※紙面抜粋

※2025年7月4日　日刊ゲンダイ2面

しゃべればしゃべるほど、石破の票が逃げていく…無為無策に言い訳ばかり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374283
2025/07/04　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

口を開けば無為無策に言い訳ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙戦がスタートしたが、目を追うごとに劣勢になりそうな自民党。トランプからも引導を渡され、9日にジ・エンドの関税交渉。そうなれば、目も当てられない惨敗へ一直線だろう。政党乱立、ポピュリズムの競り合い、漂流の政治状況だが、すべての元凶は自民党。

　　◇　　◇　　◇

「今年中に生活が苦しい方々にお金が行き渡るようにする。バラマキでも何でもない」

　3日にスタートした参院選。石破首相の第一声は逆風下での選挙戦に追い込まれた苦しさを物語っている。公示日に各党党首が演説で力を入れたのは、やはり物価高対策だ。「給付VS減税」と報じるメディアもあり、世論が消費税減税を求めている中で、評判の悪い「2万円の給付金」を“正当化”しなければならない石破自民党は明らかに旗色が悪い。石破は口を開けば言い訳ばかりで、20日の投票日に向け、日を追うごとに劣勢になりそうなのだ。

　選挙の焦点は、自公が非改選を合わせて過半数の議席を維持できるかだ。数字は「50」。現有66から16減らしても到達できる低いハードルだが、直近の世論調査の内閣支持率や自民党の政党支持率が低迷しているため、自民党内からも「勝敗ライン」クリアを不安視する声が漏れ聞こえる。

「小泉農相が随意契約の備蓄米を放出し、高騰したコメ価格の下落期待に世間が沸いた時は、党内に『これでなんとか参院選の大敗を避けられる』という空気が広がった。しかし、あれから1カ月で厳しさは元に戻ってしまった。東京都議選で過去最低議席という歴史的惨敗を喫したアナウンス効果も痛い。低調なまま選挙戦に突入してしまって、打つ手がありません」（自民中堅議員）

　石破自身もそれをよく分かっているのだろう。公示前にメディア主催で複数回行われた党首討論会でも、スジの通らない発言が目立った。

　討論会で石破が“集中砲火”を浴びたのは、もちろん、自民が公約に盛り込んだ給付案だ。国民一律2万円を支給し、子どもと住民税非課税世帯の大人について1人あたり2万円を追加する。これについて、「財源がはっきりしないならバラマキだ」「一律給付は『本当に困った人にする』とした自身の発言に反するのではないか」などと問われると、石破は「困っている人に早く届くことを目指している。バラマキという批判は当たらない」と色をなして反論。さらに、野党各党が公約に掲げている消費税減税をヤリ玉に挙げ、「ポイントも置かず重点化もしないのがバラマキだ。消費税の減税がこれに近い」と言い放った。

本心じゃないから誠意がこもらない

　そもそも今年4月段階で世論受けが悪く、一度引っ込めた給付案である。再び持ち出したことを正当化するために、2万円を上乗せして、「まだ収入が低いとか、食べ盛りの子どもがいっぱいいる方に重点的に支払う」という理屈をつくった。石破が繰り返し使うこのフレーズは、いかにも財務省の振り付け通りに話している感じがして、国民を思う気持ちは伝わってこない。

　石破は本心では給付金はやりたくなかったが、参院自民や公明党から「武器がなくては選挙を戦えない」と突き上げられ、シブシブ受け入れたのが実相である。だから誠意がこもらないのだ。

　政権発足から9カ月も物価高を放置してきた無為無策のツケ。石破がしゃべればしゃべるほど自民の票が逃げていく。

　ジャーナリストの山田惠資氏はこう見ている。

「争点は見事に、減税か給付かに分かれている。気になったのは、石破さんが消費減税をすると金持ちが得をすると主張していることです。所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性を真っ向から否定するものです。しかし、国民は財務省が思っているほどバカじゃない。エンゲル係数が高くて本当に困っている人を救う気があれば、あんな言葉は出てきませんよ。国民の期待と逆のことをやろうとしているのですから、選挙で勢いを取り戻すのは大変です。現時点では自公で過半数の50議席を割り込み、40台後半まで落ちてきているのではないか」

