記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ政権の政策変更で米国は台湾を“捨てる”可能性　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

トランプ政権の政策変更で米国は台湾を“捨てる”可能性　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372181
2025/05/22　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

トランプ政権で米国の安全保障政策は大きく変容（エルブリッジ・コルビー米国防次官）　（Ｃ）Yonhap News Agency／共同通信イメージズ

　日本の安全保障政策は今、「台湾防衛」と一体化しつつある。

　自民党最高顧問の麻生太郎元首相は2024年1月に訪米した際、会見でこう述べていた。

「（台湾海峡有事は）日本の存立危機事態だ」

　麻生氏は23年8月にも台湾で、「日本、台湾、米に戦う覚悟が求められている」と発言しているが、これらの背景にあるのは「米国は台湾を守る」という確信だろう。

　そして、その中で日本は童話「桃太郎」に登場する主人公に追随するイヌやサル、キジのごとく米国に追随すること、戦う覚悟が必要という認識こそが正しいと考えていたに違いない。

　しかし、その状況は刻々と変わっている。

　ピュリツァー賞を2度受賞したジャーナリストのクリストフ氏は19年、「ペンタゴンが行った、台湾海峡における米中の戦争ゲーム（War game）で、米国は18戦中18敗したと聞いている」と報道。ハーバード大学ケネディスクール初代院長のアリソン氏も20年に「フォーリン・アフェアーズ」誌に米国の「18戦18敗」について記述している。

　仮に米中が軍事衝突した場合、中国が沖縄の米軍嘉手納基地の滑走路を破壊すれば、米国がどれほど優秀な戦闘機を保持しても役立たないのは明白だろう。米軍はそれを承知しながら台湾海峡で戦う“フリ”をしている。

　米国は中国を自己の最大の敵とみなしているのは間違いない。とはいえ、「安全保障上、米国は中国と対峙する」と「台湾を守る」は同一ではない。

　米国内では今、米国と中国の力の均衡点について「第1列島線」（台湾）と「第2列島線」（グアム）の議論があり、後者の考えが勢いを増しているという。

　ポッティンジャー元大統領副補佐官は「文芸春秋」（6月号）で、�@コルビー氏（国防省次官）は「台湾は米国の『派生的な権益』にすぎない」とみなしている�A「コルビー氏の周辺には、台湾を『捨て駒』として扱い、グアムや他の地域から中国を封じ込める戦略を提案する者がいる」──と記載していた。

　コルビー氏は英軍に、インド太平洋地域への関与を減らし、欧州・大西洋地域に戦力を集中させるよう要請したという。米国の政治サイト「ポリティコ」は「台湾国防副部長が米国訪問時、米国はシーホークヘリコプターおよび戦術空中早期警戒機の提供を非対称戦闘力の概念に合致しないとして拒否した」と報道している。

　トランプ政権で米国の安全保障政策は大きく変容した。それは台湾政策が変わる可能性が高いことを示している。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相がキレた「農水省と族議員のウソ」コメ高騰の戦犯は明白も、小泉進次郎農水大臣に「減反廃止」の大ナタを振るえるかは未知数？(新恭)
https://www.mag2.com/p/news/644978

昨今のコメ価格急騰の原因について、農水省や族議員たちは「“コメは足りている”ものの流通経路で“目詰まり”を起こしている」と口を揃えて説明する。だがこれは大ウソだ。現実にはコメの供給量が少なすぎるために米価が高騰しているのだから。減反政策廃止論者の石破首相は当然これに気づいているが、脇を固める農水族議員や官僚に対策を拒まれている状況だという。元全国紙社会部記者の新 恭氏が解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：打つ手は“進次郎”だけ？・・・悩める減反廃止論者・石破首相

米価高騰の原因は「流通の目詰まり」としてきた農水省のウソ

異常に急騰したまま一向に下がらないコメ価格。当初、その原因について農水省は、卸売業者が在庫を抱え込んだことにより「流通の目詰まり」が起きていると説明していたが、そんなことではなさそうだ。

石破首相は5月12日の衆院予算委員会で、こう語った。

「コメの生産が随分と落ちてきて、農家の数も減って、農地も減ってきた」「今回の色々な状況というのは、もちろん目詰まりを起こしているということもあるが、コメの生産がそもそも少なくなってしまったのではないかということを議論していかねばならないと思っている」

農水省はあくまで「コメは足りている」と主張するが、この点、石破首相のほうが正直だ。そもそも足りていないから、備蓄米をこれまで3回の入札で計31万トンも放出したにもかかわらず、価格が下がらないのである。

