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2025年9月30日10時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK298] 高市早苗氏推しの旧安部派幹部は“復権”に虎視眈々…裏金事件再炎上も被害者気取りのおそるべし厚顔無恥(日刊ゲンダイ)


高市早苗氏推しの旧安部派幹部は“復権”に虎視眈々…裏金事件再炎上も被害者気取りのおそるべし厚顔無恥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378158
2025/09/29 日刊ゲンダイ


ちゃくとちゃくと復権画策(旧安倍派幹部の世耕弘成(左)、萩生田光一両氏)/(C)日刊ゲンダイ

 終盤に向かう自民党総裁選(10月4日投開票)は混戦となってきた。本命の小泉進次郎農相(44)は陣営のステマ指示問題で失速。対抗の高市早苗前経済安保相(64)にしてみればニンマリの展開ではあるものの、極右ゆえに支持の広がりを欠く上、応援団はスネ傷ばかり。とりわけ、旧安倍派のエールはもろ刃の剣だ。復権を狙う幹部連中のアキレス腱である裏金事件が再炎上する中、ゾワッとするほど居直っている。

  ◇  ◇  ◇

 28日のNHK「日曜討論」に林芳正官房長官(64)、小林鷹之元経済安保相(50)、茂木敏充前幹事長(69)も合わせた総裁候補5人が生出演。自民の宿痾である「政治とカネ」の問題については総じて後ろ向きだった。高市氏は「口座取引を徹底する」とし、裏金事件を念頭に「自民党内の問題に関しては今後、同様の問題が発生したら厳しく対処をする」とごまかした。実態はいまだ解明されず、そのカギとなる当事者の新証言が出てきたのに、過去の問題は水に流すつもりなのか。

 旧安倍派の政治資金パーティー収入の還流復活をめぐり、会計責任者だった松本淳一郎氏(政治資金規正法違反で有罪確定)が再開を指示したのは下村博文元文科相だと証言。25日、同罪に問われた元参院議員の大野泰正被告らの東京地裁での公判に証人出廷し、松本氏を旧安倍派に紹介した世耕弘成元参院幹事長がショートメールで「議員側のセミナーやパーティーの収入に上乗せして計上する」という内容の偽装工作を提案したとも明かしたのだ。

「裏金事件の被害者」


高市早苗前経済安保相も「政治とカネ」問題をごまかし…(C)日刊ゲンダイ

 松本証言の翌日に発売された「月刊Hanada」(11月号)に萩生田光一元政調会長、世耕、西村康稔元経産相が登場。発売に先立って高市支持を表明した萩生田氏は〈小林さんはまだ若いのだから、内閣や党内で存在をアピールできるポジションで経験を積んだほうが将来的にはいいと思います。小泉進次郎さんも同じです〉と牽制。裏金事件についてこう開き直った。

〈「派閥のほうで処理をしてあるから、二重記載にならないようにそちらは記載をしなくていいですよ。政治活動に使ってください」と言われて戻されたお金だと聞いていました。だから全員がミスを犯してしまったのですが、間違ったルールの被害者でもある〉

 被害者ヅラするのであれば、なおのこと「いつ」「誰が」「どうして」を究明した方がいいし、世間もそれを求めている。にもかかわらず、〈岸田さんなり、派の責任者がやってくれればよかったのですが、みんなが「俺は知らない」とボールを後ろに回していった〉と振り返り、岸田前首相や旧安倍派の座長だった塩谷立元文科相に批判の矛先を向けた。

 離党に追い込まれた世耕氏に至っては〈記者会見、政倫審、衆議院議員として憲政史上初めて参議院の予算委員会に参考人としても出席、説明責任を果たすべく務めてきました〉と妙に誇らしげで、〈国会としては一定の区切りがついている〉と主張。西村は〈不記載を指示、了承したことは一度もありません〉と釈明に終始していた。

「ポスト石破レースは進次郎氏、高市氏、林氏の三つ巴。知性と人格に安定感のある林氏が追い上げている。進次郎氏と高市氏がそろって失速した結果、『進次郎VS林』で決選投票の公算が強まってきている」(自民党関係者)

 投開票まで残り5日だ。

  ◇  ◇  ◇
 
 大混戦の自民党総裁選だが、国民の関心はイマイチ……。●関連記事【もっと読む】『自民党のグダグダ総裁選に国民は完全ソッポ…アンチさえいないお寒い街頭演説に凋落ぶりあらわ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 小泉進次郎が総理・総裁なら「岸田外相」カムバック説…意外と本人はニンマリ 永田町番外地(日刊ゲンダイ)

