政治の混乱が続く。

自民政治が凋落した主因は「政治とカネ」。

１年前の衆院総選挙で自民党は主権者国民から断罪された。

自公の与党は衆議院過半数割れに転落。

抜本的対応を求められた。

しかし、２５年の通常国会で抜本対応は示されなかった。

自民党は史上空前の裏金事件を引き起こした。

１０００万円以上の不正裏金を懐に入れた議員は２１人に及ぶ。

しかし、日本の刑事司法も政治権力と共に腐敗している。

巨大不正事件であるにもかからわず、刑事事件として立件したのは氷山の一角に限定された。

「政治とカネ」問題の根源は政治と企業の癒着。

資本力が大きい企業が政治献金を行えば政治が資本によって支配される。

日本国憲法が定める参政権は自然人である国民にのみ付与されている。

企業団体献金を全面禁止するのが当然の対応である。

政治にかかる資金を国民が拠出する制度として政党交付金制度が導入された。

その際、企業団体献金を廃止することとされた。

ところが、政党交付金制度が導入されたにもかかわらず企業献金が温存されてきた。

「政治とカネ」問題が新たに噴出したなかで２０２５年通常国会で企業団体献金全面禁止を法制化することが求められた。

しかし、石破内閣はこの課題に取り組まなかった。

石破首相は公然と企業団体献金禁止に反対の見解を表明。

野党が結束すれば企業団体献金全面禁止を法制化できたが、野党の国民民主が全会一致を主張。

企業団体献金全面禁止に反対の自民をアシストした。

維新は企業団体献金廃止を主張したが真意は疑わしい。

法制化が実現しないことを前提に見かけだけ企業団体献金禁止の意思を表明したと見られる。

石破内閣は「政治とカネ」問題に真摯に取り組む姿勢を示さなかった。

７月２０日参院選で石破自民が大惨敗した最大の原因はこの点にある。

石破首相は参院選後、直ちに辞意を表明すべきだったが２ヵ月も総理の座にしがみついた。

自民党が党首交代を決定し自民党党首が差し替えられた。

新しい自民党首に選出されたのが高市早苗氏。

この高市自民に公明が「政治とカネ」問題をただした。

だが、高市自民はゼロ回答。

その結果、公明は自民との連立から離脱。

新しい政権の枠組み組成は不透明になったが、ここですり寄ったのが維新。

もちろん焦点は「政治とカネ」問題。

維新は「企業団体献金廃止」を主張してきた。

この確約を取っての連立政権入りかと思われた。

しかし、結果は異なった。

維新に「政治とカネ」問題を解決する意思はない。

こう判断できる連立協議の結果だった。

連立合意文書には次のように明記された。

「（企業団体献金問題について）議論する協議体を２５年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。」

事実上のゼロ回答。

維新が確約を取ると明言した議員定数削減については、

「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、２５年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」

とした。

ガソリン税の旧暫定税率廃止については、

「法案を25年臨時国会中に成立させる。」

としたのと対照的。

要するに、維新は「政治とカネ」問題に真摯に取り組む考えを有してないということ。

「政治とカネ」で空転してきた日本政治。

この根本問題に取り組む姿勢のない新しい政権は一秒でも早く消滅させるしかない。

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※紙面抜粋

※2025年10月21日　日刊ゲンダイ2面

よくもここまでデタラメができたもの…有権者は自維連立に呆然だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379196
2025/10/21　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

国民が望みもしない定数削減を持ち出し、国民が突き付けた企業・団体献金問題は隠匿（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自維連立が発足したが、そのおぞましさには絶句する。国民が望みもしない定数削減を持ち出し、裏金議員を復権させ、選挙で負けた者同士が手を組む民意無視と国民愚弄。世紀の野合政権によってついに底が抜けたこの国の民主主義。

