記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 最多入場日に現地入り…大阪万博取材で見えたリアル　鈴木エイト カルトな金曜日（日刊ゲンダイ）

最多入場日に現地入り…大阪万博取材で見えたリアル　鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373250
2025/06/13　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

基準値超のレジオネラ菌が検出、「静けさの森」エリアの三日月状に水を貯めた池の「水盤」1カ所（Ｃ）日刊ゲンダイ

　話題に事欠かない大阪・関西万博。最多入場数をカウントした5月31日、レジオネラ属菌の検出発生によって水上ショーが中止されている6月9日に現地を取材した。

　初回は午前10時に夢洲駅から万博会場へ向かった。来場者が滞留しないように、誘導を担う運営スタッフがメガホンで絶え間なく声を掛け、人の流れを巧みにつくっている。声がれしないか気になり、どのくらいで交代しているのかなど聞くと、「お褒めいただきありがとうございます」とにこやかな返答。

　私は日本国際博覧会協会（万博協会）に事前申請した入場パス「AD証」を担当者から受け取ったため、関係者ゲートからすんなり入れた。だが、一般のゲートでは相当な待ち時間が発生していたようだ。会場内では、人気パビリオンに長蛇の列。気温の高い日ではなかったが、大屋根リング上は日差しを遮るものがないためかなりの暑さだ。

　最多入場者数を記録した日だけあって人が多い。一通り会場内を歩いてみることにしたが、とにかく広い。並ばなくても入れるパビリオン内の椅子で休憩を取りながら会場を回った。

　2度目は夕方に関西入りし、会場に向かった。夜間取材するためだ。雨が降っていたためか、大量発生中のユスリカは確認できなかった。

　前回同様、働いている人の肉声を聞きたかった。大屋根リング上で誘導するスタッフは、2時間連続で案内することもあるという。これからの季節は入場者だけでなく、スタッフの熱中症対策も気になるところだ。

「ウォータープラザ」で「アオと夜の虹のパレード」「水と空気のシンフォニー」の中止を知らせる案内板を持って警備にあたる女性スタッフに聞くと、内情は「言っちゃいけないことになっている」という。だが、そこは関西ノリ。「こんなこと言っていいのかな」とつぶやきながらも、他の現場との兼ね合いでシフトがきつい時もあるなど、本音で話してくれた。

「ウォータープラザ」と「静けさの森」で指針値をはるかに超えるレジオネラ属菌が検出されている。

　目に見えないため厳密なチェック体制が必要となる。なぜ夢洲での開催となったのか。万博は何だったのか。安全面など総合的な検証を忘れてはならない。

鈴木エイト　ジャーナリスト

1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ＜尼崎市議選＞福井完樹、当選確実（チダイズム）

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福井完樹、当選確実
https://chidaism.com/news/20250615-01/
2025年6月15日 - 11:22 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」のパーフェクトＮ信・福井完樹が、６月１５日投票の尼崎市議選で当選確実となった。

　開票率３５％の段階で２５００票を獲得しており、当落ラインを大きく上回っているとみられる。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、尼崎市議選を取材している選挙ウォッチャーちだいは、「岸和田市議選では最下位落選した福井完樹が、尼崎市では上位当選が見込まれる。元在特会の山本呂浩も当選の可能性が高く、それまでまったく数字が取れなかったはずの極右思想が人気になっていることからしても、いかに『ネットde真実』になっている人が多いのかという話で、人々がキャッチする情報の精度は著しく劣化している」と話した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破さんは強気らしい　国民を舐め切っている無策政権と自民党（日刊ゲンダイ）

※2025年6月14日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリックっく大　文字お越し

※文字お越し

親父のような「フィーバー」を期待（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不信任案や衆参同日選を巡る政局報道で、信じられないのが石破首相や自民党の強気姿勢だ。小泉劇場の目くらましに気を良くし、「反転攻勢」などと言いだしているらしいが、国民を愚弄するにも程がある。有権者は何から何までお見通し。

　　◇　　◇　　◇

　東京都議選（22日投開票）が13日、告示された。今年は都議選と参院選が重なる12年に1度の選挙イヤー。先行する都議選は「映し鏡」で、その結果が参院選の行方に直結してきた。

