記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃！ 公設秘書への公金2000万円還流疑惑（日刊ゲンダイ）

維新・藤田共同代表にも「政治とカネ」問題が直撃！ 公設秘書への公金2000万円還流疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379727
2025/10/31　日刊ゲンダイ

万事休す（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市政権の爆誕に力を貸した日本維新の会を「政治とカネ」の問題が直撃だ。火ダルマになっているのは藤田文武共同代表。しんぶん赤旗日曜版（電子版=29日配信）に公設秘書への公金還流疑惑を報じられ、釈明に追われている。維新は「身を切る改革」を党是としながら、自民党との連立政権樹立と引き換えに企業・団体献金の禁止を棚上げ。衆院定数削減でゴマカそうとする中、正体見たりの展開だ。

　馬場伸幸前代表が後ろ盾の藤田執行部と対立する創設者の橋下徹元大阪府知事も参戦し、赤旗にエール。面白くなってきた。

　赤旗日曜版が報じた疑惑はこうだ。藤田氏が代表者兼会計責任者を務める政治団体の政治資金収支報告書、維新が公開する調査研究広報滞在費（旧文通費）、24年衆院選の選挙運動費用収支報告書などによると、藤田氏側は2017年6月〜24年11月に公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」（兵庫県）に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支出。そのうち約1965万円が政党交付金などの公金だったという。

　公設秘書は特別職の国家公務員。年齢や勤続年数に応じて月30万〜60万円程度の給与が公費で賄われる。国会に提出されたこの秘書の「兼職届」（24年11月19日付）には、リ社から年720万円の報酬を受領していると記載されているという。法人登記簿に記載されたリ社の本店所在地は秘書の自宅で、目的欄に印刷業の記載がないことから、疑惑が深まるばかりだ。

橋下徹氏は実態解明を求めX投稿連投

「29日夕には記事が知れ渡り、慌てた藤田氏は30日未明にX（旧ツイッター）で猛反論。回答全文に合わせ、取材した記者の名刺までさらした。N党（NHKから国民を守る党）とやり口がまるで同じ」（永田町関係者）

　N党は民事訴訟で「反社会的カルト集団」と認定されている。

　藤田氏はXの投稿で業務委託の事実関係を認めたものの、「すべて実態のある正当な取引」「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と主張。

　これを批判するのが橋下徹氏だ。Xに〈藤田氏側の会社（藤田氏の公設秘書が代表を務める会社）に実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう〉〈赤旗は藤田氏側の会社の利益関係に関する資料をなんとか入手して欲しい〉などと連投。実態解明を求めている。維新は離党者が相次ぎ、予備軍を多数抱える。小所帯化が加速しかねない。

　臨時国会は週明けから本格化。裏金事件に幕を引けず、新たなパートナーの疑惑も抱えた高市首相は政治を前に進められるのか。見ものだ。

　　◇　　◇　　◇

　連立入りした維新には、常にゴタゴタが付いてまわる。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 有害な高市政権金融政策介入（植草一秀の『知られざる真実』）
有害な高市政権金融政策介入
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-26683c.html
2025年10月31日　植草一秀の『知られざる真実』

１０月３０日の金融政策決定会合で日銀は政策金利を据え置いた。

他方、米国ＦＲＢは１０月２９日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で政策金利であるＦＦレートの誘導目標を０．２５％ポイント引き下ることを決定した。

内外金融政策決定を受けて為替市場では日本円が下落。

１ドル＝１５４円台に米ドルが上昇。

１ユーロ＝１７８円台にユーロが上昇している。

日本円は対ユーロで史上最低値を記録している。

他方、株式市場では株価が急騰。

日経平均株価は１０月３１日に５２４１１円の高値を記録した。

史上最高値である。

ＮＹダウは１０月２９日に４８０４０ドルの史上最高値を記録した。

米国ではトランプ大統領がＦＲＢの利下げを強く求めてきた。

同時に金融政策を決定するメンバーにトランプ大統領の指示に従う者を登用する「介入」も進めている。

日本では高市早苗首相が日銀による利上げを嫌う方針を示唆している。

日米の金融政策運営が政治によって強く影響を受ける事態が広がる。

このなかで日銀は利上げを見送ったが、ここは政治に左右されない日銀政策運営の矜持を示すべき局面だったと思われる。

日本ではインフレが顕在化しており、日銀はインフレ抑止に向けての行動を明示すべき局面。

最新の統計である２０２５年９月の全国消費者物価指数では「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」が前年同月比３．０％上昇した。

