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2025年11月21日01時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK298] 安倍元首相暗殺当日の会見(植草一秀の『知られざる真実』)
安倍元首相暗殺当日の会見
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-a24c5d.html
2025年11月20日 植草一秀の『知られざる真実』

安倍元首相暗殺事件の公判が開かれている。

堰を切ったように立て続けの公判日程が組み込まれている。

第1回公判は10月28日。

12月18日に18回公判が開かれて結審する予定とされている。

判決公判は年明けの1月21日が予定されている。

「公判前整理手続き」によって審理内容があらかじめ設定されたが重大な疑問点が一つ残る。

この疑問点を素通りにすることは許されない。

山上氏は「殺人罪」で起訴されているが、山上氏の行為が「殺人罪」に該当するのかどうかに関わる決定的に重要な疑問点だ。

公正な裁判を行うにはこの疑問点の解消が必要不可欠。

だが、大きな声が上がらない。

疑問点とは安倍氏死亡に関してまったく異なる二つの検死結果があること。

事件が発生したのは2022年7月8日午前11時31分。

奈良市消防局が公開した救急隊員らの活動報告書によると、11時32分に救急車の出動要請があり、11時37分に先発の救急隊が現場に到着。

救急車が到着した時点で安倍氏は心肺停止の状態であったという。

11時43分に安倍氏を救急車に収容し、救急車は11時54分に現場を出発。

救急車はドクターヘリの着陸先である平城宮跡歴史公園に向かい、午後零時9分に安倍氏はドクターヘリに収容され、同ヘリは零時13分に離陸。

零時20分に橿原市所在の奈良県立医科大学附属病院高度救命救急センターに搬送された。

輸血ならびに蘇生措置が講じられたが午後5時3分に死亡が確認された。

同日午後6時頃から記者会見が開かれた。

説明したのは奈良県立医大病院の福島英賢教授。

会見の模様を撮影した動画が公開されている。

https://x.gd/EGYR3

MBS(毎日放送)は会見を文字起こしした記事も公開している。

https://x.gd/JYB0m

福島教授は次のように述べた。

冒頭説明(一部)

「来られた際に頸部2か所銃創がありまして、心臓および大血管の損傷による心肺停止と考えられます。」

質疑(一部)

―――首の傷は大きさやどのあたりとか具体的に教えてください
「場所はですね、真ん中のところと少し右の2か所です。大きさは非常に小さい」

―――銃で撃たれたということだが、傷の深さは?
「深さというのは心臓にまで到達する深さというふうに理解いただいたらと思います」

―――弾は体内に残っていたのでしょうか?
「手術しているときに弾丸は確認できませんでした。その後はちょっとまだ、今後の経過でわかることがあるかもしれませんが、手術中にはわかっていません」

―――報道等で2発発射されたということになっているが、このうちどちらが致命傷になったのか、2つ傷があるということですが?
「それはちょっとわかりかねます。わかっているのは銃創と思われる傷が2つあったということだけです。

―――その傷によって出血してお亡くなりに?
「その傷が、先ほどお伝えしたように、胸部に心臓大血管にたどり着いたため、その心臓大血管が損傷したために出血をされたということです」

―――2発のところは胸部ですか?頸部ですか?
「頸部です」

―――頸部に2発?
「頸部に2つの銃創があったということです」

―――心臓が損傷してたと?
「方向がそっち方向に向かっていたんだという」

―――体に2か所銃創があり、心臓と胸部の大血管に損傷があったという言い方で間違いないでしょうか?
「はい、その通りです」

―――その頸部というのはどこら辺なのでしょうか?…首の右元?なるほど。そこに2か所と心臓部分というのはどういうことなのでしょう?
「この下はすぐ大血管になっていますので、心臓は割と近いところにありますから」

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記事 [政治・選挙・NHK298] 現行保険証の「来年3月まで使用延長」がマイナ混乱に拍車…周知不足の怠慢行政(日刊ゲンダイ):医療板リンク 
現行保険証の「来年3月まで使用延長」がマイナ混乱に拍車…周知不足の怠慢行政(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/152.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/480.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 高市政権の物価高対策「自治体が自由に使える=丸投げ」に大ブーイング…ネットでも「おこめ券はいらない!」(日刊ゲンダイ)


