記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜速報中＞石破首相 辞任する意向固める 今夜6時から会見へ（NHK）

【速報】石破首相 辞任の意向を固める pic.twitter.com/HAYeTYuBFG

— サキガケ (@nihonpatriot) September 7, 2025

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【速報中】石破首相 辞任する意向固める 今夜6時から会見へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915751000.html
2025年9月7日 16時20分　NHK

※動画→　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915751000.html

自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうか、8日に決まるのを前に、石破総理大臣は、党が分断される事態は避けたいとして総理大臣を辞任する意向を固めました。みずから身をひく判断をすることで党内の混乱を収める狙いがあるものとみられます。
また、政府は7日夜6時から石破総理大臣が総理大臣官邸で記者会見を行うと発表しました。辞任する意向を表明する見通しです。

みずから身をひく判断 党内の混乱収める狙いか

石破総理大臣が続投の意欲を崩していない中、自民党では8日、臨時の総裁選挙の実施を求める国会議員と都道府県連の代表者が書面を提出するなどして意思を示し、総数の過半数に達した場合には、実施することが決まります。

NHKの取材では、自民党の国会議員295人のうち実施すべきだとする議員は、これまでに130人あまりとなっています。

党内唯一の派閥を率いる麻生最高顧問が実施を求める考えを明らかにしたほか、石破内閣では鈴木法務大臣をはじめ、副大臣と政務官からも実施すべきだとする議員が出ています。

また、全国47の都道府県連では6日までに▼18の都道府県連が実施を求める方針を決め、▼2つの県連が実施を求める方向で意見集約を進めています。

こうした状況も踏まえ、石破総理大臣は、党が分断される事態は避けたいとして総理大臣を辞任する意向を固めました。

石破総理大臣は、先週、開かれた党の両院議員総会で物価高対策やアメリカの関税措置への対応など政策課題に道筋をつけることが責任だとした上で、「地位に恋々としがみつくものでは全くなく、しかるべき時にきちんとした決断をする」と述べていました。

石破総理大臣としては、8日の書面提出を前にみずから身をひく判断をすることで党内の混乱を収める狙いがあるものとみられます。

政府 今夜6時から石破首相が記者会見を行うと発表

政府は7日夜6時から石破総理大臣が総理大臣官邸で記者会見を行うと発表しました。石破総理大臣は自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうか、8日決まるのを前に辞任する意向を表明する見通しです。

自民 菅副総裁と小泉農相 辞任するよう促す

石破総理大臣は6日夜、総理大臣公邸で自民党の菅副総裁、小泉農林水産大臣と会談しました。

関係者によりますと、会談で、菅氏と小泉大臣は、党の一致団結が何よりも重要だとして、臨時の総裁選挙をめぐる国会議員の書面の提出が行われる前に、石破総理大臣に辞任するよう促したということです。

小泉大臣は、菅氏がおよそ30分で公邸を出たあとも、その場にとどまり、会談はおよそ2時間におよび、実施を求める意見が党内で広がっていることなどを説明したということです。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「対米投資80兆円」にくすぶるトランプ政権の罠…関税合意に正式署名も波乱含み（日刊ゲンダイ）

「対米投資80兆円」にくすぶるトランプ政権の罠…関税合意に正式署名も波乱含み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/377226
2025/09/07　日刊ゲンダイ

トランプ米大統領（Ｃ）ロイター

〈全集中の呼吸で目的完遂目指します〉──。日米関税の交渉役である赤沢経済再生相は4日、通算10回目の訪米に向け、自身のXにそう書き込んだ。翌5日（日本時間）、トランプ米大統領が日本車などへの関税引き下げに関する大統領令に署名。今後2週間以内に新税率15％が発効する見通しとなった。赤沢大臣は「鬼の首を取った」ような気分かもしれないが、不安材料は尽きない。

