記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 野党第1党の「尻込み」こそが深刻な“国難”だ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

野党第1党の「尻込み」こそが深刻な“国難”だ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373806
2025/06/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

立憲民主党の野田佳彦代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

「情けない」としか言いようのない通常国会会期末の光景だった。最大の要因は、立憲民主党=野田佳彦代表が腰砕けして、内閣不信任案の提出を断念したことで、これで政局は一気に溶融してしまった。

　小沢一郎が声を上げていたように、「不信任案は出せば通る。立憲、維新、国民民主、共産、れいわと、それだけで230（過半数233）票だ。石破君は選挙をやるというが、自民党は勝てない」という政権交代の絶好のチャンスを、自分の方から投げ捨てたわけで、これでは政治に緊張が生まれるわけがない。野田はトランプ関税攻勢という“国難”が深まっている中で、政治空白をつくるべきでないなどと弁解したが、野党第1党が政権交代に尻込みするという方が、国民からすれば余程深刻な“国難”である。

　この軸芯のところが崩れてしまえば、後は聞こえのいい人気取り公約のバラマキ合戦になっていくのは必然で、自民が「1人当たり現金2万円」「2030年度までに100万円」と言えば、立憲も「1人当たり現金2万円」で足並みをそろえつつ「消費税を1年間限定でゼロに」と言い、国民民主はお得意の「年収の壁を年178万円まで引き上げ」を振りかざして「消費税については時限的に一律5％に引き下げ」と主張するというありさま。誰も、本当に安心できる国民負担のあり方とそれを支える税と社会福祉の仕組みといった大きな国家・社会のデザインを語らずに、「ハイ、こちらの方がちょっとお得ですよ」と目先の利益で釣ろうとする。

　結局、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の3ダケ主義である。「今だけ」とは歴史を振り返って今を位置付け、これから先の未来を展望するというのではなく、まさに「今だけ」を切り取って歓心を買おうとする刹那主義であり、当然に次の「カネだけ」の拝金主義にもつながっていく。行き着くところは、自分だけよければそれでいいという利己的主義だ。

　小泉進次郎農相が演じる「米騒動劇場」もまさにこれで、“消費者目線”で備蓄米を2000円で放出するのはそれでいいとして、そのために集荷業者（JAなど）や卸業界を悪者に仕立てて叩き、その先の肝心の米農家がそんな値段では首をくくるしかなくなることなど無視する。

　本当は、生産者、流通業界、消費者がそれぞれに成り立つよう「3次元方程式」を描いてみせるのが農相の仕事であるはずだが、彼の脳力はそこまで及ばない。国の生き方を示すべき政治家がこんなふうでは、国民は餓鬼道に落ちるしかなくなるのである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破自民は参院選も大敗だろう…いやはや、コメ3000円台で胸を張るか？（日刊ゲンダイ）

※2025年6月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年6月25日　日刊ゲンダイ2面

石破自民は参院選も大敗だろう…いやはや、コメ3000円台で胸を張るか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373798
2025/06/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

ボロ負けは続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現金給付という国民愚弄の付け焼き刃が見透かされ、都議選惨敗の自民党。売りはコメしかないのだが、こちらも備蓄米で平均値を下げるのが精いっぱい。

　物価高の根本から目をそらし、インフレ放置の支離滅裂政権が、苦し紛れのコメ自慢。

　　◇　　◇　　◇

　参院選の前哨戦となる東京都議選（定数127）で、過去最低だった2017年の23議席を下回る歴史的な惨敗を喫した自民党。現金給付という国民愚弄の付け焼き刃が見透かされたほか、国会議員だけでなく都議会会派でも裏金づくりが常態化していたことが判明。有権者から鉄槌を食らったわけだが、そんな国民の怒りの火にさらなる油を注ぐ“事件”があった。

　自民は当選した公認候補18人に加え、裏金問題で非公認としていた3人を追加公認したのだ。

　それでも選挙前勢力（30議席）には及ばないとはいえ、当選したらあっという間に裏金候補を無罪放免。公認扱いとは有権者を舐め切っているとしか思えない。

　昨年の衆院選でも自民は裏金問題で非公認とした候補の政党支部に対して公認候補と同額の2000万円を支払っていたことが発覚。「偽装非公認」「裏公認」と問題視されたが、腐った体質は都議会自民も同じだったわけだ。