小泉進次郎が総理・総裁なら「岸田外相」カムバック説…意外と本人はニンマリ 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378118
2025/09/28 日刊ゲンダイ


ウィンウィンの関係になるか(C)日刊ゲンダイ

 小泉進次郎総裁の誕生を先走りした党役員人事、組閣情報が賑やかに飛び交う永田町である。中でも耳目を引くのが、岸田文雄前首相の副総理兼外相起用説だ。

「最初は耳を疑いましたが、菅構想だと聞いて納得しました。元首相ながら長く財務相として安倍内閣を支えた麻生さん的な重し役を期待してのことでしょう。小泉さんの若さはウリですが、経験不足は否めない。そこをどう補うかが、野党との協力体制構築と併せ、小泉人事を考える上でのポイントです」(全国紙デスク)

 首相経験者の財相起用は、麻生のほかには小渕内閣の宮沢喜一など散見されるが、外相への起用となれば憲政史上初のサプライズ人事となろう。

軽量首相に厚み加えたい菅構想

「菅はシタタカだな。この人事構想は菅自身が親しい記者を通じて岸田の耳に入るよう意図的に流している。小泉VS高市の決選投票を見越して、岸田とその周辺のアタリを確かめているんだよ」とは、麻生派所属のベテラン議員の解説だ。再登板への意欲を隠さない岸田にとってはもちろん、垂涎モノのお誘いであろう。

 2012年、第2次安倍内閣で外相に起用された岸田は、在任期間4年8カ月にわたる戦後最長の記録を持つ。トランプ米大統領やプーチン露大統領との個人的な関係を重視したド派手な安倍外交の陰に隠れた存在だが、首相就任後は安倍政権下で悪化した対中、対韓関係の改善や戦時下のウクライナを電撃訪問するなど、米バイデン政権の対外政策に歩調を合わせた独自の岸田外交を展開した自負がある。

 岸田が昨年秋、自民党総裁選で自ら敷いた政策路線の継承を条件に石破の支持に回ったことは周知の事実。本年5月には石破首相の特使として東南アジアを歴訪した。自らが首相時代に提唱した脱炭素・再生エネルギーへの巨額投資を目的にした“アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)”の具体化に向けた環境整備が目的だった。さらに岸田は8月、横浜市で開催されたアフリカ開発会議で石破首相の議長代理を務めてもいる。ちなみに同会議が目玉事業として発表したアフリカ・ホームタウン構想も岸田が首相時代に主導したもの。移民受け入れ拡大策として国民世論の厳しい批判にさらされ、構想を撤回することになったが、進次郎は総裁選への出馬に際し、6000万人もの外国人旅行者受け入れを言明して、岸田に歩調を合わせている。

「石破政権では遠慮がちだったが、進次郎が総理・総裁になれば、秀吉の織田三法師じゃないが、菅、岸田が大っぴらに権力を振るうようになるよ。岸田の副総理兼外相があるなら菅副総裁兼幹事長があってもおかしくない」(前出の麻生派議員)

 いずれにせよ、小泉総理・総裁が誕生すれば、人事、政策、権力基盤がそっくりそのままの石破居抜き政権になることは間違いなさそうだ。  (特命記者X)

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK298] ステマ選挙、危険性あらわ 識者「政治の信頼揺らぐ」(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/439221?rct=politics





何故、小泉陣営のやったことが、看過できない行為なのか。

何故、「そのこと」を看過してはいけないのか。

国民の知る権利に対し、権力者がそのことを尊重せず、国民を愚か者と見下し、蔑み、自分たちの私利私欲の実現のために、国民を洗脳しようとの意図の表れだからだ。


決して、「ごめんね」で許すまじ。


この一事をもってして、SNSがその使い方によっては、国民の生殺与奪の力を持った暴力装置であることが、改めて国民の知るところとなったと言ってもいい。

すなわち、SNSを無法地帯のまま放置すれば、それを悪用する輩が現れ「国民の生存権」を脅かすことになる。


SNSの危険性を東京新聞が分かり易く記事にしている。

この記事を読めば、少なくとも「選挙」におけるSNSの活用に、大きく制限をかける必要性について納得がいくのではないか。




以下に記事の全文を転載する。


自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相の陣営による投稿要請が、「まるでステルスマーケティング(ステマ)ではないか」と批判を浴びている。この手法を使えば、隠れた狙いに気付かないまま、人々が誘導される恐れがある。識者は「国民は何を信じればいいのか、分からなくなる。政治への信頼が揺らぐ」と指摘する。

