※2025年7月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年7月24日 日刊ゲンダイ2面
電光石火の背景に何が？ 日米関税決着を花道に石破退陣報道…その裏側と今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375198
2025/07/24 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
居座れるか（Ｃ）日刊ゲンダイ
まさか石破首相の花道のためにあのトランプが譲歩するわけがない。国内では安堵の雰囲気が漂っているが、もともと貿易協定違反のふっかけ。25％が下がったことの代償は何だったのか。出来すぎた“怪しい”決着の裏の憶測。
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「関税合意が退陣の花道」という見方も出ているが──。
日本時間の23日朝、米国のトランプ大統領が「日本との最大のディールを完了した」と自身のSNSで表明。トランプ政権が日本に通告していた25％の相互関税は、15％に引き下げられることになった。
参院選大敗で衆参とも過半数割れの石破政権を米国がマトモに相手にするワケがないと言われ、難航していたはずの関税交渉が、上乗せ分が発動される期限の8月1日が翌週に迫るタイミングで合意に至ったことには急転直下の印象がある。その背景には、何があったのか。
参院選大敗でも続投を表明した石破首相は、居座る理由として真っ先に日米の関税交渉を挙げていた。「最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」というのだ。その関税交渉がとりあえず決着したことで、「関税合意花道論」が一気に広がったのだが、自分ファーストのトランプが、ディールで石破の花道のために譲歩するわけがない。
交渉役の赤沢経済再生相は21日から8回目のワシントン詣でに赴いたが、訪米前にトランプとの面会は決まっていなかったという。それがラトニック商務長官やベッセント財務長官らと協議する中で浮上し、最後はトランプと70分間の会談を行って合意に至った。なぜ、トランプは会う気になったのか。本当にアポなし訪問だったのか？
「関税交渉は暗礁に乗り上げたと感じていた多くの人にとって合意はポジティブサプライズで、きのうは日経平均株価も大きく上げた。ただ、米国側は合意することを決めていたはずです。参院選の行方を注視していて、いつ発表するかだけの問題でした。選挙直前にベッセント財務長官がG20会合を欠席してまで来日したのも、その一環でしょう。大敗して政権運営が一層苦しくなった石破首相に助け舟を出す形で恩を売り、より多くの果実を得ることに成功したわけです」（経済評論家・斎藤満氏）
米国が日本に課す相互関税は25％から15％に下がり、懸案だった自動車関税も27.5％から15％になる。
これを石破は「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」と自画自賛しているのだが、その代償として差し出したものは大きいのだ。
トランプは「日本が自動車とトラック、コメ、一部農産物などの貿易を開放する」「アラスカの液化天然ガス（LNG）事業でも合意する」「日本は米国に5500億ドル（約80兆円）を投資し、このうち90％の利益は米国が得ることになる」などと言っている。
80兆円を差し出して15%の関税を取られる大損ディール
米国のシナリオ通り（Ｃ）ロイター
80兆円の投資はなかなかの額だ。2024年度の日本政府の税収が約75兆円である。民間に丸投げというわけにいかないから、国際協力銀行などの政府系金融機関が投融資で支援することになる。その財政的な手当てはどうするのか。
石破は米国産のコメ輸入拡大は、あくまで年間77万トン程度を無税で輸入するミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内だと強調するが、今後どうなるか分からない。
日本では当初、今回の合意内容として明らかにされなかったが、米メディアは「日本がボーイング社の航空機100機を購入することで合意」と報じた。今後、新たな合意内容が続々と出てくる可能性もある。合意文書には明記されない安保関連の密約だってあるかもしれない。
「関税が15％に引き下げられたことで安堵の雰囲気が漂っていますが、もともと貿易協定違反のふっかけです。本来はゼロだったものが15％になった。さらに5500億ドルの投資を引き出し、その90％が米国の利益になるというのです。アラスカのLNG事業への出資も求められるでしょうし、天然ガスを輸入することにもなる。今回の合意について、石破首相は『日米両国の国益に一致』などと言っていますが、米国からボーイング機を100機買っても武器を購入しても日本の利益にはなりません。米国は何も失うことなしに多くを得た。日本が一方的に損しただけのディールです」（斎藤満氏=前出）
それでも関税交渉が一応の決着をみたことで、石破がホワイトハウスで合意文書に署名することを花道に退陣するという観測が一気に広がり、「石破首相退陣へ」と号外を出す新聞社まであった。
そんな中で、石破は23日午後、自民党本部で麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前首相の首相経験者3人と会談。現職首相が首相経験者と一堂に会するのは異例だ。
いよいよ退任時期の相談かと目されたのだが、会談後に石破は「私の出処進退は一切話が出ていない」と言い、退陣報道についても「そのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことは一度もございません」と否定した。関税合意を手柄に、まだ粘るつもりなのか。
石破が粘っても引きずり降ろされても自民党はオシマイ
「このタイミングで首相経験者と1時間20分も話し込んで、出処進退の話が出ないはずがない。いくら首相本人に続投の意思があっても、今後も退陣圧力が弱まることはないでしょう。党内の中堅・若手議員や地方組織から首相退陣と執行部刷新を求める動きが急速に広がっている。退陣報道でも外堀を埋められています。それに、これまで地方を重視し国民の声に耳を傾けると言ってきた石破首相が、地方の声や、選挙で示された民意を無視できるのでしょうか」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）
23日、自民党青年局が47都道府県の地方組織と参院選の結果について話し合う緊急オンライン会議を開いたが、そこでも退陣論が噴出したという。
党内のガス抜きのため、今月31日に予定されていた両院議員懇談会も28日開催に前倒しされることになった。しかし、党内では議決権のある両院議員総会にしたり、総裁選を実施するための「リコール」に向けた署名集めも始まっている。石破包囲網は狭まる一方だ。
もっとも、今月末から石破が訪米してトランプと会談するという臆測もある。帰国したら8月アタマには臨時国会が始まり、すぐに広島・長崎での平和関連行事や終戦の日の式典もある。今年は戦後80年の節目。さすがの自民党も政局にかまけているわけにはいかないだろう。
そうこうしているうちに、お盆明けの20日からは横浜市で「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」が始まる。政治日程を考えると、退陣のタイミングがしばらくないのが実情だ。
その間に何らかの奇跡が起きて支持率が爆上がりしたり、石破が新たな連立の枠組みをまとめて政権を安定させることができれば、延命の可能性も出てくるかもしれない。
「それでも、少なくとも幹事長や選対委員長は責任を取って辞めないと収まらない。木原選対委員長は、8月中に参院選の検証・総括を終えて辞任する意向を示していますが、執行部としての責任の取り方を判断することになります。森山幹事長が辞めれば、どのみちこの政権は持たない。石破首相が粘っても、8月いっぱいではないか。永田町の関心はすっかり“ポスト石破”に移っているように感じます」（山田厚俊氏=前出）
裏金と利権にまみれて、国民に痛みを押し付け、さんざん悪政を続けてきた自民党議員が自分たちのことを棚に上げて石破の退陣を要求だとか言ってるザマはお笑いで、末期症状としか言いようがない。石破がいつまで続投しようが、党内政局で引きずり降ろされようが、自民党の断末魔ドラマを見せられているだけだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/746.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。