記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲民主党の「給付付き税額控除」に一律４万円案浮上…所得に応じて課税が柱（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250930-OYT1T50003/





立憲民主党は何年も前から『「消費税減税」よりも「給付付き税額控除」』を政策集に掲げてきた。

にも拘らず、今この時に「・・・制度設計に時間がかかる・・・」とは、どういうことか？。

これまでの、制度設計もされていなかったという「給付付き税額控除」の政策は、一体何だったのか？

立憲民主党には説明責任を果たしてもらわねばなるまい。

要するに、国民の目から「消費税減税」を逸らすために、中身のない、名称だけの「給付付き税額控除」だったってわけだ。


そんなもの、よくも政策集に掲げられるもんだ。

よくやるんですか？

マニュフェスト、書いてることもやらないんです、・・・ね？。




以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「給付付き税額控除」制度の原案が判明した。全国民に一律で現金給付した後、所得に応じて給付金に課税することが柱だ。給付金は１人あたり４万円とする案が浮上しており、与党との政策協議を経て、詳細な制度設計を進めたい考えだ。

　原案によると、中・低所得世帯が最終的に受け取る額が手厚くなるよう調整し、一定以上の高所得世帯の給付は実質的にゼロとなる。４万円の給付金は１年間の食料品にかかる消費税負担額を踏まえて算出したもので、マイナンバーとひも付いた公金受取口座に支給する。赤字国債に頼らず、恒久財源を確保する方針だ。

　立民は同制度を巡り、所得や資産を把握し、減税と現金給付を組み合わせる案を目指してきたが、物価高が続く中、制度設計に時間がかかるとして、原案は過渡的な案と位置づけた。

　３０日には、自民、公明両党と政調会長間で会談し、制度導入に向けた本格的な協議に着手する。

　自民の新総裁候補の高市早苗・前経済安全保障相は同制度の導入を訴えるほか、小泉農相と林官房長官は「石破路線」を継承する構えを見せているため、立民内では実現への期待が高まっている。給付額や課税対象とする所得額などについては、柔軟な姿勢で協議に臨む方針だ。


記事の転載はここまで。



「・・・赤字国債に頼らず、恒久財源を確保する方針だ。」

財務省の狙いはこれ・・・かな？。

食料品以外の消費税を増税して２０％にするとか？

財務省の操り人形なら、やりかねないから、怖いですね、恐いですね。


問題の消費税は税の三原則の一つ「公平性」に反して、その「逆進性」がゆえに、低所得層で重税感が強い。

そこに物価高騰が追い打ちをかけ、家計はすでに崩壊している。


今、求められる政策は、「公平性」に反する「消費税の廃止、もしくは減税」をすることであり、それが政治の王道だ。

「それ」までは、緊急避難の策としての現金給付はあり得るだろう。

しかし、現金を給付しておいて、それに個別に累進課税するような発想は、あり得ない。

後々、天下の愚策と笑われる。

税の三原則の一つに「簡素性」がいわれる。

手引書によれば、非課税とされていない給付金は雑所得あるいは一時所得として、その他の所得と合わせて合算し、納税額を確定申告しなければならない。

給付に対する税額はいつ決まり、いつ納税すればいいのか。

そう考えただけで、「簡素性」に逆行する。

税金を取りすぎるから給付金で返すが、返し過ぎる分は税金で取り返す、ってことなのだろうか？。

何が何やら・・・？？？。

取り過ぎるのなら、取るのをやめるか、取るのを減らすかのどちらかじゃないの？

その前に、今取り過ぎてる分、早く返してくれないか。

この際、「給付付き税額控除」を捨てて、「国民の生活が第一」の理念に立ち返って、一からやり直したらどだ？

そうすれば、答えは自ずと見えてくる・・・「消費税廃止・減税」。


ちなみに、税の三原則の残りの一つは「中立性」だそうだ。

財務省に肩入れしているようでは駄目だろ。


そんな「政治の怠慢」をあざ笑うかのように、今月も３０００品目以上の値上げラッシュだそうだ。

国の消費税収は居ながらにして増収。

よくやるわ。

財務省の高笑いが聞こえる。

このような政策は国民から活力を奪う。

国民に、死ねというに等しい。














http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗氏の本性むき出し総裁選に“応援団”も大暴走！「投票しないと政治家じゃない」の恫喝電話の異常事態（日刊ゲンダイ）

