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2025年11月09日00時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK298] その正体は安倍亡霊政権…この物価高で「アベノミクス再び」の狂気(日刊ゲンダイ)

※2025年11月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年11月7日 日刊ゲンダイ2面

その正体は安倍亡霊政権…この物価高で「アベノミクス再び」の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380007
2025/11/07 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


ノスタルジーにどっぷり(C)日刊ゲンダイ

 経済財政諮問会議のメンバーに戦犯のリフレ派が入る驚愕。こうして日銀内の利上げ派を牽制し、バブルを膨らませるつもりだろうが、インフレで実質賃金が下がり続ける中、狂気の沙汰だ。円安を加速させ、バラマキ・手取り増でごまかす支離滅裂。

  ◇  ◇  ◇

「あの頃は良かった」と懐かしむには、まだ早過ぎやしないか。高市政権の発足から20日ほど。所信表明演説の随所に安倍元首相の好んだフレーズをちりばめたのをはじめ、高市首相のやることなすこと全てに安倍政権への郷愁が色濃くにじむ。

 高市は言わずと知れた安倍の信奉者だ。憲政史上最長政権を築いた「安倍1強」時代は、輝かしい記憶に違いない。安倍路線の正統な継承者を印象づけることで、旧来の岩盤支持層に「あの栄光よ、もう一度」と“黄金時代”の再来を想起させたいのだろう。

 そんなノスタルジーに浸れるのは安倍シンパのみだ。度が過ぎる同調圧力は混乱を招くだけである。その一例が「裏金官房副長官」への固執だ。

 高市が党内の懸念を押し切り、旧安倍派の裏金参院議員・佐藤啓を官房副長官に起用した人事に、野党は猛反発。参院の議事に出席を認めないという異例の事態が長期化している。

 6日の参院本会議での代表質問は前日に続き、佐藤の代理で衆院議員の尾崎正直官房副長官が陪席。高市は「国会運営に混乱を来すことになったことについて真摯におわび申し上げる」と再び陳謝に追われた。

 高市と同じ奈良選出の佐藤はまだ46歳。高市の厳しい意見にも耐えられる「精神的安定剤」の役割を期待されているようだが、計306万円の裏金づくりが判明し、今夏の参院選は非改選で有権者の審判を受けていない。野党の反発も無理はなく、「みそぎ」なき裏金議員の重用はあり得ないのに、高市の肩入れは尋常ではないのだ。

心酔した者しか分かり合えない贖罪の意識

 5日の参院代表質問では「若くて優秀な将来の日本を担うべき参院議員だ」「こうした有為の人材には、ぜひ再起の機会を与えていただき、与野党の先生方に育てていただきたい」とまで言ってのけ、とことん擁護。6日も「参院議員は非改選の期間が3年あることから、選挙を経なければ政務三役や党の役員に起用できないとなると、有為な人材の活躍の場を奪うことにもなりかねない」と強弁した。

 問われているのは、佐藤の年齢や能力ではない。「政治とカネ」の問題に向き合う高市の姿勢だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「裏金づくりの『過去』と民意の洗礼を受けずに要職に抜擢した『現在』を棚上げし、将来を担う若手の『未来』の問題にスリ替える。『政治とカネ』の対応が不十分だからこそ公明党の連立離脱を招いたのに、異様な論点ずらしは反省ゼロです。襟を正す意識はみじんも感じられず、『政治とカネ』の感覚がマヒしているとしか思えません」

 高市の見苦しいまでのえこひいきは、単に佐藤が若くて優秀な人材だからなのか。そこまで「精神安定剤」を欲しているのか。ひょっとすると佐藤と安倍との浅からぬ因縁が、高市を突き動かしているのかもしれない。

 実は佐藤こそ、安倍の横死現場に居合わせた国会議員なのだ。2022年夏の参院選に出馬した佐藤の応援演説中、安倍は凶弾に倒れた。応援のための奈良入りは異例の2度目で、前日に急きょ決まったという。

 佐藤は先月29日、安倍殺害犯である山上徹也被告の裁判員裁判の第2回公判に証人出廷。自身の応援演説中に銃撃されたことに「私のせいで安倍先生の命を失ってしまった。自責の念に堪えない」と悔やみ、「大変申し訳ない」と謝罪した。