　それだけに各党とも党首クラスが都内を駆け回るなどシャカリキだが、さらにもうひとつの選挙が重なるのかどうか。今月に入り、永田町の住人たちは皆、石破首相らの水面下の動きを固唾をのんで見守っていた。

「内閣不信任案なら解散検討」──いち早く朝日新聞（電子版）が報じたのは今月2日。野党が内閣不信任決議案を出した場合、石破が採決を待たずに衆院解散の方向で検討に入ったと伝わると「衆参ダブルか」「どこまで首相は本気なんだ」と永田町は大騒ぎ。

　少数与党の石破政権は、自力では不信任案を否決できない。そのため、石破は採決を待たずに衆院解散に踏み切る意向を周囲に伝えたというのだが、解散をチラつかせるだけで野党はビビるという計算も働いたのだろう。

　いきなり解散に打って出られても、今の野党には衆参同日選に対応するだけの準備は整えられない。日米関税交渉が続く中、野党が「政治空白」をつくろうとしていると世論に訴えれば有利に働く。

　何より小泉進次郎農相の随意契約による政府備蓄米のスピード放出という「小泉劇場」で内閣支持率がやや上昇し、今なら大敗した昨秋の衆院選よりも議席を増やせるというスケベ心もあったに違いない。石破さんは、えらく強気に出たものだ。

手を挙げた途端「どうぞどうぞ」

　不信任案提出には衆院51議員以上の賛同がいる。単独提出の条件を満たすのは野党で唯一、立憲民主党のみ。石破の解散「牽制球」は立憲の野田代表に投じられたも同然。立憲は不信任案を出すのか。野田の判断が通常国会終盤の焦点となった。

　3日には国民民主党の玉木代表が「政権交代を目指す野田氏としては出すべきではないか」とハッパをかけ、日本維新の会の前原共同代表も5日に「立憲から相談があれば党内でしっかり議論する」と後押ししていた。

　ところが、だ。野田が6日に他の野党との共同提出に言及すると、国民民主も維新もトーンダウン。玉木は10日の会見で「（立憲が）野党第1党として決めていただくのが先だ。われわれが何か申し上げることは避けたい」と迷惑顔だった。

　けしかけていたのが、ウソのような態度。いざ野田が手を挙げた途端、「どうぞ、どうぞ」とは、まるでダチョウ倶楽部の“伝統芸”だ。ハシゴを外された野田は、3年前に亡くなった上島竜兵さんソックリである。

　むろん、立憲が単独で不信任案を提出しても、他の野党の賛同を得られなければ不発に終わる。

「（不信任案に他の野党が乗らなければ）事実上、自公与党を支持することになる」

「国民民主党も日本維新の会も、不信任案に乗らざるを得ないだろう」

　立憲の小沢一郎・総合選挙対策本部長代行は、きのうの産経新聞（電子版）の単独インタビューでそう答えたが、立憲内では小沢を筆頭に主戦論もくすぶっている。それでも不信任案提出に動けば、石破は衆院解散に踏み切る考えは変えていないという。やはり、どえらい強気なのである。

コメとカネのバラマキでチャラのずうずうしさ

立場まで竜兵さんにソックリに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不信任案に対し、野田の温度感はかなり冷えてしまったようで、提出見送りの公算は大だ。石破も今国会中に衆院解散はせず、衆参同日選も回避される見通し。

　自民党内には「少数与党の状態を変えるチャンス」「反転攻勢すべき」などと息巻き、解散総選挙に期待する議員もいるという。

　石破も自民も信じられないくらいの強気姿勢だ。小泉劇場の目くらましに気を良くし、内閣支持率が回復傾向のうち、一気呵成という勇ましさだが、胸に手を当てて、よくよく考えた方がいい。今国会で解決した大きな課題や、成し遂げた改革はひとつでもあったのか。ガソリン税の暫定税率廃止も企業・団体献金の見直しも先送り。自慢のタネの備蓄米放出だって壮大なマッチポンプみたいな話ではないか。

　この1年間でコメの値段はグングン上昇。昨夏には「新米が出回る頃には価格が収まる」とノンキに構え、2倍以上も高騰するまで放置してきたのは、どこの誰だ。国民の不満が頂点に達したところで、備蓄米大放出の官製バーゲンセールで消費者の機嫌を取ろうなんて虫が良すぎる。

