記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ドン・キホーテが進次郎農相に異例の「直訴」…コメ流通は消費者ファーストではないのか？ 識者が解説　話題の焦点（日刊ゲンダイ）

ドン・キホーテが進次郎農相に異例の「直訴」…コメ流通は消費者ファーストではないのか？ 識者が解説　話題の焦点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/372989
2025/06/09　日刊ゲンダイ

もの申す（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈最大5次問屋まで存在するなど多重構造により、中間コストに加えてマージンがそれぞれ発生する〉

　安価な備蓄米を求めて一部店舗で行列ができる中、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、吉田直樹社長名義で小泉進次郎農相に意見書を提出。コメ不足、価格高騰を招いた流通の問題に斬り込んだ。

　JAなど集荷業者が卸す1次問屋が固定化され、新規参入が難しい点。参入が自由な2次以降は5次まで問屋が存在する多重構造になっていて、中間マージンが積み重なった結果、仕入れ価格や店頭価格が高騰している点。さらに、問屋の一部がブローカー化し、投機目的で価格を吊り上げている点などを指摘。進次郎方式の備蓄米放出のように多くの問屋を介さず、小売店に卸すシンプルな構造にすることで、消費者利益にくみすると訴えた。

　そもそも、なぜ多くの問屋が存在するのか。

「JAなどから1次問屋にコメが渡った後、2次から5次まで経由しないと小売りに流れないわけではありません。問屋が多く存在するのはコメが余った際など、さまざまな売り先を持つ問屋間で融通し合う在庫調整の目的もあります。特に店舗数の多い小売業の場合、必要量を集めるのは非常に難しく、こうした問屋がいることで安定供給が実現しています」（米流通評論家・常本泰志氏）

中抜きが価格高騰に拍車か

小泉進次郎農相が備蓄米店頭販売を視察、吉田直樹PPIH社長と＝1日、東京・大田区（Ｃ）共同通信社

　日本で生産されるコメのおよそ4割をJAが集荷し、残りを民間の集荷業者のほか、農家との直取引などが占める。需要が逼迫した場面で問屋間で融通し合うことで確かに価格は上がるが、問屋の多くが暴利を貪っているわけではないという。

「ドンキさんが多くの問屋を通さず、農家や民間集荷業者などから直接仕入れることは可能ですが、自社で精米工場を持っていないと、精米はもちろんのこと、異物除去などの加工や梱包を外部に委託することになります。その分の手数料や輸送費が発生するので、結局、問屋から仕入れるほうが価格も品質も安定します。また問屋を介さないのであれば、商社などの力を借りないことにはコメを大量に確保することは難しく、不作の際にそれはより明確になります」（常本泰志氏）

　昨夏から続く価格高騰は中間業者の複数取引による結果ではなく、一部の民間集荷業者が価格を吊り上げたことが大きく作用しているという。

　大手小売りほど、卸業者を通さずに品質の安定したコメを継続的に販売するのは難しく、自社で問屋を買収でもしない限り、今の流通を簡略化するのは容易ではないのだ。

　　◇　　◇　　◇

　小泉大臣のやっていることは“市場の破壊”でしかない？●関連記事【もっと読む】『随意契約“小泉米”をホメているのは新聞とテレビだけ…専門家の評判はからっきし』もあわせてどうぞ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 小泉農水大臣の備蓄米放出で石破内閣支持率上昇　立憲避けたい…内閣不信任案どうする＜もっと知りたい！＞グッド！モーニング(2025年6月9日)（ANN）
小泉農水大臣の備蓄米放出で石破内閣支持率上昇　立憲避けたい…内閣不信任案どうする【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年6月9日)

2025/06/09　ANNnewsCH

　備蓄米の効果が大きく表れているようです。ANNの世論調査で石破内閣の支持率が上がりました。この結果に野党は頭を悩ませそうです。

■備蓄米放出で「空気がらっと変化」

「『楽しい日本』と言ったら、『何が楽しいだ馬鹿野郎』とお叱りが」

　こう週末にぼやいていた石破茂総理大臣に吉報が届きました。

　ANNの最新の世論調査（7日・8日実施）で石破内閣の支持率は34.4％と、発足後最低を記録した先月と比べて6.8ポイントも上昇しました。

　小泉進次郎農林水産大臣が進めた、安値での備蓄米放出について「評価する」という人は72％と7割を超えています。

政治ジャーナリスト　後藤謙次氏
「自民党を取り巻く空気が（コメ対応で）がらっと変わった。石破総理は『野党側の言いなり』の政権運営を強いられていたが、（農水大臣の）小泉氏の登場で主導権が石破総理に移ってきた」

