今までの米国ではない。頼りにするな』という深刻な警告だ」と語った新浪剛史・経済同友会代表幹事の発言を報じていた。

 日本人の心境の変化の背景には、自動車関税を巡る日米対立があるだろう。自動車は日本の対米輸出の約3割を超える。

 トランプ大統領にとって、自動車と鉄鋼は、「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(米国を再び偉大に)の中心の産業だが、この分野は日米双方ともに安易な妥協はできない。つまり、今後も日米両国の対立が続き、それは日本国内の米国不信が拡大することになる。


孫崎享 外交評論家

1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK297] NHKのウクライナ公共放送支援文書、「機材管理」「教育番組」「緊急放送」など通算7年強、日本で研修も(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066339.html
http:/

 NHKによるウクライナ公共放送(PBC)への関与を示す開示文書が9日、筆者に届いた。NHKインターナショナル(2023年度にNHK財団に改組)の「事業計画および収支予算」と「事業報告」数年分。それらによれば、16年12月から通算7年強(22年度を除く)にわたり、国際協力機構(JICA)の委託を受け、「機材管理」「教育番組」「緊急放送」の3分野でPBCを支援していることが分かった。日本での研修事業も行われていた。

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 開示されたのは、17〜24年度の「事業計画」と16〜23年度の「事業報告」計176枚。22年度の事業報告は該当する記載がないとの理由で除外された。連絡票には「情報提供」として、PBC支援がJICAから受託した「自主事業」として行われていることや、NHKからウクライナ公共放送への資金提供はないことが記されていた。

 具体的な支援として、@「放送機材の運用と維持管理能力の強化」(機材管理)A「番組(主に教育系)の制作能力の強化」(教育番組)B「災害及び緊急時の報道を行うための体制構築」(緊急放送)の3分野が掲げられている。

 @の「機材管理」では、クラウドを利用した機材維持管理データベースの構築、Aの「教育番組」では、子供向け人形劇『Dodolyki』、障害者福祉番組『Raazom』、子供向け科学番組『Syo?Yak?』の制作・放送、Bの「緊急放送」では、PBCの全国22の地方支局のニュース責任者を対象にワークショップを開催(コロナ中はZOOM・ズームで日本とつなぐ)したことや、日本で研修を行ったことが記されていた。

 予算規模については、同事業に特化した記載のある文書はなかった。例えば、「平成29(2017)年度収支予算書」に「番組制作・協力費支出」として5億7277万6000円の記述があるが、南スーダンやコソボなどでの事業も含まれる。
 JICAのホームページにある「公共放送組織体制強化プロジェクト」「事業事前評価表」によれば、2017年1月〜19年7月(第1期)の総事業費(日本側)は4.3億円、23年2月〜26年2月(第2期)それは11億円とある。ただし、第1期は当初計画の倍の5年間に延長されている。単純に2倍すれば8.6兆円の勘定だが、22年2月の「事業完了報告書」には「3億100万円」の記載がある。つまり、累計事業費はおよそ14億〜約20億円か。

 24年度の「事業計画」には「JICAとの協業による海外放送局(ウクライナ、コソボ、南スーダン)支援」の記述があるが、25年度の現在、継続しているか確認できていない。筆者は開示請求の際、「NHKによるウクライナ公共放送への支援(資金提供を含む)があったことを示す、または今後あることを示す文書」を文書名として記入したが、25年度の「事業計画」はなぜか送ってこなかった。継続していることを伏せたいのだろうか?

 元NHK記者の池上彰氏は『日経ビジネス』のインタビュー記事の中で、日本がウクライナ公共放送への支援を17年から5年間にわたりNHKの協力で行ってきたと証言し、ロシアの国営メディアRTが引用したことがある。今回の開示文書は、これを裏付けたことになる。

 ウクライナ公共放送へのNHKの関与は、これまでもNHK自身が記事にしてきた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240820/k10014553401000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014507631000.html#:~:text=%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%94%BE%E9%80%81%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9B%BD%E5%96%B6,%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230529/k10014081751000.html

 中段の記事では、フィルムに残された過去のニュース映像をデジタル化する取り組みが紹介されている。そこにはソビエト時代のプロパガンダ映像も含まれていたことに触れ、「過大な宣伝」と告発している。しかし、NHKによるこの支援事業こそ、現在進行中の深刻なプロパガンダではないのか。