　選挙期間中の来週9日には、トランプ関税の交渉期限を迎える。「30％か35％」と吹っ掛けられたまま、ジ・エンドの書簡が届き、トランプから引導を渡されれば、石破政権はアウト。50議席どころか、目も当てられない惨敗へ一直線だろう。

排外主義ポピュリズム台頭は自民党政治への不満の表面化

ポピュリズム政党（国民民主、参政党）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても、今回の参院選は候補者の多さと政党の乱立が目を引く。

　立候補を届け出たのは前回2022年比で23人減の522人。比例代表で現行の非拘束名簿式が導入された01年以降、2番目に多い。

　東京選挙区は7議席をめぐり32人が、大阪は4議席に対し19人が立候補した。

　驚くのは、所属国会議員5人以上、または直近の国政選挙で2％以上の得票という要件を満たす「国政政党」だけで11党もあることだ。党首討論会は全党を呼ぶには多すぎて、前述の要件の両方を満たす8党に絞られている。6月の都議選で初めて議席を獲得し、勢いに乗る参政党は、公示直前に所属議員5人となり、党首討論のメンバーに加わった。

　長年、有権者動向を研究してきた明大教授の井田正道氏は3日発売の本紙インタビューで多党化する現状について、「人々の要求が多様化し、それに応える政党が細分化していく」と分析していた。さらに昨年来、SNSが選挙結果にも影響を与えるようになってきている。そうした中で、一部の政党はSNSで受ける政策を探して、ポピュリズム合戦を繰り広げているように見える。

　ギョッとするのは、外国人に照準を定めた公約を掲げる政党が増えたこと。例えば、新興の参政党はキャッチコピーが「日本人ファースト」だ。「手取りを増やす」が金看板の国民民主党も「外国人に対する過度な優遇を見直す」と当初、公約に掲げた。排外主義的と批判されたとして、3日になって、「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行う」に微修正している。そして、支持層を失うと慌てた自民党も「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組み加速化」を公約にした。

アベノミクスを総括しないできた必然

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「反移民などの排外主義で右派ポピュリズム政党が台頭した欧米での現象を彷彿させます。背景にあるのは経済的な問題。生活が苦しいのに報われないと不満が爆発し、外国人が優遇されているとか、外国人に税金が使われるのはおかしいなどという根拠のないヘイト情報にだまされて、排外的な大衆の気分が醸成されていく。そこに迎合して支持を得ようという政党が出てくるわけです。もっともこれは、自民党政権が長年、大企業本位で勝ち組目線の政治を続けてきたことの裏返し。そうした政治に対して人々の不満が表面化した結果です」

　つまり、閉塞感に包まれ漂流する政治すべての元凶は自民党だということだ。失われた30年で、先進国で日本だけ給料が上がらず、大企業優遇のアベノミクスで法人税率が下がる一方、消費税率は上がり、庶民は円安物価高に襲われた。3年以上続く実質賃金のマイナスは賃上げ頼みの他力本願で放置され、生活苦は続く。さすがに国民は怒りで減税を求め、外国人に矛先を向ける。その受け皿にポピュリズム政党──。

　前出の山田惠資氏も言う。

「アベノミクスの総括をしないできた必然でしょう。石破さんはアベノミクスを変えると打ち出したものの、その通りにはなっていないので、石破さんに最後の期待を持っていた人たちをつなぎ留められなかった。残る道は、政界再編を目指すしかないのかもしれません」

　昨年の衆院選に続く、自公の過半数割れも必然なのである。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/604.html

参政党・神谷代表は早くも“ヒトラー思想”丸出し 参院選第一声で「高齢女性は子どもが産めない」 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374337
2025/07/06　日刊ゲンダイ