　　◇　　◇　　◇

「国家観を共にする政党として政策協議に対応していただいた。日本経済を強くする」

　20日夜、自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が国会内で会談。連立政権樹立の合意書に署名した後に開かれた会見で、高市は何とも表現しがたい“作り笑顔”を浮かべ、こう話した。一方、吉村はいつもの“ドヤ顔”で「日本を良くしたいという思いは一緒だ」と力を込めた。維新は21日、衆参両院の本会議で行われる首相指名選挙で高市に投票。高市が首相に就任し、自維連立政権が発足する。

　合意書には、経済財政関連施策や社会保障政策など12項目が記されているが、肝心の企業・団体献金の扱いはグズグズだ。今年の臨時国会の会期中に政党の資金調達のあり方を議論する協議体を設置。第三者委員会で検討し、高市の総裁任期の2027年9月までに結論を出すというから、随分と悠長である。

　夏の参院選で政権与党・自民党に突きつけられた民意は「物価高無策」に加え、「裏金NO」だったはず。金権腐敗の温床である企業・団体献金を廃止するのか、受け手を限定するのか、透明化を図るのか──といった議論の答えを出すのに今から2年もかけるなんて、国民をなめているとしか思えない。

　そんな意図がこの間の維新の態度から透けて見えた。16日の政策協議で、維新は12項目の政策実現を要求。連立の条件として特に重視していたのは、副首都構想と社会保障改革の2点だった。なのに、その後、急に「議員定数の削減」を連立の絶対条件として提示。吉村は勇ましげに「受け入れられなければ連立は組めない」「政治改革のセンターピン」と言っていたが、チャンチャラおかしな話である。唐突に「定数削減」を持ち出したのは、自維双方で歩み寄りが困難な「企業・団体献金の廃止」を棚上げにした論点のスリ替えに他ならない。

　維新関係者が言う。

「我々は、かねて企業・団体献金の廃止を訴えているが、自民には全く歩み寄る気配がない。連立の『絶対条件』にしようものなら握りようがありません。なので、そこは脇に置いて強引に『定数削減』を持ち出したわけ。これなら高市自民ものみ込む気でいるようです」

勝手な「定数削減」は民主主義の否定

「第2自民党でいい」と言っていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　維新の主張は、現状の衆院465議席から1割程度に当たる約50議席の削減だ。比例代表を念頭に置いている。確かに、小選挙区比例代表並立制の下では、選挙区で落選した候補が比例復活できてしまう余地があり、“ゾンビ議員”なんて批判されている。しかし、比例はより幅広い民意をすくい上げることができる制度でもある。「50議席削る」なんて乱暴すぎるのではないか。

「今の議論は民主主義の否定に他なりません」と言うのは、立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）だ。

「吉村代表は国会議員の議席を議員本人の『持ち物』であるかのように話していますが、議席というのは『国民の財産』です。国会議員は国民に選ばれ、国民の声を政府に届ける公的な役割があるのですから当然です。なのに、『身を切る』とのお題目で勝手に議席を削るなんて、国民主権をないがしろにしている。本来、選挙で信を得てから進めるべき。そもそも、比例代表制には、小選挙区で落選した候補に投じられた民意が『死に票』にならないよう、すくい上げるメリットがあります。つまり、少数意見を政府に届ける機能を有しているわけです。これを切り捨てるのは、やはり民主主義の否定と言わざるを得ません」

　そもそも、日本の議員定数は諸外国と比較して決して多くない。21年のOECDの調査によると、人口100万人当たり5.6人と加盟38カ国中36位。これは、英国の4分の1、ドイツの約半分という水準だ。これ以上減らすと、より民意が反映されづらくなる恐れがあるわけだ。

　さらにいえば、比例議席の削減は、中小政党にマイナスだ。中小政党の候補は、大政党の候補に小選挙区で勝ち目がなく、比例で当選しているケースが多い。そこが「狭き門」になってしまえば、彼らは政治の世界に挑戦する機会を奪われる恐れがある。