■立憲“伝家の宝刀”抜けない理由は？

　国会の会期末が迫るなか、内閣不信任案を巡る駆け引きが注目されています。

日本維新の会　前原誠司共同代表（5日）
「『不信任案が出れば解散する』と（石破総理は私に）言っていた」

　衆議院の解散をちらつかせて牽制（けんせい）する石破総理。単独で不信任案を出せるのは、野党第1党の立憲民主党だけですが、8日も明言しませんでした。

立憲民主党　野田佳彦代表
「（国会は）22日までです。条件色々あり総合的に判断する」

　国民民主党は「出すべきだ」、維新は「野田氏に委ねる」とたきつけますが、立憲側には解散の引き金を引くのは避けたい思いがあると後藤氏は指摘します。

「提出を受けて石破総理が本当に（衆院を）解散してしまうと、返り血を浴びる懸念が（野田氏に）非常に強い。自民党側は（去年の落選議員から）ただちに候補者がそろえられる。野党側は準備不足と候補者不足のまま選挙に突入する。野党側が追い詰められているという状況が生まれている」

　野田代表は以前、解散権を振りかざす総理を批判していました。

「政治は野良犬の喧嘩ではない。政治空白を作ろうとしていた。（岸田氏は）内閣総理大臣として失格」（おととし　個人ホームページで）

　2023年に批判された岸田文雄前総理からは8日、石破総理を後押しするような発言もありました。

「不信任案に対してどう対応するかは、まさに総理大臣が政治生命をかけて判断する」（8日　民放のテレビ番組で）

　ただし、今後の政治日程は目白押しです。

　石破総理は15日からG7サミットでカナダを訪問。22日は今の国会の会期末で、都議会議員選挙の投開票日でもあります。来月中には参議院選挙も行われる見通しです。

■立憲・維新・国民　新たな動き

　週末、選挙を見据えた新たな動きもありました。7日、立憲の野田代表はこう話しました。

「ガソリン税。物価高対策として、暫定税率を廃止させる法案を提出。維新も国民民主党も一緒に行動できる環境になってきた。共同で法案を提出したい」

　立憲と維新、国民の3党は来月からのガソリン暫定税率の廃止を目指すことで一致しました。

　「今週の半ばまでに法案にまとめたい」と意気込んでいて、参議院選挙の新たな争点となりそうです。後藤氏はこう話します。

「野田氏にとっても、正念場の参議院選挙だなとはいえると思う」

（「グッド！モーニング」2025年6月9日放送分より）

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破自民の茶番改革に騙されるな！ コメでも歴然、悪夢だったのはアベノミクスなのだ（日刊ゲンダイ）

※2025年6月7日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

石破自民の茶番改革に騙されるな！ コメでも歴然、悪夢だったのはアベノミクスなのだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372948
2025/06/07　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

衆院予算委で答弁する石破茂首相と小泉進次郎農相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コメは票になると、いきなり石破政権が改革モードだが、民主党がやった農家の所得補償をやめさせたのはアベノミクス、事実上の減反を続けさせたのもアベノミクス。高校無償化も民主党を潰して、また復活させる迷走とデタラメ。悪夢の政権を潰すのが一丁目一番地。

　　◇　　◇　　◇

「これで参院選の大負けはなくなった」──と、石破自民党が自信を持ちはじめているという。

「コメ5キロ、2000円」などと小泉進次郎農相が単純なメッセージを発するたびに、ワイドショーが大々的に取り上げ、まんまと「小泉劇場」が演出されているからだ。実際、ネット上は進次郎を称賛する声であふれ、日本ダービーの表彰式に進次郎が登場すると、観衆から「コメー！」と叫び声が飛ぶ始末である。「小泉劇場」がスタートしてから、内閣支持率も上向きはじめている。

　強気になっているのか、石破首相も「内閣不信任案が提出されたら衆院を解散する」と、わざわざ野党に伝わるように周囲にもらしている。政界では「野党に不信任案を提出させないための牽制だろう」という解説が一般的だが、石破周辺は「いや、あれは野党に不信任案を提出させるための挑発だ」「解散するなら、進次郎人気に火がついているいましかない」と、みているという。

「挑発」された立憲民主党内は「不信任案を出すべきだ」という声が日を追うごとに強まり、ひょっとすると、衆参ダブル選挙となるかも知れない。

　自民党関係者がこう言う。

「石破さんの周辺は、コメ問題が争点になれば夏の参院選は負けない、と確信を持ちはじめています。やはり、進次郎が農相に就いた途端、10日ほどで、5キロ2000円という格安の備蓄米がスーパーに並び、買った人が『助かる』『ありがたい』とうれしそうに話す様子が連日、ニュースで流れたのは大きい。安い備蓄米が流通しはじめたからか、コメ卸売業者間で取引される価格も1割ほど下がり、まだ店頭価格は高いですが、これまで品薄だった銘柄米もスーパーの棚に並びはじめた。その様子をテレビが追いかけ、コメンテーターは『大臣が代わっただけで、ここまで変わるとは』と感嘆している。参院選に突入したら、自民党は進次郎を前面に立て、フル回転させるつもりでしょう。進次郎が全国を回り、『コメ担当大臣という思いで取り組んできた』『私は日本の農政を変えたい』と訴えれば、それほど自民党が負けることはないのではないか」