 JICAは「日本版USAID(米国国際開発庁)」と言われる。キエフ(キーウ)にあるジョージ・ソロスの国際ルネッサンス財団(IRF)は03〜04年にUSAIDと提携し、ウクライナの「オレンジ革命」を支援した。IRFはウクライナ公共放送を設立するため複数年にわたるキャンペーンを展開し、15年の立ち上げにつながった

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/287.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 石破首相は裏金、対立の西田昌司は自爆…自民党のマトモな議員はどこにも見当たらない(日刊ゲンダイ)

※2025年5月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年5月9日 日刊ゲンダイ2面

石破首相は裏金、対立の西田昌司は自爆…自民党のマトモな議員はどこにも見当たらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371573
2025/05/09 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


自民とカネは切っても切れない(石破首相)、ガチガチの歴史修正主義(自民党・西田昌司参院議員)/(C)日刊ゲンダイ

「国難」とか言って騒いでいる石破政権だが、自らには金銭醜聞が報じられ、その石破に「辞めろ」と迫っていた西田議員は政治家失格の大暴言。改めて、自民党議員の劣化と人材払底が浮き彫りに。マトモな議員が一人もいない政党にマトモな政治などできるわけなし。

  ◇  ◇  ◇

 どいつもこいつもまったく……。金権政治にまみれ、卑劣な発言を繰り出すロクでもない議員しかいない。腐敗政党の体質が分かるというものだ。

 10万円の商品券配布でクリーンなイメージが失墜した石破首相に、またしても金銭醜聞が浮上した。今度は「闇献金疑惑」である。

 週刊文春によれば、石破は支援者の男性から政治資金パーティー券の代金などとして計3000万円以上を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるという。男性はパー券を、2003年から14年にかけ毎年、数百万円単位で購入し、石破が08年、12年の自民党総裁選に出馬した際には100万円の現金を「陣中見舞い」として渡したと主張している。

 この報道について石破本人は8日、記者団の取材に、「全く覚えがない。そのような事実はない」と完全否定。しかし、誰も簡単には信じないだろう。旧安倍派の派閥パー券裏金事件で明らかになったように、自民党とカネは切っても切れない仲なのだ。裏金事件を批判していた石破だって、首相になったら慣例に倣って商品券を配っていた。カネの力で物事を動かす政治にどっぷり漬かっているのだ。

 トランプ関税を「国難」だと騒いで野党を黙らせ、シメシメだった自民党には痛い醜聞だ。さっそく野党は8日に国対委員長会談を開き、石破に政治倫理審査会での弁明を求める方針で一致した。

「今国会では、政治とカネ問題がくすぶり、企業・団体献金が批判を浴びる中で商品券問題が起きた。石破内閣は支持率も下落し散々だったが、トランプ米大統領が想定外の高い関税をかけてきて、商品券問題は吹っ飛んだ。党内では『石破さんは運がいい』なんて声も出ていたが、これでまた野党に『政治とカネ』を蒸し返される」(自民党中堅議員)

自民党議員は沖縄の歴史を知らない

 そんな石破に対し、「今の体制では参院選を戦えない。新たなリーダーを選び直さないといけない」と、退陣を迫っていた「石破降ろし」の急先鋒、西田昌司参院議員も自爆だ。太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった女学生らを慰霊する「ひめゆりの塔」をめぐる政治家失格の大暴言である。内容の酷さはさることながら、発言撤回を拒否したものだから沖縄県民の怒りの火に油を注いでいるのだ。慌ててきょう(9日)になって一転、自身の発言について「非常に不適切だった」とした上で「訂正、削除させていただく」と謝罪、撤回したが、後の祭りだ。

 西田は3日に那覇市内で開かれた「憲法シンポジウム」で、ひめゆりの塔について次のように発言した。

「説明を見ると、日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書いている」

「歴史を書き換えられるとこうなる」

「沖縄の場合、地上戦の解釈を含めて、かなりむちゃくちゃな教育のされ方をしている」

 だが、ひめゆり平和祈念資料館によれば、そんな説明は過去にも現在にも存在しない。西田は自らの無知と非礼をわびて撤回するしかないのに、あろうことか「細かい記憶はないが、全体的な印象を述べた」「県民を傷つけたと報道されているが、そういう意図はない」などフザケた言い訳を垂れ、頑として撤回しなかった。