お粗末な失言問題で更迭された江藤拓・前農水大臣が「どこかで米がスタック（滞留）している」と弁明していたのは、農水省の言いなりである証拠にすぎない。

減反廃止論者の石破首相は、農水族議員らに包囲されている

農水族の一人である石破首相は、農水省の説明にウソがあることを見抜いていたのだろう。当初から備蓄米を活用すべきという考えを持っていた。

むろん、農水省にその気はさらさらなかった。米価が下がって農協（JA）が反発するのを恐れるからだ。結局、備蓄米に手をつけたのは、農水省の判断ではなく、官邸の意向が強かったからにほかならない。

石破首相はかねてより「農政ムラの構造改革」に言及してきた数少ない政治家の一人だ。麻生内閣の農水相だったころ減反政策の見直しなど抜本的な農政改革に手をつけようとしたことがあったが、政権交代で立ち消えになった。

その石破首相にとって厄介なのは、自民党内での権力基盤が弱く、政権運営のかなめとして森山裕幹事長に頼らざるを得ないことだ。森山幹事長は安倍政権で農水相をつとめ、自民党農水族のドンとさえ称される。まさに「農政ムラ」をとりしきる人物だ。

また、政策面で最も信頼を置いている小野寺五典政調会長も党の農業基本政策検討委員長として農業関係者や農水省との関わりが深く、米価高騰問題に関してテレビ番組で「コメは足りている。流通に目詰まりがある」と繰り返している。

さらに、やや影が薄いとはいえ、林芳正官房長官が安倍政権で2回にわたり農水大臣をつとめた経験があることも、農水省にとって好都合であろう。（次ページに続く）

「減反を廃止しコメを安くせよ」石破首相の号令を無視する農水官僚の面従腹背

参院選に政権の浮沈がかかる石破首相としては、なんとかして投票日までにコメ騒動を落ち着かせなければならないが、農水省と農水族議員のガードが固く、思い切った対策を打てないのが実情だ。

2月28日、首相官邸の総理執務室には、石破首相と農水省の渡辺毅次官らの姿があった。減反廃止をめぐり、石破首相は「いつまでも減反を続けるべきではない。生産性を上げて、農家が自由にコメをつくれるようにすれば、米価は安くなる」と主張した。
渡辺次官は、生産性の向上については「しっかり取り組みます」と述べたものの、減反廃止には難色を示し続けた。（2025年3月9日・朝日新聞）

業を煮やした石破首相は小野寺政調会長を呼びつけ、党で対策を立てるよう指示したというが、そこには森山幹事長、坂本哲志国対委員長ら大物農水族に向けた当てつけのような面があったとも考えられる。

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は備蓄米放出について「将来的に国が買い戻す条件付きでJAなどの集荷業者に販売するとなっている。放出してもいずれ市場から引き揚げるのであれば、コメの供給量は増えない。これでは米価を引き下げる効果はなく、国民は高いコメを買い続けることになる」と指摘する。

要するにコメの供給量が少なすぎるからこのような現象が起きるのだ。

国が買い戻す条件付きで備蓄米を放出するという制度は、コメの流通を一定量以下に調整して価格を維持する「減反政策」によるものだ。（次ページに続く）

減反を完全にやめるまで“令和の米騒動”は収束しない

1970年前後、日本人の食生活は「パン、肉、乳製品」などへの転換が進み、コメの消費量が減少。農業は重大な転機を迎えていた。

にもかかわらずコメは作られ続け、余剰在庫が増加。政府がコメを高値で買い取る「食管制度」によって、生産過剰すなわち財政負担の増大という問題が発生した。

そこで農林省（当時）と自民党農政族が主導して「生産調整」を始めた。「米が余れば価格が下がり、農家が困る」。「作りすぎないようにしよう」。この減反政策は長らく農家の所得安定に寄与したが、一方で耕作放棄地が全国で拡大、高齢化と担い手不足を招き、今なおその呪縛が続く。

2018年度から減反の「義務化」が廃止されたものの、補助金制度の形で「実質的な減反」は継続している。

今回の米価高騰は、需要の高まりというより、供給側の意図的な生産縮小という“構造的欠陥”に根差したものだ。コメ不足を防ぐには「減反」を完全に廃止するほかない。自民党内で数少ない減反廃止論者である石破首相は今こそ、その政策を実行するチャンスである。