安倍内閣がガタガタにした日本のコメ作り

備蓄米の整理券を求め行列が……（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さっそく石破政権は、「コメは票になる」と改革モードを全開にしている。5日には初の「コメ関係閣僚会議」を首相官邸で開催。

　必要なコメの生産量を確保するために、これまでつづけてきた事実上の「減反政策」を見直し、米価が下落しても農家が経営難に陥らないよう「所得補償」制度の新設も検討するという。

　石破政権の参院選戦略は「消費者には安いコメ」「生産者には所得補償」という二正面作戦。これなら消費者からも農家からも歓迎され、参院選を戦えるという計算である。

　しかし、これほどふざけた話もないのではないか。もともと、農家に補助金を支給する「所得補償」は、かつて民主党政権が実施していたのに、政権に返り咲いた安倍内閣がケチをつけて廃止した制度だからだ。自分たちでイチャモンをつけてやめておきながら、再開しようとは、どういうつもりなのか。なぜ、民主党の真似をするのか。民主党政権は「悪夢のような政権」だったのではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「民主党政権が2010年に導入した農家への『戸別所得補償制度』は、それなりに考えられたものでした。農家への所得補償は、欧米では一般的なものです。どの国も重要な農産物を守り、自給率を高めようとしています。所得補償のメリットは、生産農家が安心して農業を継続できること、農産物が消費者に安く届くこと、農村のコミュニティーを守れることなど、いくつもあります。耕作放棄されずに国土が保全され、保水力が維持されて水害を防ぐというメリットもあります。なのに、12年に政権復帰した安倍内閣は、所得補償を『バラマキだ』と批判し、18年度にやめてしまった。なぜ、いまになって石破政権は所得補償を再開しようとしているのか。再開するなら、安倍内閣の判断は間違いだったのか、失政だったのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」

　この数年、コメ農家の数が減り、耕作放棄地の増加が問題になっている。安倍政権が「所得補償」をつづけていたら、状況は違ったのではないか。

　それに、いま失政の象徴のようになっている事実上の「減反政策」にしたって、安倍政権がつづけさせたものだ。表向き、18年に減反政策を廃止しているが、飼料用米への転作を促す補助金を設けるなどして、主食用米の生産量を抑制する仕組みを残してしまった。

　あの時、本気で減反政策を見直していれば、令和のコメ不足も、コメ価格の高騰も起きなかったはずである。

　アベノミクスは、日本経済と国民生活をボロボロにしただけではない。日本のコメ作りもガタガタにしてしまった。

すべては悪政からの目くらまし

　これから石破政権は、参院選に向かって、次々にコメ政策に関する改革案をブチ上げるつもりだ。

　すでに、野党議員の質問に対して「増産にかじを切れという主張には同意する」と、「減反政策」から「増産政策」へのシフトを表明し、テレビに出演した時には、「コメの輸出」を唱えていた。

　国民の注目が集まるコメ政策で改革姿勢を前面に出し、夢を語れば、参院選で支持を集められると計算しているのはミエミエである。

　しかし、国民は絶対に騙されてはダメだ。自民党が本気でコメ政策を改革するはずがない。これまで、何度となくチャンスがあったのに、一度も本気で取り組もうとしなかった。

「疑問なのは、石破首相も、進次郎農相も、農業を“産業”としか見ていないフシがあることです。もちろん、農業も稼げた方がいいでしょう。しかし、コメは工業製品とは違います。大規模化し、合理化し、コストを減らして儲けられるようにすれば、それでいいのか。企業経営と同じ発想だと、効率の悪い農地と農家は切り捨てざるを得なくなり、結果的に耕作放棄地が増えるだけでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　そもそも、石破政権が「コメ関係閣僚会議」まで開き、コメ政策を次々に打ち出そうとしているのは、すべて参院選のためである。これまでの自民党政権の悪政から目をそらせるためなのはハッキリしている。

「もし、参院選の争点がコメ問題にしぼられたら、野党は訴える材料が少なく、劣勢にならざるを得ないでしょう。自民党の独壇場になる可能性があります。国民民主党は、玉木代表が備蓄米を『動物のエサ』と口にしてしまったから、なおさらです。もちろん、コメ政策は大きなテーマです。しかし、本来、参院選の大きな争点は『物価高対策』だったはずです。物価高騰が止まらず、実質賃金は3年連続マイナスです。自民党は、ほとんど物価高対策を打ってこなかった。参院選の争点がコメ政策一色になったら、『消費税減税』も、『選択的夫婦別姓問題』も、自民党の『政治とカネ』も、すべてスルーされかねない。自民党はそれを狙っているのでしょう」（金子勝氏=前出）