 高市自身、安倍の葬儀後に銃撃事件以来初めてツイッター(現X)を更新した際〈事件発生以来、殆ど眠れず、食事も吐いてしまい、両親を亡くした時にも経験しなかった心身衰弱状態でした〉とつづったほど、心酔した安倍の突然過ぎる死にさいなまれていた。佐藤とは安倍の信奉者同士にしか分かり合えない絆のようなもので共感しているのだろうか。

 前出の五十嵐仁氏は「佐藤氏の続投に固執するのは安倍元首相への贖罪を果たそうという意識があるのではないか」と指摘した。そうなると高市の安倍回顧路線もガ然、オカルトじみてくる。

庶民生活を苦しめるオカルト積極財政


浅からぬ因縁(佐藤啓官房副長官)/(C)日刊ゲンダイ

 そうでなくても佐藤は、21年に安倍を最高顧問、高市を顧問に据え、自民党内の積極財政派が発足させた「財政政策検討本部」のメンバーだ。他の参加者も片山さつき財務相、城内実経済財政相、古屋圭司選対委員長、萩生田光一幹事長代行とことごとく高市の人事によって官邸・閣内・党執行部の重職に起用された。

 安倍の常套句「強い経済」を繰り返す高市の下、現政権の経済財政政策もアベノミクスの積極財政路線を踏襲。安倍亡霊政権という正体を隠そうともしない。その極め付きの驚愕人事が6日、「新聞辞令」で判明した。経済財政諮問会議の民間議員に積極財政論者で知られる早大教授の若田部昌澄氏を起用する方向で調整に入ったのだ。

 経済学者の若田部氏は、大胆な金融緩和を提唱する「リフレ派」の代表的な論客である。18年から23年まで日銀の副総裁を務め、アベノミクスを推進。23年当時、円安進行への懸念を背景に浮上した2%物価目標の見直しに、日銀副総裁の立場で反対を表明していた。

「アベノミクスの手じまいを遅らせ、今に至る円安・物価高をもたらした“戦犯”とも言うべき人物です」と指摘するのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「高市政権は積極財政のリフレ派を結集させている印象です。こうして日銀内部の利上げ派を牽制し、金融緩和の円安政策を維持。日経平均株価5万円超に沸く高市トレードの株バブルを膨らませ、うわべだけの好景気を演出したいのでしょう。しかし、6日に公表された9月の毎月勤労統計でも実質賃金は前年同月比1.4%減と、実に9カ月連続のマイナス。円安がもたらす物価上昇のインフレに賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。これだけ庶民がデフレ不況の“特効薬”と称されたアベノミクスの後遺症に悩まされる中、その“ジェネリック薬品”を処方するとは、正気の沙汰とは思えません」

国民に負担を求めるならまだマトモ

 高市政権は円安抑制のインフレ退治に乗り出さず、亡霊に取りつかれたように「アベノミクスの夢よ、再び」。円安加速のインフレ促進に邁進するとは支離滅裂のオカルト積極財政だ。イカれた政権の物価高対策にダマされてはいけない。

 すでにガソリン税の暫定税率は12月末の廃止で与野党が合意し、所得税の非課税枠160万円の「年収の壁」についても、高市は「物価に連動した形でさらに引き上げる」と意欲を見せている。円安放置をバラマキ・手取り増でごまかす魂胆で、いずれも代替財源の確保は先送りだ。

 前出の斎藤満氏はこう言った。

「加えて防衛費のGDP比2%への増額を今年度中に前倒しし、先日の日米首脳会談ではさらなる増額を口約束しました。これでは積極財政というよりも、無軌道な大盤振る舞い。その財源は赤字国債に頼らざるを得ず、近い将来の増税で穴埋めする気なら、まだマトモです。少数与党下の高市政権は右派ポピュリズムに活路を見いだし、国民に負担を求めるのは避けたがる。恐らく安倍政権と同じように、日銀に国債の買い入れ枠を再び強化するよう圧力をかけるつもりでしょう。事実上の財政ファイナンスという“禁じ手”に踏み込めば、もう歯止めが利かず、財政破綻リスクは増すばかりです」

 今こそメディアは亡霊退散を呼びかけるべきなのに、その背後にも安倍への郷愁がチラつく。日米首脳会談でハシャぎ回った高市の姿に「ドナルド」「シンゾー」の蜜月を重ね合わせ、「大成功」と礼賛する始末だ。