　これまで日本側は、現状27.5％の自動車関税引き下げの早期実現と、15％が上乗せされた相互関税の修正を要求してきた。今回の大統領令署名を受け、自動車関税も相互関税も税率は15％になる。

　懸案事項に解消のメドが立ち、赤沢大臣は記者団に「『やっと』というのが正直な感想」と漏らしたが、安心はできない。トランプ関税の正当性が揺れているからだ。

「大統領令署名にマーケットは好感しましたが、日米間の合意がひっくり返るリスクが横たわっています。米連邦巡回区控訴裁判所は先月、トランプ関税を違法と認定。最終的な判断は連邦最高裁に委ねられました。トランプ氏は、最高裁で敗訴した場合には関税合意を『解消しなければならないだろう』と公言しており、決して手放しで喜べる状況ではないのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　トランプ大統領らしい不確実性もさることながら、最大の「罠」は別にある。対米投資5500億ドル（約80兆円）の実情だ。

主導権はガッチリ握られ…

あふれんばかりの笑顔（代表撮影・共同）

　大統領令の署名と同時に、日米両政府は米国の求めに応じて2つの文書を作成した。ひとつは、7月の関税合意のコミットメントを再確認する共同声明。もうひとつが、対米投資に関する共通理解を確認する了解文書（MOU）だ。

　赤沢大臣は文書署名後、カウンターパートのラトニック商務長官と固い握手を交わし、あふれんばかりの笑顔で抱擁。しかし、MOUの内容は、

�@トランプが投資先を選定
�A日本側が資金を出さない場合、米国は相互関税や自動車関税を再び上げることが可能
�B元本返済まで利益は日米が50:50で分け合う
�C返済終了後の利益は米国側が9割を受け取る

　──と、日本にとって不利な条件が並ぶ。

　一応、投資先の選定にあたっては、米側のみの投資委員会が検討した後、日米で構成する協議委員会で議論し、トランプに投資先を推薦する流れになっている。

　日本も一枚かめるとはいえ、主導権は関税の再引き上げをチラつかせる米側にガッチリ握られている。

「法的拘束力がないので、きちんと利益分配されるのかも分からないし、そもそも元を取れる利益が上がるかも不透明。しかし、カネを出さない選択は許されない。関税を人質に取った恐喝で80兆円をむしり取られたようなものです」（斎藤満氏）

　結局、「トランプの腹ひとつ」の不平等な状況に変わりない。全集中できていないゾ！

　　◇　　◇　　◇

　トランプの歯ぎしりが聞こえてきそうだ。3日、北京で開かれた「「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」の式典に、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記が初めて一堂に会した。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 石川元秘書の死を悼む〜国策捜査と小沢一郎（田中龍作ジャーナル）
石川元秘書の死を悼む〜国策捜査と小沢一郎
https://tanakaryusaku.jp/2025/09/00032536
2025年9月6日 17:55　田中龍作ジャーナル

小沢一郎と石川知裕。今となっては見ることのできないツーショットだ。=2013年3月、豊島公会堂　撮影：取材班（島崎ろでぃ）=

国策捜査による、あの冤罪事件がなかったら日本はここまで転落しなかっただろう。

小沢一郎の資金管理団体「陸山会」による不動産購入をめぐって、小沢本人と秘書ら3人が政治資金規正法違反でデッチ上げられる事件があった。2010年のことだ。不動産購入は2004年。

4億円という巨額の資金移動で痛くもない腹を探られないように分割して税務署に申告したことが政治資金規正法違反の「期ズレ」に当たる、とされた。形式犯である。多くの事務所（資金管理団体）がとっているような常識的な手法だった。

小沢は嫌疑不十分で不起訴となったが、元秘書2人と現役秘書1人の計３人が政治資金規正法違反で逮捕起訴された。

元秘書のうち１人が衆院議員（当時）の石川知裕だった。資金担当の秘書だった石川は起訴後の取り調べで、『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』と供述したことにされていた。