　ワイドショーと一緒になって進次郎を英雄扱いしていたら、元の木阿弥である。「悪夢の自民党政権」を潰さない限り、国民のためのコメ政策は、永遠に行われない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立民、公約に「食品消費税0％」　2万円給付も柱、対立軸示す
立民、公約に「食品消費税0％」　2万円給付も柱、対立軸示す
2025年06月10日 14時15分　共同通信

https://www.47news.jp/12701570.html

　立憲民主党は10日、夏の参院選公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と銘打ち、食料品の消費税率0％を明記。減税実施までの短期的な措置として、国民1人当たり一律2万円の「食卓おうえん給付金」の支給を柱に据えた。物価高対策を前面に押し出し、石破政権との対立軸を示す狙いがある。
　野田佳彦代表は記者会見で「食料品や日用品、ガソリン、コメなどの価格高騰が続いている。国民生活をどう守り抜くかが最大の争点になる」と強調。「政府は物価高を放置したまま無策だ」と批判した。
　公約は（1）物価高・賃上げ対策（2）就職氷河期・現役世代支援（3）農林水産業・地方政策（4）社会保障（5）教育・子育て（6）ジェンダー平等・共生社会・人権（7）外交安全保障・経済安保（8）政治・行財政改革―の8本柱で構成した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 進次郎大臣は連日の視察とTV出演で大ハシャギ…ムチャぶりされる農水省は“ブラック企業化”のお気の毒（日刊ゲンダイ）

進次郎大臣は連日の視察とTV出演で大ハシャギ…ムチャぶりされる農水省は“ブラック企業化”のお気の毒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/372999
2025/06/10　日刊ゲンダイ

「備蓄米、食べた？」と“ドヤ顔”で質問（Ｃ）日刊ゲンダイ

　備蓄米が店頭に並び始めてから1週間が経過──。連日、小泉進次郎農相がスーパーや町のコメ店を視察する様子がテレビに映し出され、大騒ぎだ。7日の日経新聞電子版のインタビューでは「今までのやり方では店頭に安いコメを速く届けられない」と相変わらず改革派気取りだったが、入札備蓄米の買い戻し、外国産米の緊急輸入検討などコロコロ変わる対応に農水省の職員たちは音を上げている。

　苦境に陥っているのは先月末、農水省に新設された職員約40人からなる「米対策集中対応チーム」だ。

　新設に伴う会見で進次郎氏は「この体制でもまだ不十分なら、体制強化を続けていく。健康に気をつけて、モチベーション高く働けるように最大限の努力をする」と発言。「共に結果を出していこうではありませんか」と“ドヤ顔”で語っていたが、現場は疲弊しきっているという。

「最近、チームに送り込まれた職員と会ったのですが、顔色が悪く明らかにゲッソリした様子でした。聞くと、午前3時まで業務をこなし、2〜3時間ほど仮眠を取って、また早朝に出勤ということが続いているそうなのです。特に、管理職は調整事項があまりに多すぎて対応しきれないと言います。大臣レクはもちろん、野党議員へのレクでも忙殺されている。『大丈夫？』と聞くと『はい……』とけなげに答えていましたが、ちょっと心配です」（霞が関関係者）

霞が関の働き方改革に逆行

米大臣に振り回されて死にそうになってます（コメ問題に特化した「集中対応チーム」）／（Ｃ）共同通信社

　まるでブラック企業。不安の声は以前から上がっていたようだ。進次郎氏の農相就任直後には、農水省職員が発信したとおぼしき、こんな文書が永田町に出回った。

〈小泉進次郎:米大臣！米の事以外の質問には答えません！（中略）コメ以外の業務は興味なく、『コメ担当だから、言いたいことある？なければいいよ！』と農水省大臣レク終わり。省内職員みな唖然…各部局、慢性的な人不足の中で、進次郎からコメに人を寄せろという指示で各部局から30人を徴兵。各部局は米大臣に振り回され死にそうになってます。（中略）以上、農水省内から中継〉

　米価高騰の解消は重要だ。政府は知恵を絞るべきだが、進次郎氏の気まぐれのせいで睡眠時間を削られる職員はたまったもんじゃないだろう。苦しむ職員をヨソに、進次郎氏自身はぐっすり寝ているのか、元気いっぱいだそうだ。

「進次郎さんは先日、大臣室のイスに腰掛けながら、ちょっと上から目線で、ある職員を指さし『備蓄米、食べた？』と質問。職員が『いただきました！』と答えると、進次郎さんは『それは良かった。おいしいよね』と、ものスゴい“ドヤ顔”を浮かべていたそう。まあ、参院選向けの『選挙対策』に手応えがあるのでしょう。ご機嫌です」（前出の霞が関関係者）

　進次郎氏は自民党の筆頭副幹事長だった2017年、衆院本会議の代表質問に関する野党側からの通告が本会議の直前だったことを問題視。職員負担の増大に言及し、「働き方改革を進めている中で考えるべきことがあるんじゃないか」とクギを刺していた。