高市政権の物価高対策「自治体が自由に使える=丸投げ」に大ブーイング…ネットでも「おこめ券はいらない!」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/380509
2025/11/20 日刊ゲンダイ


要は自治体に丸投げ(C)日刊ゲンダイ

 高市政権は21日(金)にも経済対策を閣議決定する予定だ。対策の規模は17兆円を超える見通し。“目玉政策”は、地方自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」の拡充だ。予算規模は約6兆円に上るという。

 高市政権は、この「重点支援地方交付金」を物価高対策として使うつもりだ。わざわざ食料品の価格高騰対策にあてる「特別枠」を設け、原則としてすべての自治体に何らかの食料品対策に取り組んでもらう。しかも、どんな対策がお薦めなのか、国が「推奨メニュー」を定め、各自治体にメニューを決めてもらうシステムにするという。

 しかし、この方式には早くもブーイングが起こっている。「重点支援地方交付金」は、自治体が自由に使えるといえば聞こえはいいが、実態は「物価高対策」を自治体に丸投げするようなものだからだ。ただでさえ、これからの時期は「ふるさと納税」などで自治体の事務作業は大変になるのに、さらに負担が増すことになる。

 それに、自治体によってメニューが変わるから、どれだけ家計の負担が緩和されるか、自治体間で差が生じかねず、不公平になる恐れがあるという。

 とくに評判を悪くしているのは、政府がお薦めする「推奨メニュー」に、現金、プレミアム商品券、マイナポイント発行などと並べて「おこめ券」を入れることだ。ネット上では、批判が殺到している。

<正直、おこめ券はあまり嬉しくありません。それよりも一時的に社会保険料を下げる、ボーナスから保険料を取らないなど目に見えて実感できるものにして欲しいです>

<お米が高いから困っているけど、だからと言ってお米券はいらないと思う。せめて商品券にして欲しい>

<お米券は国民の物価高対策じゃなくて、ここまで米の価格を引き上げたJAと卸売業が儲ける為のお粗末な対策です>

<安倍のマスクに匹敵する愚策>

1万円の「おこめ券」で実際に使えるのは8800円


はっきり言って、これは国の物価高対策じゃないだろう(C)共同通信社

 プレミアム商品券は、1万円で券を買うと1万2000円分の買い物ができるなど“上乗せ分”があるが、逆に「おこめ券」は、1万円の「おこめ券」をもらったとしても、実際に使えるのは8800円に過ぎないことも不評のようだ。「おこめ券」は1枚500円だが、印刷費や流通費などで60円が引かれ、実際に使えるのは440円分となっている。

 そもそも、総額17兆円が想定されている景気対策が、物価高対策になるのかどうか、疑問視する声もある。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「カネをばらまく、いわゆるサナエノミクスは、本来、デフレの時に行う政策です。インフレの時に大幅な財政出動をしたら、余計にインフレを加速させてしまう。円安を招き、輸入物価も押し上げてしまいます。物価高を抑えたいなら、財政出動よりも、金利の引き上げでしょう」

 サナエノミクスによって、庶民生活はますます苦しくなる。

  ◇  ◇  ◇

 高市政権のデタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 高市「毒苗」と中国国営通信社 歴史絡め批判、世論戦を展開
高市「毒苗」と中国国営通信社 歴史絡め批判、世論戦を展開
2025年11月20日 21時25分 共同通信

https://www.47news.jp/13482373.html

 【北京共同】中国主要紙は20日、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁への批判を続けた。高市氏のこれまでの靖国神社参拝や第2次大戦の歴史観を絡め個人攻撃を激化。一方、国営メディアは「日本社会には平和を望む理性的な声がある」とも指摘。高市氏と「右翼勢力」に批判の的を絞り世論戦を展開する。
 中国外務省は答弁を撤回しなければ「断固とした対抗措置を取らざるを得ない」と警告。圧力を強めている。
 国営通信新華社は19日、高市氏の名前をもじって「高市『毒苗』はどのように育ったのか」と題する記事をサイト上に掲載。高市氏が何度も靖国神社に参拝したことに触れ「日本の侵略戦争の歴史を軽視し、美化している」と主張した。英語版X(旧ツイッター)には、軍服姿の高市氏とみられる人物が鏡に映っている風刺画を投稿した。
 20日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版は2ページにわたり高市氏の政治的歩みを特集した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/482.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 田久保眞紀氏が伊東市長選に立候補表明 「学歴詐称」疑惑で集中砲火も、メガソーラー阻止など訴え(Net IB News)
元記事https://www.data-max.co.jp/article/81545
https:/