　夏の参院選の比例代表で初当選した「チームみらい」党首の安野貴博参院議員は、X（旧ツイッター）に〈比例が1割削減されることの影響は大変大きく、「チームみらい」のようなスタートアップ政党・ベンチャー政党はもう二度と生まれなくなるかもしれません〉と投稿したほどだ。

　定数削減と言えば聞こえはいいが、国民にとってデメリットは大きい。自民と維新の2党で決めていい話ではないはずだ。

閣僚になれば「火だるま」必至

　何よりも許しがたいのは、「改革だ」「定数削減だ」なんて威勢のいいことを言いつつ、結局、維新は裏金自民の延命に手を貸したことだ。

　衆院では自民の196議席と維新の35議席を合わせれば231議席となり、過半数の233議席まで残り2議席となる。そこに、無所属の自民系や日本保守党、参政党の議員を引き入れれば、高市自民の懸案だった少数与党という状況から脱却。晴れて、裏金自民は復活しかねないのだ。

　高市は裏金2728万円の萩生田光一元政調会長をシレッと幹事長代行に就け、「（裏金議員の）起用は問題ない」と断言。総裁選では裏金事件の“震源地”だった旧安倍派に所属した複数議員の支援を受けていたから、次々と裏金議員をポストに就けてもおかしくない。

　そんな高市自民に、維新はよくぞ手を差し伸べたものだ。

　一応、党から閣僚を出さない「閣外協力」とすることで一定の距離を取ったつもりだろうが、ほとぼりが冷めたらシレッと閣僚ポストをもらう腹積もりではないか。何しろ、馬場伸幸前代表はかつて「維新は第2自民党でいい」と言っていたほどである。

「今は慎重な姿勢ですが、馬場さんは閣僚ポストに意欲満々とみられています。さらに、藤田共同代表も閣僚候補といわれている。ただ、もともと維新には問題議員が多いので、閣僚に就くと国会で追及されかねない。そうなれば、政権のみならず維新にとっても大ダメージです。だから、副大臣・政務官を含め、『閣内協力』には慎重になっているようです」（官邸事情通）

　ホント、自民も維新もデタラメもいいところだ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「昨年の衆院選、今年の参院選では自民だけでなく、維新も議席を減らしました。一時期は飛ぶ鳥を落とす勢いでしたが、問題議員が続出したことでスッカリ党勢は低迷。自民に手を貸して政策実現できれば、また存在感を示すことができるかもしれない。要するに、自分たちの延命を狙っているわけです。結局、選挙で『NO』を突きつけられた者同士が党利党略で握っているということ。彼らにとってはウィンウィンなのでしょうが、国民にはマイナスしかありません。延命のための野合政権なんて民意の無視で、国民を愚弄しています。こんな政権を長続きさせれば、国民は浮かばれないでしょう」

　有権者は世紀の野合政権に呆然とするしかない。次の選挙でキチンと民意を示すしか道はない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/321.html

　自民党の高市早苗が日本維新の会の支援を受け、衆参両院の首相指名選挙で内閣総理大臣に選ばれた。高市に限らず、日本の政治体制は落ちるところまで落ちたと言われても仕方がないだろう。維新は閣僚は出さず、政策協定に基づいて政権運営に協力するのだというが、与党になっても高市政権とは距離を置いた方が得策だと考えたのかもしれない。

　高市政権が乗り出そうとしている世界は現在、激動の時代を迎えている。アメリカやイギリスの巨大金融資本を中心とする世界秩序が揺らいでいるのだ。ネオコンは軍事力や経済力を利用してその揺らぎを抑え込もうとしたが、ロシアや中国をはじめとする国々の逆襲にあい、西側諸国の状況は悪化している。アメリカの植民地と化している日本は、その揺らいでいる西側のシステムから抜け出せない。

　アメリカが日本に対して要求していることのひとつは中国やロシアと戦争する準備をすることであり、もうひとつはロシアからのエネルギー資源輸入を停止することだ。​アメリカのスコット・ベッセント財務長官10月15日、日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することを期待すると加藤勝信財務大臣に伝えたという。​今月下旬に東京を訪問するドナルド・トランプ大統領に「良い返事」をしろということだろう。

