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2025年7月12日03時56分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] 無所属連合が東京・赤坂で街宣、「改憲派が連合して大政翼賛会に」と内海氏が警告 林・深田の両氏も応援(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066902.html
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 無所属連合代表で神奈川選挙区から立候補している内海聡(うつみ・さとし)氏(50)は11日、東京・赤坂見附駅前で街頭演説し、売国政策に突き進む今の政党政治を批判。「与党も野党もこれから暴走する。改憲派が連合して大政翼賛会みたいになるのを恐れている」と警告した。

 この場所を選んだのは、武見敬三・前厚生労働相(75)の選挙事務所が至近にあるため。近現代史研究家の林千勝氏とITビジネスアナリストの深田萌絵(もえ)氏も応援に駆け付け、マイクを取った。林氏は「武見のやってきたことを信任するかどうか、世界が注目している」と注意喚起し、深田氏は「この国の議会で言論の自由が見たい」と無所属連合を推した。

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内海聡代表(左)の話を聞く人々(2025.7.11、赤坂見附駅前で筆者撮影)

 街頭演説会は曇り空の下、午後3時半からおよそ1時間開かれた。SNS(交流サイト)の告知で集まった人の他、通りがかりの人が足を止め、50人ほどの聴衆が弁士の話に耳を傾けていた。

コロナの次はエボラで? 命守るため武見体制を打倒[林氏]

 最初にマイクを取った林氏は、mRNAワクチンの犠牲者となった数十万人の日本人を悼み、聴衆と共に1分間の黙とうを捧げた。1つ目にやり玉に挙げたのは、新型コロナワクチンと呼ばれるこの遺伝子製剤だった。

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林千勝氏(2025.7.11、赤坂見附駅前で筆者撮影)

 「密室で決め、国民に広く知らせず(アンソニー・)ファウチがやって欲しいことを日本でやったのは、このWHO(世界保健機構)と(ビル・)ゲイツと一体の武見敬三じゃないですか」と向けると、「そうだ」の歓声と拍手が湧いた。

 「民主主義と言っているけど、日本の政策、自民党の政策はゲイツから金をもらった委員会が決めていると公言していたのは誰だ」と問い、今回の参院選東京選挙区の行方を「日本国民があの武見のやってきたことを信任するかどうか、世界が注目している」と指摘した。

 2つ目に、WHOが昨年の総会で採択した改正国際保健規則(IHR)に触れ、「定数も賛否も数えず勝手に決めた。その詐欺を主導してるのが武見敬三」と告発した。拒絶期限が7月19日に迫ることや、米国やアルゼンチン、イタリア、ロシア、エジプト、イラン、コスタリカなど「心ある国々」が続々と離脱を表明していることを紹介。

 9月19日に発効後、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC・フェイク)」が発令されれば、民衆の行動制限や言論統制が行使されることを指摘。「国民はこんなことを絶対許さない。選挙後半戦は、命を守る闘いにしようではありませんか」と呼び掛けた。

 3つ目に挙げたのは、エボラ出血熱の感染騒ぎを起こす危険性。「高市早苗が言っている。ケースによっては致死率が8、9割のウイルスを西アフリカから長崎大学や武蔵村山の国立感染研に持って来ている。実験用のネズミが逃げたらどうするんだ。あるいは、逃げたことにしたらどうするんだ」と問題提起した。

 しかも、感染研村山庁舎が新宿区戸山の国立健康危機管理研究機構(JIHS)の隣りに移転する見込みであることや、この移転計画について政府が「安全性を最優先にするわけではありません」と質問主意書で答弁していることを紹介し、「この体制を完成させたのは武見敬三」と指摘。

 その上で、「われわれ国民はわれわれの命、子供たちの命を守るため、この武見体制を倒さなければ」と落選を訴えた。

言論の自由なき国会、政党独裁を批判[深田氏]

