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2025年5月22日00時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] 党首討論でプロレス(植草一秀の『知られざる真実』)
党首討論でプロレス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-bb2815.html
2025年5月21日 植草一秀の『知られざる真実』

参院選を前にはっきりさせておくべきことがある。

それは国民民主党が主権者の選択肢の中心に来ることがあり得ないということ。

誰がどのような風を吹かせたのか。

消滅間近だった政党が息を吹き返した。

しかし、この国民民主人気が沸騰する理由がない。

5月21日の党首討論。

国民民主の玉木雄一郎氏が、

「先ほど、新しい大臣の下で、コメの値段、必ず下げるとおっしゃった。

どのように、いつまでに、5キロいくらまで下げますか。

明確にお答えください」

と質問。

石破茂首相は

「米は(5キロ)3000円台でなければならないと思っております。

4000円台などということはあってはならない。

1日でも早く実現する」

と答えた。

これに対して玉木氏は

「5キロ3000円台に下がらなければ、総理として責任を取りますか?」

と質問。

「これは責任を取っていかねばならないと思っております。

下げると申し上げているわけですから。

仮に下がらないなら、なぜ下がらないかきちんと説明するのは、政府の責任」

と答えた。

玉木氏はプロレスラーに転向した方がいい。

「103万円プロレス」に続く「コメ3000円台プロレス」。

コメはつい先日まで1キロ2000円だった。

これが1キロ4000円に暴騰。

コメの値段を下げると言うなら1キロ2000円に下げると言うべき。

3000円台というのは3999円を意味する。

4000円を3999円に下げて手柄になるとでも言うのか。

玉木氏は3000円台という石破答弁を非難すべきであるのに、3000円台を実現できなければどう責任を取るかなどと発言。

党首討論を聴いてる者が思わず吹いた。

「103万円の壁」で大騒ぎしたが、2025年度の所得税は前年度比1.6兆円の増税になった。

費税率を5%に引き下げるなら地方分を含めて15兆円の減税。

野党が結束すれば実現できた。

国民民主党は昨年の衆院総選挙のときだけ消費税減税を掲げ、選挙後は封印。

「103万円」に突き進んだが、結果として産み出されたのは〈1.6兆円増税〉である。

ところが、この数字が一切報道されない。

メディアは勉強不足だから事実を捕捉していないのだろう。

財務省はすべて認知しているが説明しない。

この所得税増税に全面協力したのが国民民主党。

水面下で財務省と手を握っている。

だから、国民民主党は参院選の投票先候補に入らない。

国民民主党への投票は自公への投票と同じ。

立憲民主党もダメだ。

国民民主と立憲民主は〈ザイム真理教〉。

コメの値段は1キロ2000円に下落させる必要がある。

政府に1キロ3999円を求める野党は終わっている。

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記事 [政治・選挙・NHK297] 田中真紀子氏が佐川宣寿元理財局長の証人喚問を各党に要請「文書は絶対にある!」 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記 相澤冬樹(日刊ゲンダイ)

田中真紀子氏が佐川宣寿元理財局長の証人喚問を各党に要請「文書は絶対にある!」 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372098
2025/05/21 日刊ゲンダイ


雅子さんと話す田中真紀子氏(撮影)相澤冬樹

「文書は絶対にありますよ。捨てるわけがない!」

 田中真紀子元外相が断言したのは、財務省が「捨てた」と説明している森友学園との土地取引に関する文書だ。文書の改ざんを命じられ命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが情報開示を求め、ようやく4月に開示が始まったが、文書が74通も欠落していることが判明。財務省は8年前の事件発覚当初に政治家関係者に関わる文書を廃棄したと説明している。

 これについて田中真紀子元外相が20日参議院議員会館で会見し、廃棄に責任のある佐川宣寿元財務省理財局長を国会で証人喚問するよう各党に要請したことを明らかにした。

「廃棄したという人を呼んで、なぜやったのか、誰の命令だったのか、やった結果どう思ってるんですかと問いただして、これを国民の前につまびらかに示す。これが日本が文化国家、民主主義国家であるということの証左になる」