 8日の自民党沖縄振興調査会で小渕優子会長が「我々とは認識の違う一議員の発言」と西田を非難する姿勢を見せていたが、西田ひとりの問題で片づけられるのか。沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏はこう言った。

「自民党議員は勉強しない人たちですから。かつて、安倍政権が4月28日に『主権回復の日』の式典を開いて大騒ぎになったことがある。なぜなら、その日は日米講和条約が発効した日ですが、沖縄にとっては『屈辱の日』。あの日を境に米軍統治下に切り捨てられたのですから。沖縄の歴史を知らないのですよ。自民党の歴史観はその程度なのです。自民党は参院選を控えて、西田発言の火消しに走っていますが、シンポジウムは党沖縄県連も共催していますから、西田さん個人の問題じゃない。ひめゆりの展示は沖縄戦を事実として淡々と記録することに徹していて、何のバイアスもかかっていません。きちんと見もしないで論評してはダメ。沖縄を批判するなら、トランプ米国に対しても真正面から日米安保を批判したらどうですか。やれるもんなら、やってみろ、です」

国民を幸福にしない自民党という仕組みはもう限界


ヘイトを公認(C)J MPA

 問題となったシンポジウムを主催したのは、沖縄県神社庁や日本会議県本部といった保守系団体だ。なるほど、旧安倍派に所属し、日本の戦争責任や戦後の歴史教育を否定する、ガチガチの歴史修正主義者とは親和性がある。西田は過去のブログで〈占領基本法を廃棄〉〈教育勅語の精神を活かす〉と主張。現行の日本国憲法の否定や戦前復古を堂々と唱えているのだ。

 慶大名誉教授(憲法学)の小林節氏が言う。

「西田さんとはテレビ番組で一緒になったこともあるし、彼の書いたものも読んでいますが、一貫して押し付け憲法論の立場です。つまり、明治憲法(大日本帝国憲法)体制に戻ろうという考え。敗戦により米軍にアメリカ的なるものを押し付けられたという被害者意識があり、それに洗脳された日本人はおかしいと考えている。とにかく彼とは議論が噛み合わない。というか、議論をしようとしないんです。自分と異なる見解には思考回路を閉じてしまう。今回の発言を撤回しないのもそうした頑迷さがあるからでしょう。沖縄に対する上から目線も感じます。沖縄は本土決戦のための捨て石にされ、消耗戦を強いられた。これは歴史の事実ですよ。そんなことも認められないのか」

石破首相にはもうげんなり

 西田は411万円の還流を受けた裏金議員でもある。そして世襲議員。父の後継として参院京都選挙区で2007年から3期を重ね、今夏が改選期だ。歴史をねじ曲げるこんな人物に、4度目のバッジを着けさせていいものか。

 既に西田に推薦を出した公明党は真っ青になっている。だが、自らの思想信条とは異なる岩盤保守の顔色をうかがってばかりの石破が、西田を切ることはないだろう。今年3月の党大会で、数々の差別発言や人権侵犯をしてきた杉田水脈前衆院議員を喜々として参院選の比例候補に押し上げたのは石破その人だ。

 やることなすこと国民の期待を裏切り、何の決断も成果も出せず、出てくるのはカネがらみの醜聞ばかり。そんな石破を遠目で見ながらキングメーカー気取りの岸田前首相。裏金事件からの復権に虎視眈々の萩生田元政調会長。外野で政府批判を吠えまくる高市前経済安保相……。自民党にはマトモな議員が見当たらない。

「私も石破さんに期待しましたが、さすがにげんなりです。自民党内野党だったはずが、自民党の中心人物になったら『ザ・自民党』。結局、自民党政権である限りダメなんですよ。自民党という仕組みがもう限界なんです。選挙に有利か不利か、神社本庁のようなスポンサーに受けるかどうか。そうしたことばかり意識している。国民の幸福を増進するために権力を行使する政治をしないで、政治家で居続けることが大事になってしまっている。世襲議員なんてその最たるものです」(小林節氏=前出)

 改めて浮き彫りになった自民党議員の劣化と人材払底。もう一度、下野させないと、日本政治は永遠にマトモになることはない。いま一度、肝に銘じておきたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 石破首相の闇献金疑惑を“見守る”腰抜け…ドン臭い野田立憲に透けて見える「大連立構想」(日刊ゲンダイ)