他方、短期政策金利は０．５％水準にとどまっている。

実質短期金利はマイナス２．５％水準。

米国のインフレ率は１０月２４日に発表された９月統計が最新。

９月の米消費者物価指数は「食品・エネルギー除くコア」で前年同月比３．０％上昇。

コア指数の消費者物価上昇率は３．０％で日米が同水準。

米国の短期政策金利であるＦＦレートは３．７５〜４．０％水準に引き下げられた。

米国は利下げを決定したが実質短期金利が１％の水準。

日米実質短期金利差は３．５％あり、これがドル高をもたらす最大の要因になっている。

日本ではインフレが発生すると同時に日本円が暴落している。

このことで日本国民が甚大な損失を蒙っている。

株価が史上最高値を更新している状況下で日銀は利上げを断行するべきである。

日銀が利上げを見送った背景に政治からの風圧がある。

根本的な是正が必要だ。

二つの重大事項を提示できる。

第一は日本政府が日本円防衛の方針を明示すること。

日本円暴落が極めて深刻な事態をもたらしている。

第二は日銀が毅然とした行動を示すこと。

現時点での日銀利上げは完全に正当な政策対応である。

昨年７月末に日銀が利上げを決定した後、一時的であったが株式市場で大きな混乱が生じた。

このことを踏まえ、政策決定をあらかじめ市場に示唆する手法を取ることが検討される必要はある。

今回の政策決定会合前には政策金利据え置きとの市場観測が広がっており、この状況下での抜き打ち的な利上げ決定は混乱をもたらすリスクがあった。

事前に利上げ可能性を示唆して利上げを敢行すべきだったが、今回はその準備対応が取られていなかった。

次回政策決定会合は１２月。

１２月利上げの方向性は早めに提示しておくべきだ。

日銀が大胆な行動を示せない最大の要因が政府の圧力。

高市政権の最大の問題は日本円暴落を放置していることにある。

経済安全保障重視と日本円暴落放置は完全に矛盾している。

高市経済政策対応能力に根本的な問題がある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 何が主体的に積み上げだ？ 何を買うのか、口約束の国防費（日刊ゲンダイ）

※2025年10月31日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年10月31日　日刊ゲンダイ2面

何が主体的に積み上げだ？ 何を買うのか、口約束の国防費
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379743
2025/10/31　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

ここでもイェーイ（代表撮影）

　日本中がのけぞった高市の媚態と、国防費前倒し積み上げの口約束。主体的とか言いながら、朝貢なのは明らかだが、一体、何をどう増やすのか。財源はどうするのか。トランプだけでなく、一緒の閣僚も言いたい放題、日本側はただへつらうだけ。臨時国会での追及が絶対必要。

　　◇　　◇　　◇

　これでもかの朝貢外交だったのだから、気に入られるのは当然だろう。27日から2泊3日で訪日したトランプ米大統領に高市首相は「ノーベル平和賞の推薦」まで進呈。上機嫌のトランプに米海軍の空母の演台で肩を抱かれ、「この女性こそ勝者だ」と持ち上げられると、親指を上げるしぐさで「イェーイ」とやって跳びはねた。この高市の媚態には日本中がのけぞったことだろう。

「新たな黄金時代を共につくる」として、日本が防衛力強化に取り組んでいることをトランプにアピールしてみせた高市。先の所信表明で宣言した通り、防衛費の国内総生産（GDP）比2％への増額を、2年前倒しして今年度中に達成する方針を首脳会談の場で米側に伝えたという。

　だが、政権が繰り返し主張する「日本が主体的に」増額を積み上げたというのは本当か。高市は「（米側から）防衛費の規模感についての話はなかった。数字を念頭にしたやりとりはなかった」と断言した。

