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2025年6月06日00時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] 真相から逃げる伊藤豊元秘書課長に「佐川局長の指示はあったんですね?」と直撃すると… 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記 相澤冬樹(日刊ゲンダイ)

真相から逃げる伊藤豊元秘書課長に「佐川局長の指示はあったんですね?」と直撃すると… 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372786
2025/06/04 日刊ゲンダイ


真相から逃げる(財務省の伊藤豊元秘書課長)/(C)日刊ゲンダイ

 総額247億円もの不正融資が明らかになったいわき信用組合。加藤勝信財務・金融大臣は3日の会見で「いまだに真相をつまびらかにしようという姿勢がないのは大変遺憾で、猛省を求めたい」と述べた。だがそもそも財務省自身が、森友事件で“真相をつまびらかにする姿勢がない”ではないか。それを象徴する場面が、会見後の衆議院財務金融委員会であった。

 不正融資問題で答弁に立つ金融庁の伊藤豊監督局長は、森友事件の公文書改ざんを巡り、財務省秘書課長として調査報告書の取りまとめにあたった。報告書では佐川宣寿理財局長(当時)が政治家関係者について「記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」とされている。

 共産党のたつみコータロー議員は「反応というのは指示したということですね」と伊藤氏に繰り返し確認を求めた。しかし伊藤氏は自席で微動だにせず答えるそぶりを見せない。代わりに窪田修理財局長が「あくまで報告書に記載の通り」と繰り返し、加藤大臣も同じ見解を示す。

 そこでたつみ議員は、事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんの自宅を伊藤氏が訪ねて説明した際の音声データから、伊藤氏が「佐川局長の指示」とはっきり述べている事実を示し、「指示があったんですね?」と念押しした。だが伊藤氏は相変わらず答弁に立たず、自分に関係ないかのごとく振る舞った。

財務省は「おまいう」


8年前(2017年)に赤木さん宅を訪れた際の香典(提供)筆者

 委員会後、伊藤氏が外に出たところで私は声をかけた。

「伊藤さん、相澤です、お久しぶりです」

 私は5年前に2度、伊藤氏を自宅近くで取材したことがある。伊藤氏はこちらを見て表情を硬くすると、そばにいた衛視の人たちに「お願いします」と私を排除するよう求めた。「佐川さんの指示はあったんですね?」という問いには答えず、足早に立ち去った。

 佐川氏については前回のこの委員会で立憲民主党の川内博史議員が証人喚問を行うよう求めている。その扱いについて協議が行われたが、自民党側は「すでに退職して民間人になっている」などとして同意せず、結論は見送られた。

 このように真相解明に向き合おうとしない自民党や財務省が、不正融資の金融機関のことを「真相をつまびらかにしようとしない」などと批判する資格があるだろうか?

 古くから「まず隗より始めよ」と言う。まず自らの問題をつまびらかにすべきだ。加藤大臣は自分の発言が「おまいう」だと気付かないのだろうか?


相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 降って湧いた「衆参ダブル選挙」説…石破首相が立憲民主への挑発か、乾坤一擲の“コメ解散”画策か?(日刊ゲンダイ)

降って湧いた「衆参ダブル選挙」説…石破首相が立憲民主への挑発か、乾坤一擲の“コメ解散”画策か?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372774
2025/06/04 日刊ゲンダイ


進次郎農相(左)に期待大(C)日刊ゲンダイ

 今月22日の通常国会会期末に向けて、石破自民が突如、解散風を吹かし始めている。

 朝日新聞が3日、1面で「不信任提出なら衆院解散検討 首相、終盤国会へ牽制」との見出しを掲げ、読売新聞も2面で「石破内閣 不信任提出なら解散も」と報じた。記事の趣旨は、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、石破首相は採決を待たずに衆院を解散する可能性があるーーというものだ。2紙に追随するように、他メディアも続々と報じていた。