だからといって、なんら対策を講じずに「減反」をやめれば、コメの価格が下がり、農家は立ち行かなくなる。そこで必要になるのは農家への所得補償だ。減反政策を完全に廃止し、米価の自由市場化によって生じる農家の減収分を政府が戸別に直接補償する制度への転換は、政策的には十分に可能なはずである。

「戸別所得補償」というと、民主党政権を思い出す。しかし、それは減反政策で米価を維持したうえ所得補償を上乗せするものだった。あくまで「減反」を完全にやめることが肝要だ。

だが、そういう動きを見せると、たちまち騒ぎ始めるのが農協組織と農水族議員だ。「減反」にともなう「作付け管理」や、「補助金の申請・実務」を牛耳ることによる“影響力”を農協が失えば、急速な弱体化につながる。

それは、農協の集票力や資金力をあてにしている農水族議員と、天下り先を確保したい農水省にとって不都合なことだろう。（次ページに続く）

石破首相の同志、小泉進次郎・新農水相も「丸め込まれる」恐れ

事実、農水族議員の大物たちにまわりを固められ、石破首相は身動きとれない状況だった。そこに起きたのが、江藤・前農水相の失言問題だ。

いったん続投を認めたものの、批判がおさまらないため一夜にして更迭へと方針転換。局面打開策として、農政改革の同志、小泉進次郎氏を新しい農水大臣に起用した。

一人だと農水族の壁を打ち破る勇気はないが、二人ならできるということか。だが、その小泉氏にしても威勢のいい発言のわりに腰砕けとなることが多い。党農林部会長だった時と同じように、老獪な森山幹事長に手もなく丸め込まれそうな気がしないでもない。

それにしても、石破首相に小泉起用のチャンスを提供した江藤氏の発言は酷かった。

「私もコメは買ったことありません。支援者の方々がたくさんくださるんで」。

全く呆れるほかないが、典型的な農水族議員の本音でもあろう。コメ価格の高騰に対処すべき総責任者だったにもかかわらず、消費者の実感に寄り添おうとしない。「支援者がくださる」という言葉から、農水族議員としての長年の習性が骨の髄まで染み込んでいることがうかがえる。

米価高騰は、単なる一過性の物価問題ではない。長年放置されてきた農政の“矛盾”が、表面化しただけのこと。この国の食料安全保障を確立するには、政策の大転換が求められるが、自民党政権のままでは永久にできそうもない。その意味で、参院選は有権者にとっても正念場といえる。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] その場しのぎのゴマカシだ　新農相に小泉進次郎という亡国人事（日刊ゲンダイ）

※2025年5月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年5月22日　日刊ゲンダイ2面

あれだけ農業通、大臣経験者がいる自民党で、未経験軽量大臣にピンチヒッター（Ｃ）共同通信社

　放言農相辞任を巡るドタバタで石破政権の末期症状が露呈したが、小泉新大臣という人事にも仰天だ。あれだけ農業通、大臣経験者がいる自民党で、未経験の軽量大臣にピンチヒッターが務まるのか。

　しかも、その思想は親父譲りの新自由主義で、農家への補填、減反廃止に逆行するもの。安易な大規模農業株式会社化や外資参入という火事場泥棒を許す懸念も。

　　◇　　◇　　◇

　政権の末期症状が露呈した。石破首相が21日、江藤農相を事実上更迭した。続投させる考えを表明してわずか1日。また対応が後手に回り、方針転換に追い込まれた。

　米価高騰に庶民生活が苦しむ中、江藤は「コメは買ったことがない」と言い放ち、「家に売るほどある」と謎の自慢。「ウケを狙って強めに言った」と釈明したが、ちっとも笑えず、消費者の反感を招いただけだ。

　20日の参院農水委員会では「（地元の）宮崎ではたくさんいただくと、『売るほどある』とよく言う。宮崎弁的な言い方でもあった」などと言い訳。地元・宮崎県民も「そんな方言はない」とカンカンで、失言に失言を重ねて火に油を注ぎまくる無反省ぶり。石破の遅きに失した更迭の決断に、自民党内からも批判の声が上がっている。

　コメ放言の農相辞任を巡るドタバタには石破政権の危機管理の脆弱さが強くにじむが、後任に小泉進次郎元環境相を充てる人事にも仰天だ。その場しのぎのゴマカシをまざまざと見せつけた。