　8年も経ち、要職を経験すれば人はここまで変わるということか。いずれにせよ、進次郎氏の参院選パフォーマンスに付き合わされる職員はお気の毒と言うしかない。

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　小泉大臣のやっていることは“市場の破壊”でしかない？●関連記事【もっと読む】『随意契約“小泉米”をホメているのは新聞とテレビだけ…専門家の評判はからっきし』もあわせてどうぞ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「組織的な犯罪」斎藤知事らを守秘義務違反の疑いで刑事告発　元県民局長の私的情報漏えい　兵庫県（読売テレビ）
「組織的な犯罪」斎藤知事らを守秘義務違反の疑いで刑事告発　元県民局長の私的情報漏えい　兵庫県

2025/06/10　読売テレビニュース

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の私的な情報が漏洩（ろうえい）した問題をめぐり、知事ら3人が地方公務員法の守秘義務違反の疑いで刑事告発されました。

　刑事告発を行ったのは、神戸学院大学の上脇博之教授らです。

　第三者委員会の報告書では、元県民局長の私的な情報を井ノ本知明 元総務部長が県議3人に漏らし、「知事らの指示により漏洩した可能性が高い」と結論付けられました。

　一方、斎藤知事は「漏洩の指示はしていない」と否定。県議会の4会派は県に刑事告発をするよう要請したものの、県は「告発しない」としています。

　これに対し、告発状では、井ノ本氏だけでなく斎藤知事や片山元副知事も漏洩の命令やほう助などに該当するとして、3人に地方公務員法の守秘義務違反の疑いがあるとしています。

　神戸学院大学・上脇博之 教授
「知事や副知事の命令とか、あるいは認容があって初めてできた組織的な犯罪」

　また、斎藤知事が議会に提出している給与カットの条例案について「知事の主張に整合性がない」「現段階では真相が分からない」などと議員側から反発の声があがり、10日の総務常任委員会では結論を先送りにする「継続審議」が提案される予定で、賛成多数で可決する見通しです。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 小泉進次郎こそ亡国の農水大臣 輸入米に頼ったら日本の農業はオシマイ（日刊ゲンダイ）

※2025年6月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年6月9日　日刊ゲンダイ2面

小泉進次郎こそ亡国の農水大臣 輸入米に頼ったら日本の農業はオシマイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372998
2025/06/09　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

備蓄米尽きたら輸入米だと。日本の農家は崩壊へ一直線（Ｃ）日刊ゲンダイ

　イケイケの小泉大臣が、備蓄米が尽きたら輸入米、などと言いだしているが、その背景に何があるのか。そもそも、日本の農業を潰そうとしてきたのが米国だが、小泉はその手先なのか無知なのか。

　米も輸入に頼れば、食料安全保障を米国に握られ、完全に属国となり、農家は崩壊へ一直線。

　　◇　　◇　　◇

　備蓄米の次は輸入米だという。

　連日テレビで取り上げられてイケイケの小泉進次郎農相が、外国産米の緊急輸入を検討すると言いだした。

「MA（ミニマムアクセス）米に限らず緊急輸入も含めて、あらゆる選択肢を私は持って向かいたい」

　コメ価格を抑えるため、約90万トンの政府備蓄米のうち、すでに約60万トンを放出しているが、残り約30万トンの備蓄米が尽きたら外国産米を無関税で輸入する「MA米」のみならず、政府による緊急輸入も視野に入れるというのだ。6日の閣議後会見で「聖域なくあらゆることを考えて、コメの価格安定を実現していく」と表明した。

　コメの緊急輸入が実行されれば、記録的な冷夏で国産米が凶作となった1993〜94年以来のことになる。

　小泉発言を受けて、6日の衆院予算委員会でコメ緊急輸入の可能性について問われた石破首相も「国民に安定的にコメを供給するためには、あらゆる手法を考えなければならない」とか言っていたが、そもそも増産によるコメ輸出が石破の持論ではなかったのか。

　コメの生産者や卸会社などが参加する米穀安定供給確保支援機構が6日に公表した向こう3カ月のコメ価格の見通しは、高値圏での推移が続くとされる。コメ不足は当面、続くということだ。消費者としてはコメの値段が下がることを願うばかりだが、現下のコメの供給不足は、流通の目詰まりが大きな要因だとされている。卸売業者が「5次問屋」まで存在する流通ルートの問題もある。輸入米に頼る前に、それらの課題を整理するのが先決ではないのか。