 無所属連合の外部アドバイザーも務める深田氏は、飛び入りで参加した。

 朝、同党の橋口和矢(はしぐち・かずや)候補(55)を大阪に応援に行って来たことを報告し、「無所属連合のすごさを知っていただきたい」と切り出す。「この国はまだ、民主主義が始まっていない。国会議員が自分の意見を言ったら、政党から除名される」と告発した。

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深田萌絵氏(2025.7.11、赤坂見附駅前で筆者撮影)

 無所属になれば、政党交付金もなく、選挙活動も著しく不利な条件の下に置かれ、立候補したことを有権者に知らせることもできないまま消えていくことを説明した。「だから、国会議員はみんな黙って党の上役の言いなりになって、議会で言論の自由を失った」と分析。

 「私はこの閉塞感に包まれたこの国の国会を打破する。それが無所属連合の武器だと思う」と訴えた。

 今回、1人でも無所属連合から当選すれば、これまで党内で弾圧を受けてきた国会議員が同党に流れてくると展望。「政党交付金だって割り勘でもらえる。党議拘束もなく、自分の言いたいことが言える。自分が有権者と交わした約束を議会で果たすことができる。だから、2枚目の投票用紙に平仮名で『むれん』と書いてください」と呼び掛けた。

 2023年にLGBTQ理解増進法に反対する活動に取り組んだ経験を振り返り、「この国はおかしいと思った」と吐露。7つの党から3つの法案が提出されたが、違いは「性同一性」「性自認」「ジェンダーアイデンティティー」という用語だけだったことを紹介。

 「『違いは何ですか』と全国会議員にアンケートを採ったが、ほとんどの議員の回答は『分かりません』だった。唯一、国民民主党の玉木代表が『同じです』とファックスしてきた。つまり、自民党から共産党まで同じということ」とこの国の異常さを指摘した。

 憲法改正についても、幾つかの政党からそれぞれ改正案が出されているが、全ての案が「国民主権」と「基本的人権」を削除し、「表現の自由」を制限し、「緊急事態条項」を加えていることを説明。「私はこの国の議会で言論の自由が見たい」と主張し、無所属連合を推した。

与野党共に売国政策、改憲すれば国の奴隷に[内海氏]

 内海氏はまず、自身が立候補しているのは神奈川選挙区で、東京には辻健太郎(つじ・けんたろう)氏(39)、全国比例には大西恒樹(おおにし・つねき)氏(61)と藤村晃子(ふじむら・あきこ)氏(52)が立候補していることを告知。

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内海聡氏(2025.7.11、赤坂見附駅前で筆者撮影)

 武見・前厚労相の本拠地がこの赤坂にあることが、この日東京に来た理由であることを明かした。

 「50〜60万人の超過死亡の元凶の1人。この人に責任を取ってもらわないで、一体誰に責任を取ってもらう? 『あいつはワクチンで殺したとか言ってガンガン来るわけですよ』と堂々と言っている。デマではなく、河野太郎と一緒に本当にやって来たこと。彼には落ちてもらって、特権をなくして、裁かれてもらわないと。医者として強く言いたい」

 続いて「今、与野党共にこの国の行政でやろうとしていることは、とにかく日本人を一番下に追いやり、冷遇すること。命は守るものでなく、売り物にしている」と指弾。具体例として、諸外国への予算のばらまきや、林野や漁業権、水道事業の売却、留学生の優遇などを挙げた。

 「払った税金や年金保険料を外資にどんどん流している。結果、われわれの生活はここまで苦しくなった。消費税は社会保障のためでなく、法人税の引き下げに使われ、大企業の内部留保は増える一方」

 さらに、「106万円の壁」を撤廃した改正年金改革法に触れ、「週20時間以上働く人は、厚生年金に強制加入になった。手取りは激減し、中小企業は負担が増えた。そもそも、年金が例えば10年後に返ってくると信じられる人がいるか」と批判した。

 「103万円の壁」で脚光を浴びた国民民主党に言及。「目先の金で釣っているこの党は詐欺丸出し。公認をもらうには確認書を書かされ、党利党略に全部従わなければならない」とこき下ろした。

