記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要（日刊ゲンダイ）

※2025年5月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年5月15日　日刊ゲンダイ2面

あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371847
2025/05/15　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

危機感が薄い、対策を打ち出せない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　おとなしい日本人はいまだ法外なコメを買わされているが、諸外国だったら暴動だ。備蓄米を放出しても価格が下がらないなら配ればいい。そもそも備蓄米なのに昨年の1.5倍もするおかしさや、今頃、買い戻し条件を見直すなど、これだけで内閣不信任だろう。

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　もう、スーパーの値札を見るのもイヤ──、そんな国民も多いのではないか。コメの価格が高すぎるからだ。

　12日に発表された全国のスーパーでのコメの平均価格は5キロ当たり4214円と前週から19円下落。これまで17週連続で上昇しており、ようやく歯止めがかかった格好だが、依然として前年から比べて約2倍の水準だ。

　政府は3月から備蓄米の放出を開始。これまで計3回、31万トンを放出してきたが、効果はほぼゼロだ。農水省が先月末に発表した備蓄米の小売業者への出回り量（4月13日時点）は合計3018トン。2回目までの合計放出量21万トンのうち、たった1.4％というのだから価格が下がらないのも当然だ。

　わずかにスーパーに出回る備蓄米ですら、昨年の約1.5倍の3000円台半ばという状況である。

　目詰まりの原因のひとつは、政府が備蓄米の「玄米」による転売を禁止したこと。卸売業者による精米に時間がかかっているという。また、備蓄米は単一の銘柄で十分な数量を確保するのが困難で、一般の銘柄米と混ぜて売るケースが多く、包装に「複数原料米」などと表記する。ブレンド米を扱っていない卸売業者は新たに包装パッケージを作らなければならず、その分、時間がかかるのだそうだ。

　売買契約が「政府と集荷業者（JAなど）」「集荷業者と卸売業者」「卸売業者と小売店」の間でそれぞれ交わされるため、時間を要する事情もあるという。流通経路が複雑な上、独特な商習慣があるのだろう。それにしても、随分とこまごました話ばかりではないか。政府の号令一つで解消できそうなものだが、石破政権にはそんな様子は一切ない。

　あらゆる物が値上がりする中、主食のコメまで高騰しているのだから、もはや「有事」と言って差し支えないはずだ。なのに、政府の動きはあまりに遅い。

　ここへきて、備蓄米の入札を行う際、放出したコメを売り渡してから1年以内に買い戻す条件を見直すというが、何を今さらだ。

　本気で高騰を止めたいと考えるなら、初めから妙な条件をつけるべきではなかったはずだ。1年以内の買い戻しが確定していれば、業者が無理に売らずに手元に置いておこうと考えてもおかしくない。供給が増えないことは容易に想像できたはずである。

「メンツ優先」でコメ高騰を事実上放置

全然値段が下がらない（Ｃ）共同通信社

「大前提の現状認識が間違っているから、政府が政策判断を誤るのは当然です」と言うのは、東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）だ。こう続ける。

「政府の認識は『コメは足りている』です。しかし、実態は長年にわたるコメ不足で、そこに2023年の猛暑による不作などが重なり、供給が足りなくなったことで価格が急騰しました。現政権のみならず、歴代の自民党政権も『コメは足りている』という認識のもとで、田んぼつぶしの『転作奨励金』など、事実上の減反政策を取り続けてきたのです。今回、買い戻し条件もつけずに備蓄米を放出すれば、自らの認識と政策を否定することになる。要するに、自らのメンツを守りたいということなのでしょう」

　あり得ないような愚鈍と無策である。こんな調子では、いくら備蓄米を放出しても、コメの価格は下がらないのではないか。

「今年3月末時点で、国内のコメの民間在庫は約179万トンでした。一般的に、1カ月で約60万トンの在庫が動くといわれていますから、単純計算で4〜6月の3カ月分の在庫しかないということです。現状、備蓄米の放出量は31万トンで、今後、さらに20万トン程度上積みしたとしても、7月の1カ月分も賄えない。さらに、目下、植え始めている25年産のコメが9〜10月に収穫時期を迎えますが、これらも既に農家と集荷業者間で売買契約が結ばれつつあります。金額は小売価格で5キロ=4000円水準で、現状と変わらない。しばらく価格下落は期待できないでしょう」（鈴木宣弘氏=前出）

　そもそも、肥料や農機、燃料が高騰し、多くのコメ農家は青息吐息。東京商工リサーチの調査によると、コメ農家の倒産・休廃業が昨年は89件に上り、調査開始以来、最も多かった。生産者が減れば供給が減り、さらに高騰に拍車をかけかねないということだ。