「政治とカネは有権者の意識に刻まれている。『裏金議員』批判は必至だ」

　都議選の予想以上の大敗に自民は衝撃を受け、慌てふためいているらしいが、24日の閣議で日程が決まった参院選（7月3日公示、20日投開票）でも当然、有権者の投票行動を左右する争点の一つが「政治とカネ」の問題になるのは間違いない。

国民は厳しい生活を強いられるのに自民議員は豪遊三昧

　参院選は総定数248のうち、選挙区74、比例代表50の計124議席が改選され、東京選挙区で非改選の欠員1を補充する合併選挙と合わせた計125議席が争われる。

　石破首相（党総裁）は獲得議席の目標について、非改選を含め自民、公明両党で過半数と表明。両党の非改選議席は計75で、過半数には50議席を確保する必要がある。

「強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本の三つの柱を実現すべく訴えていく」

　23日夜に首相官邸で会見し、参院選に向けた意気込みを語った石破。「2040年に名目GDPを1000兆円に引き上げる」「平均所得の5割以上増加」を目標に掲げ、政策を推進させるためのアプローチと称して「今日の悩みを取り除く」「明日への不安を払拭する」「希望ある未来を創る」などと言っていたが、言葉ばかりで具体的な中身はまるでナシ。いつもの空念仏と言っていいだろう。

　そもそも自公政権が国民のためになる政策を実行、実現したことが一度でもあっただろうか。

　岸田政権の時も「物価上昇率を超える賃上げの実現」とか言っていたが、あっという間に雲散霧消した。要するにキャッチフレーズを掲げて「やっているフリ」をするだけで、本気で取り組もうという気はサラサラない。国民もいよいよその本質に気づき始めたわけで、こりゃ参院選も大敗だろう。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「庶民は厳しい生活を強いられ、主食のコメさえも買いにくくなったというのに、自民党政治家は裏金をつくり、銀座などの高級飲食店で豪遊三昧。こんな悪政を許していいはずがない。都議選はその結果であり、参院選でも自民は惨敗必至でしょう。都議選は総力を挙げて戦う公明も議席を減らした状況からみて、自民と同様の結果になると思います」

“買収作戦”が失敗した自民は支持層の半数近くが離れた

大ハシャギ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「物価上昇が著しい食料品支出に関して、お子さん1人4万円、低所得者の大人の方にも1人4万円、それ以外の方々に1人2万円の給付金とする」

「バラマキではなく、本当に困っている方に重点化する給付金だ」

　石破は参院選の公約に盛り込む現金給付の意義についてこう説明していたが、共同通信が21、22両日に行った緊急電話世論調査によると、自民の現金給付について「反対」が54.8％に達し、「賛成」（41.9％）を大きく上回っている。

　この傾向は4月にいったん給付金措置策を取り下げた時と変わっておらず、多くの国民は一度のバラマキ策よりも継続的で広く公平に恩恵が受けられる物価高対策を求めているのだ。にもかかわらず、なぜ石破は現金給付に固執するのか。

　そもそも物価高は今に始まったことではない。ここ数年、食品、燃料、電気・ガス……など、あらゆる生活必需品の値段が上昇し、国民生活を圧迫し続けているのだ。石破がどうしても給付金を配りたい、というのであればもっと早く実施してもよかっただろう。

　これまでロクな対策も打たず、減税を求める声に対しては「財源がない」と繰り返しながら、選挙が近くなった途端に「税収が上振れた」と言って大盤振る舞いだからむちゃくちゃだ。物価高の根本から目をそらし、インフレ放置の支離滅裂。それが石破政権の実相と言っていい。

世襲米ナナヒカリを放出した進次郎は大ハシャギ

　都議選の結果を見れば現金給付という“買収作戦”が選挙で通用しないのは明らか。となると、自民の残った売りはコメしかないだろう。

　農水省が23日公表した、全国のスーパー約1000店舗で6月9〜15日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格は前週より256円安い3920円。4週連続の下落で、4000円を割り込んだのは2月24日〜3月2日の3952円以来、3カ月半ぶりだ。

