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2025年8月06日03時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] 政府が「コメは不足」と主張を180度転換 石破総理は「コメ増産に舵を切る」と方針表明 備蓄米も売れず…価格も再び上昇<news23>(TBS)
政府が「コメは不足」と主張を180度転換 石破総理は「コメ増産に舵を切る」と方針表明 備蓄米も売れず…価格も再び上昇【news23】

2025/08/06 TBS NEWS DIG

農業政策の歴史的転換です。これまで「コメは足りている」としていた政府ですが、5日、「コメは不足している」と主張を180度転換しました。さらに石破総理は「コメの増産に舵を切る」との方針を表明しました。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/


コメ失政を認めた石破首相 「減反」から増産へ、歴史的転換に高い壁
https://digital.asahi.com/articles/AST853QBKT85ULFA00SM.html
2025年8月5日 21時35分 朝日新聞

 歴史的なコメ価格の高騰を受け、石破茂首相が政策の失敗を認めた。実質的に続いてきた「減反」に終止符を打つべく、コメの増産にかじを切る意向も改めて示したが、課題は多い。

 政府は1970年代からコメの生産量を調整する減反を本格化させた。2018年に廃止したが、その後も補助金を出すなどして転作を促し、事実上の減反政策を維持してきたとされる。


参院予算委で、参政党の神谷宗幣代表の質問を聞く石破茂首相=2025年8月5日午前11時35分、岩下毅撮影

 首相はコメの増産がもともと持論だ。半世紀にわたるコメ政策の転換ができれば、歴史的な成果だと誇ることもできる。首相は7月28日、退陣論が渦巻く自民党の両院議員懇談会で「コメの増産や農家の所得がどうなっていくのか、私どもは責任を持たねばならない」と述べ、続投の理由の一つに挙げていた。

 首相は今月5日にあったコメの関係閣僚会議で、増産に向けた具体策にも触れた。農業経営の大規模化の推進に加え、そうした生産性の向上や、環境への配慮に取り組む農家への支援などだ。コメ余りによる値崩れで農家の収入が下がった場合の対応も念頭にありそうだ。ただ、幅広い農家を一律に支えることは否定的とみられる。

「農林族」との調整も

 国会で少数与党の石破政権は…

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 日米関税合意“ご破算”の予兆…赤沢大臣は言い訳連発「法的拘束力ないが…」フワフワ答弁の情けなさ(日刊ゲンダイ)

日米関税合意“ご破算”の予兆…赤沢大臣は言い訳連発「法的拘束力ないが…」フワフワ答弁の情けなさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375714
2025/08/05 日刊ゲンダイ


何の保証もない(C)日刊ゲンダイ

「相手(トランプ米大統領)は普通の人ではない、ルールを変える人だ」──。日米関税合意に関する集中審議を実施した4日の衆院予算委員会で、石破首相はそう言い放った。トランプ大統領が「普通ではない」のは衆目の一致するところだが、国政選挙で惨敗続きにもかかわらず総理のイスにしがみつく石破首相も普通ではない。続投理由に掲げる「日米合意の着実な履行」には暗雲が垂れ込める。

 米国はトランプ大統領が先月31日に署名した大統領令に基づき、7日から約70カ国・地域に相互関税の新たな税率を発動する。日本に課されるはずだった税率25%は交渉を経て15%に引き下げられた。今年4月から8回も“アメリカ詣で”を繰り返した赤沢経済再生相は合意後、テレビやインターネット番組に出演しては成果を誇っているが、現行の10%からは引き上がった。

 問題は、日本側が最重要視した日本車への関税だ。現行の27.5%から15%に引き下げられる予定だが、トランプ大統領は31日の大統領令で自動車関税の引き下げに触れておらず、いつ実施されるかは見通せない。合意を急いだ結果、日米間で交わした文書もなく、約80兆円(5500億ドル)に上る対米投資や防衛装備品の購入計画などを巡っても、双方に食い違いが生じている。