 ステマとは、主にインターネットで広告だということを隠してひそかに商品やサービスを宣伝する手法。著名人やタレントが企業から報酬を得ているのに、個人の感想のように交流サイト(SNS)に書き込むなどしていたことが問題となった。消費者の判断が揺らいでしまう恐れがあり、ビジネスの分野では景品表示法で規制している。

 今回の投稿要請にあった「参考文面」には「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」「ビジネスエセ保守に負けるな」などと個人の感想と読める内容が多く含まれていた。
 動画サイトの投稿だけを見れば、それが陣営関係者によるものか、一般の自由な感想なのかは判別できない。こうした点が「ステマ」に類似していると批判が強まっている。


記事の転載はここまで。


このような問題が発覚した時、いつもながら「表現の自由」が取りざたされる。


日本国憲法

第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

A 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


フランス人権宣言でも、

「思想及び主張の自由な伝達は、人のもっとも貴重な権利の1つである」と定めている。


一方で、日本国憲法には、

第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

と規定されている。


日本国憲法には、「公共の福祉」という言葉がたびたび出てくる。

しかし、「社会全体の幸福と利益」との解説を目にしても、よくわからないというのが正直なところだ。


こういうことではないか。

日本国憲法は何人に対しても「生存権」を認めている。

すなわち、自分の「生存権」を尊重するよう求めると同時に、隣人、国民一人ひとりの「生存権」を認め、尊重しなければならないということでもある。

「公共の福祉」とは、公共を「生存権の集合」と考えればわかりやすい。

「自己の生存権」を主張することで、「他者の生存権」を侵害することは認められないというこなのだと。


小泉陣営のやったことで、私たちの「知る権利」が侵害された。

「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」

と、日本国憲法が教えている。


私たちは、「そのこと」を看過してはいけない。







http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/213.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 総裁選ハラスメントに辟易(植草一秀の『知られざる真実』)
総裁選ハラスメントに辟易
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-aabfe1.html
2025年9月29日 植草一秀の『知られざる真実』