　江藤は派閥の領袖を務めた父・隆美氏の代から農水族。「コメは買ったことがない。支援者がたくさんくださるので売るほどある」との放言には、生産者や農業団体との距離の近さがのぞく。「支援者」最優先の政治姿勢が垣間見え、うがった見方をすれば利益供与の疑いすら感じるほどだ。要するに消費者は置き去りなのである。

　そこは機を見るに敏な進次郎のこと。早速、消費者目線をアピールだ。21日官邸で石破と面談した後、記者団に「パックご飯も買う」と強調。「消費者目線でコメ政策を進めていると思ってもらえるように、政策で（国民に）お返ししたい」と畳みかけたが、しょせんは4代世襲のボンボン議員である。庶民気取りは鼻白む。毎度おなじみ、吹けば飛ぶような軽い「ポエム」にだまされてはいけない。

相性最悪の危険なミスキャスト

　進次郎の実績と経験不足は自民党内の誰もが認めるところだ。閣僚経験は菅内閣時代の環境相のみ。記憶に残るのは19年9月、就任直後に出席した気候行動サミットで飛び出した「セクシー」発言だけだ。「おぼろげながら浮かんできた」という「46％」の温室効果ガス排出削減目標など、独特の語り口は「進次郎構文」と呼ばれ、“ネット民”の格好のネタにされている。環境相時代の「功績」はレジ袋の有料化しか思いつかない。

　自民党内には江藤を除いても、石破や林官房長官、森山幹事長を含め、農相経験者が8人いる。農政に通じた議員だって数多い。備蓄米放出後もコメの価格は思い通りに下がらず、それどころか、再び値上がりに転じた。この状況を打開するのに、農相未経験で軽量級の進次郎に大事なピンチヒッターが務まるのか。

「スピード感を持って対応できるように全力を尽くしたい」なんて言うはやすしで、自ら名乗った「コメ担当大臣」は任が重すぎる。

　さらに危ういのは進次郎の思想だ。昨年の総裁選出馬の際に「労働市場改革」と称して「解雇規制の緩和」など新自由主義ムキ出しの政策を訴え、当初は本命視されたものの、急失速を招いたのは記憶に新しい。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「コメ価格の抑制をはじめ、農水行政と『稼ぐが勝ち』の新自由主義は本来、相いれないものです。食料安全保障の観点からも国民への供給を最優先すべきであり、まさに今、そのことが問われています。価格高騰に苦しむ国民感情を逆なでしたコメ放言のダメージを解消するため、無能を承知で『人気者』を抜擢。コメ行政に世間の注目が集まる今、いやでも応でも農相のメディア露出は増える。夏の参院選をにらみ、今から選挙目当ての“客寄せパンダ”を登用した起死回生の人事のつもりなのでしょうが、進次郎氏の思想と農相ポストの相性は極めて悪い。危険なミスキャストです」

JAマネー155兆円を外資に差し出すのか

コメ農家の所得補償に意欲を示した矢先に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　父・純一郎元首相は竹中平蔵氏とタッグを組み、製造業の派遣解禁など強烈な新自由主義政策を推し進め、格差・貧困社会を生み出し、庶民生活をぶっ壊した。進次郎は親父に輪をかけた新自由主義者にみえる。彼の思想には2004年からの渡米経験が多大な影響を及ぼしているに違いない。

　関東学院六浦小から関東学院大までエスカレーター式に進学。大学卒業直前に突然、米名門校・コロンビア大大学院への進学を志した。父は当時、現職の首相。週刊新潮（21年8月12.19日号）によると、ブッシュ政権下で要職にあった人物のツテを頼って得たアドバイスは「父の跡を継ぎ、首相になる可能性があること」を強調するように──。

　この助言が奏功したのか、進次郎は超難関大への留学を果たし、06年5月には政治学の修士号を取得。翌月から米ワシントンの「戦略国際問題研究所」（CSIS）の非常勤研究員となった。CSISは日本外交に絶大な影響力を持つ「ジャパンハンドラー」の巣窟として知られ、進次郎は今年のゴールデンウイークにもCSISを訪問。関税交渉について講演し、トランプ大統領が掲げる「MAGA」（メーク・アメリカ・グレート・アゲイン）に引っかけ、こうヨイショしてみせた。