ところが、そんなことはひと言も言っていなかった。石川が持ち込んでいたICレコーダ―に記録されていないのだ。検察の捏造だったのである。

判決内容は検察以上に検察寄りだった。疲れ切った表情の石川議員。＝2011年9月、衆院会館　撮影：田中龍作＝

検察以上にイカサマだったのが裁判所だった。世田谷の土地購入をめぐって石川は逮捕起訴されたのだが、裁判所は起訴事実にはないことを認定して石川に有罪判決を下したのである。

さらに凄まじかったのがマスコミだった。石川によると「裁判所が不採用にした検察調書の内容まで報道された」という。

検察、裁判所、マスコミあげて小沢をクロにしようとした。まさしく国策捜査である。

その後、小沢は検察審査会に申し立てられ強制起訴となる。無罪が確定したのは2012年11月。

小沢の手腕により民主党が政権を取ったのが2009年9月。直後の2009年11月に政治資金規正法違反で告発され、やっとこさ無罪が確定したのが2012年1１月。

野田首相率いる民主党がアベ自民党に政権を明け渡したのが同年12月。

米国と対等の関係を掲げて「検察改革」「記者会見の開放」「消費税は上げない」…小沢や鳩山由紀夫らがリードして掲げてきた民主党の改革の多くは、経団連や新聞テレビにとって都合の悪いものだった。

小沢が冤罪に苦しめられることなく、存分に剛腕をふるえていたら、自民党の政権復帰はなかったかもしれない。

石川知裕。国策捜査を最もよく知る男が黄泉へと旅立った。《文中敬称略》

マスコミは検察リークを受けてあたかもクロであるかのような報道を垂れ流し続けてきた。＝2011年10月、東京地裁前　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「財務省の辞書に減税という言葉はない」自民大敗でも“消費税減税”が実現しない「3つの理由」（識者が解説）（女性自身）
https://jisin.jp/domestic/2511518/?rf=2




“消費税減税”が実現しない理由が三つもあるのか・・・。


衆参ともに少数与党に追い込みながら、「なぜ消費税減税が実現しないか」を、やさしい言葉でわかりやすく、分析、解説してくれている。

なぜ、「既存政党」が有権者の心を掴めないか、その理由を探るための参考にもなる。




以下に記事の全文を転載する。


7月の参議院議員選挙では新しい勢力が台頭し、自民党をはじめとする“既存政党”が大敗しました。

参院選の争点は、後半“外国人問題”が注目されましたが、当初は「生活の底上げ」でした。消費者物価指数は、気候の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合でも、最近はずっと上昇傾向です。2020年を100とした指数では、2025年7月は111.6。’20年より10％以上物価が上昇していますから苦しくて当たり前です。

こうした物価高への対策として、自民・公明の与党は「一律2万円給付」を、野党は「消費税減税」を掲げました。参院選は“給付か減税か”を争う選挙だったのです。

あれから1カ月余り、大敗の責任を問われた石破茂首相は「それでも比較第一党だ」と辞める気配を見せませんが、自民党内には“石破おろし”が吹き荒れています。

いっぽうで石破内閣の支持率上昇や「石破辞めるな」旋風もあって大混乱。自民党は両院議員総会を開き、石破首相の続投か退陣かには近いうち決着がつくでしょう。

そんななか置き去りにされているのは選挙の公約です。自民党は1人あたり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には4万円の給付を公約としました。声高に「子ども2人の4人家族なら12万円」と喧伝していましたが、8月になって「一律給付をやめる」という報道が出たのです。

自民党の大敗は、国民が一律給付にNOをたたきつけた結果ともいえます。また、自民党が一律給付を推し進めようとしても野党は反対するでしょう。少数与党に公約の実現は難しいかもしれません。

ですが、国会で議論もせず、選挙公約を反故にしてもいいのでしょうか。生活が苦しく「12万円」を心待ちにした方になんの説明も別の対処もありません。生活に困窮する方は取り残されたままです。