　農政にも詳しい慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。

「コメの価格が高騰しているのだから、本来、農家の実入りも増えるはずです。ところが、バタバタと倒れている。流通経路や商習慣が複雑で、市場の機能がうまく働いていないのではないか。政府も市場がどう動いているのか把握しきれていないのでしょう。本来、コメの価格が下がれば供給を絞り、上がった場合には供給を増やす--、国民の主食なのですから、それくらいコントロールできる環境をつくってもいいはず。その上で、生産者である農家への所得補償を充実させるべきです」

国民を食わせられない人物の任せていいのか

　おとなしい日本人は法外な値段のコメを買わされ続けているわけだが、黙って従っているだけでいいのか。諸外国だったら、暴動が起きてもおかしくないレベルだ。

　実際、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった後の22年6月、ベルギーの首都ブリュッセルでは物価高にあえぐ市民による7万人規模のデモが起こった。参加者は賃上げや消費税停止などを求める横断幕を掲げ、政府に対策強化を要求。ブリュッセル空港や国内各地の公共交通網が「1日ストライキ」でほぼ全面停止に陥ったほどだ。

　同時期に韓国では軽油価格の暴騰への抗議として、運送業界を中心に大規模ストライキが行われた。英国でも家賃の急騰に対し、約4万人の駅員や清掃員が3日間のストライキを起こしていた。

　たった1年程度でコメの価格が2倍にまで高騰しているのだから、無策な政府に「備蓄米を配ればいいじゃないか！」くらいの抗議をぶつけてもいいはずだ。庶民は「令和の米騒動」を起こすべきではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「日本の食料自給率はカロリーベースで38％と低水準です。国際社会の分断が進みつつあるいま、食料が不足したら輸入すればいいという発想はもう通じません。自給率アップは急務ですが、石破首相はあまりに危機感が薄い。しかも、いま不足しているのは国民の主食ですよ。国民を食わせられない人物に政権を任せていていいのでしょうか。彼らは長期政権のおごりから『どうせ最後は国民は言うことを聞くだろう』と高をくくっている。夏の参院選ではNOを突きつけるべきではないでしょうか」

　国民は決起するしかない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 基礎年金と関税交渉は棚上げ、消費税減税せず…石破政権の「参院選対策」はことごとく裏目に（日刊ゲンダイ）

基礎年金と関税交渉は棚上げ、消費税減税せず…石破政権の「参院選対策」はことごとく裏目に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371835
2025/05/15　日刊ゲンダイ

選挙で頭がいっぱい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　パンは具がなくてもおいしいが、石破政権の「あんこのないあんパン」は到底いただけない。政府が16日国会に提出する方針の年金制度改革法案だ。「あんこ」だったはずの基礎年金の底上げ案を削除し、就職氷河期世代が抱える低年金リスクを無慈悲にも放置した。石破政権の最優先事項は夏の参院選。国民生活は二の次である。

「慎重な意見」とは有権者への「争点隠し」

　年金法案は今国会で、首相が委員会などに出席する「重要広範議案」に指定されている。当初、政府・与党は3月上旬に法案提出を見込んでいたが、選挙を控える参院自民を中心に「国民の理解が得られない」などと異論が噴出。スッタモンダした挙げ句、ひねり出したのが基礎年金の底上げを削除した「あんこのないあんパン」だった。

　野党から早期提出をせっつかれる中、提出自体を先送りするわけにもいかず、自民党は13日の総務会で法案を了承。単に体裁だけを取り繕ったに過ぎず、経済成長しない限りは基礎年金の給付水準が2057年に今より3割も減るという待ったなしの大問題への対処は先送り。非正規雇用が多く、年金受給額が低いとされる就職氷河期世代にとって死活問題だが、福岡厚労相は14日の衆院厚労委員会でも、底上げ案について「与党の法案審議でも慎重な意見があった」と“やらない言い訳”を重ねた。

　与党内では、底上げ案が受け取る厚生年金の一時的な減少や将来的な増税を招くとの懸念が根強い。「慎重な意見」とは詰まるところ、有権者への説得を諦めた単なる「争点隠し」に過ぎないのだ。

「小泉内閣が『100年安心の年金』をブチ上げてから約20年。当時、自公政権は大宣伝したものですが、年金制度の破綻が叫ばれて久しいのに、今も昔も場当たり的な対応に変わりはありません。いつの時代も政権与党は、選挙前には国民に甘言をささやいたり、あるいは自分たちに不利になることは隠したり。今や政治家とは名ばかりで、今だけ、カネだけ、自分だけの『政治屋』ばかりです」（政治評論家・本澤二郎氏）