　だとしても、すでに今年6月に米国防総省が、「日本を含むアジアの同盟国が国防費をGDP比5％まで増額する必要がある」と表明していたし、水面下ではコルビー米国防次官が日本に対し、「国防費のGDP比3.5％への引き上げ」を要求してきていた。自衛隊と米軍が連携強化で軍事一体化する中、日本の防衛費増額は日米間で“既定路線”だったと言える。

「米側が首脳会談で数値目標を出してこなかったのは、『日本に対しては言うまでもない』ということだからでしょう。コルビー次官の『3.5％』は伝わっているわけですし、2％を前倒しして今年度中に達成するというのだから、今後は2％以上になるのが確実。だから、『特別に数値目標を言わなくても、分かっているよね』という話です」（防衛ジャーナリスト・半田滋氏）

オスプレイ後継機に原子力潜水艦

　高市は首相に就任してまだ10日。国会では所信表明をやっただけで、代表質問もやらず議論をスッ飛ばして、米国に対し防衛費増額を口約束したわけだ。

　一体、何をどう増やすのか。29日には、小泉防衛相がヘグセス国防長官と防衛省で会談。そこでも、防衛費増額に取り組むことや安全保障関連3文書の前倒し改定の方針が伝えられた。

　ヘグセスは共同記者会見で、日本の増額方針について「速やかに実行されることを期待している」と歓迎しながらも、具体的な目標規模について「日本に何かを要求したことは一切ない」と言明。これも、「日本が主体的に」という文脈の一環だろう。発言はデキレースかと思えるほどだ。

　会談では、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させることや、日米共同で行うミサイル生産や米艦艇・航空機の維持・整備の推進を確認したという。

　大増額で何を買うのか、買わされるのか。前出の半田滋氏はこう話す。

「候補に挙がるのはオスプレイ後継機の『V280バロー』。米国でさえ捨てることを決めているオスプレイは世界中で日本しか買っていない。後継機として安全なバローに、という話は当然、最初に出てくるでしょう。もっとも、実はもう他に米国から買うものがないんです。5種類のミサイルを三菱重工などに既に発注済みですしね。あとは、米艦艇の修理をすることが今回、明確になった。そこで、米国の艦船を日本が造って、タダで渡すみたいな話が出てくるかもしれない。米国の造船業は破綻状態のため原子力潜水艦なども造れないほどで、修理を日本や韓国、インドに頼んでいる状況です。だから、日本で新造艦して米国に渡す。“白紙手形”になっている80兆円の対米投資の枠内で造ってあげるとかね。自民と維新の連立合意で政策協定を結んだ際に、原子力潜水艦の話が出ていた。その辺りも浮上してくる可能性があると思います」

赤字国債をドンドン発行、無責任な積極財政

会談前に握手する小泉防衛相（右）とヘグセス米国防長官（代表撮影）

　第1次政権時のトランプは口を開けば、安倍元首相に「武器を買え」と押し売りしてきた。それを受け入れ、安倍が米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助（FMS）」の支払額を7000億円まで膨らませたことを思い出す。

　安倍はトランプに要求されるがまま武器を“爆買い”した。ステルス戦闘機F35を大量購入し、トランプを喜ばせもした。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を購入する契約をしたはいいが、地上に配備できず、仕方なく艦船に載せるという“負の遺産”まで残した。

　岸田元首相もバイデン米大統領に「国防費の相当な増額」を公約し、2022年に安保関連3文書に「GDP比2％」への拡大を盛り込んだ。岸田政権当時、FMSは1兆4000億円にまで膨張。安倍時の兵器ローンに加え、敵基地攻撃の手段として米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」400発の購入費用もかさんだ。

　28日の日米首脳会談の際、トランプが高市に「米国からの戦闘機、ミサイルなどの調達に感謝する」と言ったのは、長年の米国からの兵器爆買いに、「日本はいいカモ」だと満足しているからだろう。

　しかし、だ。「日本の防衛力を抜本的に強化する」と高市は言うが、どこにそんなカネがあるのか。今年度に前倒し達成するというGDP比2％だって、財源は未確定のままだ。たばこ税の引き上げと防衛特別法人税は来年4月から実施されるが、所得税増税は宙に浮いている。