　そもそも、6月後半になれば早場米の出荷に備えて在庫米が市場に出回り、価格が下がると予想されていたのだが、それでも前年同期と比べると1772円も高い。

　随意契約の政府備蓄米（通称・世襲米ナナヒカリ）放出を主導した進次郎農相は早速、SNSに《ついに全国平均で3000円台に下落》《総理の「6月中旬に3000円台」を達成》などと投稿。大ハシャギしているが、いやはや、コメ3000円台で胸を張るのか。

　いずれにしても、備蓄米では平均値を下げるのが精いっぱいということだけはよく分かっただろう。そんな苦し紛れのコメ自慢が参院選でどこまで通用するのか。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「少し前は、それでも自公過半数は堅いとみられていましたが、都議選の結果を見る限り、怪しくなってきました。とりわけ自民は支持層の半数近くが離れていることが分かった。この傾向が地方にも拡大すれば、どうなるか。コメもアピール材料にはならないでしょう。もともと自民の農政の失敗がコメ価格の高騰を招いたわけで、3000円台といっても、実際は4000円近い。進次郎農相はSNSで昼食を食べる姿ばかり投稿し、何を考えているのか分かりませんが、化けの皮が剥がれるのも時間の問題でしょう」

　都議選に続き参院選でも自民はどこまで負けるか。今やそれが最大の焦点だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「大阪万博の夏」がタフ過ぎる！ 長蛇の列、強烈な日差し…“灼熱の我慢比べ”はもう始まっていた（日刊ゲンダイ）

「大阪万博の夏」がタフ過ぎる！ 長蛇の列、強烈な日差し…“灼熱の我慢比べ”はもう始まっていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/373799
2025/06/26　日刊ゲンダイ

長蛇の列では日傘が目立った（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夏本番を前に、もう大阪・関西万博はヤバい暑さだった。総来場者数（関係者含む）は900万人超え。チケットの販売枚数も1500万枚に近づき、赤字回避ラインの約1800万枚達成も視野に入る中、その盛況ぶりはいかばかりか。日刊ゲンダイ記者は土日の21、22両日に夢洲会場を訪れた。

　2日間とも、大阪市は真夏日を記録。21日の最高気温は31.8度、22日は34.2度だった。湿気は少なくカラッとしていたものの、強烈な日差しがギラギラと照りつけた。

　長時間の行列は避けたいと思っていたが、待っていたのは「並ばない万博」はメチャクチャ並ぶという現実だ。一部パビリオンは事前予約できるが、抽選制なので人気パビリオンは落選必至。思うように予約できないケースが多い。大屋根リング内側の海外パビリオンこそ事前予約は不要だが、どこも長蛇の列だ。記者も並んでみると、入場までエジプト館は約40分、比較的小規模なペルー館でさえ約20分待たされた。

　人気の海外パビリオンともなれば、60〜90分待ちはザラ。アメリカ館には午前10時半から並び始め、70分待ちでようやく入館できた。結局、並ばずに入れたのは、各国が合同でブースを出展するコモンズ館以外、ほぼ見当たらなかった。

　順番待ちの間は、まるで灼熱地獄の様相で、とにかく汗がダラダラ。所々に日よけのパラソルなどが設置されているが、とても十分な数とはいえない。会場はもともと日陰が少ない人工島。男性を含め多くの来場者が日傘を差していたが、そうでもしなけりゃとても耐えられない暑さだ。

帰りも蒸し風呂状態

　日が暮れた後も、油断禁物。午後9時にパビリオンが閉館すると、帰路に就く来場者が東ゲートに集中し、地下鉄夢洲駅は大混雑する。東ゲートを出てから電車に乗るに至るまで20分以上もかかり、常に大勢に囲まれるため、蒸し暑くてサウナのような状態だった。

　確かに“激混み”を味わえたが、それでも来場者数（関係者含む）は、21日が17.1万人、22日が14.4万人。万博協会が想定するピーク時の1日来場者数22.7万人には及ばない。協会によると、駆け込み需要のある8月のお盆以降は、大混雑が予想される。さらに気温も湿度も上がる夏本番に多くの来場者が詰めかけるとは、想像するだけでも恐ろしい。

（取材・文＝橋本悠太／日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ＮＨＫ受信料収入、過去最大下げ幅の４２６億円減…世帯支払率は高知除き全都道府県で低下（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20250624-OYT1T50203/