かといって、野党が掲げた消費税減税の実現も厳しいと思います。理由は大きく3つあります。

第一に野党が一枚岩にまとまれないこと。選挙公約を見ても、立憲民主党は食料品の消費税を最長2年間ゼロ。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5％。日本維新の会は食料品の消費税を2年間ゼロ。日本共産党は消費税の廃止を目指し緊急的に5％に減税など……。

消費税を下げる対象は食料品か全部なのか、引き下げは5％かゼロか、期間限定か恒久的措置なのか、すべてがバラバラです。これらを集約して与党にぶつけようとする動きも見えません。

第二にやる気の問題です。立憲民主党の野田佳彦代表は2012年、自身が首相のときに消費税増税を推進した方です。参院選では、党内の消費税減税派に推されて減税を掲げましたが、本当にやる気があるのか疑わしいです。また、最長2年と限定するのもいかがなものでしょう。

第三は財務省です。日本はコロナ禍でさえ消費税を下げませんでした。世界ではドイツ、イギリス、中国など約30の国が、消費税を下げたりゼロにするなどしてコロナ禍の国民を守ろうとしたにもかかわらず、です。

財務省はこれまで消費税の導入や引き上げに苦労したのでしょう。そのため「減税という言葉は財務省の辞書にはない」とばかりに減税を許しません。コロナ禍でも動かなかった財務省が、物価高で動くことはないでしょう。

消費税の減税効果を、立憲民主党は「食料品の消費税ゼロで国民1人あたり年間4万円の負担が軽減される」と試算していました。4人家族だと年16万円相当です。

また、共産党は「すべての消費税を5％に引き下げると、平均的な勤労者世帯で年12万円の減税」と試算。こうした負担軽減策を支持して、一票を投じた人もいると思います。

しかし、一向に国会は開かれず、消費税減税の議論さえ始まりません。消費税の減税で家計が年12万円や16万円楽になるなどと期待しないほうがよさそうです。

■2024年度、国の税収は過去最高なのに国民への還元は……


消費税減税について与党は「財源が必要」の一点張りですが、財源を考えずに押し通した政策があります。「防衛費を5年間で43兆円」です。2022年、アメリカに当時の岸田文雄首相が防衛予算の増額を約束。莫大な予算の増額を閣議決定したのです。財源がなくても、防衛費は増額できて消費税減税はできないとは……。

石破首相は5月の国会で「日本の財政状況はギリシャより悪い」と答弁しました。それほどお金はない、財源はないと政府はいいたいのでしょう。

ですが実際は、国の税収入は絶好調。2024年度は75.2兆円で、過去最高を5年連続更新しました。税収入が増えたぶんは国民に還元してしかるべきなのに、税金の放漫な使い方が後を絶ちません。

税金の使い方などをチェックする会計検査院の報告には“税金の無駄づかい”が648億円もあります（2024年11月）。必要性の低い基金や団体への予算の積み増しも常態化しているでしょう。これらのしわ寄せが私たちの生活を苦しめているのだと思います。

政治家はもはや国民の生活など見ていないのでしょう。与党はその座を守りたいだけ、野党は選挙に勝ちたいだけ。衆参両院で少数与党の今こそ、消費税減税のチャンスですが、野党が団結して立ち向かう姿勢は見えません。

実質賃金は6カ月連続のマイナスで、家計は困窮を極めています。そんな国民を政治家が顧みない日本は“国栄えども山河は枯れる”でしょう。政治の動向に注視しながら、「自分の生活は自分で守る」と肝に銘じておきましょう。