　この先、ドンドン国防予算を増やし、GDP比3.5％まで引き上げれば年間21兆円必要だし、NATO（北大西洋条約機構）基準の5％なら年30兆円規模まで膨らむことになる。今年度の一般会計歳出総額である115兆円の実に4分の1。そんな金額をどこから持ってくるのか。

喜々として「戦争長官」

「赤字国債をドンドン発行することになるのでしょう。そして福祉を切り捨てる。大増税ができるならやるけれど、国民の反発が大きいから、やはり国債。そのために財務相に片山氏を起用した。中長期の財政規律は守るけれど、目先の国債は問題にしない。『責任ある』ではなく『無責任な積極財政』ですよ。集団的自衛権の行使を容認した戦争法から10年。日米の軍事が完全に一体化しました」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　だから属国よろしく、米国は日本に対し、ますます言いたい放題。それはトランプやヘグセスだけじゃない。ベッセント財務長官は日本の金融政策に口をはさむ。28日もSNSで、日銀の利上げ容認を政府に求める投稿をしていた。もちろん、物価高抑制を考えれば日銀は早く利上げすべきなのだが、それを米国から促されるのは筋違いだ。中央銀行の独立性を無視して口を出すのはおかしい。

　ところが、高市も片山も、ただただ米国にへつらうだけ。小泉に至っては、ヘグセスにスカジャンをプレゼントし、「戦争長官」と呼んで喜々としている。こんなフザケた政権が許されるのか。

「臨時国会で野党が真正面から追及する必要がある。ここで野党は存在価値を示さなければいけない。戦争準備、軍事大国化、財政規律違反、米国追随、国家主権の是非が問われる問題です。野党は正々堂々と論戦を挑んで、憲法を守るのか踏みにじるのか、与野党の違いを明確にしてもらいたい」（五十嵐仁氏=前出）

　安倍や岸田の頃のように1強や過半数を持つ政権じゃないのだ。少数与党であり、法案も予算案も簡単に通らない。財源なき大軍拡を絶対に認めてはいけない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 山上徹也被告は「単独犯」ではない…！『安倍元首相殺害事件の真相を究明する会』の専門家集団が提示した「３つの根拠」　（現代ビジネス）　
「山上徹也被告は『単独犯』ではない…！『安倍元首相殺害事件の真相を究明する会』の専門家集団が提示した『３つの根拠』単」　（現代ビジネス　2025/10/30）
https://gendai.media/articles/-/159619

「弁護士、医学博士らが『山上被告は単独犯ではない』と指摘…！事件の瞬間、『安倍晋三元首相のマイク』に残されていた「重要証拠」」　（同 上　2025/10/30）
https://gendai.media/articles/-/159620

日本中を震撼させた、あの凶行から３年３ヵ月――。

2022年7月8日、奈良市で街頭演説中の安倍晋三元首相（享年67）が銃撃され死亡した事件。殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（45歳）の裁判員裁判の初公判が、10月28日に奈良地裁で開かれた。事件は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを募らせた山上被告による単独犯行とされ、裁判もその前提で進められていく。

だが、この「定説」に疑問を呈する人々がいる。初公判の前日となる10月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いたのは、『安倍元首相殺害事件の真相を究明する会』。彼らが指摘した、歴史的事件の“疑問点”とは――。

（以下略）

------(引用ここまで)---------------------------------------

長い記事なので全部は引用しませんが、ぜひ元記事を読んでください。

この記事では以下の3つの疑問点を挙げています。

【根拠�@】山上家と教団は「和解済み」だった
【根拠�A】現場にいた地方議員の“証言”　（即死を意味する死戦期呼吸があった）
【根拠�B】録音されなかった“金属音”の謎　（銃弾が議員バッジに当たった音が録音されていない）

他にも山のように疑問点がありますが、最大の問題は、安倍元首相を死に至らしめた
銃弾がいまだに行方不明ということです。

これが見つからなければ山上容疑者が犯人であると証明できません。

彼が撃ったのは空砲であり、別に狙撃犯がいたのではないか。

疑惑は深まるばかりです。

（関連情報）

「安倍元首相暗殺時の新聞の見出しがすべて同じ　日本のメディアが
完全に統制されている証拠」　（拙稿　2025/2/19）
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/739.html