この狂乱物価で多くの世帯の家計はボロボロに。


「・・・世帯支払率は高知除き全都道府県で低下・・・」

NHK受信料の世帯支払率は国民の経済状況の「カナリア」。

受信料を払わない人が増えたのではなく、払えない人が増えたと捉えるべきなのだ。


今晩の食費を工面できない人が増えて、もはや、見もしない、あるいはごく稀にしか見ないNHKの受信料などは払えなくなった人が増えたということだろう。

「NHKの受信料」は、苦しい家計の中では真っ先にコストカットの対象になる。

人は生きるために食わねばならない。

人は「衣食足りて礼節を知る」という。

また「背に腹は変えられない」ともいう。

多くの国民は、自称「公共放送」のNHKを支えたくても支えられないほど経済的に困窮しているということだ。

見ていない人からすれば、受信料の支払いの強要は「強請」・「集り」に等しいと感じていることも、むべなるかな。

今まで受信料を払ってもらってきた「皆様のＮＨＫ」としては、今度は国民にお返しする番ではないのか？

NHKは各家庭のテレビアンテナの有無を確認する前に、国民の窮状を的確にとらえるために自らのアンテナを高くすべきだろう。




以下に記事の全文を転載する。


ＮＨＫは２４日、２０２４年度決算を発表した。一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比４０６億円減少し、６１２５億円にとどまった。事業支出も６５７４億円で同９３億円減ったが、４４９億円の赤字決算となった。赤字決算は２年連続で、不足分は積立金から 補填ほてん した。

　２０２３年１０月に受信料を１割値下げした影響などで、事業収入の大半を占める受信料収入は、過去最大の下げ幅となる同４２６億円減の５９０１億円。

　契約総数は４０６７万件で前年度末比４０万件減少。契約者の未収数は同８万件増えた。推計世帯支払率は同１・０ポイント低下し、７７・３％。高知県を除いてすべての都道府県で下がった。


記事の転載はここまで。





何事においても、「契約の締結には双方の意思の合致が必要であること」は言うまでもない。

契約の自由に関する基本原則というものがある。

・契約締結の自由: 契約を締結するかしないかを自由に選択できること。
・相手方選択の自由: 契約の相手方を自由に選ぶことができること。
・内容決定の自由: 契約の内容を自由に決定できること。
・方式の自由: 契約を口頭または書面で締結するかを自由に決定できること。

これらの基本原則は確立した法理として異論なく認められているが、民法に明文の規定はない。

この原則は、個人が契約を結ぶ際に国家などからの干渉を受けず、自分の意思で行えることを保障している。・・・らしい。


日本国憲法第11条を見れば、

「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」

また第13条には、

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

と記されている。

ここで言う、「・・・公共の福祉に反しない限り・・・」とは、「他者の生命、自由及び幸福追求に対する権利を侵害しない限り」と読み取るべきだろう。


「公共の福祉」という言葉は、いわゆる多義語であり、あまりに曖昧過ぎる。


NHKはこう言う。

「NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。・・・」

と。

政府から独立しているかは、大いに疑問ではあるが・・・、

NHKのいう「公共の福祉」とは何ぞや。

NHKのいう「文化の向上」とは何ぞや。

それらは受信料をもって運営しなければ実現できないものなのかが問われるところだ。


憲法13条に記されているように、「公共の福祉」は基本的人権を制限する根拠となりうる以上、意味が明確でなければならない。

なぜなら、憲法で保障されている「基本的人権」がむやみに制限される危険があるからだ。

いわゆる民放が数ある中での、「公共放送」を自認する「皆様のＮＨＫ」の存在意義はどこにあるのか。

「公共の福祉と文化の向上に寄与すること」はひとり「皆様のＮＨＫ」の専売ではなく、各民放でも同様の自負と責任は認識しているはずだ。

今では「皆様のＮＨＫ」という「公共放送」でしか出来ないことは極めて少ない。

「広くあまねく情報を伝える」ことにしても、その為のインフラ作りは、国の責任で構築することで用は足りる。

今、「皆様のＮＨＫ」という巨大組織の在り方が問われる局面にある。


そもそも、「公共放送」＝「受信料」での運営、という考え方を一度解消し、情報伝達の手段がこれほどまでに発達した現在に相応しい「公共放送」の在り方を議論すべき時だろう。