石破首相の闇献金疑惑を“見守る”腰抜け…ドン臭い野田立憲に透けて見える「大連立構想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371575
2025/05/10 日刊ゲンダイ


ふたりはいい感じ(C)日刊ゲンダイ

「ケチだからクリーン」はやはり幻想だったようだ。石破首相をめぐる政治とカネの問題が噴き出した。闇献金疑惑だ。少数与党の石破政権は万事休す。野党にしてみれば、倒閣の好機到来のはずだが、第1党の立憲民主党の野田佳彦代表は鈍臭い。「参院選後」をにらんだ思惑が透けて見えるのである。

 石破首相の闇献金疑惑を報じたのは週刊文春(5月15日号)。〈元側近が爆弾証言 石破茂首相への闇献金3千万円を告発する〉とのタイトルで、石破の地元・鳥取と縁がある実業家が父子で支援した経緯を告発している。それによると、父親が新人議員だった石破氏を気に入り、1990年代後半から政治資金パーティー券を購入。購入額は次第に膨らみ、2003年から14年までの間、多い年は600万円分に及んだ。石破氏の政治団体の代表も務めた実業家は自民党総裁選では随行員として支え、陣中見舞いとして100万円を差し入れしたほか、出世するたびに祝儀を渡したという。「3000万円」は石破氏側に渡ったおおよその総額なのだが、政治資金収支報告書への記載は一切ない。

 パーティー1回につき同一の者から20万円を超える支払いがあった場合、収支報告書に氏名や金額を記載する義務がある。文春砲の内容が事実であれば、政治資金規正法に反する不記載。カネのやりとりそのものを隠していれば、裏金化も同然。より悪質な虚偽記載に問われる。石破首相はようやく8日、「秘書にも確認したが、まったくそのような事実はない」と釈明したが、うのみにはできない。

 金権腐敗の温床である企業・団体献金の禁止をめぐっては、自民党の猛反発でたなざらし。3月末に結論を出すとした与野党合意は反故にされた。およそ30年前に吹き荒れた「平成の政治改革」の旗手を気取りながら、石破首相が棚上げされたままの企業献金禁止を拒むのは、同じ穴のムジナゆえだったのだろう。

共通するのは「玉木嫌悪」


嫌悪感(C)日刊ゲンダイ

 衆院1期生への商品券配布に闇献金。裏金事件で壊滅寸前だった自民の「最終兵器」の石破までダーティーとくれば、お引き取り願うしかない。しかし、この攻め時に野党の反応は鈍い。

 立憲の野田代表は「商品券配布問題も含めて政治倫理審査会に自身が進んで出席し、きちんと弁明することが大事だ。これから本格的に行われる政治資金規正法の議論にも影響が出てくる」とド正論。しかし、内閣不信任決議案の提出については、「よく精査して、きちんと弁明や説明を聞くという手順を踏みながら、当然そのような判断も出てくる可能性もある」とお茶を濁した。見守りか。

 日本維新の会の前原誠司共同代表も「まずは説明することが大事」と言うにとどめている。野党各党の国対委員長らは8日の会談で、政倫審での弁明を求める方針で一致。12日の衆院予算委員会の集中審議でも追及する構えではいる。

「石破首相が延命した方が、野党は参院選を戦いやすい。それは衆目の一致するところですが、野田周辺が念頭に置くのは参院選後の政局。石破総理から秋波を送った大連立構想は消えていません。2人は新進党時代に同じ釜の飯を食い、財政規律派としても気脈を通じ、〈総理を目指す〉と公言する国民民主党の玉木代表に対する嫌悪感も共有している。立憲の党内は相変わらずグチャグチャしてますから、一定数が離党してブラッシュアップすれば、それもよし。ともかく野田代表には石破政権を倒しにいく理屈がない。本格的な政界再編が起きる可能性があります」(野党関係者)

 全くワクワクしない展開必至だ。

  ◇  ◇  ◇

 消費税「食品ゼロ1年間」を参院選の公約にブチ上げる野田立憲ですが、与党との“バーター説”が根強く囁かれている。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 「責任政党」の看板重視 消費減税見送り、与党になお火種―経済対策(JIJI.COM)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050901307&g=pol