　石破の代名詞である「後手」や政府・与党の「無策」を省みて恥じもせず、進次郎のパフォーマンスに便乗してイケイケドンドン。備蓄米が底をつけばアメリカ様から輸入すればエエじゃないか。トランプさんも喜べば一石二鳥、生産者がどうなろうと知るもんか。後は野となれ山となれ。都議選も参院選もコメの一点突破でワッショイ、ワッショイとは、国民を愚弄するにも程がある。

　無策政権と自民党のバカげた政治を象徴しているのが、ゾンビのごとく蘇った「給付金」だ。

　石破は13日、自民の参院選公約に国民1人あたり一律2万円の給付を盛り込むことを表明。住民税の非課税世帯の大人に2万円を加算するほか、子ども1人につき2万円をさらに上乗せする。

　参院選後に補正予算案を編成し、年内にも給付する考えだ。石破は財源の予算規模を問われると「粗々の試算で3兆円台半ば」と答え、昨年度の税収の上振れ分を充当する方針である。

有権者は再び「山」を動かせ

　自公は4月にも1人あたり現金5万円の給付を検討したが、世論の批判を受けて消滅。それが復活したのは、選挙を戦う参院自民党と公明党から「目玉公約がない」と突き上げられたからだ。100％純然たる選挙目当てのバラマキ策である。

　今回は「増収分を国民に還元する」と位置づけ、理論武装に躍起だが、財源の「税収の上振れ分」はもともと、国民の財布から巻き上げたカネだ。3年以上も続く物価高に伴い、消費税の支払いも増え、事実上の「インフレ増税」が発生。そのカネをバラマキ批判を打ち消すネタにして“国民還元セール”と言われても釈然としない。どこまでずうずうしい連中なのか。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「それも『物価高対策』と銘打つとは支離滅裂です。物価高が収まらないのは、石破政権がインフレ退治に本気で取り組まないから。利上げを渋って緩和策から脱しない日銀の政策を容認し、価格転嫁の奨励など、むしろインフレを促している。直近3月の日銀『生活意識に関するアンケート調査』では1年前に比べた物価上昇率の平均値は19.1％でした。今さら2万円のバラマキは焼け石に水。物価対策にも景気対策にもなりません」

　都議選と参院選が重なる12年に1度の選挙イヤーには過去さまざまなドラマが生まれた。24年前の2001年には小泉政権が大人気。都議会自民党は公認55人中53人が当選する大勝利で、その勢いに乗って1カ月後の参院選でも自民は64議席と改選過半数を獲得した。

　今度は息子による「フィーバー」再来を自民は期待しているのだろうが、36年前の1989年にはリクルート事件、消費税導入、宇野首相の“3本指”醜聞の三重苦に見舞われ、都議選では20議席も減らした。逆に社会党（当時）が躍進し、参院選でも自民を上回る46議席を獲得。参院の与野党勢力は逆転した。

「自民は昨秋の衆院選大敗の要因となった裏金問題の解明に背を向け、コメとカネのバラマキでチャラにしろと言わんばかり。都議選と参院選が重なる今年は、政権与党に大きなお灸を据え、けじめをつけさせるビッグチャンス。有権者が試されています」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　国民を舐め切っている自民に再び「山が動いた」と驚愕の投票結果を示す必要がある。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「1食228円」に国民激怒！自民・森山幹事長が言い放った一律2万円バラマキの“トンデモ根拠”（日刊ゲンダイ）

「1食228円」に国民激怒！自民・森山幹事長が言い放った一律2万円バラマキの“トンデモ根拠”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/373318
2025/06/16　日刊ゲンダイ

育ち盛りの子供に十分な食事…。誰が吹き込んだのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度」──バラマキの根拠が大炎上だ。冒頭の発言の主は、自民党の森山幹事長。14日に地元・鹿児島の党県連定期大会で言い放った。

　前日、石破首相（党総裁）が自民の参院選公約に国民1人につき一律2万円の給付を盛り込むことを表明。住民税非課税世帯の大人に2万円を加算し、子ども1人につき2万円を上乗せする。

　森山氏は子どもへの上乗せについて「石破首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事をとって欲しいとの思いを込めた」と恩着せがましく語ったが、森山氏が明かした2万円給付の根拠に〈待て待て待て！庶民の年間の食費は25万円程だと思ってんのかWWW？〉と自身のXでカミついたのは、起業家のhimuro氏。25万人近いフォロワーを持つインフルエンサーだ。