 「ワクチンは怖いと言ってた須藤元気だけは、絶対に通しちゃ駄目。うそをつき続ける政治家しかこの国にはいない」と政党政治を嘆いた。

 その上で、「しがらみや党利党略がある限り、この国の政治は変わるわけない。だからできたのが無所属連合。誰か通ったとしても、代表の私の言うことを聞く必要はない。自分の専門資格をひたすら生かして、国のため、国民のため、やるべきことをやる。これくらいしか日本が変わる可能性はない」と両断した。

 最後に、憲法改正への危惧を表明。「こんなこと言うとすぐ、『左翼』と言われる」とけん制した。ほとんどの人には思想が混在することを挙げ、「右でも左でも、政治をやる上で政治思想を全部守らなければいけないなら、独裁以外の何物でもない。だから、私たちは思想を混ぜて、個人の独立、国の独立を理念の基本に掲げている」と前置きする。

 「改憲を望んでいる政党や政治家、インフルエンサーが増えている。9割以上がその流れに乗っている」として、自民・公明・維新・国民・保守・参政・立民の各党を列挙。「今、最低限度の自由・権利を守ると言っているのは、少数の左派政党くらいしかない」と懸念を示した。

 自民・参政の改憲案について「国が全てといった内容。国民主権や基本的人権がない」と糾弾した。自民党憲法草案の問題点を逐条的に概説。現憲法が定める奴隷的拘束や苦役の禁止規定の緩和や、21条の言論の自由と28条の団結権のはく奪、97条の基本的人権と99条の憲法遵守義務が丸ごと削除されていることなどを問題視した。

 「『皆さんは国の奴隷』と言っているのと変わらない。これでは、5年くらい前からの新型コロナ騒動の時と同じ。自粛やマスクの着用、ワクチンを打たないと非国民とされた。コロナ対策について何か言っている政党が『改憲して戦前に戻せ』『国を強くするためにしょうがない』とか言っているのは、詐欺以外の何物でもない。緊急事態宣言に反対するなら、改憲に反対しなければおかしい」と看破した。

 その上で、「与党も野党もこれから暴走するのは間違いない。改憲派が連合して大政翼賛会みたいになる。これを非常に恐れている」と警告した。

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100メートルほど先にある武見敬三氏の選挙事務所(2025.7.11、赤坂見附駅前で筆者撮影)


👆同街宣全編動画(藤江チャンネルより)

■参考サイト

■関連記事




メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/645.html
記事 [政治・選挙・NHK297] トランプ関税交渉が暗礁に…石破の無策も酷いが、自民から上がる「安倍だったら」も幻想だ(日刊ゲンダイ)

※2025年7月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年7月10日 日刊ゲンダイ2面

トランプ関税交渉が暗礁に…石破の無策も酷いが、自民から上がる「安倍だったら」も幻想だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374572
2025/07/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


交渉中に“居眠り”(トランプ米大統領)、「なめられてたまるか!」とブチ上げ(石破首相)/(C)日刊ゲンダイ

 赤沢関税交渉の舞台裏を見ていくと、完全にすれ違いだったことがよくわかる。参院選の最中の「振り出し通告」に自民党内からもさまざまな雑音、悲鳴が聞こえてくるが、安倍なら国を売っただけ。もはや右往左往するしかない場当たり政権の限界と今後。

  ◇  ◇  ◇

 トランプ関税25%──。

 4月に米国から相互関税24%を突きつけられ、90日間の停止期間中、日本は引き下げ交渉を繰り返したが、結果は「+1%」。最大の懸案である自動車関税25%についても、トランプ大統領はビタ一文まけることはなく、交渉は完全に暗礁に乗り上げた。「わずか25%の関税を課します」などと記された書簡を一方的に送りつけた“トランプ流”に石破政権はどう対応するのか。先は見えない。

 気になるのは、この間、7回も訪米した交渉担当の赤沢経済再生相は一体何をしていたのか、ということだ。その舞台裏を、9日の毎日新聞朝刊が詳報していた。

 記事によれば、6月中旬、カナダであったG7首脳会議の会場内で開かれた日米首脳会談で、同席したグリア米通商代表部(USTR)代表が突如、こんな批判を展開したという。