「日米同盟を『メーク・アライアンス・グレート・オールウェイズ（MAGA=同盟関係を常に偉大に）』にする機会にできると確信している」

　進次郎は親父譲りの新自由主義者であり、筋金入りの米国至上主義者でもあるのだ。

　その本性をロコツに表したのが、第2次安倍政権時代の15年10月から約2年間任された自民の農林部会長時代である。

トランプ関税交渉にも誤ったメッセージ

　進次郎は「農協改革」を提唱し、父の二番煎じでJA全農に「抵抗勢力」のレッテルを貼り、農林中金やJAバンクなど金融部門の切り離しを目指した。モメにモメた挙げ句、「改革」とやらは頓挫したが、党と政府に承認された「農業競争力強化プログラム」には「稼ぐが勝ち」の進次郎カラーが色濃く反映されている。

　戦略的輸出体制の整備や農地の大規模集約化など「稼げる農業」に向けた項目がズラリ。進次郎の新自由主義的性格が至るところに顔を出すのだ。

「JAマネーの運用資金は信用（銀行）と共済（保険）を合わせて155兆円。切り離しを手ぐすね引いて待っているのは、第一に米国の金融保険業界です」と言うのは、東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）だ。こう続ける。

「米価高騰の犯人捜しで『農協悪玉論』も展開される中、農相ポストに就いた途端に進次郎氏の『農協改革』への野心が再燃しかねません。農林部会長時代から協同組合であるJA全農の株式会社化を唱え、改革が行き過ぎると農協は解体されてしまう。日本の農政の現場を担うJAに米国のグローバル穀物資本が参入し、のみ込まれる恐れすらあるのです。『令和のコメ騒動』を機に、コメ農家の惨状に対する世間の関心が高まり、支援の機運も醸成され、石破首相もようやく生産拡大・減反廃止に向け、米価下落時の所得補償に積極姿勢を示した矢先です。コメ農家支援の流れに反するような人事は理解に苦しみます」

　時あたかもトランプ関税を巡る日米交渉で、米国産のコメ輸入拡大案が日本政府内で検討されているさなかだ。父の代から対米従属路線の進次郎農相の下、米価高騰を逆手に取り、安易なコメ市場開放という火事場泥棒を許す懸念もある。

「日本側が対米関税交渉において成果を目指すなら、進次郎氏の農相就任は誤ったメッセージを送るようなものです」（五野井郁夫氏=前出）

　まさに「亡国人事」と言うほかない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 小池都知事「水道基本料金無償化」突如ブチ上げ…都議選に向け“与党に花”の深謀遠慮（日刊ゲンダイ）

小池都知事「水道基本料金無償化」突如ブチ上げ…都議選に向け“与党に花”の深謀遠慮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/372115
2025/05/22　日刊ゲンダイ

与党にアピール材料を提供（小池百合子都知事）／（Ｃ）共同通信社

　“女帝”が怪しい動きだ。

　東京都の小池知事が20日、都内の一般家庭約800万世帯を対象に、今夏の4カ月間、水道基本料金を無償化すると発表した。長引く物価高に苦しむ家計を助け、エアコン使用を促して熱中症予防につなげる狙いがある。関連経費368億円を含む補正予算案を6月の都議会定例会に提出するという。

　一般家庭向けの基本料金は1カ月当たり860〜1460円。4カ月間で1世帯当たり5000円程度が軽減されるが、使用量に従って料金が上乗せされる「従量料金」は減免されない。小池知事は会見で「都民の命、健康、暮らしを守る」なんて言っていたが、取ってつけたような策の魂胆はミエミエ。6月13日告示の都議選に向けた「選挙対策」である。

「発表の前日、都議会の知事与党である自民と公明、都民ファーストの会がそれぞれ、無償化の検討を要望。各会派のメンバーが小池知事に直接、要望書を提出する“セレモニー”がありました。その翌日の正式発表ですから、あまりにロコツ。知事与党に選挙のアピール材料をおねだりされ、応じた格好です。スムーズに都政を運営するため、知事にも応えるメリットがある」（都政関係者）

　会見で「3党を応援しているのでは」と聞かれると、小池知事は苦々しげな表情を浮かべ「いや、都民の命と暮らしを守るという観点は都議会の皆さんも私ども都政においても考えている」と否定。ところが、来年も同じ取り組みをするのかと問われると「今年の猛暑に備えて特例的に無償にする」と、今年限定の措置と明かした。なりふり構わずアピール材料を提供しようというわけだ。

　都税を原資にフザケた話だが、そもそも、無償化は政策として妥当なのか疑問符が付く。4カ月間、水道料金が安くなるのは庶民にとっては大歓迎だろう。ただ、安くなった分、エアコンの使用を増やす都民がどれだけいるだろうか。

