記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新・藤田共同代表に自民党から「辞任圧力」…還流疑惑対応に加え“名刺さらし”で複雑化（日刊ゲンダイ）

維新・藤田共同代表に自民党から「辞任圧力」…還流疑惑対応に加え“名刺さらし”で複雑化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380049
2025/11/09　日刊ゲンダイ

会見でブチ切れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本維新の会の藤田文武共同代表の炎上は収まる気配がない。公設秘書が代表を務める会社への公金還流疑惑を巡る対応をあっちからもこっちからも批判されている。会見での不遜な態度もさることながら、疑惑を報じたしんぶん赤旗日曜版の記者の名刺をSNSでさらした問題が尾を引いている。

　赤旗電子版（7日配信）は〈記者への5500通を超える大量のメールや「●●記者を出せ」という電話も複数〉と被害を訴えるが、藤田氏はどこ吹く風。大阪府知事の吉村代表も6日放送の民放番組で「読売や毎日のような中立公平な新聞にこんなことやったらダメだと思うが、しんぶん赤旗は共産党の機関紙」と、藤田氏を擁護するありさまだ。

　さすがに、連立を組んだばかりの自民党内の一部から苦言が噴出。「与党代表なのに作法を理解してない」「政権の評価そのものに関わる」といった声が上がる。「藤田さんはもう持たないのでは」と、進退に言及する議員もいるという。

　赤旗砲を食らった過去がある自民重鎮は「彼の気持ちは分からないではないが……」と言い、こう続けた。

「名刺をネットにさらし上げるのはどうか。どんなに頭にきても、公党の代表なら真摯に説明を尽くさないといけない。私も赤旗にやられましたが、会見などを通じて何度も釈明し、一定の理解は得られたと思っている。ケンカ腰になりすぎては、問題が長引くだけではないですかね」

　もっとも、藤田氏をクサしているのは「自民党内の非主流派の議員たち」（官邸事情通）とみられている。公明党が連立離脱したことで、選挙支援はもう期待できない。維新は選挙協力について「必要ない」（吉村）と断言。非主流派で選挙が弱い議員からは、もともと「公明と別れ、問題議員ばかりの維新と組むべきじゃない」と異論があった。連中は藤田氏の騒動に「それ見たことか」なのだろう。

　維新関係者が言う。

「今は非主流派だけかもしれませんが、この先は分からない。藤田さんが強硬な態度を取り続けると、騒動は収束せず、自民全体が『辞任すべき』に傾きかねません。高市総理にしたって、少数与党で仕方なく維新と組んでいるのが実情。『藤田共同代表』に強いこだわりはないでしょう」

　維新創設者の橋下徹元大阪府知事の口撃もやまない。藤田氏はいっそ、自ら「身を切って」はどうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市政権にも「政治とカネ」大噴出…林総務相と城内経済財政相が“文春砲”被弾でもう立ち往生（日刊ゲンダイ）

高市政権にも「政治とカネ」大噴出…林総務相と城内経済財政相が“文春砲”被弾でもう立ち往生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379942
2025/11/06　日刊ゲンダイ

「裏金官房副長官」、参院出禁つづく（Ｃ）共同通信社

　ようやく本格化した臨時国会で高市首相が炎上している。火種は自民党の宿痾である「政治とカネ」。高市首相は党内の反対を押し切り、選挙の審判を受けていない裏金議員を官房副長官に起用。猛反発する野党から参院への出禁を食らう異常事態が続いている。閣僚は文春砲を被弾し、国会運営は見通せない。

高市首相の子分にあたる「奈良の男」

　渦中の官房副長官は、旧安倍派の佐藤啓参院議員。「奈良の女」である高市首相の子分にあたる「奈良の男」で、当選2回の元総務官僚。計306万円の裏金づくりが判明したが、今夏は非改選だった。官房副長官は政府と国会の橋渡し役を担うため、佐藤氏は参院議院運営委員会に出席する必要があるが、野党が拒否。衆院担当の尾崎正直官房副長官が代理説明者として対応している。

「高市氏が総裁に選出された際、公明党は『ひめゆり暴言』の西田昌司参院議員、公明を軽視する小野田紀美参院議員、裏金の禊を済ませていない佐藤啓参院議員の要職登用は容認できないと伝えていたと聞く。その時点で人事を誤れば、にっちもさっちも行かなくなるのは分かり切っていた。それで、たまりかねた石井準一参院幹事長が先月末の会見で〈こうしたことが起きないよう強く申し出ていた〉とぶちまけたのです。周囲の声に耳を貸さない高市氏は、副長官を差し替える気はないようです」（自民関係者）

　5日の参院本会議での代表質問で、佐藤氏の任命責任について立憲民主党議員から問われた高市首相は「若くて優秀な将来の日本を担うべき参院議員だ」と評価。「有為な人材にはぜひ再起の機会をお与えいただき、与野党の先生方にお育ていただくことをどうかお願いする」と言ってのけた。

