参院選の最大争点は財政政策。

減税政策、給付金などに関する公約が提示されている。

この問題について詳論したのが

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

http://x.gd/nvmU9

ぜひご高覧賜りたい。

日本財政が危機に直面していると喧伝される。

しかし、その理由として挙げられているのは政府債務のＧＤＰ比が高いということ。

借金の大きさが財務の健全性の尺度とされている。

しかし、これは完全な間違い。

財務状況は資産と負債のバランスで考えるもの。

負債から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見るなら理解できる。

しかし、借金の規模のＧＤＰ比だけを見ても意味がない。

その意味がないことを喧伝しているのが日本経済新聞。

７月１１日付記事
「税収上振れなら給付問題ない？
膨らむ国債利払い、将来にツケ
参院選2025・選択の夏」
https://x.gd/OXqoz

に二つのグラフを掲載した。

「歳出と税収の比較」と「政府債務ＧＤＰ比国際比較」だ。

財務省の指令に従って記事を掲載していると見られる。

だから「日本重罪新聞」と揶揄される。

内閣府が日本政府のバランスシートを公表している。

２０２３年末の計数を見ると

政府負債残高は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えている。

しかし、政府資産残高が１７０１兆円あり、差し引き２５９兆円の資産超過。

２５９兆円の資産超過の経済主体が破たんすることは理論上あり得ない。

借金の金額だけを取り出して財政危機を叫ぶのは詐欺である。

日本政府は財政政策を発動する資力を有している。

しかし、私は放漫財政に反対だ。

政府は国債を発行できるのだから、どんどん政府支出を増やせばよいとの主張がある。

「金に糸目をつけず、ばんばん大盤振る舞いすればよい」

というのは間違いだ。

これが認められるなら、すべての政党が究極のバラマキに走るだろう。

今回の参院選で、子どものいる家庭には子ども一人につき、毎月１０万円の現金給付を行うとの施策を提示する政党がある。

これが実現されるなら国民は大喜び。

これが通るなら、もっと大胆な公約を提示すればよい。

たとえば、

「すべての労働者に毎月５０万円のボーナスを支給」

「高齢者には毎月１００万円の現金を給付」

「子育て世帯には子ども一人につき、毎月１００万円を支給」

「すべての国民に毎月１００万円の給付金」

などなど。

なんでもできる。

財源はすべて国債発行で賄う。

もっと激しい政策を打つなら、

「すべての国民に毎年一人１億円の現金を給付する」

ことを公約に掲げればよい。

すべてを国債発行で賄えばよい。

国債は全額を日銀に購入してもらう。

日銀の直接引き受けは財政法が禁じているから、市中銀行に引き受けさせて、その直後に日銀が市中銀行から国債を買い取ればよい。

しかし、経済に魔法は存在しない。

このような放漫財政政策は確実にハイパーインフレによって消し去られることになる。

したがって、地に足を付けた堅実な政策対応を模索しなければならない。

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島の家電会館で開催される。

https://isfweb.org/post-58186/

日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要がある。

シンポへのお早目の参加申し込みをお願いしたい。

-------------------------------------------------------------------------------------------------

★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄氏の次男で（株）舩井本社社長の舩井勝仁氏と対談しました。
対談テーマは
【参院選とその後、
政治経済学者の植草一秀先生は、こう見る
（プロローグ）】
対談動画は7月18日（金）までの限定視聴（無料）です。

ぜひ7月20日投開票の参院選前にご高覧ください。
https://payment.51dc.jp/p/r/IXSTUfdf

------------------------------------------------------------------------
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読、アマゾンレビューぜひお願いします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/681.html

　外国人規制や物価高対策に争点が誘導されている７月２０日投票の参院選。大政党に所属する候補者は党の方針に縛られ本心にふたをする中、一人気を吐くのが立憲民主党から全国比例に立候補している川田龍平（かわだ・りゅうへい）氏（49）だ。

　川田氏は参院議員を３期１８年務め、現在は「オーガニック給食議連」共同代表や「子どもへのワクチンを慎重に考える議連」の事務局長として、命と健康、食と農の問題に取り組む。