　ロナルド・レーガン大統領が1984年にNSDD133（ユーゴスラビアに対する米国の政策）に署名したときからアメリカの対ロシア／ソ連戦争は始まっている。この政策はユーゴスラビアを含む東ヨーロッパ諸国を「静かな革命」で倒そうというものだった。

　ユーゴスラビアはIMFの要求に従って国有企業の私有化を進めたが、その結果、ユーゴスラビアのGDP（国内総生産）は1990年に7.5％、91年には15％それぞれ低下、工業生産高は21％落ち込んだ。必然的に企業は倒産し、失業者が街にあふれる。そこでアメリカはローマ教皇ヨハネ・パウロ2世や配下のネオ・ナチを利用して反乱を演出した。その際に西側はネオ・ナチに「民主勢力」というタグを、またセルビア人に「新たなナチ」というタグをつけてイメージ戦争を展開、ユーゴスラビアの解体に取り掛かった。

　1991年6月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、同じ年の9月にはマケドニアが、翌年の3月にはボスニア・ヘルツェゴビナが続き、4月になるとセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成、社会主義連邦人民共和国は解体された。

　さらにコソボのアルバニア系住民も連邦共和国から分離してアルバニアと合体しようと計画、それをNATOが支援する。この間、西側の有力メディアはセルビア人による「人権侵害」という偽情報を広め、それを口実にしてユーゴスラビアを攻撃するよう求めている。

　1992年2月にはフランスのランブイエで和平交渉が始まるが、91年12月にはソ連が消滅している。ランブイエでの交渉セルビア側はコソボの自治権を認め、弾圧もやめることで合意、交渉はまとまりかけた。

　しかし、それを嫌ったNATOは相手が受け入れられない条件、つまり車両、艦船、航空機、そして装備を伴ってNATOの人員がセルビアを自由に移動できるという項目が付け加えた。事実上、NATOがセルビアを占領するということだ。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）

　1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、アメリカの国防総省は新たな軍事戦略DPG（国防計画指針）の草案を作成した。作成の中心は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだったことから、この文書は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは確信、世界制覇戦争を始めようというわけだが、そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。要するに、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。

　また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。

　ソ連が消滅した直後から西側の有力メディアはユーゴスラビアを攻撃するように求めるが、ビル・クリントン政権は自重。クリストファー・ウォーレン国務長官が戦争に消極的だったからだと言われている。その当時、クリントン大統領はスキャンダル攻勢に苦しんでいた。

　そして1997年1月、国務長官はウォーレンから反ロシア感情の強いマデリーン・オルブライトに交代、状況は一変した。ちなみに、オルブライトはコロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーから学んでいる。オルブライトはビル・クリントンの妻、ヒラリーと親しい。ヒラリーは夫のビルに対し、オルブライトを国務長官にするように働きかけたと言われている。そのオルブライトは1998年秋、ユーゴスラビア空爆を支持すると表明した。

　アメリカ政府は1999年3月から6月にかけ、NATO軍を使ってベルグラードを空爆。「気高い鉄床作戦」だ。4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。この空爆を司令部はアメリカ大使館にあり、指揮していたのはブルガリア駐在大使だったリチャード・マイルズだ。

　2000年にはアメリカ大統領選挙が実施された。1999年の段階で最も人気があった候補者は共和党のジョージ・W・ブッシュでも民主党のアル・ゴアでもなく、立候補を否定していたジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまりジョン・F・ケネディ大統領の息子。1999年前半に行われた世論調査ではブッシュとゴアが30％程度で拮抗していたのに対し、ケネディ・ジュニアは約35％だったのだ。

　しかし、ケネディが大統領選挙に参加することはなかった。1999年7月、ケネディ・ジュニアを乗せ、マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へ向かっていたパイパー・サラトガが目的地へあと約12キロメートルの地点で墜落、ケネディ本人だけでなく、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテも死亡している。

　そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された。いわゆる「9/11」だ。ジョージ・W・ブッシュ政権は即座にアル・カイダが実行したと断定、イラクをアメリカ主導軍で攻撃、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたサダム・フセイン体制を破壊した。

　ウェズリー・クラーク欧州連合軍（NATO作戦連合軍）の元最高司令官によると、9/11から10日ほど後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、イラン、スーダンを攻撃対象国リストに載せていたという。（​3月​、​10月​）

　このプラン通りにアメリカは戦争を進め、そして2014年2月にウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターを実行、ロシアとの戦争を始めた。この戦争に日本も巻き込まれている。

　​国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っていた。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。​

　専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされていたが、すでにそうした配慮は放棄されている。

　​2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道​があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。

　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。

　そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることで合意したという。2025年度から27年度にかけて順次納入されることになっている。

　こうした時期、思慮深いとは言えない高市早苗が首相に就任することをアメリカは歓迎しているだろう。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/322.html

高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情
https://www.nikkan-gendai.com/tags/2636
2025/10/22　日刊ゲンダイ

首相にはなれるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総裁にはなったが、首相になれないかもしれない女と言われている、かわいそうな高市早苗」と自虐ネタを飛ばした1週間前とは打って変わった様子だった。自民党の高市早苗総裁は20日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と連立合意。共同会見でご機嫌な表情を浮かべながら「国民の皆さまの不安を希望に変えたい」と力を込めたが、合意した政策メニューに不安は拭えない。自維連立政権の爆誕で「医療難民」の続出が懸念される。

　　◇　　◇　　◇

　21日召集の臨時国会に関し、高市氏は会見で「経済対策が本当に大切」と強調。「医療機関の7割が大きな赤字、そして福祉施設の倒産も過去最多」と危機感を示し、「この状況を何とか脱するために臨時国会はとにかく経済対策をしっかり打つ、補正予算を仕上げる」と意気込んだ。

　実際、医療機関の経営状況は悪化の一途をたどっている。東京商工リサーチの調査によれば、今年1〜9月の病院・クリニックの倒産は27件。2006年以降の20年間で2番目の高水準で推移しており、このペースなら16年ぶりに年間40件を超える可能性がある。帝国データバンクの調査でも今年上半期（1〜6月）の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は35件に上った。年間では初めて70件に達する可能性があるという。

　医療クライシスが迫る中、高市氏は総裁選で診療・介護報酬の前倒し改定を掲げた。維新との連立合意文書にも具体策として、〈高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）〉を明記。物価高に苦しむ病院や介護施設の〈経営状況を好転させるための施策を実行する〉と盛り込んだ。

「保険料あって医療・介護なし

ただただ削減と切り捨て（自公維3党が社会保障改革に合意、左から公明党の西田幹事長、自民党の森山幹事長、日本維新の会の岩谷幹事長）／（Ｃ）共同通信社

　しかし、である。問題は、通常国会で自民・公明・維新が交わした社会保障改革と骨太方針に関する3党合意の実現がうたわれていること。一般病床・療養病床・精神病床の11万床削減やOTC類似薬の保険適用除外が目玉だ。全国の医師・歯科医師約10万7000人で構成される全国保険医団体連合会事務局次長の本並省吾氏が言う。

「医療費削減ありきでどんどん病床を潰していくことになれば、採算の悪い救急病床の閉鎖にもつながる恐れがあります。病床が余っているといわれますが、そもそもの大きな要因は医師や看護師の不足、経済的な事情で受診抑制が生じていることです。余っているというより、回したくても回せないのが実情。入院施設の持続可能性を担保する改革というよりは、単に医療費を削減すればよいと考えているのでしょう。ただでさえ医療提供体制の持続可能性が欠けている状況で、さらに病床削減では医療へのアクセスが奪われかねません」