　続けて〈年間の食費:250,000円　軽減税率8％:250,000×0.08％=20,000円の消費税＞と計算式を示し、＜庶民舐めすぎやろ＞と投稿すると、猛拡散。インプレッション（表示回数）は300万回を超え、3万以上の「いいね」がついている。

総務相の家計調査とも大きく乖離

　森山発言を真に受ければ、国民1人の食費は月額2万円チョットだ。1年365日で割ると1日3食で約685円。1食当たり約228円となる。今どき、228円では牛丼1杯はもちろん、立ち食いのかけそば1杯すら頼めない。節約レシピを駆使して家族1人月2万円以内の食費でやりくりする倹約家もいるだろうが、その努力を当然だと思われても困る。

　実際、総務省の家計調査（2024年）では、国民の食費は2人以上世帯で月額平均8万9936円、単身世帯で同4万8204円という公の統計データも存在する。いずれも実質は前年から減少しており、物価高騰の中、食費を削って何とかしのぐ様子が目に浮かぶ。月2万円の食費は机上の空論でしかない。

　森山氏のトンデモ根拠にSNS上は＜誰だよ『庶民の食費25万円』って吹き込んだヤツ！！〉〈自分たちは1カ月でそれ以上の会食をしているのに〉と疑問や怒りのコメントが殺到。ちなみに、森山氏が代表を務める資金管理団体「森山会」の政治資金収支報告書（23年分）を見ると、高級飲食店などに支出した「交際費」は年間85万円を超える。まずは、そのカネを国民に還元したらどうか。

　　◇　　◇　　◇

「一律給付金」について、自公の幹事長らは「税収増分を国民に還元する」とドヤ顔だが、還元するぐらいならハナから取り過ぎなければいい話なのでは？ ●関連記事【もっと読む】『参院選バラマキは逆効果…自公が公約「1人たったの2万〜4万円」ショボすぎ給付金に大ブーイング！』もあわせてどうぞ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏の公認見送り「あまりに無責任」　国民民主の今後は?（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250615/k00/00m/010/185000c







公認したことが「無責任」なのか、公認を取り消したことが「あまりに無責任」なのか。

玉木代表の、筆舌に尽くしがたい「無責任」さに呆れるしかない。

この問題も、「ゴメン」で済まそうとしている、そのことも「はなはだ無責任」。

「不倫」がバレても「ゴメン」で済ませて、代表を続けられていることに味を占めたのだろう。

なんでも「ゴメン」で済むと思っているこの御仁。

まるで「ガキ」だ。







以下に記事の全文を転載する。


国民民主党が夏の参院選比例代表で、山尾志桜里・元衆院議員の公認を見送った。

　「有権者から十分な理解と信頼が得られないと判断した」（玉木雄一郎代表）ためというが、一度は擁立を決めながらの見送りには疑問や批判の声も相次ぐ。

　異例の事態をどう考えるべきか。政治アナリストの伊藤惇夫さん（76）に話を聞いた。【聞き手・金志尚】


■政党としての資質問われる

　――山尾氏は6月10日に開いた記者会見で過去の不倫疑惑を釈明しつつ、立候補を表明しました。公認見送りは、その翌日です。国民民主党の判断をどう見ますか。

　◆極めて拙劣な対応だというのが第一印象です。山尾さんの過去の疑惑は別として、山尾さんの人格をものすごく傷つける結果になりましたよね。


　――見送りを受け、山尾氏は「統治能力に深刻な疑問を抱いている」などと党執行部を批判するコメントを発表しました。コメントでは、4月23日に党から公認決定の連絡を受けたものの、「SNS等での批判の沈静化」などを理由に、発表が度々先送りされていたことにも触れています。