高橋清隆氏

田久保眞紀氏の立候補表明と主要政策の提示

 前伊東市長の田久保眞紀(たくぼ・まき)氏(55)が12月7日告示、14日投票の伊東市長選に立候補を表明した。記者会見で田久保氏は、図書館の改修と新たな活用や、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)建設問題への対応、一碧湖(いっぺきこ)畔一部所有者による私的利用への対応など、主要政策について考えを示した。

会見ダイジェスト
https://www.youtube.com/watch?v=DBvY0UCAkrw

バックアップ動画:https://www.bitchute.com/video/h7cXUNpLEhvg

 報道陣からは「学歴詐称」疑惑を中心に、悪質な質問が次々と浴びせられた。「説明責任が果たされないなか、どうしてまた出るんだとの声が上がってきている」「卒業証書とされるものを警察から求められたら提出するかしないか」など。後援者から「やめろ」「恥ずかしいよ」などの声が飛び、制止される一幕もあった。

 記者会見は後援会の報告会の後、約1時間開かれた。30人ほどの支援者が残る会場に、40人ほどの報道陣が入った。カメラの放列の前にぽつんと座った田久保氏は、立候補の意図と主要政策を説明した後、記者の質問に答えた。

 田久保氏は「市長退任後、進退について熟慮を重ね、他候補の政策も拝見した。華やかな政策が並ぶなという感想もあるが、本当にこの町に山積する課題について、もっとシビアな目線で政策提言・議論を重ねていくべきではないかと思っている」と切り出した。

 幾人かの候補者は、「市民全員に○○万円を給付」などとばらまきを公約に掲げている。

 そのうえで、「この先の伊東の未来について、もう一度お任せいただけるなら、伊東市長選にチャレンジしたい」と立候補の意向を示した。

 政策については、まず図書館を挙げた。5月の市長就任翌日、新図書館建設事業の入札を停止し、工事を止めている。しかし、完全廃案が報じられたのは、市長退任後だった。田久保氏は「約束の第一歩が達成でき、安堵したというのが正直なところ。しかし、これで終わりというわけにはいかない」と強調した。

 今後は市民・有識者・行政による協議会の設置や、現在図書館が入る中央会館の改修、「皆に本が届く仕組みづくり」の構築とともに、自習室や市民活動の場を設けることを提案。小中学校の統廃合の必要性を訴える一方、「どうしたら子どもを減らさずに済むか考えたい」として、転入増や市内での転校の円滑化に言及した。

 メガソーラーについては、「心残りの1つ」と吐露。河川占用許可をめぐる裁判で市側が負けた場合、同事業が前に進むのか、転売されるのか、予断を許さない状況であることを説明。「そうなってはいけない。そのため、陣頭指揮を執って弁護団の前に立っていける首長が必要」と力を込めた。

一碧湖問題と市政課題への向き合い方

 一碧湖の環境問題にも言及した。日本百景にも選ばれている観光名所だが、10月31日から遊歩道の一部が通行止めになっている。市は所有者と無償の使用契約を結んでいたが、所有者が手漕ぎボートが置ける小さな桟橋設置を計画し、一方的に契約解除を通知してきたからだ。

 田久保氏は「湖を個人使用させるのか、させないのか。市民がこの環境を今まで通り守るのか、時代に即して変えるのか。重要な決断が求められているが、議論の場に上がってきていない」と問題視。市議会の議題にしたい考えを示した。

 「どの地方都市も問題を抱えている」と達観。選挙前の現金給付提案より、国の地方創生交付金や物価高騰対策予算の拡張などを活用し、市民生活を最大限支える対策に意欲を示した。