 不信任案が可決された場合、首相は10日以内に衆院を解散するか内閣総辞職をしなければならないが、ポイントは、採決を待たず提出された時点で解散に打って出るとしていることだ。最近は内閣支持率も下げ止まった感があり、強気なのかもしれないが、解散するとなると参院選との同日選ということになる。

 3日の産経新聞のインタビューに応じた石破首相本人は、不信任案が提出された場合の対応について「今議論する意味はない」とケムに巻いたが、「不信任提出なら解散」という情報をメディアに流したのは、何かしらの意図があるのは確実。石破首相は本気で解散に踏み切るつもりなのか。

「立憲に対する牽制、脅しでしょう」と言うのは、ある官邸事情通だ。

「昨秋の衆院選で大敗し少数与党となって以降、石破政権は要所要所で野党の協力を得なければならず政権運営は綱渡り。石破さんは疲れ切っています。衆院選を戦う余裕はなく、参院選で過半数を維持することしか頭にないはず。野党が結束して可決されてはたまりませんから『不信任なんか出すなよ』と牽制しているわけです。立憲の選挙準備が進んでいないのも事実ですから『解散されたらアンタらも困るでしょ』と脅す意図もあるのでしょう」

野党もパッとせず「今なら負けない」


少数与党の綱渡りに疲労…(党首討論)/(C)日刊ゲンダイ

 一方、「石破さんは立憲を挑発して“土俵”の上におびき出す気だ」とみるのは、自民党事情通。こう続ける。

「昨秋の政権発足以降、支持率は低迷し、今年3月には10万円の商品券配布問題が噴出。森山幹事長が『絶対に解散するな』とクギを刺すほど、ボロボロの状態でした。ところが、小泉進次郎さんを農相に就けたことで状況は一変したーーと石破さんはみているようです。進次郎効果でどん底から脱出できたと踏んでいる。確かに、進次郎さんがコメ問題に対応したことで支持率も下げ止まっています。それに、野党もいいところがない。立憲は、自公と修正合意した年金制度改革法案を巡って、『厚生年金の流用』と批判を浴びている。国民民主党も、不倫報道があった山尾志桜里氏の擁立や、玉木雄一郎代表が備蓄米を『餌』と言ったことで支持が下落。日本維新の会もパッとしない。この状況なら前回衆院選のような負け方はしないとみているといいます。本音では『不信任を出せ』と思っているのではないか。効果があったのか朝日や読売が報じたことで、野党内では『不信任を出すべきだ』との声が強まっています」

 乾坤一擲の“コメ解散”というわけだが、果たしてうまくいくだろうか。夏の参院選では、大敗し「非改選議席を含めても自公で過半数をとれない」(前出の官邸事情通)という見方もある。そんな中で衆院選も負ければ、退陣必至である。

  ◇  ◇  ◇

 国民民主党の玉木代表が、ネット上で袋叩きに……。完全に一時の勢いを失った国民民主党。もとの弱小政党に戻る可能性も?●関連記事【もっと読む】『国民民主党ブームはジ・エンドか…玉木雄一郎代表「備蓄米は動物の餌」発言に批判殺到』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK297] (独自)公明、公約での消費減税見送り 参院選へ自民との不一致回避
【独自】公明、公約での消費減税見送り 参院選へ自民との不一致回避
2025年06月06日 05時01分 共同通信