コメ高騰による倒産も急増

「5次問屋まであれば中間コストやマージンがかかってコメ価格がなかなか下がらないという構造的な問題がある。そこにメスを入れることは必要でしょう。基本的には、コメの輸入ではなく増産で国内供給量を増やすべきだと思いますが、災害時などの対応で必要となる備蓄米をすべて放出してしまえば別の問題が生じかねません。増産できるまでの一時的な措置として、コメの緊急輸入はあり得る選択肢です。ただ、輸入米で短期的にコメ価格の抑制はできるかもしれないが、輸入米に頼りきることには、食料安全保障上のリスクがある。安い外国産米の大量輸入が恒常化すれば、コメ農家が立ち行かなくなる可能性もあります。緊急輸入は備蓄米の補填に限るなどの制約が必要です」（経済評論家・斎藤満氏）

　帝国データバンクによれば、2025年1〜5月に発生した「弁当店」の倒産件数は過去最多ペース。インド料理店などを含めた「カレー店」の倒産件数も過去最多だ。

　カレーライスを家庭で調理する際に必要な原材料や光熱費などの価格を基に算出した「カレーライス物価」も過去10年で最高を更新。なかでも「ごはん（ライス）」のコストが5年前と比べて1.4倍に上がっている。

　光熱費や人件費もさることながら、コメ価格の高騰が家計や店舗経営を圧迫している現状が見て取れる。

　最近は台湾米や韓国のコシヒカリ、米国のカリフォルニア米も品質が向上し、食卓に受け入れられやすいという土壌もある。政府がコメの価格抑制を名目に安い輸入米に手を出す思惑も分からなくはないのだが、いったん解禁したら、日本のコメ産業が壊滅しかねない危険性をはらんでいることを忘れてはいけない。

父は郵政、息子は農政で米国の利益に寄与するのか

先ずは流通の問題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界的な物価高に加えて、アベノミクスによる円安が日本経済を蝕んでいる。いまの日本は、主食を輸入に頼れるほど豊かではない。エネルギーだけでなく、コメまで輸入に頼ることになったらどうなってしまうのか。

　それに、国内で保護されてきた日本の農業をTPPなどで開放させ、潰そうとしてきたのが米国なのである。

　8日、赤沢経済再生担当相がガキの使いよろしく5回目の日米関税交渉を終えて帰国したが、コメの輸入拡大が関税の取引材料になっている可能性もある。

「19年のトランプ政権時に、日米貿易協定の交渉で自動車関税が俎上に載った際、当時の安倍首相が米国産トウモロコシの大量輸入を約束して追加関税の回避につながった経緯があります。今回も日本政府は自動車への追加関税回避を最優先課題にしていますから、カリフォルニア米の輸入拡大を取引材料に使うことは十分に考えられます。それでコメ価格が下がれば消費者にはメリットがありますが、日本のコメ農家を守ることも考えなければいけない。農協の制度にメスを入れることも必要ですが、それが米国の利益のために使われたら元も子もありません」（斎藤満氏=前出）

　政府が長期的なプランを示さなければ、日本のコメ農家も安心してコメを生産することができない。京大大学院工学研究科教授の藤井聡氏もこう懸念する。

「自民党の農林部会長を務めていた時、進次郎氏が熱心に取り組んだのが『農協改革』でした。農協の株式会社化を唱え、さまざまな競争原理を農業分野にも導入すべきだと主張した。こうした改革は米国の国益にかなうものです。ジャパンハンドラーの中には、米国農家のビジネス拡大のために農協を解体したいと考えている人たちがいる。本人がどこまで主体的なのかは分かりませんが、知ってか知らずか、米国の意向に沿った改革を進めようとしてきたのが進次郎氏なのです」

農協マネーも差し出す可能性

　8日の日経新聞がロングインタビューを掲載していたが、その中で進次郎は農林中央金庫にもこう言及していた＜農林中央金庫は農業の発展にお金を使う金融機関になっているのか。必要か判断するのは農家だ。農相の立場で言えることは農協だからといって特別扱いすることはない＞──。

「進次郎氏は、100兆円近い資産を保有する農林中央金庫の解体にも積極的です。米国は“農協マネー”にも虎視眈々で、活用したいと考えている。かつての“郵貯マネー”と同じ構図です。8日放送の『ビートたけしのTVタックル』で、たけしさんも『もう完全に郵政民営化と同じ。日本の農業をアメリカに売り渡すという……』と喝破していましたが、そういうリスクが高まっている。農協マネーを開放し、主食であるコメの供給を米国に頼るようになれば、日本は完全に属国ですよ。食料安全保障を米国に握られるような事態は絶対に避けなければなりません」（藤井聡氏=前出）

　進次郎は果たして米国の手先なのか、無知がゆえに踊らされているだけなのか。確実に言えるのは、父の純一郎元首相は郵政民営化、息子の進次郎は農業民営化にご執心だということだ。その背景に何があるのか、国民は刮目する必要がある。

　目先のコメ価格に一喜一憂していたら、日本の農業は崩壊し、亡国一直線になりかねない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 『財務省と日銀』上梓（植草一秀の『知られざる真実』）
『財務省と日銀』上梓
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-9eaa6e.html
2025年6月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