 質疑応答では、「学歴詐称」疑惑や、この件で刑事告訴人の1つになっている市議会との関係について、雨あられのように質問が浴びせられた。

「市民の間では、失職に至ったきっかけとして、一連のことがあった。説明責任が果たされないなか、どうしてまた出るんだとの声が上がってきている」

 「議会や職員との信頼関係の回復が大事になってくる。自身が市政に戻ることで、混乱が生じる可能性があるが、再出馬される理由は」

「市議会は不信任案を2回突き付け、失職させる判断をした。市長選では、この市議会に対する是非は問わないのか」

「やり残したことがあるので再出馬を決めたということだが、卒業できなかった大学に再入学する考えは」

「市民の間には、『学歴などどうでもいい。ただ説明責任を果たしてほしい』との声がある。選挙期間中も、それには答えないのか」

「『たくぼる』が流行語になった。今日はなぜ『たくぼる』バッジを付けて来ないのか」

 報道機関への会見の案内メールには、注意事項として「現在、刑事告発を受けている関連のご質問に関しましては捜査への影響を考慮し引き続き回答できません」と書かれているにもかかわらずだ。

 しつこいものもあった。地元テレビが「学歴詐称」の問題に触れた。

 記者「先ほど『真摯(しんし)な対応をしていきたい』とおっしゃっていたので真摯なご回答を求めたい。卒業証書とされるものを警察から求められたら提出するかしないか、『はい』か『いいえ』でお答えください」

 田久保「捜査上の問題については慎重にすべきなので、お答えは差し控える」

 記者「それは捜査に支障を来すという考えからか」

 田久保「先ほどの発言の通りです」

 記者「元公人として市民に対して失礼では。1度失職しながら説明責任を果たさないというのは、信頼するに足りないとの意見もある」

 田久保「捜査上関係あることについては、お答えできない。『誠意がない態度』というのは個人の意見として賜るが、私は個人として誠意のない態度ではなく、現状でできる精一杯のなかでの対応をしているので、ご了解いただきたい」

 記者「ご自身の意思についての確認です」

 田久保「何度も申し上げているが、私の意思で決められることではないので」

 会場の市民から、やじが飛んだ。
「やめろ」
「恥ずかしいよ」

悪質なマスコミに対する、田久保氏の対応と情報発信方針

 筆者は、こうした悪質なマスコミに対応する心境について尋ねた。

 「これまでマスコミに散々たたかれてきた。何を言っても重要な政策部分は取り上げず、揚げ足取りしかしないメディアに対し、今もこうして丁寧に会見を開いている。不利にしかならないと思うが、それでも開かれている理由は」

 田久保氏は「今は一市民、候補者に立場が変わったので、ここからはしっかり自分発信で正しい情報、それから自分がやりたいと思っていることは伝えていきたい」と述べる一方、「そうは言ってもメディアの方々とこうやって会見を開いて多くの方に伝えていくということも必要」と答える。

 そのうえで、悪質なメディアを一例挙げ、苦言を呈した。「たまたま私が『渋滞するから』と早く市庁舎を出て、一番乗りした会議の場で、『ぽつんと1人で座り、孤立している』とかいった報道は避けていただきたい。お互いの関係性のなかで改善できれば」

 筆者が追問する。
「国民の間に誤解が広がった部分もあるかもしれない。その誤解を解くのも、自分をいじめてきたマスメディアに頼るしかないという面も自覚されているか」

 田久保氏は、「そうは言いましても今の時代は、自分発信できるSNS(交流サービス)とかネットという媒体がある。私は市民活動しているときや市議をしているときも積極的に活用してきた方」と振り返った。

 市長就任後、情報発信の在り方に迷うこともあったとしながら、「これからはきちんと皆さんに対して自分の考えだとか、事実関係と違うことがあれば、きちんと訂正していきたい。そのうえで、見てくださっている皆さんが、何が本当か、何が大切か、それを判断していくことも今、非常に必要ではないか」と展望した。

 5カ月間、茨の道を歩んだ田久保氏。「もう一度市長になろうとは、何が突き動かしたか」との質問があった。田久保氏は次のように答えた。

「実は、市長に返り咲きたいということではなく、街を歩いていたり、外食したとき話し掛けていただいて、『もっと負けないで頑張ってほしい』という声をたくさんいただいた。今、道半ばでこのまま降りるのは違うのではないか。もう一度、この町のために尽くしたい」