東京・銀座で第一声（参政党の神谷宗幣代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自公過半数割れが現実味を増す参院選である。憲政の常道に従えば石破内閣総辞職、野党第1党の立憲民主党を率いる野田佳彦代表を首班とする野党政権の誕生が視野に入るが、一方では石破-野田による消費税増税“野合大連立”のキナくささも漂う。

　すべては選挙結果次第だが、石破自民は2万円の給付金バラマキと小泉米放出くらいしかウリがなく、野田立憲はサラリーマンが汗水垂らして積み立ててきた厚生年金の国民年金流用法案を交換条件に予算案に賛成して石破政権の延命に手を貸した。しかも両党ともに近い将来の消費税引き上げを公言してはばからない。どちらか選べと言われても、国民有権者からすれば、“古古古米”と“家畜のエサ”はどっちか？　ほどの違いしかないだろう。

　直近の世論調査を見れば、自民、立憲民主の支持率が共に伸び悩むのは当然だが、一時は第3の選択肢として期待された日本維新、国民民主が自壊の道をたどり、行き場を失った有権者の一部を過激な右派歴史観と排他的ナショナリズムを振りかざす参政党や日本保守党へと向かわせてもいる。

生物学的差別化を政策に落とし込む危険

「申し訳ないけど、高齢の女性は子どもが産めない」

　公示後、さっそく飛び出したのが参政党の神谷宗幣代表がかました第一声である。

　この発言の真意を記者団に問われた神谷代表は「生物学的に女性はどこかで限界が来る。適齢期に子どもが産める世代の女性に一人でもたくさん産んでもらえれば出生率は上がっていく。そういう物理的、生物学的な話をしただけだ」と開き直り、発言の撤回を拒否している。

　しかし、この発言には、ナチス・ヒトラーの優生思想にもつながる人間の生物学的差別化を政治政策に落とし込む危険性が透けて見える。

　かつて自民党の厚労相は女性を「子どもを産む機械」に例えて謝罪に追い込まれた。

　近いところでは国民民主党の玉木雄一郎代表が「女性にはうちの政策は難しくて理解できない」と発言して釈明に追われ、支持率低下の一因となった。

　ちなみに直近の世論調査（読売新聞）で参政党の支持率は5％で国民民主と並び、自民23％、立憲民主6％に次ぐ3位タイまで浮上している。

　神谷代表の発言がこれにどう影響するか注目だが、自民、立憲民主の2大政党がこのていたらくでは、たとえ天地入れ替わる結果になっても驚きはない参院選後の政局である。

（特命記者X）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/605.html

「参院選はSNSの影響が出やすい」有権者動向を研究してきた政治学者が解く根拠　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374235
2025/07/04　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

井田正道（明治大学政治経済学部教授）

井田正道氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選が3日公示された。石破政権が非改選を含めた過半数を維持できるのかが焦点ではあるが、先の東京都議選で自公は敗れ、一方で、国民民主党や参政党が議席を獲得するなど新興政党の伸長も見られた。有権者の意識にどのような変化が起きているのか。昨年来、選挙におけるSNSの影響も無視できなくなっている。長年、有権者動向を研究してきた政治学者に聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　──参院選の前哨戦とされた都議選の結果をどう見ましたか。

　これまでも都議選と同じ年や翌年に国政選挙がありましたが、選挙の時期が離れると、必ずしも結果が反映されてきたわけではありません。しかし、今年は12年に1度の都議選の1カ月後に参院選がある年で、距離がすごく近い。過去のケースでは、都議選の結果が参院選に似たような形で反映されています。都議選での自民党惨敗の影響は参院選にも確実に及ぶと思います。

　──都議選で注目されたポイントは？

　老舗政党の退潮ですね。老舗の定義を結党して半世紀以上経っている政党とすると、自民党、公明党、共産党。いずれも議席を減らしています。特に、自民、公明、共産が根を張っていた城東地区（東京東部）で力が相当弱まっています。これは有権者と政治家の距離が遠くなったからでしょう。マンション建設で新住民が増え、地域密着型の議員との接触が希薄になり、日頃の人間関係で投票行動が決まるという従来のスタイルが崩れています。