東京一極集中まっしぐら

　それに、埼玉や千葉、神奈川をはじめ、首都圏自治体の住民生活の均衡が崩れ「東京一極集中」の流れを加速させる。都はこれまでも潤沢な税収を背景に、高校授業料無償化や公立小中学校の給食費の実質無償化でも先行し、周辺県が格差を問題視したことがあった。それこそ、東京一極集中の是正を訴える石丸伸二代表率いる「再生の道」の候補者に攻撃材料を与えることになるかもしれない。

　いずれにせよ、都民はよーく考えた方がいい。

　　◇　　◇　　◇

　夏の参院選の前哨戦に位置づけられている東京都議会議員選挙。首都決戦に向け、大手紙は詳細な情勢調査を報じ始めたが、政界ではヤケに詳細な“怪情報”が飛び交っている。●関連記事【もっと読む】『裏金自民が「11議席増」の仰天予想！東京都議選告示まで1カ月、飛び交う“怪情報”の思惑』もあわせて読みたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「コメ担当」小泉農相に与党は局面打開の期待感、野党は「成果を上げて全国行脚されたら…」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250522-OYT1T50007/






もはや、令和の２大騒動と言えば、「公党代表の不倫騒動」と「令和の米騒動」。

不法行為の臭いがプンプンだ。


一年で2倍になっている米価高騰の原因は何なのか。

政府からは、国民に納得のいく説明は未だに無い。

「需要と供給」で説明しようとする経済学では到底説明が付かない。

「道徳的、不道徳的現象」を研究する倫理学でも説明が付かない。

組織的な「買い占め」、「売り惜しみ」、そして「価格カルテル」などなど、人為を疑った方が無理がない。

人はそれを「犯罪」と言う。

そんな折、農林中金（国内最大のヘッジファンド）が、外債の損失で純損益赤字１・８兆円という巨額の赤字を公表した、というニュースが流れた。

「令和の米騒動」と関連アリやナシや。

興味を惹かれるところだ。


何事もそうだが、原因が分からなければ対策は出来ない。

この米価高騰で一番儲けた奴を探し出せば、動機あるいは原因の一端が見えてくる。


ところで・・・・、

「需要があれば無制限に備蓄米を放出する」と言っても、その備蓄米、日本政府は100万トン程度しか持っていない。

備蓄米100万トンの供給も、安価な米を求める国民の大きな需要の前には「焼け石に水」となりかねない。



以下に記事の全文を転載する。


自民党の小泉進次郎・元環境相の農相起用について、与党からは局面打開を期待する声が相次いだ。高止まりが続く米価の情勢は、６月の東京都議選や夏の参院選の行方に直結する。小泉氏には短期間で結果を出すことが求められており、実現のハードルは高い。（樋口貴仁、山崎崇史）

　「コメの高騰にスピード感を持って対応できるように全力を尽くしていきたい」

　小泉氏は２１日、米価引き下げに最優先で取り組む決意を示した。現在のコメ政策については、「組織団体に気を使いすぎ、消費者目線でやってこなければいけなかった改革が遅れている」と述べ、抜本改革の必要性を強調した。いずれも石破首相と首相官邸で面会後に記者団に語った。

　石破政権にとって米価対策は喫緊の課題だ。自民の森山幹事長は２１日、記者団から米価が東京都議選や参院選に与える影響を問われ、「関係がある」と率直に認めた。首相周辺も「政権の命運は二つの『コメ』が握っている。米価と（関税交渉を抱える）米国だ」と見る。首相と小泉氏は河野太郎・元外相とともに「小石河連合」として連携した間柄で、首相は政権の浮沈を小泉氏に託した形だ。

　小泉氏は２０１５年１０月から党農林部会長を務め、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の改革に取り組んだ実績がある。公明党も「ビジョンと発信力がある」（斉藤代表）などと小泉氏への期待を隠さない。

　これに対し野党は、抜群の知名度を誇る小泉氏が野党の追い風ムードを一変させかねないと警戒している。「農相として成果を上げて参院選で全国行脚されたら厳しくなる」（日本維新の会中堅）というわけだ。

　もっとも、野党は短期間で米価を引き下げるのは困難ではないかと見ている。国民民主党の玉木代表は党会合で「適正価格のコメを多くの消費者に届けることを速やかに示さないと、大変厳しい状況にすぐ直面する」と指摘した。