　◆コメントの中には、（山尾氏が6月10日の会見に代表と幹事長の同席を希望しながら）「辞退会見であれば同席するとのお答え」だったと書かれていました。


　事実だとすれば、党執行部からはトラブルから逃げようという姿勢がうかがえます。これは政党としての資質が問われる事態だと思います。

　――いったんは擁立を決めながらの見送りです。

　◆国民民主は昨秋の衆院選以降、非常に注目を集めてきました。したがって、問題を抱えた候補であっても、大きなマイナスにはならないと判断したのだろうと思います。


　ただ実際に擁立を決めると、SNS（交流サイト）の反応は極めて厳しいものだった。それで慌てて公認降ろしに走ったと。そういう見方をされても仕方がないでしょう。

　――党執行部は当初、山尾氏を経験豊富な「即戦力」として期待していたようです。

　◆山尾さんの場合、（政策立案能力などを）評価する声は結構、永田町にあります。憲法問題を軸にしてね。

　批判を受けたとしても、擁立を貫いたほうがよかったと私は思います。その覚悟がなければ公認すべきではないですよ、最初から。

　批判があったから降ろします、というのは、あまりにも政党として無責任ですね。

■感じられない「ポリシー」

　――擁立を主導したのは玉木代表です。

　◆僕がいつも言っていることがあります。政治家、あるいは政党のトップというのは、（自らが）正しいと思ったことは批判を受けてでも実現に向けて動く。批判に対して、正面からきちっと答えていくのが大事だということです。

　これは与党か野党かに関係ないことです。日本という国全体を考えた時にどういう判断をすべきなのか。政党としてのポリシーなり、政治家としてのポリシーなりを示すことは、政党政治家の義務だと言っていい。

　ですが、（玉木代表からは）それがあまり感じられない。山尾さんを巡る今回の件は典型的です。

　――玉木代表はSNSを非常に重視していることで知られています。SNS上での発信力も背景に、昨秋の衆院選では議席を大幅に増やしました。

　◆（国民民主の看板政策である）「手取りを増やす」も当初からメインの政策としてあったわけではなく、SNSで反応が良かったから、集中し（て訴え）たというようなことを、ご本人がおっしゃっています。

　有権者、特に若者に対して、耳に心地よい発言がほとんどなんですね。若者減税とかね。（有権者にとって）耳の痛いことは、これまであまりおっしゃってこなかったなと。その印象が強い。

■バズりは一過性

　――そうした姿勢をどう考えますか。

　◆もちろん、自分の政党の議席を増やしたいと思うのは当たり前のことです。しかしSNSの反応に応じて政策を組み立てたり、方向性を決めたりするようなやり方を続けていくと、いずれ限界が来ます。

　SNSで「バズる」とよく言いますけど、バズりは一過性ですよね、だいたい。長期間続くケースはあまりないと思います。SNSの世界で皆さん、話題性の高いものに飛びつくけれども、時間がたつとそこからさっと去ってしまう。

　繰り返しになりますが、国民に向けて耳の痛いことでも、正直に説明していく。国民民主が今後も支持を得ていくには、そういう政党に脱皮していくことが大事だと思います。

　――まもなく参院選ですが、国民民主の結果をどう見通しますか。

　◆なかなか厳しいだろうと思います。国民民主は要するに（昨秋の衆院選以降は）風に乗っていたわけですよね。その風がやんでしまっているわけですから、今の状況は。

　そうなった時に自力で風を巻き起こせるか、巻き返せるかというと、組織力の問題も含め、現状ではなかなか難しいと私は見ています。

いとう・あつお
　1948年生まれ。学習院大法学部卒。自民党本部職員を約20年務め、新進党、太陽党、民政党の事務局に在籍。98年に民主党事務局長に就任し、2001年に退職。