　──都議選では「都民ファーストの会」が第1党になりましたが、参院選で都ファの票はどこへ行くと思われますか。

　割れるのではないでしょうか。都ファは小池都知事がつくった地域政党ではあるけれど、中核的に選挙運動をやってきたのは旧民主党系の人だったりする。右や左の明確なイデオロギーがある政党ではないので、調査すると支持層は国民民主党と近い中道保守がコア層なんです。ただ、それはあくまでコア層であって、より保守的な層や、より革新的な層にも広がっていく。そういう政党なので、国民民主だけでなく、立憲民主党や自民への投票もあるでしょう。

　──都ファの候補がいないことが、参院選では自民にプラスに働く？

　ある程度、自民に入れる人はいる。ですが、問題は都議選の結果が全国で知られ、それ自体が影響を及ぼしていることです。小泉農相効果で石破政権や自民は少し支持率を戻しましたが、それを帳消しするにあまりあるマイナスの影響を、都議選結果はもたらし得る。

　──昨年来、「SNS選挙」という言葉もできました。有権者の意識はどう変化していますか。

　有権者と政治家の距離感は、物理的なものと心理的なものを分けて考える必要があります。「直接あの人を知っている」という意味では距離が遠くなっている。しかし、SNSによって心理的な距離感はむしろ近くなったと感じる人も増えています。直接会わなくても対話しているような疑似体験ができるようになった。トランプ米大統領がSNSを活用するのも、メディアを介さず国民に直接メッセージを届ける手法です。有権者は政治家との距離感で3つか4つの層に分かれ、昨年の都知事選での石丸現象や兵庫県知事選での斎藤現象は、心理的距離が近いと感じる層が積極的にSNSで発信し、選挙結果に影響を与えたということだと思います。

　──SNSを通じて選挙が「推し活」になっている現象もあります。

　そうですね。かつての保守・革新といった政治的イデオロギーの対立軸が崩れてきています。特に50代前半以下の世代で顕著です。例えば、私たち60代では、国民民主は中道か中道保守と位置づけられますが、減税政策では立憲よりも自民から遠い。争点によって政党との距離感が変わり、何を重視するかで有権者の投票行動も変わる。平気で軸をも超えてしまう。

　──イデオロギーによる対立軸ではなくなっている。

　実際、どの政党が保守か革新かという調査をすると、共産より維新を革新とする人も多い。「政治的意味空間」と言いますが、この空間の把握の仕方が多様化しています。政治的な空間で、どの党とどの党が対立し、どの党が近いかという見方が一律ではないんです。特にポスト55年体制に新しく有権者になった世代ですね。1990年代半ばに20歳になった、現在50歳前後を境に政治の見方が変わっています。この世代は政党が次々とできては消える時代を経験しているため、政党に対する認識が固定化していません。50歳前後を境に世代間ギャップがあります。

既存政党エリート層に対する反発で新党に期待

都議選は惨敗（Ｃ）日刊ゲンダイ

　──20代、30代の政治意識についてはどうですか。

　比較的保守的で、現状を一気に変えることに抵抗感がある。しかし、だからといって「自民党万歳」ではない。その世代の支持率は国民民主が高いのですが、それは戦略勝ちで、「手取りを増やす」「103万円の壁」など若い人や現役世代に特化した訴えをアピールした結果です。これまで若い人向けのアピールを優先する政党がなかったので、彼らの心を掴んだ。加えて、若い人はリーダーシップが強い方に惹かれるんです。20代の自民支持が上がったのは中曽根政権と小泉政権と第2次安倍政権でした。その意味では、いまの国民民主は玉木代表の看板で持っているところがあり、若い人が強いリーダーシップを感じているのではないか。一方、調整型の立憲・野田代表のようなタイプや自民党でいえば岸田前首相や石破首相には惹きつけられないんだと思います。