 予算委では石破首相や赤沢氏をねぎらう言葉も出たが、そもそも文字通り「合意」と言えるのかどうか。元外交官の緒方林太郎議員(有志の会)は「国際法の原則であるウィーン条約法条約に『合意は拘束する』という表現がある」「日米合意は法的拘束力を持つ国際約束なのか」と問いただした。

 これに対し、赤沢氏は「法的拘束力のある国際約束ではない」と3回も繰り返し強調。「現時点では両者の意見が一致しているだけ」と指摘する緒方氏に、再び「法的拘束力はないが」と前置きし、言い訳を連発した。

「こちらが欲しいものと相手に出すものを並べて、相手が欲しいものがあるから、こちらが欲しいものについてもきっちり応えるだろうということは前提にしている」

 聞いている側が不安になるようなフワッとした答えに、緒方氏が再度答弁を求めると、今度は「(国会の承認がいらない)行政機関同士の合意」「行政機関同士では約束についてしっかり実現しようという類いのもの」と説明。要は、文書もなければ拘束力もない「フンワリ合意」に過ぎないのだ。

石破首相は無期限の続投宣言


文書もなければ拘束力もない。いつ実施されるかも見通し立たずで…(米サンフランシスコ・リッチモンド港で輸入を待つ日本の新車)/(C)ロイター

 果たして、石破首相が続投理由に挙げる「着実な履行」に至るかどうか。むしろ「ご破算」もあり得る。何しろ、2019年に安倍政権と交わした日米貿易協定も反故にした「普通ではない大統領」が相手だ。

 石破首相は続投期限について、予算委で「日米合意で事業者が不当な不利益を受けないかということまでは見ていかねばならない」と理解を求め「断定できない」と言っていたが、これでは無期限の続投宣言ではないか。

「肝心の合意内容は、不平等・不透明・不確定です。いくら『着実な実施』を迫ったところで、相手は石破さんが言うように『普通ではない』わけで、約束を果たすかどうかは何の保証もない。すでに日米双方で合意内容に齟齬が生じ、米側に都合よく拡大解釈される余地もある。石破さんは米国からの高めの要求が少し下がったことにホッとして、今後の不確実性を理由に総理の座にしがみついているように見えます」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 トランプ大統領が不満を抱けば、対日関税率は再び25%に戻る可能性がある。続投のエクスキューズはいつまでもつか。

  ◇  ◇  ◇

 トランプ大統領は過去にも、重大な約束違反を犯している。同じ轍を踏まなければいいが…。●関連記事【もっと読む】『日米関税引き下げは「合意文書なし」の口約束…チラつくトランプ大統領の“ちゃぶ台返し”』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK297] コメ政策で進次郎農相に欠ける“気候変動対策へのセクシー”さ…増産転換にも生産者が抱く強い危機感(日刊ゲンダイ)

コメ政策で進次郎農相に欠ける“気候変動対策へのセクシー”さ…増産転換にも生産者が抱く強い危機感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375807
2025/08/06 日刊ゲンダイ


今こそセクシーに取り組め(C)日刊ゲンダイ

「コメを作るな、ではなく、農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」ーー事実上の減反政策に区切りをつけ、増産にカジを切った。8月5日のコメの安定供給に関する関係閣僚会議で、石破首相は需要を見通せず生産量が不足し、価格高騰を招いたと認め、冒頭のように政策転換を表明。耕作放棄地の拡大を食い止め、輸出拡大に全力を挙げることも掲げた。

 コメの需給逼迫について、小泉進次郎農林水産大臣は会議後の囲み取材で、@高温障害により精米後に残ったコメの割合を示す「歩留まり」の悪化Aインバウンド需要の増加Bコメ不足への不安から家計の購入量や「ふるさと納税」の返礼品需要の増加ーーを理由に挙げた。コメ増産への転換を生産者はどう受け止めるのか。