裏金つくりで、私腹を肥やすことに現を抜かし、それがバレて尻に火が付いても、責任者と名乗り出る者もいない。

そんな「無責任政党」が・・・よくも言えるな。

『「責任政党」の看板重視』

と。

無駄な印象操作。

懲りずに何をぬかす、恥知らずめが。

それ、看板倒れ、看板重すぎ。

現下の狂乱物価は、間違いばかりの「自公政権の失政」に起因することに間違いない。

そのことに頬被りするは、盗人のごとし。


狂乱物価を目の当たりにしても、主食の米価が一年で2倍に高騰しても、やることは全てが場当たり的であり、それがゆえに、どれもうまくいかない。

結果、なすすべも無し、ただ茫然自失。

無責任にも、トランプ関税に責任転嫁して逃げ回るのみ。

責任回避の為なら不思議と頭が回る、不思議な「裏金集団」。

『そんな政党に政権を任せられない』

それが国民の共通認識、コンセンサス。




以下に記事の全文を転載する。


政府・自民党が消費税減税を見送る調整に入ったのは、夏の参院選を見据えて「責任政党」の看板を守るためだ。増え続ける社会保障費の財源を確保しなければならない現実を踏まえれば、大衆迎合と批判されかねない政策と一線を画す方が得策と判断した。ただ、自民の参院議員や公明党には減税になお期待が強く、火種を残す。

 「減税が選挙のプラスになるのか。むしろ『そんな政党に政権を任せられない』と言われる」。政権幹部は9日、こう強調した。

 石破茂首相は3月末、消費税減税について「一概に否定するつもりは全くない」と発言。直後に修正したが、財政規律を重視し、財務省も頼りにする森山裕幹事長は一貫して慎重だった。両氏は今月8日夜に会談。森山氏は高校無償化やガソリン税暫定税率廃止、電気・ガス代補助を既に決めたことを踏まえ、悩む首相を押し切ったとみられる。

 だが、自民内では改選を迎える参院議員らが危機感を募らせる。武見敬三参院議員会長は4月、党所属参院議員の8割が消費税減税を求めているとの聴取結果を森山氏に報告。今月8日には青山繁晴参院議員ら有志が約70人の署名を添えて森山氏に要請した。

 公明は参院選公約第1弾に「家計を応援する」と明記。斉藤鉄夫代表は9日の記者会見で、経済対策について「骨格は減税だ」と述べた。幹部は「世論に訴えられるのは消費税しかない」と断言。個人的見解として食料品の税率を8%から5%に引き下げる案を口にした。

 森山氏は自民議員を対象に来週にも消費税に関する「勉強会」を開き、社会保障財源としての重要性に理解を求める考え。とはいえ、消費税減税に代わる「目玉政策」について、自民関係者は「妙案はない」と漏らす。

 一方、野党は減税一色だ。立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ1〜2年の「食料品0%」を主張。国民民主党と共産党は一律5%への引き下げを掲げる。

 盛り上がる減税論議と対照的に、財源に関する議論は深まっていない。立民は税負担軽減に関する作業チームを8日に発足させており、制度設計などについて月内に見解をまとめる方針。ただ、財源を巡っては「きちんとしたものを出せるかどうか」(中堅)と不安視する声が広がる。