　──有権者の政治に対する意識が多様化していくから多党化するのでしょうか。

　職業構造や階級構造は非常に複雑化しています。当然、人々の要求するものも多様化し、それに応える政党が細分化していくわけです。最初にお話ししたように、政治家と会って直接要望を伝えることが減り、距離感が開いていく。もちろんSNSで要望を伝えることはできますが、政治家の側も、それが本当に有権者の求めていることかどうかよく分からなくなり、混乱しているように思います。人々のニーズの多様化に政治が追いついていかない時代に入ってきてもいます。

　──今度の参院選も多党化により票が分散する？

　参政党が都議選で3議席取るとは、ほとんどの人が予測していなかった。しかも、2位や3位など上位で当選しています。その都度、有権者が反応する相手が変わるので、そこは全く読めません。

　──何が起きているのだと思われますか。

　ポピュリズムの範囲かなという気はします。定義が難しいのですが、一つは既存のエリートに対する不信感。それが米国ではトランプ現象、欧州でも同様の現象が出てきている。日本でも与野党問わず既存の政党エリート層に対する反発を抱いている人が新しい政党に期待するような、ポピュリズム的な要素はあると思います。直接的要因はインフレ、それとグローバル化。文化の問題に焦点を置いた人が意外に健闘している現状がある。

　──新興政党の伸長も有権者の意識の変化の一環でしょうか。

　有権者が変わったというより、SNSやインターネットで情報環境が変わったんだと思います。かつては組織がないと、選挙運動をやっても砂に水をまくようなものだったのですが、ネット社会になり、多くの人に見てもらえるようになった。この情報環境の変化が大きい。「ある界隈では有名な人」というのが増えている気がします。都議選では1人区の千代田区で無所属候補が都ファと自民を破った。「都議会のドン」と呼ばれた自民の内田茂さんがずっと勝ち続けてきた選挙区ですよ。あれはもう、私にとっては最大の驚きでした。

　──参院選ではSNSの影響がより大きくなりそうですか。

　SNSが特に選挙結果に影響を及ぼしやすい条件の一つは、選挙運動期間が長いことです。参院選は17日間と長く、週末が2回あるので影響が出やすい。また、有権者と政治家の距離が遠いほどSNSの影響力は増します。何らかの「波」が起きるかもしれません。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽井田正道（いだ・まさみち）　1960年、東京都生まれ。早稲田大商学部卒、明治大大学院政治経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は計量政治学（選挙分析、政治意識・世論研究）。近著に「日本の選挙と有権者」。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/606.html

参政党は「保守派の受け皿」ではない　古谷経衡 猫と保守と憂国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374164
2025/07/02　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

古谷経衡氏（提供写真）

　参政党の支持率が急伸している。6月の都議選で同党が3議席を取り、この勢いに乗らんとする勝ち馬効果もあるだろうが、実態はどうか。自民党は参政党の勢いを見て、「同党が保守層の受け皿になっている」として危機感を募らせている。情勢判断を少し見誤っているのではないか。岸田政権によるLGBT理解増進法成立以降、自民党清和会系（高市早苗、杉田水脈など）を支持するような保守層の少なくない部分は、日本保守党に流れた。

　ところが保守党は昨年末から内紛状態となり、保守論壇の多くが保守党批判を強めた。しかし実際には保守党支持層は崩壊には至らず、界隈を二分している状況である。保守党や旧清和会系支持者が大挙して参政党に流れているという状況ではない。

　目下、参政党には保守界隈の老舗であるチャンネル桜系の出演者や、その支持者が一部流れている。この理由は、チャンネル桜から離反した人々が新たな客層を求めたからである。とかくこの界隈は内紛・内乱が多い。が、それをもって保守層全体の受け皿として参政党が機能しているという分析は、ミスリードに近いだろう。