　１４日は埼玉県内を回り、午後５時には大宮駅西口地上広場で約１時間マイクを取った。

　川田氏は初めに、「３０年前、１９歳のときに薬害エイズの被害者として、裁判を闘っていた」と自己紹介した。実名を公表し、国と製薬会社を相手に「勝ち目がない」と言われた裁判で和解を勝ち取った。それにより、国は治療開発センターを設立し、治療できるようになった。

　「多くの仲間を亡くし、この構造を変えたいと思い、国政に入ったが、今度は新型コロナワクチンと呼ばれる遺伝子製剤によって、多くの人が殺されていった。この問題は今も解決されていない」と問題提起した。

　健康な人に接種するワクチンによって若年・中年層の突然死や、高齢者にターボがんが多く見つかるようになったことを挙げ、「薬害が繰り返されてはいけない」と強調。ｍＲＮＡワクチンの即時中止を求め１０日、「ｍＲＮＡワクチン中止を求める国民連合」（後藤均代表）と合計１０万筆を超える署名を厚生労働省に提出したことを報告した。

　６月８日の『そこまで言って委員会』（読売テレビ）に新型インフルエンザ等対策推進会議の尾身茂元会長が出演し、「このワクチンは残念ながら効果があまりかなった」と発言したことに触れ、「医学者・医者はもう分かっている。予防効果も発症予防効果もないことを。さらに、重症化予防効果もないことも明らかになってきた」と指摘。オミクロン株以降は、ウイルスが肺に到達する前にのどに止まるため、重症化しないことを説明した。

　年代によっては、接種するほど感染死亡率が高くなっていることを紹介。「このワクチンは使うべきではない。薬害をなくすため、すぐやめるべき」と強調した。

　輸入血液製剤によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染者として、免疫を強化する大切さに気付いた体験を披歴。「医食同源とは、日本の言葉。食の改善こそ病気にならない体をつくる。それが薬害をなくすことにつながる」と、食と農の問題に言及した。

　「食の安全と食の安定供給は危機的状況にある」として、第１の原因に農水省が長年に渡って減反政策を続けてきたことを挙げた。最近の米価高騰の背景もコメの絶対的不足があると指摘。

　「結果として、国産の安全でおいしいお米を、安く買うことができなくなった。政府はお米がなくなれば海外から輸入すればいいと考えている。アメリカからもミニマムアクセス米をどんどん押し付けられようとしている。国産米を維持するためには、農家・農業・農地を守らなければ。水源を確保し、水路も大事にして」

　前週、長崎県内の７０代のコメ農家に会った際、ため池から３キロメートル以上の距離に水路を引く大変さを聞いた体験を紹介。「８０歳になったらできないと言う。そうしたら、誰がやるんだ。あと数年で農業をやめる人が多い」と告発。

　「生産費用が１俵（６�s）１万６０００円のコメを農協など卸業者が１万〜７０００円で買い取っている。３キログラム３０００円で買いたたかれる所も。農家は作るほど赤字で、時給は１００円以下。跡継ぎはいない」と問題視し、「これを支えるには、所得補償をしなければ」と訴えた。

　種子の問題にも言及。それぞれの地域に合った優良品種の開発や原種・原原種の生産を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（種子法）が２０１８年に廃止され、知見が民間に移譲された。そのため、発芽率の低下や他品種の混入、不正表示が横行している。

　「民間は、もうからなければすぐやめる。だから私は、国が責任を持って種（たね）を開発、保存、活用する体制を守らなければと言っている。種苗法で守られている登録品種は全体の１割程度で、９割は守られていない。だから、ローカルフード法案（地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案）を作った」

　わが国は野菜の種子の９割を海外に依存していることや、財務省の都合で食料備蓄が２カ月しかないことを指摘。「なくなれば海外から買うしかないが、売ってくれない恐れがある。だから、食料安全保障体制を構築することが、武器やミサイルを買うより大事」と訴えた。