 佐川氏については2018年にも証人喚問が行われたが、刑事訴追の恐れを理由にほとんどの証言を拒否。すべての捜査が終わった今なら拒否する理由がなくなるとした。

 その上で、父・田中角栄元首相が旧大蔵省の大臣だった頃から財務官僚を知っているとして、彼らが重要な文書を捨てるわけがないと指摘した。

「大蔵官僚、財務官僚は、私は個人的にご家族も知っているので、財務官僚は文書を捨てたりしません。絶対にない。それがトップのエリート官僚なんです。どこかにある。絶対ありますよ。メディアがもっと燃えて、国民目線でやって(追及して)くれるかどうかだと私は思います」

「メディアはもっと燃えて」

 会場には赤木雅子さんも訪れていた。顔は公表していないが発言を求められ思いを訴えた。

「これを機に佐川さんも本当のことを話した方がきっと楽になるんじゃないかなと勝手に思っています。(国会での証人喚問が)ぜひ実現するようによろしくお願いします」

 田中真紀子元外相とは支援の手紙をもらってから交流が始まり、毎年、夫・俊夫さんの命日に花を贈られている。会見後にはこんな一言も。

「あなたは顔は出さないけど口は出すからね」

 相変わらずの真紀子節にお互い笑いあった。

 “捨てた”という文書はどこにあるのか、財務省に説明を迫るためにも佐川氏の喚問は欠かせない。国会は、各党はどう向き合うのか、マスコミはどう報じるのか、責任が問われている。


相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 「コメは買ったことがない」だけじゃない。安倍氏ともどもコメ不足と価格高騰の原因を作った江藤農水相の思い出深い“やっちまった事案”(きっこ)
https://www.mag2.com/p/news/644855
2025.05.22 by 『きっこのメルマガ』

多くの国民が米価の高止まりにあえぐ中、佐賀市で行われた講演で「コメは買ったことがない」などと発言し世間の猛批判を浴び、小泉進次郎氏に農水大臣の椅子を譲らざるを得ない状況、つまりは事実上の更迭となった江藤拓衆院議員。しかし彼の「放言」は、これまで何度も問題となってきたことは周知のとおりでもあります。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、そんな江藤氏の無責任発言の数々を詳しく紹介。その上で、今般の「トンデモ発言」も出るべくして出たものだとバッサリ斬っています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:コメを買わない農水相

■「コメは買ったことがない」で大炎上。江藤農水相のオーマイガーな放言の数々

江藤拓農林水産相 「私もコメは買ったことがありません。支援者の方々がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」

おいおいおいおいおーーーーい!!…というわけで、いつまで待ってもコメの価格が下がらず家計のヤリクリに苦労している多くの国民に対して、その神経を120番のサンドペーパーで逆撫でするような信じがたい発言をしたのは、冒頭にあるように、コメ問題の担当者であり責任者である江藤拓農水相その人でした!

このトンデモ発言は、5月18日(日)、佐賀市で行なわれた自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」の講演中に飛び出しました。農水相として壇上に上がった江藤拓は、現在のコメの価格高騰とそれに対する備蓄米の放出などの現状を説明して行く中で、自民党の閣僚経験者に多い「ちょっと大きなことを言って感心を集めたい」という「麻生太郎病」が発病したのか、冒頭の発言をした上に「ドヤ顔」を決めたのです。

そもそも、自民党は未だに「政治資金パーティー」をやってんのかよ!…という根本的なツッコミも入れつつ、翌19日、この発言が問題視されて報じられたとたん、すわ「謝罪して撤回か?」と思ったのも束の間、サスガはこれほどのトンデモ発言をしちゃう人物です。記者団に対して、よりにもよって、こんなトンチンカンな弁明を炸裂させたのです。

江藤拓農水相 「私が『売るほどある』と言ったのはねえ、言い過ぎでした。玄米でも買ってほしいということをぜひ伝えたいということで、そういう発言をしました。私の言ったことについては正確性を欠いていたと。私の発言については、撤回というより修正させていただきます。おコメは先週も買いました。ちょっと私の実体と違うような言い方をしてしまって、お騒がせしてしまったことはですね、ええ、たいへん遺憾に思っております」

「玄米でも買ってほしい」ということを伝えるために「私もコメを買ったことがない」と言ったって、意味がぜんぜん分かりませんよね。それに、仮にそうだとしても、普通の家には精米機なんてありませんよね。この人、こんなにコメが高いのに、さらに家庭用精米機まで買えって言ってんですかね?