　参政党支持者の実相は、政治的無関心層である。政治的な右、左の区別がつかない。衆議院と参議院の区別も曖昧。社会問題や最低限度の歴史的事柄に無知。40歳を過ぎても、一度も投票所に行ったことがない──。こういった層は、その時々に支持政党を変える「無党派層」ではなく、何の知識も問題意識も持たずに、政治とは無縁だった「無関心層」に他ならない。

　私の観測だが、参政党支持者の多くは、オーガニック（有機農業）、スピリチュアル（精神世界）、陰謀論などに関心がある、30代半ばから50代くらいまでのミドル層である。職業としては、自営業者（含む個人事業）、専業主婦、美容・健康関係、芸術関係、セミナー関係などの、零細事業者やその周辺である。彼らのほとんどは政治的には無色どころか、目下の政治には何の知識も持たず、全く関心のなかった層がほとんどである。

　ところが加齢により、「漠然と世の中を変えないといけないと思う」という意識が芽生える。その漠とした不満や疑問に答えてくれるのがユーチューブを中心とした動画だ。参政党への入り口の圧倒的多数はネット動画である。

　こういった「無関心層」こそが参政党支持層の主力であり、決して保守層などではない。参政党が排外主義や歴史修正主義的なものを掲げているから、保守層を引き付けているのではない。もともと無知な支持層に漠然とした右派的な世界観を「吹き込んで」いるに過ぎない。そこに保守思想の体系は絶無だ。

　ではなぜ無関心層には、排外や歴史修正が刺さるのか。これらの「邪悪」の対置に民主主義的価値観や近代啓蒙思想があるとして、そういった進歩的概念は「勉強しないと体得できない」からである。間違ってもユーチューブで民主的価値観を醸成することはできない。無知・無関心の人にとって、人類が約2世紀をかけてつくり上げてきた天賦人権論は、「難しすぎる」のである。水は低いところに流れるのと同じように、いま大量の無知・無関心層が参政党に雪崩を打って流れ始めているのかもしれない。

古谷経衡　作家

1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/607.html

参院選では１２５議席が争われる。

参議院定数の２分の１である１２４が改選議席だが、東京都で非改選議席の欠員１の補充が行われ、選挙で新たに選出される議席は１２５。

比例代表で５０、選挙区で７５が選出される。

選挙区定数は以下の通り。

７　　東京（欠員含む）
４　　埼玉　神奈川　愛知　大阪
３　　北海道　千葉　兵庫　福岡
２　　茨城　静岡　京都　広島
１　　残りの３２選挙区

選挙区および比例代表の政党別議席獲得情勢は以下の通り。

まず、焦点となる３２の１人区における議席獲得情勢。

自民　　　　１４
立民　　　　　８
国民　　　　　１
野党系無所属　３

自立接戦　　　３
自無接戦　　　２
自国接戦　　　１

２人区（４）

自民　　　　　３
立民　　　　　２
維新　　　　　１
国民　　　　　１
自共接戦　　　１

３人区（４）

自民　　　　　４
立民　　　　　３
公明　　　　　２
参政　　　　　１

４人区（４）
自民　　　　　４
立民　　　　　３
公明　　　　　３
維新　　　　　２
参政　　　　　２
共産　　　　　１

７人区（１）
自民　　　　　１
公明　　　　　１
立民　　　　　１
共産　　　　　１
国民　　　　　１
参政　　　　　１

他方、比例代表の議席獲得情勢は

自民　　　　１３
立民　　　　　９
公明　　　　　５
維新　　　　　３
共産　　　　　３
国民　　　　　５
れいわ　　　　３
参政　　　　　５
社民　　　　　１
その他　　　　３

政党別獲得議席数予想値は

自民　　　　　　３８〜４４
公明　　　　　　１０〜１２
立民　　　　　　２６〜２９
維新　　　　　　　６〜７
共産　　　　　　　４〜５
国民　　　　　　　８〜１０
れいわ　　　　　　３〜５
参政　　　　　　　９〜１０
社民　　　　　　　１〜２
保守　　　　　　　０〜２
ＮＨＫ　　　　　　０〜１
再生　　　　　　　０〜１