 14日投票の伊東市長選にはこれまで、他に小野達也元市長や杉本憲也(かずや)前市議ら6人が立候補を表明している。

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/0/3/03216bfa.jpg

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/a/4/a489cdc5.jpg

■関連記事
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067238.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/483.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 安倍氏暗殺、複数犯行説についての一考察(人的側面) (SSRI)
安倍元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判の公判が先月28日から奈良地裁で開かれている。

事件についてネットでは複数犯人説の「陰謀論」が燻っているが、大手メディアはじめ表の世界では動機を家庭環境や旧統一教会への「公憤」に求めるシナリオでの山上単独犯行が既定事実とされており、現に裁判進行も原告被告ともその点では争う事無く、弁護側の主張による情状酌量が争点となっている。

これに関し筆者は、「安倍氏暗殺:山上ほか複数犯行「陰謀論」の最大ネック」という拙文で特に、組織、協力者が山上と双方向の連絡を取るか、少なくとも誘導し平仄を合わせた事を実証しなければ、複数犯による犯行説は単なる説に終わる旨述べた。

元より、一般会社の勤め人である筆者には実証に割ける時間も能力もないが、それ以前に山上が複数犯グループと接触していたとして、それが時系列として矛盾なくパズルのピースとして当て嵌まるのかの問題がある。そもそもそれをクリアしないと複数犯行説の必要条件を満たす事が出来ず、十分条件である実証の入り口にも立てない事になる。

そこで事件に至る迄の山上の軌跡をAIのグロちゃん(Grok)に纏めて貰ったものから抜粋しシンプルにして、筆者の<仮説>をそこに挟み込む形で以下示してみた。

2009年頃:
母親が教会活動を一時休止。返金合意成立:教会側が「合意書」を示し、総額5000万円の分割返済を約束。
2015年4月:
兄が自殺(当時31歳)。
2017年頃:
母親が教会活動を再開。返金分は母親が管理し、韓国渡航費用などの無心に消え、被告の不満を助長。
2019年10月:
Twitterアカウントを開設(別アカウントも存在)。「憎むのは統一教会だけだ」「家族は破綻を迎えた。統一教会の本分は、家族からアガリを全て上納させることだ」など、教会への恨みを投稿(返金の不十分さを背景に)。教団関係者の殺害を示唆する内容でアカウント凍結(復讐の萌芽)。
<仮説>
教団への恨みは、うだつの上がらぬ自分への苛立ちと綯交ぜになっていた。それが、「自己実現」として後に安易に標的を安倍氏へ変更する伏線となった。

2019年11月頃:
統一教会のイベントで韓鶴子総裁の来日を知り、火炎瓶を準備して会場近くへ向かうが、信者しか入れず断念。復讐計画の初動。
2021年9月:
安倍元首相が教会関連団体(UPF)のイベントにビデオメッセージを送付。これを山上被告が認識(ジャーナリスト鈴木エイト氏の記事経由)。「安倍が教会を支援」と確信し、復讐対象を教会トップから安倍氏へシフト(供述で「安倍氏が団体とつながりがあると思い込んだ」)。
2021年後半:
ネットの闇サイトなどで拳銃の購入を試みるが、「銃密売人」に小ばかにされ失敗。これを機に自作銃の作成へ移行。
<仮説>
2021年後半〜2022年春:
・黒いボックスカーから出て来た数人の背広の男達。
「山上さんですね。その後銃は手に入りましたか? まあ少しお話ししましょう。車へどうぞ」
男たちは某国の工作員だったが身分は明かさない。「統一教会の被害者を支援しているグループ」であると告げる。
・山上は、某国の工作員である可能性を感じるも、深くは追及しない。
・工作員達は、「統一教会と安倍氏は一体であり、安倍氏をやれば統一教会への復讐になる」事を繰り返し教唆。2021年9月のビデオメッセージでは安倍氏を標的にするのは単なるアイデアの一つだったが、徐々に決意を固める。
・夏子(仮名30歳前後:以下同)がグループと山上との連絡相談役となる。自分も統一教会の被害者である事をアピール。

2022年春〜初夏:
自作銃の製造を継続・改良。安倍氏の選挙演説スケジュールを調べ、奈良での機会を狙う。
<仮説>
・この頃既に工作員達が、安倍氏暗殺計画をチームで行う事を伝達済み。
「我々はチームだ。必ず成功させなければならない。執行猶予が付くように全力でサポートする。もうやるしかない。でも今降りたら我々は去って、あなたは何も成し遂げる事なくただ警察に捕まる事になる・・」