■「豚コレラの感染拡大はそもそも神様が悪い!」の噴飯

しかし、記者団が問題にしたのは、この意味不明の部分よりも、問題発言の中の「支援者の方々がたくさんコメをくださる」の部分でした。地元の支援者と政治家との金品の授受は、場合によっては政治資金規正法に抵触するからです。そして、1人の記者が次のように質問しました。

記者 「コメは支援者の方々個人から大臣個人への贈り物という形ですか?」

江藤農水相 「そりゃあもう個人と個人ですよ。昔からの友だちです。毎年くれる人もいれば、今年はくれなかったんだなと思う人もいますけど、これはもう個人からの頂き物で、そんなに、あの、私が『売るほどある』と言ったのは言い過ぎでした。やっぱりですね、高齢になると、なかなか会場も盛り上がっていたので、ちょっとウケを狙ってですね、強めに言いましたが、『売るほど』というのが無いというのは、妻からのお話しでした」

言うにことかいて「ウケを狙った」って、本日二度目のおいおいおいおいおーーーーい!!…というわけで、この人のトンデモ発言は今に始まったことじゃありません。そこで今回は、ここ数年の江藤拓の「やっちまった事案」の中から、思い出深いものをピックアップしてみたいと思います。まずは、2019年の第4次安倍第2次改造内閣で、江藤拓が農水相に初入閣した時の発言です。

現在のコメ価格の高騰と同じく、当時は前年2018年から感染拡大が続いていた「豚コレラ」が1年経っても収まらず、担当大臣である江藤拓は、2019年9月21日の参院農林水産委員会で、野党から厳しく追及されました。最初のうちは、あーだこーだと場当たり的な言い訳を繰り返していた江藤拓でしたが、担当大臣としての責任を問われると返答に困り、とうとうこんな発言をしちゃったのです。

(豚コレラの感染拡大は)そもそも神様が悪い!

まさに「オーマイガー!」です。これが、1年経っても改善されない問題について、国会の場で担当大臣がその責任を問われた時の答弁だなんて、ニワカには信じられません。まるで宿題を忘れた小学生です。そして、この開いた口からエクトプラズムが流れ出て幽体離脱しちゃいそうなトンデモ発言に対して、野党から「責任転嫁だ!」と批判されると、江藤拓はこの発言をマッハで撤回して、議事録からも削除させたのです。

こんな人物ですから、このまま備蓄米を放出し続けてもコメの価格が下がらなければ、そのうち今回も「そもそも神様が悪い!」と言い出しかねません…というわけで、続きましては、現在の第2次石破内閣で農水相に再入閣してからの江藤拓のトンデモ発言です。

■安倍氏とともに「ステルス減反政策」を主導した江藤氏

まだ記憶に新しい2025年2月28日の衆院予算委員会で、野党から「備蓄米を放出すればコメの価格は安定するのか?」と問われた江藤拓は、次のように答弁したのです。

江藤拓農水相 「備蓄米は法律に基づいて運用しなければなりません。食糧法、財政法に基づいて、これは運用しなければなりません。これは、立憲民主党の方もおられますが、立憲主義ですから、法律はしっかり守らなければなりません。そういうことでありますから。価格の安定なんて書いてありません。食糧法にはですね、書いてありません!書いてありません!書いてありません!」

最後は壊れたボイスレコーダーみたくなっちゃった江藤拓でしたが、ようするに「食糧法には『価格の安定』などとは書いてないので、このままコメの価格が安定しなくてもボクちゃん責任ないも〜ん!」というわけです。でも「食糧法」というのは略称で、正式な名称は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」というのです。そもそも、この法律の名称が「価格の安定」を謳ってるじゃないですか。そして、内容を確認すると、第二条には次のように明記されているのです。

政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとする。

本日三度目のおいおいおいおいおーーーーい!!…というわけで、思いっきり「価格の安定を図るため」って書いてあるじゃん!書いてあるじゃん!書いてあるじゃん!って、あたしもバカが感染して壊れたボイスレコーダーみたくなっちゃいましたが、百歩ゆずって、江藤拓が現在の第2次石破内閣で初入閣した農水相なら、「食糧法」を正しく理解していなかったとしても「勉強不足」程度で済んでいたと思います。