自公が５０議席を確保すると参院過半数に達する。

石破内閣与党は参院過半数を獲得できるかどうかのギリギリのライン。

衆議院で自公は過半数を割っている。

この情勢では安定した政権運営は不可能である。

参院選後に補正予算を審議するために臨時国会の召集が予想される。

政権運営には衆参での過半数確保が必要不可欠になる。

したがって、野党の一部を連立政権に組み込むことになると予想される。

国民民主を政権に取り込む可能性が高い。

国民民主が自民党を一体の存在であることを踏まえて参院選に臨むことが必要だ。

現時点での選挙情勢の特徴は〈ゆ党〉勢力の拡大。

〈ゆ党〉とは〈見かけは野党・中身は与党〉という存在だ。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。ぜひご高読お願いします。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/608.html

7月4日に姫路駅前で行われた街頭演説（Ｃ）日本中学生新聞

　7月3日に公示された参議院選挙（20日投開票）。全国に45ある選挙区の中でもトップクラスの激戦区となっているのが兵庫選挙区だ。改選3議席に13人が出馬したが、そのうちの1人、国民民主党の候補者には意外な過去があった。日本中学生新聞の川中だいじ記者がリポートする。

　　◇　　◇　　◇

　──去年の兵庫県知事選挙で、斎藤さんのボランティアをしましたか？

「しました」

　7月4日。姫路駅前で行われた玉木雄一郎代表との演説を終え、午後8時02分の電車に乗るため足早に去っていった玉木代表を見送った後、記者の囲み取材でぼくの質問に誤魔化しながらもそう小声で答えたのは、国民民主党の兵庫選挙区公認候補の多田ひとみ氏（45）だ。

　7月3日から始まった参議院選挙。ぼくは無類の選挙好きだ。期末テスト期間にもかかわらず、選挙が気になって仕方がない。休憩時間と自分に言い訳をして、注目の選挙区の一つである兵庫県選挙区の候補者一覧をネットで見ていると、そこには見覚えのある、エクボが印象的な女性の顔があった。

　遡ること約8カ月前、2024年11月16日、兵庫県知事選挙の最終日。株式会社メルチュ社長の折田楓氏がブルーの服で街宣車の上に乗り、斎藤元彦候補（現県知事）の演説を生配信していたことで有名になった西宮ガーデンズ前での街頭演説の取材に行っていた。

　記者用のエリアに立っていたぼくの場所からは、360度見渡す限りの歩道と連絡通路（ペデストリアンデッキ）に、ぎゅうぎゅうに人が埋めつくされている光景が見えた。目の前には、現場を整備しているボランティアスタッフと聴衆、「さいとうさ〜〜〜ん」と黄色い声をあげる斎藤応援団、「元彦支持者逮捕されすぎ　暴行および器物破損」などと書かれたプラカードを高い位置で持ったプロテストの人たちが街宣車周辺を行き来していた。

　この現場に、多田候補はいたのだ。

兵庫県知事選での動きは素人ではなかった

昨年の兵庫県知事選で多田ひとみ氏（左）は斎藤陣営で通行人整備を（Ｃ）日本中学生新聞

　演説前に本降りになった雨対策で、スタッフ全員が着用していた半透明の雨ガッパを着た多田氏は、ドレスコードの「さいとうブルー」に花柄があしらわれたワンピース。お守りが二体ぶら下がった薄いピンク色のストラップ付きスマホを首からかけていた。

　聴衆の視界をさえぎることのない姿勢を保ちながら、「ここで立ち止まらないでいただけますでしょうか。お願いいたしま〜す」と、プラカードを高い位置で持ったプロテストの人たちが街宣車近くを通るたびに声を上げる。通行人の混乱を避けるための整備のような振る舞いで移動を促し、斎藤候補の選挙活動に貢献していた。その動きは素人ではなく、ひと際目を引いていたのだ（写真）。