「なぜ日本は農産品の関税を下げず、米国の関税を下げろと言ってくるのか」

 これに、石破首相に同行していた赤沢は「日本では農業がセンシティブで難しい」などと反論。双方の応酬が続き、結局、肝心の自動車関税見直しの議論が十分にできないまま30分の会談が終了してしまったという。このやりとりの間、トランプ本人は目をつぶり、ほとんど口を開かずじまいだったそうだ。日本政府関係者は「眠そうに見えた」と毎日新聞に証言。この時点で、早くもトランプは“日本とは話してもムダだ”と、聞く耳を持っていなかったのかもしれない。

G7首脳と連携すべきだった

 さらに、記事を読んでいると、日米双方の思惑が完全にすれ違っていたことがよく分かる。

 日本側は、相互関税24%の引き下げは比較的実現しやすい「安牌」と判断。懸案の自動車への追加関税25%を中心に「一連の関税措置を全て見直してほしい。そこの部分がパッケージの中に入らないと、我々は合意ができない」(赤沢)という強気な姿勢で臨んだ。自動車関税の「撤廃」要求取り下げなど、あの手この手で交渉を展開したそうだ。

 一方の米国も当初、日本を「くみしやすい」相手と甘く見ていた可能性がある。一方的に書簡を送りつけ、早々に日米の合意内容を示すことで、他国から妥協を引き出せると見ていたフシがあるという。

 要するに、日本側は相互関税と自動車関税をパッケージにした上で、譲歩に譲歩を重ねれば合意できると楽観し、米国側も日本を甘く見過ぎたということだ。

 それにしても、石破政権の無策には呆れるしかない。この間、石破本人は「(合意の)95%まで来ている」なんて周囲に語っていたそうだが、見当外れもいいところだ。対米投資の増加、米国産液化天然ガスの購入拡大といった譲歩策でなく、他に効果的な策があったのではないか。

 赤沢は過去7回の訪米について、多くはアポなしだったと明かし、「押しかけ成功率100%」「押しかけてカウンターパートの閣僚と会えなかったことはない」と“ドヤ顔”を浮かべていたが、会いに行くだけで交渉が進展するとでも考えていたのだろうか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「何度も現地に足を運び、電話でのやりとりも欠かさない赤沢さんの動きは、まるで米国に『熱心さ』をアピールしているかのようでした。汗をかいて足しげく通う姿勢を見せれば、トランプ大統領も少しずつ態度を軟化させると踏んだのかもしれません。しかし、ビジネスライクなトランプ氏に通じるわけがない。本来、石破首相は2国間交渉を持ちかけられた時点で突っぱね、G7首脳らと連携してトランプ氏と対峙すべきでした。なぜなら、トランプ氏が最も嫌がるのは、交渉相手が一致結束することだからです。自由貿易のルールを重視し、頑として譲らない姿勢を示せば、トランプ氏も強硬な態度はとれなかった可能性がある。石破首相はハナから戦略を間違えていたと思います」

安倍元首相なら防衛費「GDP比3.5%」を即決


“武器爆買い”までも受け入れた(C)日刊ゲンダイ

 石破の無策に国民は絶望するしかないが、より落胆しているのは自民党の面々ではないか。何しろ、目下、参院選の真っ最中。そこへ、関税交渉の「振り出し通告」を受けてしまったのだから大打撃だ。自民党内からは、さまざまな雑音、悲鳴が聞こえてくる。「安倍元首相だったらもっとうまくやれたはずだ」という声が上がっている。

 露骨なのは、安倍シンパの青山繁晴参院議員だ。自らの動画チャンネルで、赤沢の最初の訪米交渉時にトランプ本人が突然参加した一件に言及。石破が「話が違う。トランプ大統領が出るなら自分が行っていた」と周囲にこぼしたことについて「安倍総理みたいにトランプさんの本質を見抜いていたら『話が違う』とは絶対、言わないと思う」と言っていた。石破をサラッとディスり、安倍元首相を礼賛した格好だ。