公共放送であるNHKが自民党の党首選に過大な時間を割いている。

自民党は衆参両院の過半数を大幅に割り込んでいる。

一政党に過ぎない。

衆参両院で単独過半数を占有しているなら自民党の党首がそのまま首相に就任すると考えられるから報道に時間を割くのは順当だろう。

しかし、現在の自民は単独過半数に程遠い。

党首選をこれだけ報道するのは自民党に対する利益供与。

公共放送として歪んでいる。

これは民放も同じ。

自民党首選ハラスメント。

その自民党党首選に最大の影響力を発揮しているのが財務省。

政治の最大の機能、最大の権力は予算配分権。

政治というのは端的に表現すれば法律制定と予算編成を主たる責務とする。

法律と予算を執行するのが行政である。

国は1年間に100兆円程度の資金を支出する。

GDPの2割近くのお金を配分する。

巨大権力である。

その予算編成を実質的に仕切るのが財務省。

財務省に巨大な権力が付与されている。

そのために自民党の党首選でも財務省が強い影響を及ぼす。

その財務省が正義の存在なら問題はない。

しかし現実は違う。

財務省が諸悪の根源なのだ。

最大の問題は財務省が国民の利益を第一としていないこと。

財務省は財務省の利益を優先する。

正確に言えば財務省の利益しか考えない。

これで日本の財政が歪む。

日本の政治が歪む。

自己の利益だけを考えるのは与党勢力も同じ。

政権与党と財務省が自己の利益のために予算を編成し、執行する。

これが、日本国民が不幸になる主因。

100兆円の財政資金を国民の幸福増大のために配分すれば日本は良い国になる。

しかし、現実には100兆円の財政資金の多くが財務省と政権与党の利益のために使われている。

そのために日本国民は不幸のどん底に突き落とされている。

自民党が党首選を実施するなら、各候補者がこの悪弊を根絶する提案を示すべきだ。

しかし、そのような提案を示す候補は一人もいない。

一般会計・特別会計歳出純計というデータをベースに現状を捉えると国の財政支出は次のような状況になっている。

社会保障支出   38兆円
その他政策支出  23兆円
軍事費=防衛費  10兆円
地方交付税交付金 22兆円
合計       93兆円

これは当初予算ベース。

ここに補正予算が加わる。

軍事費は年間5兆円が突然年間10兆円に倍増されつつある。

軍事と社会保障を除くその他の政策支出は合計で年間23兆円。

ところが、補正予算で驚くべきバラマキが行われている。

20年度から23年度の4年間に補正予算に計上された財政支出は154兆円。

年間平均39兆円。

この補正予算が利権財政支出の巣窟になっている。

財務省及び霞が関官庁と利権政治勢力が年間39兆円もの財政支出を食いものにしている。

これだけの財政余力があるなら消費税減税など簡単に実現できる。

しかし、それはやらず「財源が足りない」と叫ぶ。

自民党党首選の立候補者も財務省の説明ぶりを繰り返す。

これでは日本は良くなりようがない。

そんな自民党党首選に公共電波が無駄に使われている。

UIチャンネル第600回記念放送
「混迷する日本政治と活路その活路
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をぜひご高覧賜りたい。

続きは本日の
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第4204号
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 笑えない薄気味悪さがあちこちに…この自民党総裁選は何から何まで異様で醜悪(日刊ゲンダイ)

※2025年9月29日 日刊ゲンダイ1面


※紙面抜粋


※2025年9月29日 日刊ゲンダイ2面

笑えない薄気味悪さがあちこちに…この自民党総裁選は何から何まで異様で醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378169
2025/09/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


国民を欺く道化役者(C)日刊ゲンダイ

 こんな総裁選があと1週間も続くのか。小泉のステマ騒動をみんなでかばい、外国人排斥では一致の恐ろしさ。裏側に透ける談合、野党も無批判で無節操な連立準備。いよいよマトモな民主主義が終わる予感。

  ◇  ◇  ◇

 自民党総裁選は週末の投開票日(10月4日)まであと5日。「まだ電波ジャックを続けるのか」とウンザリの向きもあるだろうが、ちょっと違う声もある。

「ウンザリを通り越して薄気味悪くなってきた」という声である。

 例えば、小泉進次郎農相陣営のステマ問題だ。ニコニコ動画にヤラセのコメントを呼びかけたものだが、小泉がすぐに認めて謝罪すると、「リーダーとしてあるべき姿」(林芳正官房長官)、「きちんと責任を感じると話している」(茂木敏充前幹事長)などと、ライバル候補者たちが“持ち上げて”いるのである。

 本命候補の大チョンボ、それも消費者庁が法規制している「ステマ」なのに、この鈍感さは何なのか。どこにかばう要素があるのか、と言いたくなるが、すぐに思い出すのが裏金問題だ。言うまでもなく、有権者が選挙で自民党に「NO」を突きつけたのは裏金問題への批判である。そこを反省、ケジメをつけることが「解党的出直しの一丁目一番地」(政治評論家・野上忠興氏)なのに、今度の総裁選ではこぞって裏金問題をスルーしている。「仲良くやろうよ」とかばい合っている。と思ったら、小泉ステマ問題でも同じことが繰り返されているのである。

「脅されたから辞める」とは不思議な言い訳

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「自民党周辺はこれまでも選挙の際はSNS空間でステマ同然のことをやってきました。それはネット社会では広く知られていることです。だから、小泉陣営は悪びれもせずにやったのでしょう。それを他候補が批判しないのは当然で、批判すれば、自民党全体にはね返ってくるからです。小泉さんの謝罪もステマそのものではなく、表現に行き過ぎがあったことにした。広報担当だった牧島かれん元デジタル相が辞任しましたが、その理由もステマそのものではなく、『脅されているから』みたいな口ぶりでした。ネットの世界では、そのお粗末ぶりが失笑されている事件です」

“共犯者”が皆で口をつぐむ。大マスコミも右に倣えで、終わったことにしてしまう。かくて、日本社会にあって、自民党総裁選だけが「異空間」を形成しているのだが、その「異空間」で選ばれた総裁がおそらく首相になるであろう「倒錯」。異様というか醜悪というか、薄気味悪くなってくるのである。

外国人排斥で各候補が一致する不気味さ

 もうひとつ、気味悪いのが、この集団が「挙党一致」しているのは「悪事の隠蔽」だけではないことだ。外国人政策の厳格化でも各候補者たちは薄気味悪いほど足並みを揃えている。

 高市早苗前経済安保相は奈良公園で外国人観光客が鹿を蹴っているという根拠不明のデマを流し、それが批判されると、「あくまで一例。実際、国民が不安を感じているなら解決しないといけない」と居直っている。