　立憲民主党の野田代表も国会内で記者団に「コメの価格形成や流通の改善などで徹底した審議を進めていく」と語った。


記事の転載はここまで。



備蓄米が市場に出回らない理由をあれこれ分析することも大切ではあるが、問題の本質を見失ってはならない。

目的は、備蓄米を安価に市場に供給することではなく、速やかに「市場の流通米の価格を下げること」だということを忘れまいぞ。

米価高騰の原因を掴み、再発防止しなければならないのは言うまでもない。

今回、随意契約により備蓄米を安く卸したとしても、備蓄米の値段が下がるだけで、従来の流通品は下がらないのではないかと危惧される。

それこそ、米の関税（1キロ341円）を取り払うくらいの姿勢をみせなければ、騒動は収まらないところまで来ているのかもしれない。


そもそも、今、日本は米が不足しているのか？。

近年の日本の米の年間生産量は例年ほぼ1000万トン。

一方消費量はと言えば・・・。

日本の米の総需要量は850万トンそこそこだ。

米の輸出も増えたとはいえ、まだ5万トンに満たない。

災害に備えた家庭での推奨備蓄量は一人あたり、1日1.5合（２２５ｇ）の計算で備蓄することが推奨されている。

これに基づいて、日本の人口1億2000万人とし、毎日３食を米食としても、985万トン

粗い計算だが、日本の米に「不足はない」といえるだろう。

にも拘らず、皆さんの記憶に新しい・・・。

まるで「神隠し」に会ったかのように、一時、店頭から米袋が忽然と消えた。

「事実は小説よりも奇なり」。

即ち、「令和の米騒動」は、人為的に引き起こされたものであり、犯罪の存在を暗示している。

まさに「米隠し」だ。


政府が、そんな犯罪を野放しにしていることに対して、国民は不信感を持ち始めた。

備蓄米の放出も、弥縫策と認識すべきだ。

やはり、真の原因を追及し、悪事の根を絶たなければ、米に限らず、他の生活必需品でも同じことが繰り返される。


今、日本国民は「激おこプンプン」だ。














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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選は自民苦戦必至、江藤拓前農相も落選危機…「コメ買ったことない」妄言に地元宮崎も怒り心頭！（日刊ゲンダイ）

参院選は自民苦戦必至、江藤拓前農相も落選危機…「コメ買ったことない」妄言に地元宮崎も怒り心頭！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372175
2025/05/23　日刊ゲンダイ

世襲の地盤も危うくなってきた（江藤拓農相）／（Ｃ）共同通信社

「コメは買ったことがない」発言の余波は、地元・宮崎にも広がっている。

　江藤拓前農相は21日失言の責任を取り、石破首相に辞表を提出し受理された。農業が盛んな宮崎県から選出された農相があんな失言をすれば、地元選挙区への影響は必至だ。

　宮崎は保守王国だが、この夏の参院選、自民党は苦戦する可能性があるという。宮崎選挙区（改選数1）は与野党一騎打ちの構図になりそうだ。野党の立国社が候補を一本化する方向で調整しており、共産党も独自候補の擁立を慎重に判断している。

　迎え撃つ現職の長峯誠議員（自民）は前回、24万近い票を獲得し、立憲の新人候補にダブルスコアで勝利した。しかし昨年、安倍派からあわせて116万円のキックバックを受けていたことが発覚。政倫審にも出席するなど、「裏金議員」のひとりとして名を連ねている。ある地元政界関係者が言う。

「今のところ、自民の長峯にプラス材料は何もない。裏金事件が報じられてから、自民党や長峯本人に対する県民の不信感は募っています。そこに江藤氏の失言が飛び出し、県内でも『あり得ない』『残念だ』との声が上がっています。自民党の評判は一気に下がっている。いくら前回が圧勝でも長峯にとって厳しい戦いになるはずです」

支援者からは「横暴でついていけない」の声

　次期衆院選での江藤氏本人の9選も怪しくなってきた。昨年の衆院選では、次点の長友慎治議員（国民民主）に1万3000票差まで迫られ、比例復活を許した。前出とは別の地元政界関係者は「場合によっては江藤の落選もあり得るのではないか」と、こう続ける。

「父親の江藤隆美元衆院議員同様、本人も激しい性格のようです。地元のJA青年部など若者の支援者からは、『すぐカッとなるし横暴でついていけない』など、人間性を疑問視する声をよく聞く。お隣の宮崎3区選出の古川禎久議員（自民）は謙虚な姿勢で、県内でもウケがいいのとは対照的です」