減税しないための理屈を並べることこそ無責任

「ゆっくり急ぐ」意味不明（Ｃ）日刊ゲンダイ

　進展の見えない日米関税交渉も、石破政権は一票でも多く稼ぐために利用する。いくら「国益優先」「妥協はしない」と息巻いたところで、トランプ米大統領を相手に英国や中国がすんなりディール（取引）し、「最優先」の交渉相手であるはずの日本が後れを取っているのは事実。余裕ぶって「交渉はゆっくり急ぐ」（石破首相）と意味不明な言葉を並べるのも、最終的に「高関税回避」を参院選のアピール材料にしたい思惑が絡む。

　年金改革も関税交渉も参院選を意識した棚上げで、庶民の暮らしに直結する経済対策は参院選後に先送り。与野党内から「消費税減税」を求める声が上がっているのに「減税だけの話をするのは無責任だ」と後ろ向きだ。

「都合が悪くなるとすぐ『財源論』を持ち出しますが、軍拡費用の削減や法人税減税の見直しなど、いくらでも財源はあるはずです。減税しないための理屈を並べることこそ無責任でしょう。物価高に苦しむ国民生活を顧みず、目の前の選挙ばかり考えているようでは、ますます有権者の怒りを買うだけです」（本澤二郎氏）

　ANNの最新の世論調査によると、内閣支持率は発足後最低の27.6％。我が身可愛さゆえの選挙対策は、ことごとく裏目に出そうだ。

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　その石破自民を、高市早苗氏が「減税しないのはアホ」と皮肉たっぷりに批判。党内の“内ゲバ”ぶりは、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 消費税減税を巡る醜い「受け狙い」合戦　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

消費税減税を巡る醜い「受け狙い」合戦　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371788
2025/05/14　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

軽々しい議論で「受け狙い」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費税を減税するかどうか、するならどの程度か、ということが参院選の争点の1つになりそうだ。現行の消費税は標準税率10％、食料品・新聞については軽減税率8％だが、国民民主党は一律5％に引き下げその財源は赤字国債で賄うと言い、共産党も当面5％、将来廃止で、財源は法人税引き上げを主張。立憲民主党は食料品に関して1年間に限ってゼロにし、その後は「給付付き税額控除」に移行するという案だが、財源については「これから検討」、逃げている。維新は食料品を2年間ゼロだが、これも財源は定かでない。

　これらに対し自民党は、連休明けから石破茂首相はじめ幹部が一斉に、「消費税は社会保障の財源なので減税はしない」と反撃に出ている。このやりとりを聞いて私が気に入らないのは、消費税を下げるにせよ下げないにせよ、どちらの側も目先の物価高対策としてどうすれば選挙に有利かという、「受け狙い」合戦の域を出ていないことである。それを野党大物議員の政策秘書氏にぶつけると、こう語る。

「そもそも野田政権末の『社会保障と税の一体改革』の3党合意というのは、国民負担のあり方を根本から見直し、透明で無理のない形に再構築しようという話だったはず。それが安倍政権になって消費税増税の部分だけがツマミ食いされて、一体的改革などどこかへ吹き飛んでしまった。本来なら、（1）これまで通り中負担・中福祉で行くのか、高齢化に対応してもう少し高福祉に近づくのか、（2）その負担を税と社会保険料にどう振り分けるのか。豪州やニュージーランドやデンマークのように100％か99％まで税で賄うという方法だってある。（3）次に、その税の部分の『直間比率』つまり直接税と間接税の配分をどう設計するか、（4）そしてその間接税のうち、イギリスやアイルランドのように食料品はきっぱりとゼロにする、あるいはベルギーのように付加価値税は21％だが食料品は6％まで下げるとか、メリハリが利いて持続可能な制度設計を国会で知恵を尽くして議論すべきで、それで初めて国民は国の将来に少し安心感を持てるのだと思いますが、今の軽々しい議論は、ホント、嫌になります」と。

　その通りだ。そういう順を追った話を全部飛ばして、結果の数字だけヒラヒラさせて歓心を買おうとするのをポピュリズムという。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「実務的にも財政的にも大変厳しい問題」“消費減税”自民党で勉強会、参院選の争点の1つ（Nスタ解説）（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1916699?display=1






税制の勉強をするなら、基礎、基本くらいは理解できなければならない。

税制の基本原則を知らずして、税制を語るべからず。

恥をかく。

日本の税制の基本原則は三原則といわれる「公平・中立・簡素」。

「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方だ。

そのことを実現するためには、適切な「累進性」が担保されていなければならない。

果たして、日本の税制は「公平」と言えるものかどうか、しっかり勉強してもらいたいところだ。

この「公平」の原則に反しているのが、ほかならぬ消費税（の「逆進性」）。

「公平」の原則に反する消費税の「逆進性」とは、所得の低い人ほど税負担の割合が大きくなる現象を指す。

この「逆進性」を理解せずして消費税を語ることなかれ。


消費税の「不公平」さを理解し、その上で、

消費税減税したら何が大変に？




以下に記事の全文を転載する。


夏の参院選の争点の1つ、消費税の減税。自民党はきょう、実施が可能か検証するための勉強会をスタートさせました。実際に減税をおこなう場合、数多くの課題があるようです。