　気分は佐藤氏の「生みの親」なのか。高市の支持基盤である保守系団体「日本会議」の谷口智彦会長は、産経新聞（10月22日付）のコラムで「自民党総裁イコール内閣総理大臣の等式が成り立たない中、最後は自分で自分の産婆役になった」と評していた。

高市首相もスネ傷の身

周囲の声は絶対聞かない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治とカネ」の問題は佐藤氏に限らず、林総務相と城内経済財政相にも浮上。週刊文春（11月13日号）によると、昨秋の衆院選中に林陣営が「ポスター維持管理費」を隠れみのに選挙運動員買収や違法寄付をした疑いがあるという。城内氏は関連する3政治団体を通じた事務所家賃の還流疑惑だ。城内氏所有の新旧事務所に対し、総額720万円が支払われていたという。

　高市首相もスネ傷の身だ。代表の自民党奈良県第2選挙区支部では2021年だけで不透明なカネの動きがいくつもあり、いずれも23年に表沙汰になった。政治資金パーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載を指摘されると、事務的ミスとして少額に修正して領収書を差し替え。党本部から受けた支部交付金計150万円の収支報告書不記載が発覚すると、これまた事務的ミスとして修正。衆院選直前に国の公共事業請負業者から受領した寄付50万円は「誤解を招く」と返金した。

　こんなあんばいだから金権腐敗の温床である企業・団体献金の受け手規制すらやる気なし。1995年の政党交付金導入の経緯に関して「企業・団体献金の禁止がセットだとの約束があったとは認識していない」と政府見解をそらんじた。

　野党の追及は衆参両院の予算委員会でも続く。高市政権はあっという間に立ち往生だ。

　　◇　　◇　　◇

　自維連立政権の「政治とカネ」問題については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発（その１）（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
日本におけるBSL4施設の建設と生物化学兵器の開発（その１）（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/338.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 首相、存立危機は従来見解範囲内　「台湾有事」答弁撤回せず（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448205?rct=politics





「台湾有事」

それは、中国が台湾に武力で侵攻する事態を指して言う。

高市首相は、

台湾海峡周辺で、

「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても・・・」

それは、わが国の「存立危機事態」。

そう国会で答弁した。

何かが足りない。

高市首相の認識は明らかに間違っている。

しかし、撤回しないと言う。

頭の悪い、ただ強情でしかない女子じゃわ。




以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当する可能性に言及した自身の答弁について「最悪のケースを想定し答弁した。政府の従来見解に沿ったものだ」と述べ、撤回する考えはないと説明した。

　台湾有事を巡る発言を「特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」とも釈明した。存立危機事態になり得るとしたことは「政府統一見解として出すつもりはない」とした。

　考え方の見直しを表明した基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化に関し、２０２５年度から２６年度としている現在の目標は「今すぐに破棄するということではない」と述べた。

　首相は７日の衆院予算委でＰＢについて「単年度ごとの考え方は取り下げる。数年単位で達成状況を確認する方向への見直しを検討している」と表明した。


記事の転載はここまで。


わが国の「存立危機事態」とは。

「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。」

この定義に従えば、「存立危機事態」の認定は、一義的に他国に対する武力攻撃が発生していることが必要条件となっている。

そして、自衛隊の出動は、「集団的自衛権の行使」が法的根拠と嘯いている。

さて、「台湾有事」は、わが国の「存立危機事態」か。

日本は「台湾」を国家として認めてはいない。

したがって、「中国が台湾に武力で侵攻する事態」が生起しても、それはわが国から見れば「他国」に対する武力攻撃が発生していることにはならない。

何が何でも、「台湾有事」をわが国の「存立危機事態」とするには、そこに必ず米軍が存在しなければならないということになる。

「そこ」に米軍がいなければ、わが国の「存立危機事態」は起り得ない。

という・・・へんてこな話。

でした。

これだけをもってしても、米軍に加担し、アメリカの戦争に参加するための法制であることがわかる。


明らかに「憲法違反」の法令。


「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」








http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「午前3時出勤」は日米“大はしゃぎ”会談の自業自得…維新吉村代表「野党の質問通告遅い」はフェイク（日刊ゲンダイ）

高市首相「午前3時出勤」は日米“大はしゃぎ”会談の自業自得…維新吉村代表「野党の質問通告遅い」はフェイク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380085
2025/11/10　日刊ゲンダイ

すべての元凶（代表撮影）

　高市首相の「午前3時出勤」を巡り、野党が言われなき非難を浴びている。高市首相は7日、就任後初の衆院予算委員会に備え、午前3時1分に赤坂の衆院議員宿舎から首相公邸入り。約3時間半、秘書官らと打ち合わせを行った。歴代首相も予算委当日は早朝から準備したが、さすがに午前3時出勤は異例中の異例だ。

　この日の予算委で高市首相は、未明の対応を迫られたスタッフに「ご迷惑をかけた」と陳謝したが、問題は釈明の中身だ。

　前夜の段階で関係省庁の答弁書が完成しておらず、「できあがる時間が3時ごろだろうという話を受けて公邸に行った」と弁明。すると高市シンパの政治家や著名人らは各省庁に質問内容を事前に伝える「質問通告」と結びつけ、SNSなどで一斉に「午前3時出勤は野党議員の通告が遅すぎるせいだ」との言説をまき散らし、大炎上させた。