 オカルティズムに染まった国の未来は絶望的だ。それでも高市は「信じる者は救われる」とでも言うのだろうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 「山上徹也の他にスナイパーがいた説」は完全否定…!捜査担当の奈良県警警部が明かした「安倍晋三元首相の致命傷になった弾丸」 (現代ビジネス) 
「『山上徹也の他にスナイパーがいた説』は完全否定…!
捜査担当の奈良県警警部が明かした『安倍晋三元首相の致命傷になった弾丸』」
(現代ビジネス 2025/11/7)
https://gendai.media/articles/-/159973

■ SNSで飛び交う「真犯人説」

「山上被告が撃ったのは空砲で、実はほかにスナイパーがいる」「不自然な場所に弾痕が残っている」「マスコミは真実を報じない」――。

2022年7月に起きた安倍晋三元首相銃撃事件。発生直後からSNS上ではこうした“疑問”が飛び交っていた。そのため、山上徹也被告(45歳)以外に「真犯人が存在する」と主張する投稿が相次いでいたのだ。

ところが2025年11月4日に奈良地裁で開かれた第4回公判では、現場を捜査した警察関係者が証人として出廷し、弾道や被弾状況を写真や図などを用いて説明した。ネット上で拡散していた情報とかみ合わない、物理的な証拠・証言があらためて示されたのだ。

(以下略)

------(引用ここまで)------------------------------------

のぼり旗、近くに停められていた街宣車、周辺建物の破損などは
すべて警察、検察のでっち上げた"ニセ証拠"です。

散弾が3発も90メートル以上も直進して建物の外壁に当たることは
絶対にあり得ません。

物理的に不可能です。

すべて、山上容疑者を犯人にするための"創作"です。

他に狙撃手がいたのはまちがいありません。


(関連情報)

「山上徹也被告は『単独犯』ではない…!『安倍元首相殺害事件の真相を究明する会』の
専門家集団が提示した『3つの根拠』 (現代ビジネス)」 (拙稿 2025/11/1)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/378.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/414.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 立花孝志、逮捕(チダイズム)


立花孝志、逮捕
https://chidaism.com/news/20251109-01/
2025年11月9日 - 9:58 AM チダイズム

 ついに、この日が来た。

 反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の損師・立花孝志が逮捕された。

 容疑は、竹内英明さんに対する生前・死後の名誉毀損。

 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、立花孝志が逮捕される日を誰よりも願っていた選挙ウォッチャーちだいは、「各報道機関からの電話が止まらない。この日を迎えられたのは皆さんのおかげです」と話した。

 なお、選挙ウォッチャーちだいに対する取材依頼・出演依頼は、TwitterのDMで受け付けている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 国会質疑のガバナンス不全(植草一秀の『知られざる真実』)
国会質疑のガバナンス不全
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-e86271.html
2025年11月 8日 植草一秀の『知られざる真実』