　社会保障費負担の軽減は待ったなしだが、改革の名の下に行われるのは「患者へのツケ回し」だ。「OTC類似薬の保険適用除外もまたしかり。特に維新は社会保障を削ることを『改革』と称していますが、社会保険料の引き下げとはすなわち、給付の削減でもある。やがて訪れるのは、保険料を強制徴収される仕組みはあるのに医療サービスが受けられない『保険料あって、医療・介護なし』の状況です。まずは医療・介護にも公共インフラとして、手厚く公費を投入していくべきです」（本並省吾氏）

　病人・弱者切り捨ての自維政権が国民の不安を希望に変えられるとは、到底思えない。

　　◇　　◇　　◇

　自維連立めぐるドタバタ劇は、関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/323.html

“高市トレード”再燃で日経平均4万9000円突破も…国民不在の「ネオ・アベノミクス」で生活苦は加速する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379182
2025/10/21　日刊ゲンダイ

9日以来の最高値更新（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ヤマトの国育ちの「奈良の女」の執念が実り、自民党の高市総裁の首相就任が確実となって「高市トレード」が再燃している。21日の日経平均株価は、前営業日比130円56銭高の4万9316円06銭と続伸した。20日には株価が爆騰。前週末比1603円35銭高の4万9185円50銭で取引を終えていた。

　株が買われた理由は、日本維新の会との連立政権樹立で政局をめぐる不透明感が薄まったこと。そして、高市氏の代名詞でもある「財政拡張」への期待。アベノミクス再来を織り込んでいるのである。

　この国の経済をヘタらせた安倍元首相の後継者を自任する高市氏は赤字国債発行を辞さないイケイケの財政出動派だ。ガソリン減税など物価高対策を打つとする一方、「デフレではなくなったと安心するのは早い」と矛盾を口にし、今月末に金融政策決定会合を控える日銀の利上げに反発。「財政政策も金融政策も責任を持たなきゃいけないのは政府」とし、中央銀行の独立性は眼中にない。

　国の借金は約1317兆円（2024年末時点）に達し、名目GDPの2倍超。高市首相の誕生で財政悪化懸念が強まったことから、20日の東京外為市場は円売りドル買いが優勢。1ドル=151円台前半に下落した。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

安倍政権とは異なる経済環境

「いわゆるサナエノミクスはアベノミクスの二番煎じと見られがちですが、似て非なる代物。ネオ・アベノミクスと言ったほうがいい。3年超も続く物価高騰で弱り切った国民生活にトドメとなりかねないからです。当時とは経済環境が全く異なる。第2次安倍政権発足前は1ドル=76円台まで円高が進み、企業は円安誘導を求め、メディアは『円高デフレ』と批判。世論も円高修正を容認しましたが、想定は120円台程度だった。この間、名目GDPは6.2兆ドルから4兆ドルに目減り。通貨安の恩恵を受けるのは市場や企業、金融資産を持つ富裕層だけ。国民には円安物価高の重しだけがのしかかっています」

　帝国データバンクによると、2025年度上半期の物価高倒産は488件。集計を始めた2018年度以降で最多を更新した。

「防衛費増額に前のめりの高市氏が安保関連3文書の改定に動き始めたのは、来週来日するトランプ大統領へのプレゼントでしょう。もっとも、トランプ氏は財政赤字につながるドル高を嫌い、ベッセント財務長官を通じ、日本に利上げ圧力をかけている。円安政策を継続しようものなら、15％で決着したトランプ関税をひっくり返されかねない。そうでなくても、高市氏は5500億ドルの対米投資に難癖をつけ、危なっかしい」（斎藤満氏）

　高市同様、サッチャー英元首相を信奉するスイスの女性大統領は説教調が仇となり、39％のトランプ関税を課された。二の舞いはないとは言えまい。

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　自民と維新が、連立政権樹立で正式合意。維新が掲げた「議員定数1割削減」に潜む思惑とは。●【関連記事】『維新の「議員定数1割削減」に潜む欺瞞…連立入りの絶対条件は“焼け太り”狙った露骨な党利党略』で詳報している。

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