高市早苗氏の本性むき出し総裁選に“応援団”も大暴走！「投票しないと政治家じゃない」の恫喝電話の異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378222
2025/09/30　日刊ゲンダイ

ちっとも“ほんわか”じゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　後半に差し掛かった自民党総裁選は、大本命の小泉進次郎農相がステマ騒動で失速。ここぞとばかりに、リードを取りたいのが高市早苗前経済安保相だ。

　28日配信のユーチューブ番組で、高市氏は参政党や日本保守党との連携について「この政策だったら一緒にできる、と協力するのは立法府全体の責任だ」と発言。政策協議にも前向きな姿勢を示した。少数与党下での連立拡大をめぐり、極右的な主張が目立つ両党に秋波を送ったのだ。

　ここまで高市氏は、従来の保守強硬色を抑えた穏健路線を打ち出し、「ほんわかメーク」でキャラ変。柔和なイメージの演出を図ってきたが、やはり本性は隠せない。

　すでに告示日（22日）の所見発表演説会で「奈良公園の鹿に外国人観光客が暴行している」と根拠不明な発言が飛び出し、SNS上などで＜排外主義につながりかねない＞と大炎上。この日は、刑事事件を起こした外国人を巡っても「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と語っていた。

　実はこの言説、参政党を支持するインフルエンサーなどがしきりに主張しているものだ。こちらも＜真偽不明の情報だ＞との批判がSNSで相次ぎ、26日付の毎日新聞では、司法分野の通訳育成に携わる識者が「実態と異なる」と苦言を呈していた。

「岩盤保守層」食い止めに必死

なりふり構っていられない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや高市氏はなりふり構わず、自民を離れて参政党や日本保守党に乗り換えかねない「岩盤保守層」の支持を食い止めるのに必死のようにしか見えない。ただ、こうしたアピールは諸刃の剣だ。

　自民党内では「実現可能性の低い政策ばかり訴える参政党と、責任政党を掲げる自民党では根本的に性質が違う」（旧安倍派関係者）などと、参政党に否定的な声も少なくない。連立拡大ともなれば、党内に大きなハレーションを起こしそうだ。

　そして本人だけじゃなく、高市“応援団”も暴走しているようだ。

「一部の自民党議員の事務所に、高市さんの支持者とおぼしき人たちから『高市さんに投票しないとオマエは政治家じゃない』などと、脅しめいた電話やメールが来ています。秘書やスタッフは困惑しきり。ネット上でも、高市支持者は過激な投稿を繰り返し、SNSを荒らしている。議員はもちろん、党員・党友の心証も損ねてしまう。結果的に、高市さんへの投票を躊躇する要因になりかねません」（自民党関係者）

　ちっとも「ほんわか」していない高市氏のギスギスした総裁選。この大暴走はどこまでエスカレートしてしまうのか。

　　◇　　◇　　◇

　総裁選巡る、高市早苗氏の一連の動きは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。　

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 茂木敏充氏は約1億3800万円！自民総裁5候補「企業・団体献金」ガッポリの呆れた実態（日刊ゲンダイ）

茂木敏充氏は約1億3800万円！自民総裁5候補「企業・団体献金」ガッポリの呆れた実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378236
2025/10/01　日刊ゲンダイ

集金力は抜群（茂木敏充候補）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　肝心の「政治とカネ」にはノータッチだ。

　自民党総裁選も後半に入り、各候補の政治資金の使途に注目が集まっている。一部の候補は高級フグ料理店やステーキ店などへの支出が目立つ。

規制強化に後ろ向き

　確かに庶民感覚とズレた使い道だが、「収入」も見逃せない。中でも目を凝らすべきは裏金事件で見直し機運が高まる企業・団体献金だ。28日のNHK番組で5候補とも規制強化には後ろ向き。規制よりも透明性確保を重視すべきとの考えだが、消極的な理由は明白。5人とも企業・団体献金をガッポリと受け取っているからだ。

　日刊ゲンダイが小林元経済安保相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安保相、小泉農相が代表を務める政党支部の収支報告書（2021〜23年分）を確認すると、5人が3年間で受領した企業・団体献金の総額は計2億4000万円超に上った。