「『安倍さんだったら』という言葉は、石破総理と関係が悪い旧安倍派議員がよく口にします。石破総理を批判するために、というより、本気で『安倍さんならうまくやったはず』と思っているようです」(官邸事情通)

 安倍を持ち上げる根拠は、第1次トランプ政権時の“成功体験”だ。2019年9月、安倍とトランプは日米貿易協定締結で最終合意。日本側は米国産牛・豚肉への関税を環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの水準に引き下げ、譲歩した代わりに、自動車関税引き上げを免れた。

 これを“成功”と評価しているのだが、当時と今では状況が全く違っている。第1次政権時にトランプはTPPを「ヒドイ協定だ」とクサして離脱。おかげで、日本では、米国産牛はTPP加盟国のオーストラリアやカナダ産牛肉に価格競争で勝てない状況になっていた。

そもそも、協定は“”不平等条約

 そこで協定締結で関税を引き下げることで米国に譲歩。トランプに手を差し伸べてやったわけだが、今の日本に譲れるようなカードはない。安倍だったら――、など何の根拠もない話である。

 そもそも、協定には自動車関税の「撤廃」が盛り込まれておらず、当時から「不平等条約」と批判されていた。結局、第2次トランプ政権でシレッと自動車関税を引き上げられているのだから、“成功体験”どころか“トラウマ”ではないか。「安倍だったら」なんて、幻想に他ならない。

 慶大名誉教授の金子勝氏(財政学)はこう言う。

「安倍首相だったらどうなっていたか--、その答えは明白です。彼ならトランプ政権が求める防衛費のGDP比3.5%への増額や、米国産米の輸入拡大をサッサと受け入れたでしょう。自民党議員の一部は、6年前の日米貿易協定締結に至る交渉を評価しているようですが、安倍首相は豚・牛肉の関税引き下げに至っただけでなく、最終的には米国の“武器爆買い”まで受け入れました。米国の言いなりで防衛費を拡大すれば、日本の財政は破綻に追い込まれかねません。また、コメの輸入まで米国に頼れば食料自給率も上がらない。仮に安倍首相に任せたとしたら、国を売って終わりだったと思います」

 石破は9日、千葉県内の街頭演説で「(米国に)なめられてたまるか」とブチ上げていたが、トランプ本人に言えるのか。

 選挙対策で口にしただけなら、今後の交渉も期待薄だ。有権者はよく考えた方がいいだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK297] あれから3年…安倍元首相銃撃事件とメディアの敗北 鈴木エイト カルトな金曜日(日刊ゲンダイ)

あれから3年…安倍元首相銃撃事件とメディアの敗北 鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374638
2025/07/11 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


あれから3年…(C)共同通信社

 7月8日、安倍晋三元首相銃撃事件から3年を迎えた。あの日も参院選の最中だった。事件の背景には、政界と統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の癒着があった。この間、最も緊密だった自民党は関係を断絶。いまや教団と関わるのはNHK党ぐらいである。

 統一教会の存続をめぐっては、東京地裁が今年3月に解散を命令。教団が即時抗告した東京高裁は年内にも判断を示すとみられている。

 事件現場となった近鉄大和西大寺駅前に設置された献花台には多くの人が訪れていた。私は昨年、一昨年に続き、当日の様子を取材した。日本で最も著名な政治家が命を奪われ、カルトの2次被害者がそれと引き換えに人生を捨てた場所でもある。

 献花を終えた私も報道陣に囲まれ、安倍元首相への思いを聞かれた。統一教会と関係を持つ重大性を的確に伝えられなかったことについて反省している旨を述べた。「事件をどう捉えているか」との質問には、「自分を含めたメディアの敗北だと思っている」と答えた。そう言及したのにはわけがある。

 日本に多大な被害を与えたカルト集団に対し、事件後は行政と司法が適切に機能し、是正されていくという流れにはなった。その一方、メディアで奇妙な見方が散見されるからだ。銃撃事件が起きなければ、統一教会は解散を命じられなかったというものだ。