■もしも消費税減税したら何が大変に？“消費減税勉強会”スタート

15日午後、自民党・税制調査会の幹部、通称「インナー」が集まりました。協議のテーマは「勉強会」の準備です。

党内にはいま、物価高対策として消費税の減税を求める声が相次いでいて、仮に実施することになった場合、解決しないといけない課題について勉強会をおこなうことになったのです。

自民党　宮沢洋一 税調会長

「クリアしなければいけない問題というのが多々ございます。正直言って消費税を減税するということは、実務的にも財政的にも大変厳しい問題だろうと」

いざ実施するとなるとシステムの改修などに加え、変更が迫られるものが数多くあります。その1つが「切手」や「はがき」です。

現在「通常はがき」を郵送する際には85円のうち消費税が10％、7円分含まれています。仮に消費税がゼロになった場合、単純計算では78円になりますが、今の切手を使って郵送するとなると、こんな切手の組み合わせが必要になるかもしれません。

2014年、消費税が5％から8％に上がったときには、郵便料金の引き上げに伴い、停止していた2円切手の発行が再開されました。

引き上げても、引き下げても国民生活に影響を与える消費税。自民党の税調幹部の1人からはこんな本音も。

自民・税制調査会幹部

「実際に減税したとき、どんなことが起きるのか国会議員もよく分かっていないんじゃないか」

自民党は近く、全ての議員を対象とした勉強会を開き、財源などについても議論する見通しです。

ただ、選挙を控える参議院の幹部からは「減税の声を抑え込むためのガス抜きに過ぎない」と皮肉る声もでていて、意見集約は難航が予想されます。

■星さん「参議院選挙に向けて国民的に議論する必要がある」

井上貴博キャスター：

どんな政策にもメリット・デメリットはありますので、負の部分はありますし、「まあそうだろうな」としか思わないです。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩さん：

いくつか難しい問題があって、一つは13年前に税と社会保障の一体改革を決めたとき、消費税を5%から8%、10%と上げるということになった。

その後も、社会保障の費用はやはり予想以上に増えているんですよね。医療費も高額医療などが増えていますので、もし消費税をやめたらその分をどうするのかということがあります。

もう一つは、長期金利です。今、日本は1100兆円も借金をしています。ここで減税をして財源が苦しくなると、国債が下がって金利が上がっていくんじゃないかということになります。

そうなってくると、もう取り返しがつきませんので、そこの分野はあまり博打は打てないんですよね。「そこの部分はどうしても慎重にならざるを得ない」と心配する議員の心理もわからないわけではないんです。

ただ、参議院選挙に向けて国民的に議論する必要があると思います。


記事の転載はここまで。




消費税減税したら何が大変に？

法人税を増税しなければならなくなり、その分自民党への「企業・団体献金」が減少する。

自民党議員にとっては死活問題だよ。・・・と。

所得税の累進課税を強化しなければならず、高額所得者の多い自民党議員にとっては減収になる。

だから、財源が必要になったときには、逆進性の強い消費税を増税するのが、自民党にとっては最適なのさ。

ということを刷り込もうって魂胆だ。

単なるガス抜きよりも悪質だ。


消費税の逆進性と同じくらい「公平」の原則に反しているのが、所得税、法人税の現在の「累進率」。

消費税は社会保障に使われることを理由に増税をしてきたが、社会保障費に法人税あるいは所得税を使っていけないという道理は無い。

社会保障費が不足するなら、これまで減税してきた「法人税」、「所得税」の累進率を強めて、富裕層への増税により賄うことを真っ先に検討すべきだ。

消費税の減税で減収となる歳入の穴埋めは、国債に頼るしかないので、金利上昇が危惧されるとして、「公平」ではない、不公平税制の温存を図るのは、詭弁であり、主権者である国民、納税者である国民への脅しだ。

消費税収の使途が社会保障に使われるからという理由をもってしても、消費税の逆進性の免罪符とはなり得ないということは言うまでもない。

共産党は、今年4月に発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」でも消費税率5％に引き下げを主張。財源は「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」としている。

国債の発行に頼らないこの提案は、石破首相を唸らせたものだが、どうなることやら。


宮沢 自民党税調会長によれば、

大変厳しい問題、その1つが「切手」や「はがき」だそうだ。

重箱の隅を突っつくようにして絞り出した「大変厳しい問題」は、はっきり言って「しょぼい」。

庶民は経済的には困窮しているが、知恵は豊かだ。

「切手」や「はがき」は買い戻して貰えばいいさ。

面倒臭いが、安くなるなら我慢もしようぞ。


国民の生活実態を知らずして、政策を語るべからず。






http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/320.html