記事の転載はここまで。



山尾氏も人を見る目が無かったと諦めるのがいい。

大体、ほんの少し前に「不倫をした国会議員」として騒がれた人物が、いまだに代表を務めているような政党に何を期待出来ようか。

国民民主党を選んだその時点で、山尾氏自身の「見識」を疑われてしかるべきだ。

山尾氏は「自らの不倫」は否定しているが、世間の常識では、「不倫をしない人は、不倫を疑われるような行動もしないように気を付けている」ものだ。

常識的に考えて、一つ屋根の下で、大人の男女が二人きりで時を過ごすなど、もっての外だろう。

「李下に冠を正さず、瓜田に履を納れず」

国民の負託を得て務める国会議員であれば、疑われた時点で、責任を問われるのも必然。

国会議員になって、やりたいことがあると言っていたから、参議院選挙には立候補するのだろう。

また、筋を通そうとすれば、そうしなければならない。

自身は「不倫」はしていないと言うならば、なおさら「不倫を公認する」ような国民民主党、そして玉木代表を厳しく追及するすべきだろう。

そこを怯めば、世間は「やはり・・・」となる。

立候補し、その上で、今や「女性の敵」と化した「国民民主党」の玉木代表の仮面の裏に隠された「汚れた顔」を国民の前に晒してもらいたいところだ。

そうすることで有権者の支持を集め、国会議員になれたら、古巣の「検察改革」に取り組んでもらいたいと、個人的には思う。

「起訴独占主義」、「起訴便宜主義」の悪弊を絶つたことに取り組むなら、その時は応援するかもしれない。

しかし、今は駄目だ。

国民民主党を選んだその不見識は受け入れ難い。






http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ＜使い捨てにされる国民民主＞減税と企業献金禁止潰した国民（植草一秀の『知られざる真実』）
減税と企業献金禁止潰した国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-ce0d31.html
2025年6月15日　植草一秀の『知られざる真実』

東京都議選は６月１３日に告示され、６月２２日に投開票日を迎える。

参院選は７月３日公示、２０日投開票になることが確実な情勢。

野党が石破内閣不信任案を提出すれば石破内閣が衆議院を解散する可能性がある。

いま総選挙を実施されたら敗北することを予測して立憲民主党が内閣不信任案を提出しない可能性を示唆している。

もはや、立憲民主党に存在意義はない。

ふぬけの野党第一党だ。

昨年１０月２７日の衆院総選挙で自公が大敗した。

自公獲得議席は２１５。

衆院過半数の２３３を大きく下回った。

裏金議員４名と自民系無所属議員２名が自民会派に加わったが自公会派の議席数は２２１。

過半数確保に程遠い。

少数与党は弱い。

内閣不信任案がいつでも可決される状況に置かれる。

このまま２５年７月参院選で自公が大敗すれば政権維持が不能になる。

絶体絶命の危機に直面した。

この状況下で自公政権は三つの難題に直面。

消費税減税論沸騰、企業献金全面禁止要請、そして日米関税率交渉だ。

ところが、この三つの難題を潜り抜けようとしている。

通常国会で消費税減税論は完全に封印された。

参院選が近づくが、中核野党が消費税減税の訴えを強めていない。

企業献金禁止は２５年通常国会で決定されなかった。

先送りされた。

選挙が終わればうやむやにされる可能性がある。

日米関税率交渉は停滞している。

石破内閣はいの一番にトランプ大統領に駆け寄って早期の決着を目指したが相手にされていない。

この過程で上演されたのが小泉チルドレン主演の米騒動三文芝居＝〈小泉小劇場〉。

小泉農水相が主導して販売した備蓄米は実は銘柄米だった。

銘柄米の名称は〈郵政の二の米〉。

他方、江藤前農水相の自宅に備蓄された米も銘柄米だった。

こちらの名称は〈年貢米〉。

見どころ満載の三文芝居が演じられた。

かよわい女性が暴漢に襲われ、そこに白馬の王子が参上して女性を救う。

しかし、暴漢と白馬の王子は仲間だったというのがオチ。

参院選に向けて財務省が警戒したのが消費税減税論議の高まり。

なにしろ２０年度から２４年度の国税の自然増収が１５兆円に達している。

この「取り過ぎた税」を返すのが筋。

１５兆円還元に最適な施策が消費税率５％への引き下げ。

野党が結束してこれを主張して衆議院で法定化すれば実現する可能性がある。

これを防ぐために演じられたのが〈１０３万円プロレス〉。

消費税減税から目を逸らすのに最適のキーワードが〈１０３万円の壁〉と〈手取りを増やす〉だった。

連日連夜〈１０３万円の壁プロレス〉が演じられた。

結局、どの程度の減税が決まったのか。

この金額を伝える報道は皆無。

真相は〈１．６兆円増税〉。

〈１５兆円減税〉を決定できるチャンスに決定されたのは〈１．６兆円増税〉である。

他方、〈企業献金全面禁止〉はどこに行ったが。

今次通常国会での決着が見送られた。

二つの決着に最大貢献したのが国民民主。

国民民主の大活躍で〈消費税１５兆円減税〉と〈企業団体献金全面禁止〉が消えた。

残るは対米交渉だが、そのために〈米騒動劇場〉が演じられている。

自民は参院選準備に入る。

国民民主の大活躍で難題が処理されたから、もう国民民主に用はない。

国民民主が使い捨てにされる局面に移行した。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄をさらに深堀りする新著の公刊迫る。６月１９日刊行予定。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相vsトランプ大統領の直接交渉は早くも敗色濃厚…「関税撤廃→引き下げ」に方針転換か（日刊ゲンダイ）