記事の転載はここまで。



記事中で次のように述べている。

「財務省は・・・減税を許しません。」

日本の政治、政策は、財務省の思惑次第・・・という現実を、ソフトな言葉で教えてくれている。


立憲民主党の野田代表も、少し前に「財源無くして政策無し」と嘯いていた。

実態は「財務省の了解無くして政策無し」なのだろう。

国の財源はもともと有限であることは言うまでもない。

であればこそ、政治家の仕事は、数ある政策について要否を判断し、優先順位をつけ、優先度の高い政策から適切に財源（税収）を割り振っていくのが仕事だ。

そう考えれば、野田氏が言うように「財源無くして政策無し」という「その政策」は、優先順位が最も低いと考えているということになるわけだ。

野田氏にとって、消費税減税は、優先順位は「最低だ」・・・と。

今回の参議院選挙では、立憲民主党の消費税の減税に対しての「やる気の無さ」ばかりが国民に伝わってきた。

出来ない理由が先に出てくるのは、端から「やる気」がないということなのだろう。

ところで、

既存政党が大敗したのは、「既存政党」だからと考えるのは間違いだ。

この度の参議院選挙は「既存政党」対「新興政党」の構図で有権者が投票行動
を起こしたとは言えない。

大体、既存政党はどこで、新興政党はどこだというのか。

「既存政党」と「新興政党」の線引きも、その根拠も曖昧過ぎる。

こういう定義では論理的な分析もできなくなってしまう。


国民が、これまでそれなりに期待をかけて支持してきた政党が、期待通りでなかったことに対する反動で、消去法的な判断によって、いわゆる「新興政党」に票が落ちたと考えるべきだ。

自公は言うまでもないが、立憲民主党のやる気のなさは前述の通り、そして共産党はやる気のない立憲民主党に協力したことによって同類と判断された。

「新興政党」は、「既存政党」よりは「やる気」はありそうだと、有権者に思われたということではないか。

そう考えれば、保守か革新かわからない、政策が素人っぽい参政党が躍進した理由は説明がつく。

これまでは評価の対象でもなかったから、負の評価もない、有権者にとっては「投票先としての残り物」。

その「残り物」も、すでに有権者の期待を裏切りそうな雰囲気だが・・・。

日本の政治の問題はそこにあるのだろう。

政治の劣化、政治家の劣化、そして政党の劣化。

議席を私物化したかように、稼業として代々引き継がれてきた世襲議員、売れなくなったテレビタレントの再就職先でしかなくなったような国会、悪名は無名に勝るを地で行くクズ議員らが跋扈する、嘆かわしい国会。

ところで、あるアンケート調査（詳しくは忘れたが）によれば、参政党を支持した層の半数は保守層、もう半分が革新層だったそうだ。

極右政党の参政党が、革新層にも支持されたのはどういうことか。

支持する側が誤解したか、あるいは、あの「ナチス」が支持されたのと同じ理由か。

ヨーロッパ各国でも似たような状況で、極右政党が支持を伸ばしている。

この物価高で経済的に困窮した庶民には右も左も中もない。

非正規労働等で給料も安く、生活が苦しいから、当然「移民」という安い労働力入ってくることに対する不安は増大する。

革新層の有権者が誤解していたとすれば、参政党は近いうちに支持の半数を失うことになる。

そうでなければ、経済的に追い詰められた庶民が、外国人排斥のプロパガンダに喝采を送った暗い世相を体現した結果ということになり、極めて危険な風潮だ。

国民はそこまで追い詰められているということだ。

「貧すれば鈍する」

このような状況できれいごとを言っても無駄というものだ。

外国人排斥の風潮は、国民の不満、不安、怒りを映す鏡と認識すべし。

「衣食足りて・・・」が唯一の解決策だろう。

そんなことを思っていると、石破首相が辞意を表明した。

自民党の総裁が決まったところで、次は首相指名選挙が実施される。

自公は既に過半数を割っている。

この首相指名選挙が政党の正体を晒すリトマス紙となる。

そして、次の首相が誰になったとしても、改めて民意を問わねばならないだろう。

すなわち、この１〜２か月で総選挙が確実になった。

各党は、何を争点に選挙を戦うのだろうか。

当然、いまだ実現していない「消費税の減税」だろう。

楽しみな反面、税金の無駄使いでしかない気もする。

参議院選挙で、すでに民意は示されているのだから・・・。

「やる気がない」だけ。

国民も白けているのではないか。










http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 選挙が示した民意の重み（植草一秀の『知られざる真実』）
選挙が示した民意の重み
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-422462.html
2025年9月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