　「物価高に対しては、経済政策で改善したい」と切り出す。消費税は中小企業いじめと輸出企業への還付金の要素があり、法人・所得税の穴埋めに使われてきたことを説明。立憲民主党は現行８％の食料品を原則１年間ゼロにする方針を打ち出しているが、「個人として廃止を検討している」と主張した。

　「とにかく、人の命や健康より、民間企業の利益を優先している。だから、国がおかしくなる」として、郵政民営化と農協解体に言及する。郵便物の遅配など郵政事業のサービス低下を例示した後、「小泉パパがやったことを今度は息子の方が『農協改革』と称してやろうとしている」と酷評。農家らが預けた農林中金の１００兆円を外資に流し、ＪＡ統合でサービス低下を招くのは必至であると指摘した。

　その上で、「こうした真実を報道しない」と新聞社やテレビ局を批判。「スポンサー頼みだから、ワクチンの危険性も書けない。『高齢者の予防接種は危ない』という本を書いてインタビューを受けたが、載らない。後で記者から「製薬会社の営業があるから報道できませんでした」と聞かされた経緯を明かした。

　「国が国民の命と健康を守ろうとしない現状を、私は黙ってみているわけにはいかない。私はこの政権を終わらせる。国民の命と健康を守るため、厚生労働大臣になって、国民の命を守っていきたい」と比例区での自身への投票を呼び掛けた。

　演説開始当初８人ほどだった聴衆は、３０人ほどに増えていた。

　川田氏が先頭に立って成立を目指す「ローカルフード法案」は、昨年参院に提出したが廃案。今年の通常国会では野党が多数派を占める衆院から提出したが、採決に至らなかった。

　川田氏の所属する立憲民主党内では、消費税を一律５％に下げる案もあったが、５月までに野田佳彦代表が食料品のみの暫定措置を発表。比例票による当選者も減ることが避けられないが、上位得票者は労働組合の支援を受けている候補が占めるのが通例だ。

　党の厳しい制約とマスメディアによる争点隠しの中、精一杯独自の主張をする川田氏の思いがどこまで国民に届くか、注目される。

高齢者の予防接種は危ない

川田龍平

飛鳥新社

2025-04-18

■関連サイト

■関連記事

メディア廃棄宣言

高橋清隆

ヒカルランド

2024-10-04

参政党が急失速か…参院選「台風の目」のはずが賛同率ガタ落ち、他党も街頭演説で“攻撃”開始
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374951
2025/07/18　日刊ゲンダイ

「1議席でも多く貧欲に」と鼻息荒いが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ、2日後に迫った7月20日の参院選。選挙戦序盤から台風の目となっているのが新興政党の「参政党」だ。

　読売新聞の情勢調査によると、全選挙区に候補者を擁立した参政党は、東京で優位に立ち、埼玉、愛知、大阪でも攻勢を強めて接戦を演じているという。比例でも4〜10議席を得る勢いで、野党で最多の議席を奪う可能性があるという。神谷宗幣代表（47）も「1議席でも多く貪欲に取りたい」と鼻息が荒い。

　しかし、土壇場で情勢がガラリと変わるのが選挙だ。とくに、この参院選は大混戦だけに風向きが少し変わるだけで議席数は大きく変わってくる。はたして参政党は、投票日まで勢いを維持できるのか。すでに“失速”の予兆が現れている。

　投稿サイト「note」が参院選に関する投稿を分析した結果、参政党に賛同（ポジティブ）する投稿の割合は下落傾向にあるという。

　6月中は、参政党への賛同率が70％を超える日もあったが、7月以降は30％台から50％強で推移しているという。科学的根拠を欠いた主張や陰謀論的な主張、排外主義に対する批判も目立ちはじめているという。

　参政党にとって痛いのは、他党が街頭演説で“参政党攻撃”をはじめたことだ。選挙戦序盤は相手にしていなかったが、投票日が近づくにつれ参政党批判を強めている。

　神谷代表も危機感が強いのか、16日「昨日から明らかに攻撃のレベルが上がりました」と、Xに投稿している。

ロシアによる裏工作疑惑が直撃

街頭演説には参政党・神谷宗幣代表に抗議する人々も多く…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに、支持者離れにつながりかねないのが、ロシアとの関係が取り沙汰されはじめたことだ。ネット上では「参政党の急伸の背景には、ロシア製ボットによるプロパガンダがあったのではないか」といった意見が飛び交っている。