https://www.47news.jp/12683255.html

 公明党の参院選公約第2弾の概要が判明した。当面の物価高対策として当初検討した、食料品などに適用される消費税の軽減税率引き下げは見送る一方、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」を盛り込む。関係者が5日明らかにした。連立を組む自民党が公約に消費税減税を入れない方針を固めたため、与党内の不一致を避ける必要があると判断したとみられる。斉藤鉄夫代表が6日の記者会見で発表する予定だ。
 赤羽一嘉税制調査会長は5日、軽減税率の引き下げについて「緊急、応急的な対策としては基本的に考えていないというのが党執行部の考えだ」と記者団に語った。
 概要では、税収減による社会保障サービスの低下や財政への影響など不安の声が多いとして、一時的な物価高対策のために消費税率を下げるのは適切ではないと言及。その上で軽減税率について「福祉の観点から税率を深掘りし、恒久的な措置にすることが必要」との考え方を記し、将来的な引き下げの余地を残す。
 給付の金額は、税収の上振れ分を勘案して検討を進めるとして、明示していない。支給方法としてマイナポイントの活用を挙げる。家計の負担を軽減するため、自動車関連税や、「年収の壁」見直しによる所得税の減税も掲げる。
 ガソリン税の暫定税率に関し、年末の税制協議で廃止時期を決定すると明記する。コメ価格高騰対策では、取引適正化に向けた監視機能の強化を訴えるとともに、生産性向上のため農地の大規模化も示す。
 公明は4月25日に「減税と給付」を目玉とした公約第1弾を公表。軽減税率を現行の8%から5%に引き下げることも選択肢としていたが、自民の森山裕幹事長は今月2日の講演で「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と明言した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/429.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 「備蓄米販売」では購入格差は埋まらない…手に入るのは都市部ばかり、地方は置き去り(日刊ゲンダイ)

※2025年6月5日 日刊ゲンダイ3面 紙面クリック拡大

「備蓄米販売」では購入格差は埋まらない…手に入るのは都市部ばかり、地方は置き去り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/372834
2025/06/05 日刊ゲンダイ


メディアが騒げば騒ぐほど“やってる感”演出に(C)日刊ゲンダイ

 いつになれば並ばずに全国どこでも買える日が来るのか。随意契約による備蓄米を販売する大型スーパーはどこも開店前から大行列。安いコメを求めて常に1000人近くが押し寄せ、開店と同時に瞬く間に売り切れ。その様子を連日、TVニュースは伝えている。

 すでに2022年産の「古古米」20万トンは随時、申し込んだ大手小売店に引き渡されている。今年度(25年7月〜26年6月)のコメの年間需要見通しは663.4万トン。1カ月あたり約55万トンで放出量はその3割を補える計算だ。決して「足りない」わけではない。

 最大のネックは精米作業だ。備蓄米は玄米の状態で引き渡し、精米は購入した業者任せ。大手とはいえ自前の設備を持つ小売店は少なく、コメ卸の精米工場に頼らざるを得ない。備蓄米優先でフル稼働させ、急ピッチで精米しても納入できる量には限界がある。

 精米・袋詰めが済んだ分から店頭に並ぶが、大手は需要が見込める都市部の店舗を優先しがちだ。古古米2万トンを調達したイオングループは全国約2200店舗のスーパーを擁するが、先行販売中は東京・千葉・大阪・愛知の計4店舗のみ。まだ販売体制が整っておらず、全国販売には至らない。

 同じく2万トンを調達したドラッグストアのコスモス薬品(本社・福岡市)も4日、備蓄米の販売を始めたが、購入できるのは九州全域に展開する651店舗のうち福岡県内の202店舗が中心。すでに販売に踏み切った地方の大手スーパーでも、店頭に備蓄米が並ぶのは現状1〜2店舗だけである。

安いコメが必要な困窮世帯に届かない不公平


安いコメを求めて常に大行列(C)日刊ゲンダイ

 随意契約第2弾で古古古米を調達した大手コンビニのファミリーマートとローソンは、5日から店頭販売を開始。しかしファミマは東京・大阪の各10店舗、ローソンも東京・大阪の各5店舗と、やはり大都市に偏る。

「第2弾の放出は申し込み時に『1000トン以下』の上限を課し、4日18時段階でファミマは上限いっぱいの1000トン、ローソンとローソンストア100は計600トンを調達。1キロの小分けで売るとファミマは100万袋分、ローソンは60万袋分となる計算です」(農水省関係者)

 順次全国に販売を拡大するが、ファミマの店舗数は国内1万6295店、ローソン(100を含む)は同1万4694店。単純計算で1店につき、ファミマは約61袋、ローソンは約41袋を置けるが、ファミマは関東・東海だけで全店舗数の約5割を占め、ローソンも関東・近畿で約5割と出店エリアに地域差がある。このままだと、地方に備蓄米が十分に行き渡らず、購入機会の格差は解消できない恐れがある。