2022年7月7日未明:
統一教会関連組織の施設近くで自作銃の試射。夕方、安倍氏の岡山演説会場へ向かうが、警備が厳しく断念。
<仮説>
・工作員達が山上と接触。翌8日に安倍氏が応援演説先を急遽、長野から奈良へ変更した事を伝達。

2022年7月8日午前:
奈良市大和西大寺駅前で安倍氏の演説中に自作銃で銃撃。逮捕後、供述で「母親の献金被害が元凶」「安倍氏を教会の黒幕と信じた」と明かす(返金の不十分さが恨みの核心)。
<仮説>
・当日、現場に夏子も現れ司令塔役をした。と同時に山上が途中挫折しないよう精神安定剤の役割も兼ねた。夏子は女子高生の制服のような姿。鋭い眼つきで上方を見上げると様子と銃撃後小走りに立ち去る際、人とぶつかり転倒する姿が複数の動画に映り込んでいた。
・山上、1発目を発射。安倍氏周囲の者は身を屈める。2発目発射。(空砲の可能性あり)
・別角度からの弾丸が安倍氏に致命傷を与える。

こうして並べると辛うじてパズルとして成立する感があるが、如何だろう。

一般に陰謀の実行が成り立つためには、@首謀者の存在とその動機や目的、A実行及び関与を隠蔽するための技術的可能性、B資金、組織、協力者の3要件が必要である。

そして「陰謀論」が陰謀論から抜け出して事実として認識されるに当たっては、それぞれについて先ずパズルとして相互矛盾なく成立している事、次にそれらが実証される事の2つのプロセスが必要である。日暮れて途遠し、だが疑いは消えない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/484.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 円安地獄で青天井の物価高…もう怪しくなってきた高市経済政策の薄っぺら(日刊ゲンダイ)

※2025年11月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年11月19日 日刊ゲンダイ2面

円安地獄で青天井の物価高…もう怪しくなってきた高市経済政策の薄っぺら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380508
2025/11/19 日刊ゲンダイ


威勢はいいが、まるっきり中身ナシ(C)日刊ゲンダイ

「責任ある積極財政」などと嘯いていたが、その「言葉遊び」を市場に突かれ、みるみる進む円安、金利高。

 その一方で、電気代支援、食料支援をばらまいたところで、付け焼き刃。威勢はいいが「言葉だけ」が宙に浮く高市流に市場の洗礼と暗雲。

  ◇  ◇  ◇

「責任ある積極財政」などと嘯いていたが、その「言葉遊び」の実態を市場はとっくに見透かしていると言っていい。

「株」「円」「債券」がそろって売られる「トリプル安」の展開となった、18日の東京市場。

 FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ期待の後退を受け、17日の米国の主要株価指数がそろって下落。これを受け、東京市場も幅広い業種が売られ、プライム銘柄の約8割が値下がり。日経平均株価が5万円の大台を割り込むなど、下げ幅は前日比1600円を超えた。

 一方、同日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=155円台前半に下落。2月上旬以来、約9カ月半ぶりの円安水準となり、片山財務相は同日午前の閣議後会見で、「足元は非常に一方的な、また急激な動きも見られ、憂慮している」との警戒感を示しつつ、「為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては高い緊張感を持って見極めているところだ」として、円売りを仕掛ける投機筋などを牽制した。

 さらに同日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが、一時1.755%に上昇(債券価格は下落)。2008年6月以来、約17年半ぶりの高い水準を更新した。

放漫財政路線で思い浮かぶのは英国トラス政権

 こうした市場動向の背景には、政府が21日にも閣議決定し、臨時国会で補正予算案の成立を目指す総合経済対策の規模拡大が財政悪化を招きかねないとの懸念があるためだ。

 政府は16日、策定中の経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出規模について、前年度(13.9兆円)を上回る14兆円超とする方針を固めた。政府・与党内からは一段の上積みを求める声もあり、さらに規模が膨らむ公算が大きい。