東京都議選は６月１３日に告示され２０日に投開票日を迎える。

その直後、７月２２日ないし２９日に参議院議員通常選挙が実施される見通し。

今次通常国会で野党が石破茂内閣に対して内閣不信任案を上程する場合、衆議院が解散される可能性がある。

内閣不信任案が衆議院で可決される場合、内閣は総辞職するか衆議院を解散するかのいずれかを選択しなければならない。

また、石破内閣は内閣不信任案の採決の前に不信任案が上程された段階で衆議院解散に踏み切る可能性がある。

内閣の一存で衆院解散を実施することができるのかどうかについて憲法論争があるが、歴代内閣は日本国憲法第７条の天皇の国事行為の規定を利用しての恣意的な衆院解散を行ってきたという〈黒歴史〉を有する。

したがって、現状では内閣が７条解散を行う可能性があると考える必要がある。

いずれにせよ、日本はこれから〈政治決戦〉の局面を迎える。

６月３日に実施された韓国大統領選の投票率は７９．４％。

約８割の有権者が投票に参加した。

投票率の高さこそ民主主義が機能するための最大条件だ。

親米保守と独立革新という図式が分かりやすく、主権者も自分の意思を投票に反映させやすかったと思われる。

日本の民主主義を健全に機能させるには投票率を高めることが必要。

日本には政党がたくさんあるが、残念ながら主権者の意思を正面から受け止め得る政党の分立が明確には確立されていない。

投票には行きたいが、自分の意思を反映する政党、政治勢力が存在しないとの思いを持つ有権者も多いと考えられる。

しかし、投票を棄権することは重要な基本的人権である〈参政権〉を放棄すること。

主権者の意思を現実の政治に反映させることができなくなる。

私たちが選択できるのは〈選択可能な選択肢の中の最善〉でしかない。

理想とは離れていても、理想にもっとも近い選択肢を選ぶことしかできない。

すべての主権者はこのスタンスで選挙に参加することが必要だ。

〈ガーベラの風〉は５月２９日に国会イベントを開催した。

https://x.gd/9B2bc

目の前に存在する五つの重要テーマを取り上げて問題提起をした。

改憲発議阻止、消費税、食料、ＣＯ２、薬害

の五つのテーマについて各講師から問題を解説いただいた。

ぜひ動画を視聴賜りたい。

https://youtube.com/live/p9HosXJy9-E

https://www.youtube.com/watch?v=w5u4AEK4fwc

私は消費税問題について上段の動画で1:03〜1:34の時間帯に発言させていただいた。

「地球温暖化ＣＯ２起源説のウソ」について専門家の立場から松田智氏が分かりやすい解説をしてくださった。

これも必見だ。

参院選では〈消費税問題〉が大きな焦点になる。

〈消費税問題〉に関して掲げられるのが〈財源論〉。

しかし、多くの主権者は〈財源論のミステリー〉について知らない。

森永卓郎さんが〈ザイム真理教〉の言葉を世の中に流布された。

〈財務省〉こそ、いますべての主権者が徹底追及しなければならない存在だ。

私はかつて国家公務員として財務省の最前線で勤務し、消費税の前身と言える売上税導入に関する旧大蔵省業務に深く関与した経験を持つ。

そのなかで〈財務省の本質〉を完全に把握した。

また、〈日銀の金融政策〉についても研究者の立場から考察を重ねてきた。

これらを網羅的に精査、整理して、一冊の書にした。

６月１９日に公刊される。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
https://x.gd/nvmU9

タイトルにもあるように〈財務省の正体〉が分かる書。

参院選に向けて重要争点を理解するためにぜひお読みいただきたく思う。

また、６月５日に『改憲発議阻止デモ』に参加させていただいた。

その際の街頭スピーチ動画をアップくださったので、こちらもぜひご高覧賜りたい。

https://x.gd/HZdZF

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] お米に関するエトセトラ
<お米に関する基礎データ>
＊ 日本のコメ耕作面積 １２５ 万ha
(アメリカの約98分の1、ドイツの約20分の1、イギリスの約38分の1)
＊ 日本コメ農家数 ７０ 万戸(1970年は約466万戸).... 2020年頃のデータ
＊ 平均コメ耕作面積 １．８ ha(1町8反)
- 1.0ha〜2.0ha未満: 約9.0万戸
- 2.0ha〜3.0ha未満 約3.6万戸
- 3.0ha〜5.0ha未満: 約2.3万戸
- 5.0ha〜10.0ha未満: 約1.1万戸
- 10.0ha〜15.0ha未満:約0.3万戸
- 15.0ha以上 :約0.3万戸
................. ⇒ 1ha未満の農家が８割弱。10ha以上が所謂1000万円コメ農家
＊ 1haでの収穫量/収入⇒９０俵/１２６万円 平均
(9俵/10ａ、14000円/1俵 ⇒14000円×9俵×10=126万円/1ha) (60kg/1俵)
＊ 1haで必要な経費 ⇒ 80万円-100万円（人件費含まず）
-種苗費 -肥料費 -農薬代 -燃料費 -農機具費 -水利費 -地代・賃借料 等
⇒日本のコメ農家の8割弱は、粗利益30万円程度/1年間（人件費考慮無）