「随意契約による備蓄米放出はハナから石破政権の選挙目当て。メディアが騒げば“やってる感”を演出できるという考えでしょう。都市と地方の分断を招き、行列に並ぶ暇のない人々は置き去り。困窮する一人親家庭など、本当に安いコメが必要な世帯に備蓄米が届かないのは不公平です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 つくづく小泉農相は弱者に容赦ない。

  ◇  ◇  ◇

 備蓄米をめぐる一連の騒動は、さながら“踊る進次郎コメ劇場”だ。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

みそや日本酒も原料不足で加工用にも備蓄米放出…4〜5年前のコメにニーズはあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/372846
2025/06/06 日刊ゲンダイ


酒造業界は「平成の米騒動」(1993年)時を反芻し不安を口にするも…(コメを使った日本酒の仕込み作業=写真)/(C)共同通信社

「令和の米騒動」の影響は、主食用にとどまらない。小泉農相は4日、政府備蓄米を日本酒造りやみそなどへの加工用として放出することを検討していると明らかにした。

 酒造メーカーなどからはコメ価格の高騰や原料米不足を懸念する声が出ており、農水省は来週にも業界団体への聞き取りを実施した上で、具体的な数量や放出時期を決める。昨年も政府はせんべいなどの原料が不足したことを受け、加工用として備蓄米を約1万トン放出していた。

 しかし、品質を不安視する声は少なくない。残る備蓄米は約30万トン。これらは2021年産の古古古米と、20年産の古古古古米だ。コメの質の低下が予想される。本当にニーズがあるのだろうか。

業界の反応は対照的


一方、みそ業界は…

 全国の酒造組合で組織される日本酒造組合中央会の担当者は、やはり品質への懸念を口にする。

「日本酒は、酒造りに適した『酒造好適米』だけでなく、一般的なお米も材料に用いられます。備蓄米には一定のニーズはありそうです。ただ、記録的な冷夏でコメが不足した『平成の米騒動』(1993年)の時に、いくつかの酒蔵が古いコメで酒を造ったところ、古米の臭いがしてあまり出来が良くなかったそうです。日本酒は何より香りが大切。現在はコメの保存技術も進化しているようなので使ってみなければわかりませんが、4〜5年前のコメでは少々不安は残ります」

 ちなみに、米焼酎は原料が古くても日本酒ほど影響を受けないようで、昨年放出した備蓄米で製造された焼酎が、すでに販売されているという。

 一方、みそメーカーで組織される全国味噌工業協同組合連合会の担当者からは、歓迎の声が聞かれた。

「みそにはさまざまな種類がありますが、全体の9割がコメを材料に用いるため、コメ不足は大きな問題です。国産の加工用米が高騰する中、備蓄米放出は本当にありがたい。みそはコメを蒸してから煮るなどの製造工程があるため、古いコメでも用いることができます。昨年の1万トン程度の放出では原料不足がそこまで改善されなかったので、政府にはぜひ十分な量を放出してもらいたいです」

 とはいえ、備蓄米の量は限られる。進次郎は今後、ミニマムアクセス(最低輸入量)米の活用も示唆したが、みそも日本酒も、国産米にこだわる業界の声は根強い。

  ◇  ◇  ◇

 地方に備蓄米が十分に行き渡らい可能性も……。●関連記事【もっと読む】『「備蓄米販売」では購入格差は埋まらない…手に入るのは都市部ばかり、地方は置き去り』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 憲法審査会の暴走が緊急事態(植草一秀の『知られざる真実』)
憲法審査会の暴走が緊急事態
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-5a2825.html
2025年6月 5日 植草一秀の『知られざる真実』