 確かに、表面的な流れだけを見れば、そう思えるのだろう。だが、メディアで発信する立場の人が自分とは無関係とばかりに、この手の意見をすることには違和感がある。カルト教団が野放しだった背景には政権中枢による庇護があり、バーターとして選挙協力するといういびつな共存関係があった。こうした構造はほとんど報じられなかった。大したニュースバリューがないと判断していたからだろう。

 ベクトルが逆なのだ。適切な報道がなされなかったことも一因となり、前代未聞の事件に発展したのだ。検証すらせず、他人事のように論評する人たちに、メディア関係者としての矜持はあるのかと感じる。だからこそ私は、自戒を込めて「メディアの敗北」と評している。


鈴木エイト ジャーナリスト

1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK297] <兵庫>トップ泉房穂氏はステルス作戦…「自公維」の指定席はガラガラポンの様相 2025参院選 全選挙区「当落予想」(日刊ゲンダイ)

※2025年7月11日 日刊ゲンダイ5面 紙面クリック拡大

【兵庫】トップ泉房穂氏はステルス作戦…「自公維」の指定席はガラガラポンの様相 2025参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374640
2025/07/11 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

改選数3


全国屈指の激戦区、無所属・泉房穂は川上戦術を展開中(C)日刊ゲンダイ

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。

  ◇  ◇  ◇

兵庫(改選数3)
△△加田 裕之 55自現
△▲高橋 光男 48公現
▲ 吉平 敏孝 44維新
  金田 峰生 59共新
▲△多田ひとみ 45国新
  米村 明美 66れ新
  来住 文男 65社新
▲ 藤原 誠也 37参新
  立花 孝志 57N元
  前田 実咲 33チ新
○○泉  房穂 61無新

全国屈指の激戦区


長田神社に進次郎大臣おな〜り〜(自民・加田裕之、左)、維新・吉平敏孝は時間切れか(吉村洋文代表と)/(C)日刊ゲンダイ

 1年経っても収まらない県政の混乱も直撃し、全国屈指の激戦区だ。改選定数が1増となった2016年以降は「自公維」の指定席だったが、ガラガラポンの様相。各党の大物弁士が連日入り、熾烈な2番手、3番手争いが展開されている。

 明石市長時代の子育て支援拡充で名前を売った無所属の泉が頭ひとつ抜け出すものの、快走とは言えない。立憲民主党や連合兵庫の推薦を受ける一方、NHK党の立花らにつけ回され、街頭演説を告知しないステルス戦を強いられている。

「大まかに言って230万票の争奪戦です。自公が手堅く集められるのが各40万票、立維国は各20万票、共産党が15万票。無党派層も含め野党票が泉氏に集中すれば維国の候補は沈み、組織力のある自公が浮上するとみられていたが、雲行きが怪しくなってきた」(県政関係者)

候補者は曲者だらけ


「15万円!」を連呼(国民・多田ひとみと玉木雄一郎代表)/(C)日刊ゲンダイ

 再選を目指す自民党の加田はカネにまつわる醜聞に事欠かない。旧安倍派に所属し、つくった裏金は648万円。支援者との金銭トラブルも取り沙汰され、公明党は推薦を見送った。石破首相が並んで第一声を上げ、客寄せパンダの小泉農相らも応援に入るなど死に物狂いで走り回っている。

 維新は議席を失う公算大だ。6年前にトップ当選した元男性アナウンサーは昨年11月の知事選に担がれ、出直しを期した斎藤知事に惨敗。体調不良を理由に出戻り公認を辞退したため、4月に擁立されたのが昨秋の衆院選(東京3区)で落選した吉平だった。東大法学部卒、三菱商事元社員。洲本市出身だが、時間切れとなりそうだ。

 国民民主の多田は元経産官僚で、公認会計士の有資格者なのが売り。演説では「15万円!」を連呼。年収の壁の引き上げで増える手取りを嫌らしいほどアピールする。斎藤の出直し知事選でボランティア支援していたことが判明し、マイナス材料になる可能性がある。