　国民民主党は当初、参議院選挙では、無所属で出馬している元明石市長の泉房穂氏の推薦を決めていた。しかし、今年3月28日の記者会見で国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「魅力的な政党はない」と泉氏が発言したことを理由に推薦を取りやめ、4月20日に多田ひとみ氏を公認候補予定者として擁立した。

　当然、党として公認を出すまでの面接では「どこかの政党に属していますか？」「どこかの政党に属していたことはありますか？」「誰かの選挙のボランティアをした経験は？」などの確認はするものだろう。となると、玉木代表も榛葉幹事長も、多田候補が斎藤県知事のボランティアをしていたことを知っての公認となる。もしくは、多田候補が伝えていないか。いずれにしても大問題だ。

　昨年の衆議院選挙では、大阪駅での玉木代表への突撃取材は短い一言「若者減税」しかもらえず、選挙期間中、応援演説で全国を駆け回る玉木代表への突撃取材は難しい。衆議院選挙の時から比べると支持率が下がったとはいえ、難易度は高いはずだ。しかも嫌な質問には答えずに去って行くと聞いている。果たして、取材に答えてくれるのだろうか。

　選挙戦2日目。姫路駅前で行われた多田ひとみ候補の街頭演説に入る玉木代表に、ぼくは「突撃著書サイン時間稼ぎ作戦」取材を試みた。

直撃取材に玉木代表の答えは…

玉木代表に直撃取材（右は筆者）／（Ｃ）日本中学生新聞

　多くの聴衆が集まった姫路駅前街宣の演説を終えた玉木氏は、多田候補と一緒に街宣車から降り、駅まで向かう道のりを支持者と握手をしながら進んだ。人混みに埋もれながら、ぼくは玉木雄一郎著『国民とともに「手取りを増やす政治」が日本を変える』（河出書房新社）を脇に抱えながら、なんとか玉木氏に近づくと、引き寄せられたかのように玉木氏がぼくの方へ来て手を伸ばした。

　ぼくが握手をするために脇から左手に本を持ち変えたことで、本に気が付いた玉木氏は、自ら「書こか」「ペン持ってるか」と切り出し、「お願いします」と言うと「OK！」とかっこよく返事をしてサインを書き始めた。そして、ぼくの突撃著書サイン時間稼ぎ作戦取材が始まった。

　──多田ひとみ候補が兵庫県知事選挙で、斎藤候補のボランティアをしていたのを知っていて、公認されたんですか？

「……」「はい、ちょっと待ってよ」「はい」「はい」「ありがとうございます」

　玉木代表の答えは、「回答拒否」だった。取材を始める前は言葉でやり取りをしているので、聞こえなかったは通用しない。

　この日の街頭演説で「わたし、分断とか何派とかどうでもいいんです」と言っていた多田候補は、囲み取材で斎藤派としてボランティアをしていたことを認めた。そのうえで斎藤知事について問われると、「井戸県政（前知事）を正す、改革するヒーローだと思って応援してました」「正直、何が正しいのかわからないです」と、これから立法府の構成員になりたいと手を挙げている候補者なのに、匙を投げるような発言だった。逆に、「ちゃんとした報道をしていないという国民の意見もある」とオールドメディアを非難することで分断を煽るような発言をした。

　兵庫県知事選挙で斎藤氏の対抗馬だった稲村和美氏（元尼崎市長）に推薦を出していた、国民民主党の支持母体でもある連合兵庫は、このことを知っているのだろうか？

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▽日本中学生新聞記者 川中だいじ（かわなか・だいじ）
2010年12月11日生まれ（14歳）、大阪市在住の中学3年生。主に選挙・大阪関⻄万博・IRカジノ・森友問題を取材。日本中学生新聞として、XやInstagramでの発信。note記事と不定期で紙の新聞を発行。文化放送『長野智子アップデート』やYouTubeメディア『ArcTimes』『デモクラシータイムス』などにも出演。2025年春より第1・第3土曜の18時に テレビ大阪ニュースYouTube『中学生記者・だいじの対談クラブ』配信中。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/609.html