　参政党は「日本人ファースト」を掲げているだけに、ロシアから裏工作を受けているという見方が広がったら、票を失いかねない。

「代表の神谷さんは『参政党は親ロ派ではない』と訴えていますが、過去に『ロシア側にはロシア側の言い分もある』などと、ロシア寄りの発言を繰り返していたこともあって疑惑を払拭しきれないようです。民放の情報番組も、ロシアの関与について報じ、政府も官房副長官が『偽情報拡散を含む影響工作を展開している例が国際的にある』と、半ばロシアの裏工作を認めたため、疑惑が深まっている状況です。早くも参政党候補の街頭演説では、『ロシアの手先か』というプラカードが掲げられています」（霞が関事情通）

　投票日まで残り2日。情勢は変わるのか。

「最近の有権者は、投票前にネットで政党や候補者について調べる傾向があります。投票日までに、参政党に対してネガティブな情報がネット上で増えれば、参政党の勢いにブレーキがかかるのではないか。意外なのは、無党派層のなかには『参政党か、れいわか』で迷っている有権者が一定数いるということです。右と左、正反対の政党なのに迷っている。それだけに、ちょっとしたことで参政党の議席は伸び悩んでおかしくありません」（政界関係者）

「参政党 躍進」という大手メディアの事前予測は、どこまで当たるのか。

　　◇　　◇　　◇

　参院選神奈川で猛攻の参政党の候補には、なんと過去に横領疑惑が…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html

兵庫県警まで動員し当局が警戒…NHK党・立花孝志党首の“あり得ない”参院選の街宣ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374952
2025/07/18　日刊ゲンダイ

うだる暑さの中、兵庫県警が治安維持（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選（20日投開票）は最終盤に入り、各陣営ともラストスパートをかけている。中でも必死なのが国政政党への復帰を目指すNHK党、そして国政返り咲きを狙って兵庫選挙区（改選数3）に出馬した立花孝志党首だ。「日本のトランプ」を自称し、各地に街宣車を回して大演説。その都度、強烈な日差しの下で県警が張り付く。この際、公僕を駆り出す是非も問うた方がいい。

　立花氏の街宣を当局が警戒する理由は、東京・霞が関で3月に行われた財務省解体デモに加わって襲撃されたからだ。毎回、私服警官を含む20人前後が警備。「不測の事態に備え、県警側と立花陣営がいわゆる“協定”を結び、街宣スケジュールを事前申告している」（県政関係者）という。日頃から鍛錬している警官といえど1時間を超えると腰にくるのか、さりげなくストレッチしている姿が目につく。お気の毒だ。

警備ボランティアも急募

　選挙戦の序盤、立花氏はX（旧ツイッター）で〈立花孝志の警備をしてくれる探して（原文ママ）います〉と投稿。〈警察の方は毎回、10人〜30で（同）立花党首の命を守るために真剣に警護して下さっています。どの警察からも毎回スタッフを増やして下さいと言われています〉と政治に命を賭しているとアピールしていた。もっとも、マイクを握ってわめき散らしているのは、選挙戦をリードする無所属の泉房穂前明石市長の批判ばっかりだ。

　NHK党に詳しい選挙ウォッチャーちだい氏はこう言う。

「立花氏はXに自前の警備スタッフが1人しかいないと書いていましたが、2、3人はいる。ボランティア警備を急募したのは、昨秋の県知事選と比べ、明らかに集客力が落ちているから。〈過疎〉〈過疎っている〉と揶揄されるのがこたえているようです。シンプルに〈演説を聞きに来てください〉と言えばいいものを、プライドが邪魔している。ボランティア警備そのものはその後も増えていません」