「急にコメを作れ、と言われても農家が増えないと増産できません。若者が就農したくなる環境づくりに向けた具体策はもちろん、まずは目先の気候変動対策が先決です」と語るのは、静岡のコメ農家で「藤松自然農園」の藤松泰通代表だ。

「自家採種」奨励を求める生産者

 殺人的な猛暑が続き、5日は群馬県伊勢崎市で41.8度を観測し、またもや国内統計史上最高気温を更新。40度超えは過去最多の5都県計14地点に上った。全国の米どころは暑さと記録的な少雨のダブルパンチで田んぼはひび割れ、ため池は干上がり、イネの一部は黄や茶色に変色。害虫大量発生の兆しもあり、危機感を高めている。藤松氏が言う。

「2025年産米の作付面積は増えていますが、この異常気象で黒や茶色の斑点米や、未成熟の白濁米の発生が増える懸念は強い。増産しても主食用の品質を保てなければ生産者の所得は減ってしまいます。しかも人気銘柄米のコシヒカリは高温に弱く、今の暑さに耐えられるような既存品種の改良には5〜10年ほどかかる。急激な気候変動とのいたちごっこは目に見えています。このロスを解消するのが『自家採種』。農協などから種籾を購入する多くの農家と違い、自分で育てたイネから種を採取し、同じ土地で次の栽培に利用する方法です。この方が栽培する土地に適した生育の遺伝情報がイネに刻まれ、短期間で高温への耐性が生じやすい。需給逼迫の理由なら高温対策は待ったなし。国には農地の大規模化支援や輸出拡大よりも先に、助成制度を設けるなど自家採種を奨励してほしい」

 菅政権の環境相時代に「気候変動への取り組みは、セクシーであるべきだ」と言い放った進次郎氏。そのセクシーさが、足元のコメ政策には欠けているんじゃないか。

  ◇  ◇  ◇

 政府備蓄米が売れ残っている。小泉農相はどう対応するのか。●関連記事【もっと読む】『減反からコメ増産へ転換も、猛暑続きで不作懸念…進次郎農相に欠ける気候変動対策の“セクシー”さ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 立憲・野田代表まるで石破続投を「後押し」…政権交代を主張しながら奪取に行かないドッチラケ(日刊ゲンダイ)

立憲・野田代表まるで石破続投を「後押し」…政権交代を主張しながら奪取に行かないドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375715
2025/08/05 日刊ゲンダイ


「私と総理とで膝と突き合わせて」… 戦う気は全くなし(C)日刊ゲンダイ

「大連立でもするのか」と思わせる“親密すぎる”やりとりだった。4日の衆院予算委員会で質問に立った立憲民主党の野田佳彦代表と答弁した石破茂首相のことだ。

 物価高対策について、野田代表が「給付金、減税、給付付き税額控除を我々はセットで訴えている。それぞれ検討し、協議を」と迫ると、石破首相は「答えは出さなきゃいかん。代表のおっしゃることに同意する」と答え、「比較第1党と第2党が支持をいただいた責任は共有したい」と応じた。

 企業・団体献金の見直しについては、野田代表が「第1党と第2党、私と総理とで膝を突き合わせて協議を」と呼びかけ、「国民民主・公明案を落としどころに」と提案。立憲が主張してきた「献金禁止」を引っ込めて協議を求めると、石破首相は「そのようにさせていただきたい」「第1党と第2党が党首同士で真摯な議論をすることに大きな意味がある」と呼応した。

 トランプ関税についても野田代表は「4318品目もある。具体的に対策を講じるべき」と、これまで石破首相が説明してきたことをなぞるような質問で、案の定、石破首相の答弁も「全くその通り」だった。「第1党と第2党」「党首同士」などの言葉を繰り返し、2人でしきりに共鳴し合っていたのだ。

 参院選で自公は過半数割れの大敗だったが、野田・立憲も議席を増やせず埋没。今月1日の立憲の両院議員懇談会では「事実上の敗北だ」など執行部を批判する厳しい意見が続出した。しかし、野田代表の代表辞任論にまでは至っていない。それをいいことに石破首相と傷のなめ合いか。

閣外協力に向けたデキレース?