しかし、江藤拓は農水一筋で出世して来た専門家なのです。当選2回目の2008年には福田康夫改造内閣で農林水産大臣政務官に抜擢され、続く2009年の麻生内閣でも農林水産大臣政務官に留任し、2012年の第2次安倍内閣では農林水産副大臣に任命され、2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、ついに農林水産大臣に上り詰めたのです。この間、江藤拓は、衆議院の農林水産委員長や自民党の農林部会長なども歴任して来ました。

つまり江藤拓は、当選2回目の2008年から現在まで、17年間もJA関連の団体とベッタリ癒着して来た筋金入りの農水族だったのです。そして、2018年に当時の安倍晋三首相が「減反政策の廃止」を掲げてコメ農家への「生産数量目標」の通知を廃止した時、それまでコメを作っていた田んぼを家畜の飼料用米や麦などへ転作した場合の補助金を拡充するという「ステルス減反政策」を主導したのが江藤拓なのです。ようするに、現在のコメ不足と価格高騰の原因を作ったのが安倍晋三と江藤拓というわけです。

■江藤氏がついていたウソと繰り出した新たな言い訳

それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…というわけで、そんな江藤拓農水相が「食糧法」を読んでなかっただなんて、まるで総理大臣になるまで「ポツダム宣言」を読んだことがなかった安倍晋三と同じくらいのウルトラ無責任です。結局、コメの「価格の安定」について「食糧法にはですね、書いてありません!書いてありません!書いてありません!」と国会で連呼した江藤拓は、野党から「食糧法に書いてある」と指摘されると、ようやく慌てて「食糧法」を読み「大変失礼しました!書いてありました!」と謝罪して発言を訂正したのです。

こんな人物なので、今回のトンデモ発言も、出るべくして出たものだと言わざるをえません。その上、弁明にしても、当初は記者団に「発言については撤回というより修正させていただきます」と言っていたのに、その後の国会では野党からの質疑に対して「先ほど修正して撤回しました」などと嘘をついたのです。そして「私としましては、地元の支援者の皆さんがおコメをくださるので、とてもありがたいということを伝えたくて発言しました」などと新たな言い訳まで繰り出す始末。

サスガは小学校の卒業文集に将来の夢を「消防士」と書いた江藤拓です。将来、自分が大炎上することを、子どもの頃から予見していたのですね。そして、そんな「消防士」を志した人物が、今や自分でセッセと火に油をそそいでいるのです。

(『きっこのメルマガ』2025年5月21日号より一部抜粋・文中敬称略)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/352.html
記事 [政治・選挙・NHK297] ニュース研究:江藤農相失言報道のてん末=農協つぶし(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066448.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/tXexuZ1PtoTO/

考察対象記事:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250521/k10014811761000.html

■関連記事





http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/353.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 参院選で一票一揆!(植草一秀の『知られざる真実』)
参院選で一票一揆!
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-c09bfb.html
2025年5月20日 植草一秀の『知られざる真実』