衆議院の憲法審査会が毎週木曜日の午前に開催されている。

このことについて、国会内に常設の機関を設置して改憲の可能性を検討すること自体が憲法違反であるとの指摘がある。

参議院議員で憲法学者の高良鉄美氏は

「憲法制定権力である国民を差し置いて、国民からの要望もないまま国会・議員が率先して網羅的に改憲論議することは憲法構造上『いびつ』」

だと指摘する。

日本国憲法99条が定める憲法尊重擁護義務は「国家権力を縛る規律」。

99条は国会議員およびその他の公務員に憲法尊重擁護義務を課している。

権力者が憲法を逸脱し、憲法および憲法の基本原理を破壊することがないように、政府・権力者に高度の憲法理解・憲法遵守を求めている。

その国会議員が、主権者である国民からの要望を検討するということではなく、網羅的に改憲論議していること自体が憲法尊重擁護義務違反である。

憲法違反の疑いが濃厚な、その憲法審査会が暴走を加速させる気配を示している。

憲法改正が発議された先に国民投票があるが、国民投票が憲法改定の歯止めにならない可能性が高い。

国民投票のルールがなきに等しく、国民投票が資金力で支配される可能性が高いからだ。

そこで、現在の憲法審査会の廃止、憲法改悪発議を阻止するための市民運動が展開されている。

5月29日の〈ガーベラの風国会イベント〉でも〈改憲発議阻止デモ〉主催者ならびに参加者が発言された。

衆議院憲法審査会の開催日程に合わせて毎週国会議事堂横、首相官邸前でデモが実施されている。

https://x.com/LQE8iaJpIuN6ELW

6月5日のデモには私も参加させていただいた。

https://x.gd/N5sXu

米騒動のどさくさに紛れて憲法を改変する謀略が進行している。

極めて重大な問題。

これが本当の〈緊急事態〉である。

憲法審査会の俎上に載せられているのは次の4テーマ。

1.緊急事態条項・選挙困難事態の議員任期延長
2.参議院の緊急集会
3.臨時国会召集期限
4.解散権の制限

このなかで、

3.臨時国会召集期限
4.解散権の制限

については世間一般の抵抗が弱い

憲法は、臨時会の招集要請があれば内閣が臨時会を招集しなければならないと規定しているが、期限の定めがないために内閣が臨時会を招集しない事例が観測された。

これを正すために憲法の条文を変えるとの提案。

内閣が内閣の都合で恣意的に衆議院を解散することは権力の濫用。

しかし、歴代内閣は恣意的な衆院解散を繰り返してきた。

だが、臨時会招集は国会法に定めを置けばよいだけだから憲法改定の必要性がない。

解散権抑止は望ましいが、権力を握る自公が内閣の行動を縛る憲法改正案に賛成するとは思えない。

憲法改正についての世間の一般的見解は、世の中に通りやすい改憲案を提示して、まずは「お試し改憲」を強行する。

これによって、憲法改定のタブーを取り払ったら、一気に本丸である憲法破壊に突き進む。

このシナリオが描かれてきた。

ところが、現在の憲法審査会は〈お試し改憲〉のプロセスを省略して、いきなり憲法破壊に突き進む気配を濃厚に示し始めたのだ。

それが〈議員任期の延長〉。

憲法審査会の幹事会および幹事懇談会で議員任期延長の憲法改正原案の提起が論じられていると報じられているのだ。

憲法審査会規則は憲法審査会の運営に関し協議するため、幹事会を開くことができることを定めているが、幹事会が担うのはあくまでも「運営に関する協議」。

幹事会や幹事懇談会が〈憲法改正そのものの論議〉を行うことは許されない。

その理由は幹事会や幹事懇談会が主権者国民に対して開示されていないからだ。

そもそも改憲のための常設機関を国会に設置すること自体が憲法違反。

その上、その論議内容が国民に開示されないなどは論外。

少なくとも憲法論議を〈主権者国民の不断の監視と批判の下に置く〉必要がある。

暴走する憲法審査会を主権者がストップしなければならない。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 進次郎農相が検討「入札備蓄米 買い戻し」には重大リスク…「平成のコメ騒動」の二の舞の恐れも(日刊ゲンダイ)