自民党の石破茂総裁が総裁を辞任する意向を表明した。

石破内閣は終焉する。

焦点は次期自民党総裁に誰が選出されるかと次の内閣がどのような枠組みで編成されるかに移る。

私は７月２０日の参院選開票結果を受けて、直ちに石破首相は退陣を免れないと７月２１日付本ブログ、メルマガに次のように記述した。

ブログ「自滅の刃で自民が自滅」
https://x.gd/Tp3mz

メルマガ「壊憲連立樹立に向かう悪夢」
https://foomii.com/00050/

「このハードルをクリアできなければ責任問題に発展するのは自明。

ところが、自公過半数割れの見通しが濃厚になるなかで石破首相は首相続投の意向を表明。

政治家の出処進退は自分自身で決めるもの。

勝敗ラインを低すぎる自公で５０と定めたのであるから、これを割り込めば引責辞任は免れない。

続投を表明しても異論が噴出し、首相辞任に追い込まれることは明白だ。

引き際の美学を示せないことはあまりにも（鬼舞辻）無惨」

７月２２日付記事には次のように記述した。

ブログ「応仁の乱終結で政局戦国時代」
https://x.gd/bD0kp

メルマガ「いま不可欠な革新野党の連帯」
https://foomii.com/00050/

「２００７年参院選で安倍晋三自民が大敗したとき、引責辞任を強く主張したのが石破茂氏。

ブーメランが石破氏を襲う。

石破氏は退陣を免れない。

「石破降ろし」のドタバタ劇を晒して辞任に追い込まれる前に自ら辞意を表明するべき局面。

菅直人氏の二の舞を演じるべきでない。

菅直人氏は内閣不信任案が可決される寸前まで首相の座にしがみついたが、最後は辞任に追い込まれた。

負けは負け。

速やかに首相の職を辞するべきだ。」

メディアは世論調査で石破内閣支持率が上昇したことを根拠に石破続投支援の言説を流布・拡散させた。

しかし、世論調査に信頼性は存在しない。

国政選挙での主権者審判は重大な意味を持つが世論調査をこれと並列に扱うことは失当。

石破続投論をしかけたのは財務省。

国民全体に対する財政面からの支援策提示を阻止したい財務省が、財務省の支配下にある石破内閣続投を目論んだ。

財務省は立民野田佳彦氏を支援して、自公と立民による大連立を目論んだ。

その究極の目的は消費税再増税だ。

この財務省路線に乗った人物が石破続投論を流布・拡散した。

財務省出身コメンテーターの山口真由氏、国民民主玉木雄一郎氏などを挙げられる。

麻生太郎氏が総裁選前倒しを明言したが、石破続投支援勢力は麻生氏を批判することによって形勢逆転を狙ったが叶わなかった。

すでに指摘してきているように、昨年１０月の自民惨敗の主因は裏金議員だったが本年７月参院選は違う。

石破首相は２５年通常国会で石破カラーを明示するチャンスがありながら、革新的な提案を何一つ示さなかった。

最大の焦点になったのは国民生活を支えるための減税政策と政治腐敗を一掃するための企業献金全面禁止法制化だった。

いずれも通常国会で実現しようと思えばできた。

しかし、石破首相は二つとも潰した。

これに全面加担したのが国民民主玉木氏である。

この石破内閣施政に対する信任投票が参院選だった。

その参院選で石破内閣与党が大惨敗。

圧倒的に低い勝敗ラインを越えることができなかったのだから責任を負うのは当然のこと。

引き際で醜態を晒し、石破氏は晩節を汚した。

続きは本日の
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