世界には受信料を取らない「公共放送」は沢山ある。

アメリカしかり。

また、「公共放送」は広告を放送電波に乗せてはならないという決まりはない。

公共団体も、今では「ネーミングライツ」を募集し、不足がちな税の足しにして住民サービスの向上を図ることで、「公共の福祉」に寄与している時代だ。

「公共放送」＝「受信料」での運営という考え方が、あまりにも時代に合わない。

ただ、既得権益にしがみつく「皆様のＮＨＫ」の姿ばかりが鼻につく。

そんな「皆様のＮＨＫ」に「公共の福祉」を口にする資格はない。

今のままでは、「私たちのＮＨＫ」と呼ばれる日は当分来そうにない。








http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主党「旧文通費」非公表の姑息…前年分使途「5月公開」からシレッと方針変更した理由（日刊ゲンダイ）

国民民主党「旧文通費」非公表の姑息…前年分使途「5月公開」からシレッと方針変更した理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373852
2025/06/26　日刊ゲンダイ

玉木代表は女性蔑視発言でまたチョンボ

テンションがマックス（Ｃ）日刊ゲンダイ

　チョンボが止まらない。

　国民民主党の玉木雄一郎代表から女性蔑視発言が飛び出した。24日に日本外国特派員協会で開かれた会見で、国民民主の女性支持率が低い理由を聞かれ「私たちの政策は男性だけでなく女性にとっても良いものです。しかし、女性には理解するのが非常に難しいのだと思う」と英語で言い放ったのだ。

　ニヤケ顔だったことも影響したのか、ネットは大炎上。玉木代表はきのう（25日）、SNSで「女性蔑視をするつもりはありませんでした」と謝罪したが、後の祭り。つい本音が出たということなのか。看過できない暴言だが、日刊ゲンダイの調べで、女性どころか老若男女にとって理解しがたい玉木国民民主の本性が浮かび上がった。本来、開示すべき情報を選挙前であることを気にしてか、秘匿した疑いがあるのだ。

　国民民主が開示を避けたのは、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の詳細だ。「第二の財布」と呼ばれる旧文通費への批判が高まったことから、国民民主は2023年から所属議員の旧文通費の使途を公式HPで公開。前年分を5月に公開するとHPでうたっている。そのルールにのっとるなら、今年5月に24年分が公開されていないといけないはずだ。ところが、現状、開示されているのは23年分。24年分は公開されず、そのまま放置されているのだ。

参院選前の公表を避けたのか？

都合の悪いことは隠匿（Ｃ）共同通信社

　国民民主関係者が言う。

「ウチの旧文通費を巡っては、写真週刊誌『フライデー』が竹詰仁参院議員の使途について『スーツと人間ドック代に100万円超』と報じた（竹詰は後に訂正）。他にも、玉木代表を含め、残金を自らの政治団体に流す『セルフ寄付』の問題が報じられています。続々と不可解な支出が出てきかねませんから、都議選と参院選を控えた5月に公開するのを避けたのでしょう。選挙前に余計な情報を開示しない方がいい、と考えたのだと思います」

　党本部に問い合わせると、榛葉幹事長名で以下のような趣旨の回答が文書であった。

　旧文通費を巡っては、昨年の臨時国会で使途公開と残金返納を今年8月から義務付ける法改正が行われ、今年の通常国会では具体的な公開方法などが衆参両院で議決された。

　それを受け「今後は、施行された法改正の定めに従い、定められた方法や様式を遵守して調査研究広報滞在費の使途を公開し、説明責任を果たして参りたいと考えております」とのことだった。

　要するに、公開義務が課せられる今年8月から開示する。だから5月公表は避けたというわけ。それなら、その旨をHPに記して国民に知らせたらどうか。なのに、シレッと方針を曲げるなんて不自然極まりない。

「党の方針で5月に公表すると決めたわけですから、その通りに運用し、8月からは改めて法の規定にのっとって出せばいいだけ。選挙前にどうしても出したくない情報があるのではないか」（国民民主関係者=前出）

　24日昼、玉木代表は参院埼玉県選挙区から出馬する候補者と共に県内で街頭演説。都議選で議席を得たことをニヤケ顔で誇っていた。全身を駆使した演説でテンションはマックス。調子に乗っているのだろうが、女性蔑視に旧文通費の使途秘匿なんて、やっていることは自民党のおじさん議員と一緒だ。

　　◇　　◇　　◇

　国民民主・玉木雄一郎代表がハマった不倫相手に関しては、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/557.html