進次郎農相が検討「入札備蓄米 買い戻し」には重大リスク…「平成のコメ騒動」の二の舞の恐れも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/372896
2025/06/06 日刊ゲンダイ


昨5日は、コンビニで販売開始の備蓄米を視察(代表撮影)

 6月3日、小泉進次郎農林水産相が、一般入札で売却した備蓄米の買い戻しを検討していると語った。この備蓄米31万トンの大半は農協が3月に一般入札で落札したもので、一部のスーパーなどでは販売しているが、消費者に届いているとは思えない。

 ところが、小泉氏が大臣になると農協や米問屋の中間業者を飛ばして、一気にコンビニやスーパーなど大手小売店と随意契約して安価に放出した。大臣に就任してわずか10日ほどで店頭に並んだのである。

 そのために値段が違う2種類の備蓄米が並ぶことになった。収穫時期が違うとはいえ、随意契約の米より5キロで1000円以上も高くなるのだから、一般入札米は売りにくくなってしまった。

 だったら買い戻して小売店に出せば「店頭の不足感を解消」すると同時に、米価引き下げの起爆剤になる、と考えたのかもしれない。実際、店頭に並ぶブランド米の価格は下がっていないが、スポット市場では米価が下がり始めていると、米の集荷業者は言った。

「市場で取引されない米は1俵4万円台まで暴騰していましたが、備蓄米を放出してから3000円も下がっています。これは米価が下がる兆候ですね」

 もうひと押しで表の米価が下がるなら、一般入札の備蓄米を買い戻して一気に店頭に並べれば米価が下がる可能性が高くなる。小泉大臣がそんなことを考えたかどうかは知らないが、米の値段が下がれば消費者は喜ぶはずだ。だが、農業指導をしている知人は「それはやめたほうがいい」と言った。

今年も収穫量は期待薄なのに…


本年度(2025年)の作況が良ければいいが、ここ近年は異常気象の影響が…(C)共同通信社

 その理由はこうだ。24年産の作況が平年並み以上といわれながら、実際はかなり減少していたのは、主に異常気象が原因だった。今年も猛暑が続くうえ、激しい大雨が増え、台風の強度も強まると気象庁は予測している。さらにカメムシの大量発生も予測されているのだ。いずれも米の収穫量を下げる原因である。

 とくに作付面積が多いコシヒカリは高温や台風に弱い。かといって作り慣れた品種を替えるのは簡単ではない。それに種もみは前年に作られるものだから大幅に替えるのはむずかしい。つまり、今年も生産量が予想を下回ることもあり得るということだ。

 現在、主食用米の需給動向を測る指標の「6月末民間在庫量」は、備蓄米の放出の影響で適正量に戻ると農水省は予測している。予測が正しければ、次の新米が出るまで安心できるということである。

 仮に一般入札米を買い戻さなかったとする。25年産米の作況が良くて増産になれば、余った米は備蓄米に回して相対価格の調整弁にすればいい。政府の倉庫は空なのだから存分に活用できる。作況が悪ければ、一般入札米をJAなどから買い戻し、さらに政府が倉庫に備蓄している超古米をこれに加えて放出すれば次の新米まで何とかしのげるだろう。

 もしも一般入札の米を買い戻して消費してしまったとする。作況が良ければいいが、悪ければ打つ手がなくなり、海外に頼るしかなくなる。それこそ「平成の米騒動」の二の舞いになりかねない。

 備蓄米の買い戻しは、25年産米の作況が明らかになってからでもいいのではないか。あと2、3カ月の辛抱なのだ。

  ◇  ◇  ◇

 関連記事【もっと読む】みそや日本酒も原料不足で加工用にも備蓄米放出…4〜5年前のコメにニーズはあるのかも必読だ。


奥野修司 ノンフィクション作家

▽おくの・しゅうじ 1948年、大阪府生まれ。「ナツコ 沖縄密貿易の女王」で講談社ノンフィクション賞(05年)、大宅壮一ノンフィクション賞(06年)を受賞。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「本当は危ない国産食品 」(新潮新書)がある。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/432.html

   

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