記事の転載はここまで。


税の三大原則とは「公平・中立・簡素」のことで、これらの原則に則って日本の税制はつくられていることになっている。

「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方なのだが・・・。

果たして、今の日本の税制が「公平」と言えるものかどうか。

そもそも消費税が、「公平」が求めるものとは真逆の「逆進性が高い」税であることは、万人が認めるところだ。

その消費税が設けられ、税率が上がるたびに、所得税、法人税の累進課税が緩くなっているという事実。

消費税が設けられて以来、日本の税制は、およそ教科書で言うところの「公平」とは言えない、「看板倒れの代物」になっているのではないか。


「増え続ける社会保障費の財源を確保」という「お題目」が消費税の減税をしない免罪符にはなり得ない。

そもそも「社会保障費の財源を消費税のみに求める」と、だれが決めたのか。

「消費税の税収を社会保障費の財源に充てる」ということと、「社会保障費の財源を消費税のみに求める」こととは同義ではない。

この辺りに「言葉のトリック」がある。

金に色は付いていない。

消費税の減税で減った分は、当然、法人税、所得税から充てればいいだけのことだ。

足りなければ、法人税を増税するなり、所得税の累進率を強化すればいい。

それで他の政策が出来なくなるなら、その政策を中止、または延期するか、どうしても必要なら赤字国債を発行してでもやるということになるのだろう。


即ち、財源は「全ての税収」であり、それを政策の優先順位を考慮して予算を付けていく。

今、最も優先順位の高い政策は、壊れた家計に対しての支援であることは言うまでもない。

それが「経世済民」すなわち「政治」というものだ。


そもそも、現下の狂乱物価で家計が壊れ、その日を生きることに汲々としている一般庶民は、税金の負担能力が極端に低下していると、思い至らないのか。

『そんな政党に政権を任せられない』







http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/290.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 渋谷区と世田谷区がマイナ保険証と資格確認書の「2枚持ち」認める…自治体の謀反がいよいよ始まった(日刊ゲンダイ):医療板リンク 
渋谷区と世田谷区がマイナ保険証と資格確認書の「2枚持ち」認める…自治体の謀反がいよいよ始まった(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/642.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/291.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 小池都知事がにわかに出しゃばり始めた裏…イケイケ玉木国民に便乗で「国政進出」への意欲再燃?(日刊ゲンダイ)

小池都知事がにわかに出しゃばり始めた裏…イケイケ玉木国民に便乗で「国政進出」への意欲再燃?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371560
2025/05/09 日刊ゲンダイ


トム・クルーズと握手して満面の笑み(「東京都 観光」の公式Xから)

 東京都の“女帝”こと小池知事が妙にはりきっている。

 GW最終日の6日、イベント参加のため都庁を訪れた米俳優のトム・クルーズと面会し、満面の笑み。翌7日は、9月の世界陸上開催を前に来京した世界陸連のセバスチャン・コー会長と会談。さらに同日、都の国際会議「スシテック東京」に参加する世界49都市の幹部たちの表敬訪問を受け、ご満悦──といった調子だ。

 小池知事は昨夏の都知事選以降、注目される機会がほぼゼロだったが、ここへきて表舞台に登場。予定されていた公務なのだろうが、それでも「意識的に出しゃばっているように見える」(都政関係者)と囁かれている。何か狙いがあるのか。小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会関係者が言う。

「6月の都議選を意識しているのでしょう。現状、都議会の知事与党は自・公・都ファで多数を占めている。しかし、裏金問題で自民は大幅議席減が確実。公明も厳しい。“身内”の我々の議席を増やすため、今から露出する機会を増やしているのだと思います」

玉木氏への接近を“身内”は苦々しく見る

 一方、前出の都政関係者は「国政進出の意欲が再び湧いているのでは」と言い、こう続ける。

「最近は蜜月関係にある国民民主党の玉木代表がイケイケです。国政では、将来的な自公国連立と玉木さんの首相就任説まで流れている。『玉木内閣』誕生で、小池さんの重要閣僚就任が確実視されれば、国政転出もあるだろう。以前から転出の噂は出ていますからね」

 要するに、絶好調の玉木代表に便乗しようというわけだ。

「ただ、小池さんが今さら一介の国会議員に戻るとは思えない。都知事の権限は絶大だからです。都知事在職のまま玉木さんとの連携を深め、国政に影響力を発揮する絵を描いているのではないか。その方が現実的でしょう」(官邸事情通)

 捕らぬたぬきの何とやら、とは“緑のたぬき”らしい話だが、玉木代表との接近を“身内”は苦々しく見ている。

 前出とは別の都ファ関係者が言う。

「都議選では、国民民主とウチが複数の選挙区で競合しています。党勢は彼らの方が断然好調で支持層もかぶる。ハッキリ言って邪魔な存在です。知事には玉木さんに近づいて欲しくありませんね。しかし、知事からすれば国民民主の議席増は大歓迎。どうせ彼らは知事与党に入るわけですから、味方は誰でも多い方がいい。フザケた話ですよ」

 最近、小池知事は都ファの都議に「国民民主とはうまく組んでよね」と真顔で語りかけてくるという。結局、自分のことしか考えていない女帝だ。

  ◇  ◇  ◇

 国民民主党の玉木代表の目に余るイケイケぶりは、関連記事【もっと読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/292.html

   

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