 高市首相は同日、首相公邸で片山や城内経済財政担当相らと経済対策を巡って協議。終了後、記者団の取材に応じた片山は「物価高の不安解消のための措置について、360度、聖域なく洗い出して検討した」「日々、規模的には大きくなっている」と言い、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」も17日に開いた臨時総会で、「25兆円規模」の補正予算を求める方向性を確認している。

 策定中の経済対策の原案では、家計の負担軽減策として厳冬期の電気・ガス代補助を盛り込む方針で、その規模は、平均的な家庭で月1000円程度とした今年7〜9月の補助額から大幅に引き上げる方向で調整。また物価高対策として、自治体が柔軟に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充。おこめ券など食料品の購入支援を推奨メニューに入れるほか、同交付金を活用して中小企業の賃上げを後押しし、ガソリン・軽油の暫定税率廃止などの大型減税を盛り込む予定だ。

 まさにイケイケドンドンの大盤振る舞いだが、公的債務残高がGDP(国内総生産)の2.3倍にも達している今の日本経済にとって有益な政策なのかは疑問だろう。すでに高市政権はPB(プライマリーバランス=基礎的財政収支)の単年度黒字化目標を“放棄”する姿勢だが、放漫財政路線で思い浮かぶのは英国トラス政権だろう。

 2022年9月、財政悪化の懸念から国債売りによる長期金利上昇、株安、ポンド安のトリプル安に陥り、政権発足から50日で崩壊。まさに今の高市政権と重なるではないか。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「もともとアベノミクスの継承を掲げている時点で不安がありましたが、それが一気に拡大したのでしょう。政府は規模ありきで補正予算を組み、中身は何もなく、自民党の議論は、とにかく金額を膨らませてばらまけという話ばかり。高市首相もその内容について理解しているとは言い難い。高市トレードなどと持ち上げられていたが、打ち出される政策に対して市場の不安が高まり、それがトリプル安を招いたとみられます」

物事の本質を理解していない中身のなさがバレた高市首相


高市首相が意味不明の言葉を続ける間も、円安は進み続ける…(C)日刊ゲンダイ

 みるみる進む円安、金利高。その一方で、電気代支援、食料支援をばらまいたところで、付け焼き刃。威勢はいいが「言葉だけ」が宙に浮く高市流に市場が洗礼を浴びせたわけで、もう怪しくなってきた高市経済政策の薄っぺらさが露呈したと言っていい。

 日本の財政事情を冷静に考えれば規模優先の補正予算などは組むべきじゃないのは言うまでもない。ところが、片山は「積極財政ではなく、責任ある積極財政と申し上げ続けている」「(経済政策は)円や国債の安定性を見いだせる説明ができるような質と規模を見据えていく」と強気の姿勢。

 内閣府が17日に発表した7〜9月期のGDPが6四半期ぶりにマイナス成長となったことを挙げて「景気・経済対策を打つには十分な理由がある」などと言い放っているから唖然呆然だ。

 忘れてならないのは、高市政権が「責任ある積極財政」などと意味不明な言葉を繰り返している間にも国民生活がどんどん苦しくなっていることだ。

 日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数(速報値、20年平均=100)は127.5となり前年同月比2.7%上昇。56カ月連続のプラスとなった。

 企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示し、調査対象515品目のうち、実に366品目が上昇。分野別では、コメなどの農林水産物が31.4%上昇(前月は31.9%上昇)したほか、飲食料品も4.8%上昇(同4.8%上昇)。円安地獄で青天井の物価高では、国民は将来不安しかない。そこに打ち出された対策が「おこめ券」というのだからマンガではないか。

財政規律を無視した「サナエノミクス」の危うさ

 日本経済を取り巻く環境も悪化している。

 稼ぎ頭だった自動車はトランプ政権の高関税措置が輸出を直撃。関税率は9月中旬に27.5%から15%に下がったとはいえ、従来の2.5%と比べれば高水準で、25年10〜12月期以降も輸出の低迷は続くとみられている。

 7〜9月期の景気を下支えしてきた訪日客消費も暗雲が立ち込める。台湾有事を巡る高市の発言を受け、中国外務省が日本への渡航自粛を呼び掛けたからだ。

 中国人観光客は訪日客数全体の2割弱(約698万人)を占めており、渡航自粛が宿泊や飲食、小売りなどの業界に打撃を与え、10〜12月期以降の成長を下押しする恐れも出てきた。