　その江藤氏は21日、報道陣に「前回の選挙は大変厳しい選挙でしたが、8回目の当選を果たさせていただいた。私を応援し信じてくださった方々に対して、おわびを申し上げたい」と話した。本人も危機感を抱いているのか。参院選は2カ月後に迫っている。保守王国の宮崎で自民党が議席を失おうものなら、大惨事だ。

　　◇　　◇　　◇

　支援者からも批判の声が出る、江藤拓氏とはどんな人物なのか。●関連記事【もっと読む】『江藤拓“年貢大臣”の永田町の評判はパワハラ気質の「困った人」…農水官僚に「このバカヤロー」と八つ当たり』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ピンチヒッター進次郎農相にのしかかるコメ高騰対策「2つの大難題」…農林部会長時代は改革にことごとく頓挫（日刊ゲンダイ）

ピンチヒッター進次郎農相にのしかかるコメ高騰対策「2つの大難題」…農林部会長時代は改革にことごとく頓挫
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372177
2025/05/23 06　日刊ゲンダイ

すぐ日和る（後任の小泉進次郎元環境相＝昨21日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「コメは家に売るほどある」と妄言を吐いた江藤拓農相更迭で、ピンチヒッターに起用された小泉進次郎元環境相。21日、「コメ大臣という思いで集中して取り組んでいきたい」と意気込んでいたが、さて、どこまでやれるのか。

　進次郎氏に求められるのはズバリ、コメ価格を引き下げることだ。5キロ当たりの平均価格は17週連続値上がりの後、1週だけ下がったものの、今週発表は4268円と再び最高値を更新。石破首相は21日の党首討論で「コメは3000円台でなければならない」と言ったが、「いやいや、以前は2000円台だった」と多くの国民が突っ込んだことだろう。

　石破首相は進次郎氏に備蓄米の放出について、随意契約で価格下落を探ることを指示。進次郎氏の起用は「改革意欲」に期待ということだが、見通しは暗い。というのも、進次郎氏は過去に自民党の農林部会長を経験し、農政に詳しいとの触れ込みなのだが、2015年10月から2年間の部会長時代に手をつけた「農協改革」も農林中金やJAバンクなどの「農業金融改革」も、ことごとく頓挫している。

　振り上げた拳をすぐに下ろしてしまう進次郎氏のダメっぷりは、昨秋の総裁選でも顕著だった。「解雇規制の緩和」をブチあげたが、猛批判を浴び、すぐに日和ったことは記憶に新しい。

「自民党内の農水族は減反政策を進め、コメの価格維持で農家を守ってきた。今の農水族のドンは森山幹事長です。トランプ米国との関税交渉に関し、森山さんは『農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない』と強硬だった。コメの輸入拡大は難しいし、進次郎さんがやれるのは、森山さんを怒らせない範囲内での改革でしょう」（自民党関係者）

追浜は小泉家の長年の大票田

閉鎖を検討されている日産自動車追浜工場（Ｃ）共同通信社

　実は、進次郎氏がコメ対策に専念できるのかも怪しい。進次郎氏には今、もうひとつの懸案事項があるのだ。大リストラを発表した日産自動車問題だ。

　進次郎氏の地元、神奈川県は日産創業の地。神奈川政界にとって日産問題は地元経済と密接にかかわる重大事だ。加えて、進次郎氏の選挙区（衆院神奈川11区）内にある追浜工場（横須賀市）が閉鎖の候補に挙がっている。

「追浜工場は日産にとってシンボリックなマザー工場で、ここから名車がたくさん生まれた。そして、京浜急行の追浜駅や駅前商店街は追浜工場とともに発展してきた。追浜工場が閉鎖となれば、地元には大打撃です。追浜は小泉家の長年の大票田ですから、進次郎氏は頭が痛いでしょう。『地元に情報が届いていない』として、20日に国会内で日産のエスピノーサ社長から説明を受けていましたが、日産問題もコメ高騰対策も難題中の難題。パフォーマンスだけの進次郎氏に両方できるのでしょうか」（自動車業界と神奈川政界に詳しいジャーナリスト・小宮和行氏）

　環境相時代の「レジ袋有料化」ぐらいしか“手柄”のない進次郎氏に期待するだけ無駄だろう。

　　◇　　◇　　◇

　2000年以降、スキャンダルや失言などで引責辞任した農相は、江藤拓前農相で10人目。自民党内からは「農相は鬼門だ」の声も。進次郎氏は「呪い」から逃れられるのか。●関連記事【もっと読む】『やはり鬼門なのか？「農林水産大臣の呪い」は終わらず…2000年以降で辞任は10人目』もあわせて読みたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/362.html