比較のため、コンビニバイトと比べると。
*時給1000円で1日5時間、月22日勤務 ⇒ 年132万円の収入（人件費考慮無）

＊コメ農家の売価が今の1.8倍程度 （2.5万円／６０K、約2000円/5キロ）になると、
上記アルバイトの収入と同等になる⇒1ha耕作で年収135万円(人件費費除く)

⇒大規模化は人件費考慮必要⇒赤字の可能性大。そもそも農地が不足
⇒大規模化は「少数地主」と「多数の低収入耕作者」問題発生

……以上から
＊就農者は減少し続け…米作りでは生活できない…減反政策を止めても
就農者の減少 ⇒ 供給不足⇒米価格上昇は続く。
輸入に頼れば、さらにコメ作りは廃れ、食料自給率は下降

それでは、どうするか。トンデモナイ案を提示して、皆さんの問題意識を喚起したい。
以下、トンデモ案。
＊農地の利用/保有形態、就農者の身分等を抜本的に改革する必要
-農地の個人所有を廃止、国や地域の所有とし適正価格で買い上げる(借上げも一案)
-耕作に必要な資材、材料、機器は国や地域の所有組織が負担する
-就農者は警察や消防、自衛隊などと同じく農地の所有組織が給与を支給する
-収穫物は、国、地域が市場で売却する。収入は農地の所有組織に属す
-会社員、自営業者は勿論、自衛隊、警察、消防、その他の公務員も退任後「就農組織」
で給与生活を継続することができる。…定年無

ガソリン価格の高騰を抑えるため....1リットル10円下げる….元売りに支給する補助金等で政府が講じている予算は8兆円/年。
仮に、5キロ4000円のコメ一袋に、一人2000円の補助券を支給した場合、
2000円×1億2千万人=2400億円
月1回支給したとして、
2400億×12か月=2兆8800億円/年
米は国民みんなが消費する。ガソリンは車所有者のみ消費 さて、どう考えますか

減反政策をやめ、農家の個別保障や大規模化を推進しても、10年を待たずして、コメは他の食料と同じく輸入に頼ることになる。国の防人としての自衛隊は存続しても、コメ耕作隊は「財源がない」の一言で却下でしょうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ（日刊ゲンダイ）

国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373042
2025/06/10　日刊ゲンダイ

凋落気味に慌てふためき、今頃悔やんでも遅い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どこまで落ちるのか。

　党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5月31日、6月1日実施）でも前月比3.4ポイントのマイナスだった。

　原因は、過去に不倫スキャンダルを報じられた山尾志桜里元衆院議員を参院選の比例代表に擁立したり、玉木雄一郎代表が備蓄米を「餌」と言い放ったことだとみられている。支持急落を肌で感じているのだろう、党幹部は都議選（13日告示.22日投開票）の目標をシレッと“下方修正”していた。

「国民民主は現在、都議会に議席がなく、幹部は、獲得議席の目標を『11』としてきました。都議会では所属議員が11人以上いないと、会派単独で議案を提出することができない。そのため『11』としたわけですが、これは控えめな数字で本音は『20前後はいける』でした。ところが、7日付の日経新聞のインタビューで礒崎哲史都連会長が『まずは5議席の獲得を目指したい』と発言していました。一応『11人も目安だ』とも言っていますが、随分と弱気になったなあという印象。11議席が危うくなってきたから、ハードルを下げたのでしょう」（都政関係者）

「山尾会見」が最大のネックに

　情けない話だが、党勢はまだ落ちる可能性がある。最大のネックは、前出の山尾氏だ。先月14日に擁立が発表されて以降、SNSなどで過去の不倫スキャンダルについて会見での説明を求める意見が続出。そうした声に押されたのだろう、8日にX（旧ツイッター）で「会見をしっかりやらなければならない。今週前半で調整中だ」と投稿。近く、会見する意向を示したのだ。

「いずれは会見せざるを得なくなるだろうとは思っていましたが、まさか都議選前とは思いませんでした。どんな説明をしても、世間が納得するとは思えず、火に油を注ぐだけ。都議選どころか参院選に影響してもおかしくありません。まあ、会見をしないで引っ張っていると『逃げている』との印象が強まるだけですから仕方ないが、今後も支持率は下がるかもしれませんね」（野党関係者）

　玉木代表は今頃悔やんでいるだろうが、後の祭りだ。

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　完全に一時の勢いを失った国民民主党。迷走ぶりは●関連記事【もっと読む】【さらに読む】に詳しい。

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