「働いて働いて働きまくる」と意気込んでいる者がいるが世間の感覚を何も理解していない。

「一生懸命働いているのに正当な処遇を受けていない」

これが一般市民の感覚。

焦点は「分配」にある。

生産活動の結果として果実が生まれる。

その果実が所得。

所得を資本と労働で分け合う。

「改革」と称されてきたものの正体は果実の分配において労働の取り分を減らし資本の取り分を増やすというものだった。

これを「改革」と称してきた。

具体的には

正規労働を非正規労働に変える。

長時間残業を合法化する。

定額残業させ放題労働制度を導入し拡大する。

これらを合わせて「働き方改革」と称した。

しかし、実態は「働かせ方改悪」に過ぎなかった。

日本経済は過去30年間、ほとんど成長していない。

実質GDP成長率は平均で0.6%。

ほぼゼロ成長だ。

労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2024年までの28年間に17%減少した。

アベノミクス以降の2012年から2024年までの12年間でも9%減った。

他方で大企業利益だけは史上空前の水準に拡大した。

企業利益が史上空前の水準に拡大したことを受けて株価が上昇した。

国税庁民間給与実態調査によれば1年を通じて勤務した給与所得者5000万人の51%が年収400万円以下。

20%が年収200万円以下だ。

これに対して国会議員はどうか。

国会議員は

歳費が月額129万4000円、年額1552万8000円。

期末手当(ボーナス)が年額635万円。

両者合計で2187万8000円。

さらに、調査研究広報滞在費(従来の文書通信交通滞在費)が月額100万円で年額1200万円。

立法事務費が月額65万円、年額780万円。

両者合計の1980万円を「手取り」で受け取るには税前収入で3300万円が必要(限界税率40%で計算)。

歳費との合計は5487万8000円。

議員の年収は5500万円水準ということになる。

その国会議員が「働いて働いて働きまくる」と述べるのを絶賛することがおかしい。

国会答弁準備のために朝3時に公務員を大量に動員してしわ寄せを受けるのは公務員。

国会審議の質問の事前通告期限は質疑期日の2日前の正午とされている。

これを厳格なルールとして設定すべきだ。

事前通告は大きなテーマでもよい。

問われるのは閣僚の答弁能力。

前日夕刻までに館長の準備が完了すれば法外な時間帯に公務員を駆り出す必要もない。

閣僚は各分野に精通する必要がある。

総理はあらゆる問題に即位即応で対応すればよいだけのこと。

役所の勤務状況を適正化する。

これが本当の改革。

午前3時から公務員を駆り出して準備することを美徳であるかのように伝えることがおかしい。

霞ヶ関官庁の労働正常化を断行すべきだ。

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記事 [政治・選挙・NHK298] 高市首相、武力行使をともなう台湾有事は「存立危機事態になり得る」 中国を名指し 異例の言及(東京新聞デジタル)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/447781?rct=politics





情けない・・・。


「軽薄」と言うしかない。

高市首相の言動。

先の日米首脳会談での振る舞いも目を背けたくなるような軽さだったが、今度は国会での答弁でも、耳を塞ぎたくなるような言葉の軽さよ。



台湾海峡周辺で、

「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても・・・」

それは、わが国の「存立危機事態」・・・だそうだ。

安保法制で、日本が直接攻撃を受けていないのに、政府が(主観的に)「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権を行使して米軍に加担し、憲法が禁じる「海外での武力行使」が可能になると嘯いている。

宣戦布告は出来ない日本が、「日本が直接攻撃を受けていない」のに中国軍に対して突然攻撃を加えることは国際法が禁じる先制攻撃に他ならない。

憲法を侵し、国際法に違反し、自衛隊員は死地に追いやられる。

台湾周辺に出張を命令された自衛隊員は恐らく全員が自衛隊を退職するだろう。

そのことを国民は非難しない。

日本では、いかなる場合でも人を殺傷することは重大な犯罪であることを思え当然の行動と言えよう。

結局、部隊編成すらできず、「世界の笑いもの」として歴史にその恥を晒すのがおちだ。



以下に記事の全文を転載する。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾への侵攻を巡り、「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べ、集団的自衛権の行使が可能になるという認識を示した。特定の国を名指しして、自衛隊の防衛出動につながる事態の想定を明らかにするのは極めて異例だ。
衆院予算委で答弁する高市首相(佐藤哲紀撮影)

 立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えた。首相は「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。最悪の事態も想定しておかなければいけない」と指摘。存立危機事態の認定に当たっては、個別具体的な状況を総合的に考慮すると説明した上で、判断基準の一つとして「例えば、台湾を中国が支配下に置くためにどういう手段を使うかだ」と語った。例示として、民間船舶を動員した海上封鎖であれば「存立危機事態には当たらない」と話した。(川田篤志)


記事の転載はここまで。



日本が米軍に加担すれば、中国側の反撃は避けられない。

最初の標的は、南西諸島のミサイル基地か、沖縄の在日米軍か、日本各地の自衛隊基地か。

もしかしたら皇居かもしれない。

あるいは総理官邸かもしれない。

いずれにしても、日本全体がミサイルの標的とされ、日本は焦土と化す危機に直面する。

日本を道連れにしながら、地球の裏側に位置する米国本土は、攻撃にさらされることはないのだろう。

そして日本が先制攻撃をした以上、日本が国際社会の支持を得ることはあり得ない。

当然、国民の支持を得るはずも無し。

「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」


そんな「台湾」を日本は国家として認めていない。

鳩山由紀夫元首相が言う、

「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」

と。

国民を道連れに再び戦争に突っ込み、その辛酸をなめさせられる国民はたまったものではない。

日本は今は国民主権の国だ。

戦争に前のめりな自民党政権は一刻も早く倒さねば、近い将来取り返しのつかない事態が生起する。

自民党政権打倒!

情けは無用ぞ。











http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/417.html

   

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