　日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）も8日の民放番組で「僕が高市さんに代わって言います。なんで朝3時になるのかといえば、野党の質問通告が、ものすごいギリギリ。なんで予算委員会の日程が分かっているのに、ギリギリに通告するのか」と激怒。すっかり与党党首として高市首相の味方ヅラだが、お門違いだ。

　確かに1999年に与野党合意で申し合わせた「2日前の正午までの質問通告」は長年、有名無実化していた。だが、コロナ禍を経て変化が生じ、2021年に各党が再び早期通告に努めることで一致して以降は「ほぼ守られている」（野党議員）という。

10日間の国会不在のツケ

　加えて衆院予算委の理事会で「7日開催」が正式決定したのは前々日、5日の午前中だ。その段階で質問者は確定しておらず、2日前の正午までの事前通告は不可能に近い。それでも早期通告は徹底され、木原官房長官は7日午前の会見で「通告は前日（6日）正午ごろには全て出された」と認めている。吉村発言は完全なるフェイクだ。

「6日午後4時半まで、高市総理の所信表明演説に対する各党代表質問が続き、本来なら誰もが政府答弁を全て聞いてから質問作成に臨みたかった。このタイトな日程は、高市総理が外交を優先させたツケ。先月24日の所信表明直後から来日したトランプ米大統領や、中・韓両国との首脳会談ラッシュで、10日間も国会を不在にしたためです」（ある野党議員）

　異例の午前3時出勤は、トランプと大はしゃぎした高市首相の自業自得だ。やはり「ワークライフバランスという言葉を捨てる」の宣言通り、「私がどんどん（答弁書に）ペンを入れて直す」という彼女のエゴに徹夜で付き合わされるスタッフは、気の毒でしかない。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相は何が何でも労働時間規制の緩和をやりたいようだ。●【関連記事】『高市首相が労働時間規制緩和ゴリ押し屁理屈 国会答弁で「副業で健康損なう」のトンデモ論法』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 米国傀儡の高市超危内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
米国傀儡の高市超危内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-7d732e.html
2025年11月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

高市内閣は「超危内閣（ちょうあぶないかく）」。

早くも正体を露わにしつつある。

１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事と存立危機事態の関係について次のように答弁。

「（中国による）武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」

「存立危機事態」とは政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態だとしたもの。

集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が軍隊を出動して共同で防衛を行う国際法上の権利。

上記の例示で「台湾有事」とは台湾を舞台に中国等による武力行使が行われる事態を指すと考えられる。

集団的自衛権が浮上するのは米国が関与する場合。

台湾で武力行使が行われ、米国と中国とが交戦状態に陥る場合が念頭に置かれる。

このとき、日本は武力攻撃を受けていない。

しかし、政府が定めた憲法解釈および安保法制では日本の「存立危機事態」であれば日本が集団的自衛権を行使してもよいとされている。

そもそも、この憲法解釈および安保法制が憲法違反である疑いが濃厚である。

正式な憲法改正手続きを踏まずに憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に沿って法律を定めていること自体が違憲行為であるとの疑いが濃厚なのだ。

根本にこの大論争が存在する。

しかし、これまでの政権はこの違憲論に耳を傾けずに暴走し続けている。

その暴走を一気に加速させる様相を示しているのが新たに発足した高市内閣。

超危内閣の所以（ゆえん）がここにある。

日本が集団的自衛権を行使するというのは米中戦争に日本が参戦するということ。

日本による中国に対する宣戦布告に他ならない。

直ちに日本は中国との交戦状態に陥る。

そのときに日本が受ける打撃は想像を絶する。

日本が吹き飛ぶと言って過言でない。

その破滅の道に突き進むことを高市首相が述べた。

落ち着いている場合ではない。

安倍元首相は「台湾有事は日本有事」と述べたが、この認識がそもそもの大間違いだ。

正しい指摘をしている元首相がいる。

鳩山元総理である。

鳩山友紀夫元首相は１１月８日のＸで台湾有事について見解を示した。

「かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた」

と指摘し、

「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。

あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」

と指摘した。

この指摘は完全に正しい。

どういうことか。

詳しくは後段で解説するが、日本政府は１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約締結の際に「一つの中国」と「台湾の帰属問題」について中国に明確な判断を示している。

日本政府は

１．中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であるこ

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

を認めた。

このことにより日中国交正常化が実現し、平和友好条約が締結された。

その際、尖閣諸島領有権問題が議論されたが、その解決は将来に先送りすることで合意した。

この合意がいわゆる「棚上げ合意」。

したがって、台湾と中国の間で仮に紛争が生じても、それはあくまでも中国の内政問題。

これが日本政府の過去の条約等に基づく立場である。

台湾で武力衝突して日本が中国と交戦状態に移行するという選択はあり得ない。

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