石破首相vsトランプ大統領の直接交渉は早くも敗色濃厚…「関税撤廃→引き下げ」に方針転換か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373319
2025/06/16　日刊ゲンダイ

行ってきます（Ｃ）共同通信社

「国益を損ねることはない」──。日米関税交渉を巡り、そう繰り返してきた石破首相。カナダ西部のカナナスキスで開かれるG7サミット（現地時間16、17日）に出席するため、15日夜、政府専用機で飛び立った。サミットに合わせて開催予定の日米首脳会談が焦点のひとつだが、トランプ米大統領への直談判は早くも「敗色濃厚」だ。

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　石破首相が全幅の信頼を寄せる交渉担当の赤沢経済再生相は13日の日米両首脳の電話協議後、米ワシントンで4週連続、通算6回目の閣僚級協議を実施。ラトニック商務長官と約70分間、ベッセント財務長官とは約45分間会談し、終了後は記者団に「非常に突っ込んだやりとりを行い、合意の可能性を探った」と胸を張った。

　一方、G7での日米首脳会談で合意に至るかどうかについては「予断を持って話すことは控える」とけむに巻き、トランプ関税の全廃要求に関しては「強く申し入れた」という従来の主張から一転、明言を避けた。10日の閣議後会見で語っていた「（合意の）道筋は五里霧中」との認識から何らかの進展があった様子はうかがえず、「撤廃」よりもむしろ「引き下げ」を求める戦略に転換した可能性がある。

　赤沢氏は交渉の詳細を明らかにしないが、自身のXでは〈ハワード・ラトニック商務長官とはお互いを「ハワード」、「リオ」と呼び合う仲に！〉と大ハシャギ。交渉相手との親密アピールにいそしんでいるようでは、最大の争点である自動車関税の先行きも思いやられる。

　日本側は「自動車の市場開放」を求めるトランプ大統領に対し、輸入車への審査を簡素化する「自動車特別取扱制度」（PHP）の対象台数の引き上げや米国産の日本車の逆輸入などを提案してきた。しかし、米国側の食いつきはイマイチ。赤沢氏がガキの使いよろしく“アメリカ詣で”を重ねてきたのに、トランプ大統領は自動車関税について「近い将来、（25％から）引き上げるかもしれない」とまで言い出した。

専門家も相次ぎ悲観的に見方

「アメリカ詣で」に忙しいが口は重い…（14日、ワシントンでの会見）／（Ｃ）共同通信社

　関税交渉の行く末に、専門家も悲観的だ。

　15日のNHK「日曜討論」で、同志社大教授の三牧聖子氏（米政治・外交）は「撤廃は正直難しいのではないか」「じりじりと（撤廃の）可能性が閉ざされていっているような状況」と指摘。元駐米大使の藤崎一郎氏も「ウィンウィンはなかなか難しい」「（交渉結果に）あまり大きな期待を持ってはいけないのではないか」との見解を示した。

　もはや首脳同士の直接交渉の前から“勝負あった”の雰囲気が漂っている。

「交渉を経ても恐らく自動車関税は25％のままでしょう。トランプ氏が見直すとすれば、米国内の自動車価格が上がるなど、実害が生じてからではないか。例えば米フォードは定価から値下げして販売していますが、日本車が値上がりすれば、値下げする必要はなくなる。そうなるとトランプ信者も騒ぎ始めるでしょうし、支持者から突き上げをくらえばトランプ氏も関税見直しに舵を切らざるを得なくなると考えられます。いずれにせよ、交渉自体にあまり期待はできません」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　安倍政権時代の日米貿易協定で約束した日本車への「関税ゼロ」はどこへやら。理不尽なトランプ大統領に、石破首相たちは右往左往させられているだけだ。

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　日本の「交渉役」に抜擢された、石破首相の腹心、赤沢亮正経済再生担当大臣はどんな人物なのか。●関連記事【もっと読む】『トランプ関税「交渉役」に大抜擢…石破首相の腹心こと赤沢亮正経済再生相の“ホントの実力”』で詳しく報じている。

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