　政見放送もメッチャクチャ。こんな集団の選挙運動に公金が支えるマンパワーを大量投入するのはどうなのか。得票率2％以上を獲得すれば政党交付金の交付対象となり、億単位のカネが転がり込むことも忘れてはいけない。

　　◇　　◇　　◇

　“台風の目”参政党がここにきて急激に勢いを失っているという。なぜか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/684.html

参政党に騙されてはいけない。

参政党の売りは４つ。

その１。

ワクチンの危険性のアピール。

その２。

食の安全、食料自給の重要性のアピール。

その３。

消費税減税、積極財政の重要性のアピール。

その４。

外国人ではなく日本人ファーストのアピール。

１、２はほぼ正しい。

これに引き寄せられて参政党支持に回った人が多数存在する。

女性の支持者も多い。

しかし、このルートから参政党支持に回った人はその４にあまり関心を払わない。

その３の消費税減税は正しい施策だが、財政支出をいくら増やしてもよいという主張は正当でない。

この点については昨日の記事に掲載した。

「積極財政で全国民に毎年１億円支給」
https://x.gd/Vzpk9

「「バラマキ財政」より「メリハリ財政」」
https://foomii.com/00050

国民生活が窮乏化して多くの国民が生活苦にあえぐ。

日本政府は日本円暴落誘導政策を実行してきた。

そのために日本円が暴落している。

日本を訪れる外国人が激増した主因は日本円暴落。

日本に来ればすべての財・サービス、資産を本国標準の半値で買える。

だから、外国人が日本に殺到している。

かられは半値で買えるから、日本国民にとって高価な財をいくらでも買える。

国民がかすかすの食生活を送っているのに訪日外国人は贅沢三昧。

過剰な訪日客によって平穏な生活が乱される場面も多い。

そのフラストレーションが外国人に向かうことを助長する呼びかけがなされている。

政府は安い賃金で日本国民がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるために外国人労働力の輸入拡大を推進してきた。

大資本のために動く日本政府は外国人の人権を守らずに安価な労働力として外国人の日本流入を促進してきた。

人権保障が不十分であるから「現代版の奴隷貿易」を推進してきたと言える。

多くの外国人は人権が抑圧されているにもかかわらず、まじめに懸命に日本で働いている。

そのおかげで日本の産業が回っている。

それにもかかわらず、日本で働く外国人が日本国民の生活苦の不満のはけ口にされる「扇動」がなされている。

日本政府が取るべき施策は

１．日本円暴落の是正

２．外国人に対する必要十分な人権保障の確立

３．外国人との共生環境の確立

である。

これを主張せずに、外国人が国民の不満のはけ口になるように仕向ける主張は不適切である。

参政党の最大の問題は歴史認識、国家観、国体観である。

参政党の憲法改正草案は日本を大日本帝国憲法下の日本に引き戻そうとするものと言って過言でない。

徴兵制を敷くことも想定される。

この歴史認識、国家観を正確に捕捉することが重要。

これを正確に知った上で参政党を支持するのは自由。

良心の自由が認められているから、個人がどのような立場を取ろうとも、そのこと自体を非難することはできない。

しかし、この重要事実を知らずに、単にワクチンに反対している、オーガニック農産物を推奨していることなどだけを根拠に、参政党支持に回るのはリスクが大きすぎる。

参政党の歴史認識、国家観を踏まえれば参政党に投票することに私は反対だ。

有権者は投票対象の属税をよく調べて清き一票を投じる先を選ぶ必要がある。

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島の家電会館で開催される。

https://isfweb.org/post-58186/

日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要がある。

シンポへのお早目の参加申し込みをお願いしたい。

-------------------------------------------------------------------------------------------------

★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄氏の次男で（株）舩井本社社長の舩井勝仁氏と対談しました。
対談テーマは
【参院選とその後、
政治経済学者の植草一秀先生は、こう見る
（プロローグ）】
対談動画は7月18日（金）までの限定視聴（無料）です。

ぜひ7月20日投開票の参院選前にご高覧ください。
https://payment.51dc.jp/p/r/IXSTUfdf

------------------------------------------------------------------------

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読、アマゾンレビューぜひお願いします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/685.html