 野党をまとめれば内閣不信任決議案だって出せるのに、野田代表は1日の会見で「対決姿勢は秋だっていい」と発言し、まったくヤル気なし。その延長線上で、4日の予算委を見れば、むしろ石破続投を「後押し」しているかのようだ。

「石破・野田両氏のやりとりは、デキレースかというほどで、明らかにおかしかった。自民と立憲が連立政権を組まないまでも、立憲が閣外協力に舵を切る。そんなメッセージに聞こえました。これで安定政権ができたら、石破おろしもなくなる。そんな計算も働いているのか。第1党、第2党を強調するのは既成政党の逆襲のようなものでしょう」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

「政権交代」を主張しながら、政権を取りに行かない野党党首。ドッチラケだ。

  ◇  ◇  ◇

 自民党内の「石破おろし」の糸を引く旧安倍派の萩生田光一元政調会長、倒閣運動にかまけている余裕はなくなっちゃった?関連記事【もっと読む】『萩生田光一氏「石破おろし」がトーンダウン…自民裏金事件めぐり、特捜部が政策秘書を略式起訴へ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 9.2談話発出で石破首相辞任(植草一秀の『知られざる真実』)
9.2談話発出で石破首相辞任
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-040ff4.html
2025年8月 3日 植草一秀の『知られざる真実』

敗戦からまもなく80年の時間が経過する。

日本敗戦の日は9月2日。

8月15日を〈終戦記念日〉としてきたが適正と言えない。

8月15日はポツダム宣言受諾の決定が国民に通知された日。

降伏文書に調印がなされたのは9月2日。

9月2日をもって正式に日本は敗戦を迎えた。

敗戦から50年が経過した1995年に村山富市首相が談話を発表した。

このなかで重要なことが述べられた。

村山首相は談話で次のように述べた。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

「日本が国策を誤ったこと」

「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたこと」

「あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明すること」

が明言された。

国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったことを

「疑うべくもないこの歴史の事実」

として、この歴史の事実を

「謙虚に受け止めること」

が明言された。

過去の過ちを痛切に反省し、アジアの人々への心からのお詫びを表明したものである。

「和解の作法」

とは、被害側が許しを明示するまで加害側がお詫びの姿勢を維持することを根幹とする。

加害側は永遠に謝罪の気持ちを持ち続けなければならない。

1995年に極めて意義深い談話が発出された。

敗戦から80年。

改めて日本の首相が思いを表明する時機が到来している。

参院選で石破内閣与党が大敗して石破首相の責任問題が浮上している。

石破首相は退陣の意思を固めていると思われる。

しかし、退陣する前に敗戦80年の談話を発表することを考えていると思われる。

その談話を発表するのは8月15日でなく9月2日になる。

「日本敗戦の日」は9月2日であって8月15日ではない。

このことを改めて確認する意味を兼ねる。

石破首相が9月2日に談話を発表して首相の座を退く決意を固めているとすれば、この意思は尊重されてしかるべきだ。

この前に法的に石破首相が退陣に追い込まれる事由が生じれば、法に基づく対応を取ることが必要になるが、そうでなければ9月2日の談話を花道に首相を退くのは適正である。

いま辞任すれば敗戦から80年の節目が混乱のさなかに置かれることになる。

これは避けるべきだ。

敗戦から80年が経過するが、敗戦処理はまだ終了していない。

ポツダム宣言第12項に次のように記された。

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

日本が主権を回復するときに連合国の占領軍が日本から撤収することが明記された。

1952年4月に発効したサンフランシスコ講和条約にも次のように明記された。

第六条(a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

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