 参政党の藤原は建築事務所代表。衆院選(兵庫10区)で大惨敗した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 小沢一郎氏 参政党の“急伸”を分析「あれは右翼だからね」「自民党の保守の、ライトの方を食っている」
小沢一郎氏 参政党の“急伸”を分析「あれは右翼だからね」「自民党の保守の、ライトの方を食っている」
2025.07.12 よろず〜ニュース

https://yorozoonews.jp/article/15901060

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員(83)が11日、大阪市内で、参院選大阪選挙区に立候補している立民候補の応援演説を行った。
 かつて小沢氏の秘書を務めていた自民党の鶴保庸介参院予算委員長(58)が、8日に「運のいいことに能登で地震があった」と発言したことについて記者団から問われ、ひと言「論評に値しない!」と切り捨てた。
 石破茂首相(68)が9日、千葉県内での街頭演説で、米国との関税交渉について「なめられてたまるか」などと発言したことについての受け止めを問われ「本当にそうならいいさ。でも、なめられっぱなしじゃないの?なめられないできちっとやってほしいね」と述べた。
 参院選の情勢で、参政党の“急伸”が伝えられていることに関して「あれは右翼だからね。世界的にそういう傾向がある。ライトが伸びるという。やっぱりこう…強いことをね、いろんな問題で言うというのは、今のこの非常に…なんていうのかなあ。不満のある、あるいは難しい社会で受ける。どうしても。その強い言い方が。欧米もそう。トランプがその典型。日本でもその傾向がちょっと出ている。自民党の保守の、ライトの方を食っているのじゃないのかな」と分析した。
 記者団から「立憲民主党の選挙戦略には影響を与えないでしょうか」と問われると「立憲民主党にはないね。もともと、そんな人の支持、得てないもの」と答えた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/649.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 自民旧安倍派「歩くヘイト」杉田水脈氏は参院選落選危機…なりふり構わぬ超ドブ板選挙を展開中(日刊ゲンダイ)

自民旧安倍派「歩くヘイト」杉田水脈氏は参院選落選危機…なりふり構わぬ超ドブ板選挙を展開中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374678
2025/07/12 日刊ゲンダイ


キャッチフレーズは「政界の一本杉」(C)日刊ゲンダイ

 事実上の政権選択選挙となった参院選(20日投開票)は折り返し、後半戦に入った。「歩くヘイト」と呼ばれる自民党旧安倍派の杉田水脈前衆院議員も、国政復帰に向けて死に物狂いだ。昨秋の総選挙は1564万円の裏金づくりまでバレて公認辞退に追い込まれたが、懲りずに比例代表で鞍替えを画策し、全国を飛び回っている。

 杉田氏は安倍元首相のお膝元の山口(改選数1)を拠点に東へ西へ駆けずり回り、ドブ板選挙を展開。「杉田号」と呼ぶ街宣車2台を各地で走らせ、支持を訴えている。旧安倍派の裏金仲間のほか、岩盤保守層に大人気の高市早苗前経済安保相が応援に入る一方、差別に抗議するカウンターにしばかれるなど、痛い目にも遭っているようだ。

「自公与党の参院過半数割れはほぼ確実。自民は比例で大幅に減らす見通しで、3年前の18議席から13議席に激減するとみる情勢調査もある。当選ラインは20万票。杉田氏は自民入りして以降、2回とも比例単独での当選で、有権者に名前を書いてもらった経験がないに等しい。票読みは難しい」(与党関係者)

 初当選した2012年の衆院選は、日本維新の会公認で兵庫6区に出馬。7万9000票超を集めて比例復活した。激戦区の兵庫(改選数3)から今さら「杉田票」がジャンジャン出てくるとは考えにくい。なりふり構っていられないのか、出だしから全力疾走だ。