 高市だけかと思ったら、あろうことか、進次郎も「聞く力」が不足していたのは「国民の外国人増加への不安だった」などと言い出し、外国人の不法就労や治安悪化を問題視。「不安に向き合うために外国人問題の司令塔機能を強化する」と宣言した。

 茂木は「ルールを守れない外国人には厳しい対応を取る。外国資本による土地取得も一元管理する」と言い、小林鷹之元経済安保相は「出入国管理を含めた外国人政策の厳格化」に言及。林は外国人の「総量コントロール」を言い出した。

 にわかに外国人問題が総裁選のテーマに浮上してきたのだが、これも不気味だ。明らかに外国人に対する「国民の不安」をでっち上げているからだ。26日に発表された内閣府の世論調査(8〜9月実施)で「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」という項目があった。1位は物価対策で73%、2位は医療年金など社会保障で64.6%、3位は景気対策で58.7%。外国人の問題は内閣府調査の選択肢にさえ出てこない。

 それなのに、いきなり、総裁選で外国人対策が出てきたのは先の参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進したからだろう。その排外主義や根拠不明の言説はむちゃくちゃだったが、自民党はそちらになびいた。そして、各候補者がはかったように足並みを揃えた。国民政党のフリをしながら、外国人への偏見がむき出しではないか。

根拠なき差別を煽っているのは自民党


足並み揃えて国民に不安をでっちあげ(C)J MPA

 小説「やさしい猫」で入管制度のおかしさや外国人差別を描いた直木賞作家の中島京子さんはこう言った。

「総裁選の候補者の皆さんは、ルールを守らない外国人が増えているせいで、国民が不安になっていると言いますが、高市さんの鹿発言がデマだったように、その根拠や定義はあいまいです。政治家であれば、正しい情報を提供し、国民の不安を鎮めるべきではないですか。それなのに、こうして各候補者たちが一斉に外国人への規制強化を訴えると、本当にそういう外国人が増えているんだ、とみんなが思ってしまう。国民の不安を鎮めるどころか、煽ることになる。そうやって、総裁選の票にしようとしているのであれば、明らかな差別の扇動です。外国人問題がいきなり、総裁選のテーマになったことで、日本ではルールを守らない外国人問題が起こっていることが前提になってしまった。歪んだ見方なのに、マスコミが検証せずに、候補者の発言をそのまま報じているからです。これはとても恐ろしいことです」

 メディアのおかしさと言えば、韓国の統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のトップ、韓鶴子総裁が23日、逮捕されたが、日本での報道はさらりとしたものだった。容疑は尹錫悦前大統領との癒着だが、だとしたら、自民党議員との関係も当然、改めて問われるべきだろう。

 ところが、そうした報道は皆無で、代わりに統一教会と癒着、裏金で秘書が起訴された萩生田光一元政調会長が、高市支持に回ったことなどが、これまたサラリと書いてある。あり得ないような「復権あと押し」記事である。

 こうして、自民党の不祥事は過去のものとなり、外国人排斥が当然のことのように刷り込まれていく。メディアもグルのプロパガンダで、この醜悪さにはゾッとするのだ。

4党大連立、翼賛政治で自民復活の悪夢

 そんな総裁選でもうひとつ、各候補が足並みを揃えているのが防衛費の拡大だ。

 28日のNHK「日曜討論」ではこれまた、全員が安全保障環境の厳しさが増していることで一致し、積み上げていけば、対GDP2%では足りないことも、これまた国民に“刷り込む”ように語っていた。

 そのうえで、各候補が言及しているのが安易な連立拡大である。

 これまた、総裁選を機に「既成事実化」しつつある。勝手に秋波を送られている野党もすっかり、その気なのだから、有権者だけが置き去りだ。

「今水面下で語られているのは自民、公明、維新、国民民主の4党連立ですよ。選挙で惨敗した自民党が何もケジメをつけないまま、大政翼賛会のような巨大与党で蘇ってしまう。しかも、そのシャッポは国民をあざむくためのピエロ、進次郎氏の公算大です。で、裏金議員も復活させて、企業献金はガッポリもらい、やりたい放題を始めることになる。野党不在の国会で、自民党が焼け太りなんて、民主主義はオシマイです」(霞が関関係者)

 こうして、国は道を誤るのか。その前夜の不気味さに国民は悄然と立ち尽くしている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/215.html

   

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