参議院選挙で大事なことは政策を基準に投票先を選ぶこと。

いま、何よりも求められるのは消費税減税。

まずは、消費税の税率を10%から5%に引き下げる。

重要なことは恒久減税を行うこと。

もう一つ重要なことは複数税率をやめて単一税率にすること。

税制に求められる重要な要素の一つが〈簡素〉。

複数税率は事務処理が煩雑になる。

複数税率を廃止して一本化する。

財源論が叫ばれるが財源はある。

税の自然増収が膨大な規模に達している。

2020年度の一般会計税収は60.8兆円。

これが2024年度に73.4兆円に増大。

12.6兆円増えた。

2024年度は2.3兆円の所得税減税が実施されたから、これを加えると自然増収は14.9兆円。

地方を合わせれば18兆円程度の自然増収が生まれている。

自然増収は税負担の増加だから広義の増税と言ってよい。

この増税分を国民に還元する。

自然増収を財源に15兆円減税を実施すべきだ。

2025年度予算で減税が論議された。

〈103万円の壁〉が騒がれて〈壁の引き上げ〉が行われた。

しかし、その正体は〈しょぼい減税〉

2025年度の所得税減税の規模は0.7兆円。

メディアが国民民主党を大宣伝しているが、あれだけ騒いで実現した所得税減税は0.7兆円。

2024年度は所得税の定額減税が実施された。

地方の住民税を除く所得税減税の規模は2.3兆円。

これは1回限りの減税。

したがって、2025年度は逆に増税になる。

2025年度に0.7兆円の減税が実施されるが、定額減税廃止により2.3兆円の増税になるから、両者の差し引き合計は1.6兆円の増税になる。

減税を大騒ぎしたが、所得税は2025年度に1.6兆円の増税になる。

これが〈103万円プロセスの正体〉だ。

消費税率を10%から5%に引き下げると国、地方合わせて15兆円の減税になる。

自公が過半数割れに転落したから、野党が結束すれば、これを衆議院で可決できた。

衆議院が可決した消費税率5%を参議院が否決する場合、どの勢力が消費税減税を阻止したのかに関心が集まる。

野党は結束して消費税減税を追求するべきだった。

しかし、消費税減税で野党が結束することはなかった。

国民民主党は昨年10月の総選挙では消費税率5%を公約に掲げたが、選挙後は封印した。

〈103万円の壁〉で大騒ぎして、結果として実現したのは1.6兆円の所得税増税だ。

この事実を知って、なお、国民民主党を支持する有権者がいるだろうか。

国民民主党人気はメディアが創作した虚像だと考えられる。

国民民主党は通常国会で消費税減税実現に向けて力を結集するべきところ、衆院総選挙後は消費税減税論議を封印。

結局、しょぼい減税どころか、所得税増税が決定されたというのが現実だ。

その国民民主党が参院選に向けて再び消費税減税の旗を掲げたがまったく信用できない。

しかも、時限措置としての減税。

5月29日(木)午後3時から6時に衆議院第一議員会館第五会議室で〈ガーベラの風国会イベント〉を開催する。

https://x.gd/Y3Mt5

テーマは〈参院選で一票一揆 しょぼい減税を−ぶっ壊す!〉

参加申し込みが定員に達したので受付は終了したが、イベントを動画配信するのでぜひご高覧賜りたい。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK297] SNSという凶器に強烈な縛りを 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)

SNSという凶器に強烈な縛りを 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372058
2025/05/20 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


未熟な子どもたちを犯罪から守るために

 スマホを所有している都内在住の小学4〜6年生の23.6%が、知らない人とSNSなどでやりとりをしたことがある。うち42.4%は「音声通話、ビデオ通話」を行い、13.6%が「顔や身体の写真・動画の送受信」をして、10.2%は「直接会った」──。

 後の2つはこれでも、前年よりはやや減った。ただし今回は、「犯罪と関係しているかもしれないバイトや仕事のことについてやりとりした」との回答も3.4%あったという。小学生がだ。

 以上は東京都が1月、都内在住の小中高生の保護者2000人を対象に実施した調査結果だ。状況そのものもだが、こんな数字を突き付けられて、それでも特段には問題視もされない世の中は異常だ。なお、知らない人とのやりとりがあるのかどうか「わからない」とした高校生の保護者は45.2%を占めた。

 もっとも、想定内と言えば想定内ではある。デジタル社会とはその構成員を麻薬漬けにし、犯罪に巻き込まれやすくする環境整備に他ならない。未熟な子供たちが生贄や人柱にされがちなのはしたがって必然なのである。

 生贄予備軍が山と控えている現実は、今回の調査でも明白だ。もはや一刻の猶予も許されない。先に16歳未満のSNSを禁じたオーストラリアに倣い、まずは青少年のSNS規制を早急に進めるべきである。

 もちろん本来は、SNSなる凶器の全体に強烈な縛りがかけられなくてはならないと確信する。ほとんど全人類が取り憑かれるに至ったデジタルの闇にあって、まだしも曙光になり得るかもとの期待から、あえて海外の先行事例を持ち出した。

 SNSはあまりに危険である。人間の精神そのものを侵し、ショクんでいく。教育や啓蒙で改善できる性格の脅威ではない。“自由”であってはならないものもあると知るべきだ。

 先月末の読売新聞が、SNSにあふれるニセ情報が有権者の投票行動に与える影響を「心配している」人が84%を占めた世論調査の結果を伝えていた。いわゆるインフルエンサーの投稿は「悪い影響が大きい」と答えた人も63%。

 みんな、よくよくわかっているのだ。だったらどうにかしよう。このままIT企業の天下を放置し続けておけば、いずれ世の中は、人の道もわからない外道ばかりに埋め尽くされてしまう。


斎藤貴男 ジャーナリスト

1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

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