日刊ゲンダイにまでオートコール

 公示日の3日午後5時過ぎ、日刊ゲンダイ記者のスマホが鳴った。画面には「050」で始まる見知らぬ番号。応答すると、電話の向こうの女性が熱っぽくこう語りかけてきた。

「どうか2枚目の白い投票用紙には『杉田水脈』とご記入ください。私は子どもたちの未来、ニッポンの誇り、そして家族の絆を守るために、誰よりも正直に声を上げてきました。時に批判を浴びても、誰かが真実を語らなければニッポンは変われません。杉田水脈には組織票はありません」

 投票を依頼するオートコールだ。それから30分後、職場の固定電話が鳴ったので受話器を取ると、またしても同じ内容の音声が流れた。杉田氏とは数年前に名刺交換したことがある。

「大型選挙でオートコールを活用するケースは珍しくないですが、たいていは資金力のある党本部や都道府県連などが依頼する。その際、業者に手持ちの名簿を渡すことはあるものの、メディア関係の連絡先まで出すのは聞いたことがない。おそらく杉田陣営はありったけの名簿を出したのでしょう」(永田町関係者)

 選挙戦は残り8日。あなたのスマホにも「水脈電」が入るかもしれない。

  ◇  ◇  ◇

 参院選「自民裏金議員15人」で当確は5人だけという衝撃情勢が…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 成らぬは石破の為さぬなりけり(植草一秀の『知られざる真実』)
成らぬは石破の為さぬなりけり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-464cd8.html
2025年7月12日 植草一秀の『知られざる真実』

石破首相が消費税減税について

「1年かかる」

として反対している。

内閣総理大臣として失格。

「かかる」

と発言するのは「傍観者」。

行政権はどこに属するか。

日本国憲法第65条
行政権は内閣に属する

消費税減税を実施する場合に1年で実施するか、1ヵ月で実施するか。

決定するのは行政権を持つ内閣。

「1年かかる」

ではなく

「1年かける」

が正しい表現。

たかが消費税減税を実施するのに1年も時間をかけるのかということ。

行政の事務についての表現を「かかる」とするのは、財務省にお伺いを立てていることを意味する。

あるいは、財務省から命令されているということ。

内閣総理大臣の判断で

「1ヵ月でやる」

と決めればよいだけのことである。

「為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも

成らぬは 人の為さぬなりけり」

消費税減税を迅速に実施するかしないかを決めるのは内閣。

内閣総理大臣が決める。

「1年かかる」

の言葉は自分が主体的に決める姿勢から出てこない。

この発言で石破氏は首相失格だ。

日経新聞も劣悪。

財務省広報誌に堕している。

財政健全性を判断する指標に政府債務GDP比を用いる。

債務GDP比は財政健全性を示さない。

債務と資産のバランスを見る必要があることは初歩の初歩。

債務から資産を差し引いた「純債務」のGDP比を見ることが必要。

日本政府の資産負債バランスは2023年末時点で259兆円の資産超過。


負債は1442兆円でGDPの2倍を超えているが資産が1701兆円あり、資産が負債を259兆円上回っている。

259兆円の資産超過である日本財政は世界のなかの優等生である。

日本経済新聞は財務省の指令に従い、政府債務GDP比の国際比較グラフを紙面に掲載して財政政策発動阻止に「協力」。

トランプ大統領が減税法を制定した。

減税規模は3.4兆ドル。

10年で490兆円の減税。

関税率引き上げで国民負担が増大する。

その関税収入を完全に減税で還元する。

日本では2020年度から24年度までの4年間に税収が年額で16.7兆円増加(定額減税2.3兆円を含む)。

年額17兆円増税が実施されていることになる。

10年で170兆円増税。

この実質増税分を国民に還元しなければ財政が景気を抑圧する。

170兆円減税を実施して財政は経済に「中立」になる。

だからいま、消費税率5%への引き下げ即時実施が求められる。

消費税5%への引き下げは年額15兆円減税。

一人2万円の給付を1回限り実施しても2.6兆円の施策にしかならない。

消費税率5%への減税を実施するのが当然の対応。

参院選を前に消費税減税問題を徹底議論する必要がある。

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