「【本人直撃】「安倍元総理銃撃の真犯人は山上ではない」公安調査庁ベテラン調査員の
メール流出の衝撃　（NEWSポストセブン）」　（拙稿　2023/2/2）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/231.html

「ニュースの尻尾「消えた銃弾 安倍元総理暗殺」　（青山繁晴チャンネル）」
（拙稿　2022/7/24）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/387.html

「安倍元首相暗殺も疑惑のデパートである」　（拙稿　2022/7/21）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/354.html

「安倍晋三元首相が暗殺された本当の理由」　（拙稿　2022/7/19）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/332.html

「安倍元首相暗殺　山上容疑者の弾丸は90メートルも飛ばない　
警察はとんでもなデッチ上げを行なっている」　（拙稿　2022/7/17）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/310.html

「安倍元首相射殺　別の狙撃手がいたのはほぼ確実だろう」　（拙稿　2022/7/10）　
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/225.html 　 　
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] Xフォロワー90万人の人気者は「嫌メディア」で公明党とも絶縁　高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする（日刊ゲンダイ）

Xフォロワー90万人の人気者は「嫌メディア」で公明党とも絶縁　高市“タカ派全開”内閣を丸裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379620
2025/10/30　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

小野田紀美（経済安全保障担当大臣・岡山・参院2回／42歳）

米国生まれ、岡山育ち（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市人事の目玉のひとりだ。閣内最年少の女性大臣のうえ、新設された外国人政策担当を兼任する。就任会見では「排外主義に陥ってはならない」としたうえで、「ルールを守らない外国人に対し厳格に対応」していくと発言していた。過去の言動から、不安視する向きが少なくない。

　総裁選では高市の推薦人に名を連ね、陣営の「キャプテン」を務めた。高市と思想を同じくするバリバリのタカ派。嫌中感情ムキ出しの国会質問で議論を巻き起こしたこともある。

　今年4月の参院地方創生・デジタル特別委員会でのこと。議員会館で稼働しているロボット掃除機を問題視したのだ。理由は、製造元が中国企業だったから。「ロボットが安全保障的な調達基準を満たしているか否か」との質問をぶつけ、答弁した両院事務局を困惑させた。

オタク

　ゲームやアニメ、漫画が好きな「オタク」を公言。会社員時代は、漫画を原作としたドラマCDのプロデュース、シナリオライターも務めていたという。

　米国イリノイ州シカゴ生まれ。父は米国人、母は日本人。1歳の時に岡山に移住した。拓殖大学政経学部卒業後、塾講師や雑誌編集を経て、ゲーム・CD制作会社に勤務。

　2011年から東京・北区議を2期務め、16年参院選で故郷に戻って国政に転出した。

党員獲得数10位

　昨年の議員ごとの党員獲得数で、10位にランクイン。Xのフォロワー数は就任以降うなぎ上りで、90万人超に達した。しかし、過去にはSNSで、重度障害があるれいわの参院議員2人が議員活動中に必要な介助費用を参院が負担することについて、＜これは議員特権になりませんか…？＞とイチャモンをつけ、物議を醸したことも。

　報道陣の取材に協力的でないことでも知られる。

　入閣の呼び込み後、官邸を出ていく際、「大丈夫でーす。すみません。NGで」と記者の質問に応じなかった。最近も週刊新潮による地元取材に対し、「迷惑行為」と抗議の投稿をしている。

「地元でも、基本的にマスコミにいい対応はしません。メディアによって好き嫌いもあるようで、ある若手記者は挨拶に行っただけなのに『そちらの媒体が好きじゃないので』と言われ、門前払い。名刺さえも受け取らなかったそうです」（岡山県政担当記者）

県連から恨み節

　公明党の安保政策や憲法改正をめぐるスタンスへの不満から22年参院選で推薦を受けなかった。自民岡山県連からは「彼女は好き勝手やるが、公明党との関係を頑張って維持するこっちの事情も考えて欲しかった」と、恨み節も聞こえてくる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市トレードで日経平均5万円突破も…日銀利上げは“年内絶望”、円安・物価高に「出口なし」（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
高市トレードで日経平均5万円突破も…日銀利上げは“年内絶望”、円安・物価高に「出口なし」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/583.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/380.html