　突出しているのは茂木氏だ。受け取った額は全体の半分超の約1億3800万円。地元・栃木県の中小零細から東京や大阪、北海道の大規模事業者まで、多くの企業から献金を得ている。

「岸田前政権で党中枢の幹事長を3年近く務めていたこともあり、集金力は抜群です」（永田町関係者）

　次いで、金額が大きかったのは高市氏の約4100万円だ。特徴的なのは、21年に全体の半分を超える2350万円を受領していること。22、23年は地元の企業や団体がメインだが、21年は東京や北海道に所在する企業・団体から献金を受け取った。この年は衆院選があり、公示前後の秋口に集中しているから、選挙資金を集めていたのかも知れない。

　3位は「コバホーク」こと小林氏の約3300万円で、やはり衆院選があった21年に収入が集中している。4位は林の約1800万円だった。

　最下位は小泉氏の約1300万円。地元・神奈川県の中小企業や金融機関、タクシー協会といった業界団体から集めている。「人気者」なのに、最下位とは意外な結果だ。

「小泉さんの“儲け口”の大半は政治資金パーティーです。彼が代表を務める資金管理団体『泉進会』は収入の約9割がパーティー収入。一部で“パリピ進次郎”と揶揄されているほどです」（官邸事情通）

　誰が総裁になっても自民の金権体質にメスを入れるのは、とても無理だ。

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　自民総裁選に出馬している5候補は本当に庶民の生活をわかっているのか。【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高齢者生活「限界の10月」の非情…医療費の窓口負担上限引き上げに、食品値上げと光熱費上昇が直撃（日刊ゲンダイ）

高齢者生活「限界の10月」の非情…医療費の窓口負担上限引き上げに、食品値上げと光熱費上昇が直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/378170
2025/09/30　日刊ゲンダイ

長生きは罪なのか（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高齢者には厳しい10月の始まりだ。75歳以上の医療費の窓口負担の上限が10月1日から引き上がる。3年前に自己負担が「2割」の区分が設けられ、負担軽減措置が9月末で終了するためだ。

　2割負担の対象は、課税所得28万円以上で�@年金などの合計所得が年200万円以上の単身者�A同じく合計所得が年320万円以上の複数世帯──。いずれかに当てはまると、原則1割の窓口負担が一気に倍増する。

「対象者はこれまで負担増加額を3000円にとどめられてきた。例えば外来医療費5万円で窓口負担2割（1万円）の場合、負担1割（5000円）からの増額5000円を3000円までに抑え、差額の2000円は払い戻す。この軽減措置でも負担は増えていたのに、10月から容赦なく2倍です」（医療関係者）

　厚労省によると対象者は約310万人。後期高齢者医療の被保険者全体の約2割にあたる。1人あたり年平均9000円ほど窓口負担が増えると見込むが、医療費は患者によって千差万別だ。厳しい負担を強いられる人も出てくるに違いない。

　すでに対象者は悲鳴を上げている。約1700の医療機関・事業所が加盟する全日本民主医療機関連合会は、今年1〜3月に2割負担の対象者らにアンケートを実施。負担感の回答は「とても重い」「重い」が計約6割を占め、医療費増の対応（複数回答）として「預金を切り崩している」（20.1％）、「食費を削った」（12.9％）、「受診をためらうようになった」（10.6％）と答えた。軽減中でも、この切実さだ。措置が解かれる10月からは、ますます「受診控え」に拍車がかかるのは確実である。

　追い打ちが10月の食品値上げだ。帝国データバンクによれば3000品目を超え、今年4月（4225品目）に次ぐラッシュだ。サトウ食品がパックごはんを最大17％引き上げ、「おかめ納豆」のタカノフーズも納豆、豆腐、厚揚げの全商品約70品を10〜20円値上げ、などと高齢者になじみ深い商品も高くなる。

長生きは罪なのか

　政府の電気・ガス料金補助も9月使用分で終了。気象庁は10月も30度以上の真夏日が続き、特に上旬は10年に1度レベルの高温になると予想しているのに、血も涙もない。

　長生きは罪なのか。年金受給額が増えない中、この秋、高齢者の暮らしは限界を迎えかねない。

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　脅かされつつある高齢者の生活については【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/219.html