 長引く物価高で家計の節約志向は増す一方。とりわけ、食料品価格は8%くらい上がり、庶民の台所を直撃している。本来であれば中央銀行が利上げなどの金融引き締め政策を実施し、物価上昇を抑え込むべきだが、アベノミクスで大量の国債を発行し、その約半分を抱え込んでいる日銀は身動きが取れない。金利を上げると国債費(利払い)が膨らんで、バランスシートが悪化、債務超過の恐れまで出てくるからだ。

 そのために日銀は国債購入額を減らし、ようやく金融正常化へと舵を切ったのに、高市が「サナエノミクス」などと称して再び財政規律を無視した「アベノミクス」と同じことをやろうとしているのだから何をかいわんや。このままだと、GDPは落ち続け、実質賃金は上がらず、国内産業が衰退に向かうのは必至。その流れを市場が感じたからこそ「トリプル安」の展開となったのではないのか。

 元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「台湾有事を巡る発言や国会答弁で明らかになった通り、高市首相は物事の本質を理解していない。国民や市場はその“危うさ”に気づき始めたのではないか。威勢のいいことを言うが、発言や政策が及ぼす影響を分かっていない。『責任ある積極財政』というのも言葉だけで中身がない。端的に言えば政治家としての中身のなさがバレた。外交、経済面でそれが明らかになったと言っていい」

 すでに終わりの始まりだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 高市首相のいらん答弁で中国の怒りエスカレート…トンデモ政権が農水産業生産者と庶民を“見殺し”に(日刊ゲンダイ)


高市首相のいらん答弁で中国の怒りエスカレート…トンデモ政権が農水産業生産者と庶民を“見殺し”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380563
2025/11/21 日刊ゲンダイ


2024年の自民党総裁選(C)日刊ゲンダイ

 事態はどんどん悪化している。高市首相の国会答弁に端を発した中国との対立はエスカレートの一途だ。習近平指導部は19日、日本産水産物の輸入停止を通告。石破政権下の6月に「輸入即時再開」の吉報を受けたばかりの水産業者の落胆は計り知れない。米価高騰対策として8月に打ち出されたコメ増産への転換についても、高市政権は撤回。コメ農家をア然とさせている。農水産業者も庶民も見殺しだ。

  ◇  ◇  ◇

 昨年の自民党総裁選に出馬した高市首相のキャッチフレーズは「日本列島を、強く豊かに。サナエあれば、憂いなし。」だった。あれから1年あまり。高市首相はスタートダッシュから真逆の方向へ突っ走り、「台湾有事は『存立危機事態』になり得る」と国会答弁。サナエが国難そのものとなっている。

 高市首相のいらん答弁、在大阪総領事の「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と息巻いたSNS投稿、総領事に対する与党の国外退去要求、日本への渡航自粛呼びかけ、外務省局長協議の優劣演出、国連総会の関連会合での「日本は安保理常任理事国入りを求める資格は全くない」との猛批判──。首脳会談の実施で花を持たせた高市首相から肘鉄を食らった格好の中国は、矢継ぎ早に対抗措置を講じている。

 日本産水産物は4年以上にわたって両国の懸案事項だ。

 菅政権が2021年4月に原発処理水の海洋放出を決定すると、中国が反発。岸田政権が23年8月に放出開始にGOサインを出したため、中国はすぐさま輸入を全面停止。石破政権下の今年5月に両国が輸入再開に向けた手続き開始で合意し、今月上旬にホタテが船便で中国へ出荷されたばかりだった。そして再びの禁輸である。

サナエで憂いばっかり


やっと福島の海産物の中国輸入再開にこぎつけたばかりだったのに(中国の放射性物質分

 中国外務省の毛寧報道局長は19日の会見で、高市答弁が中国国民の「強烈な怒り」を招いたと指摘。

「現在の情勢下で日本産水産物が中国に輸出されても、市場は存在しないだろう」とも言った。ぐうの音も出ない。

 日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中止になった。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「高市政権発足以降、何もかもおかしくなった。国際標準化などと言って、自衛隊の階級呼称を旧日本軍のものに戻そうという動きに、中国外務省は歴史を持ち出して非難している。そうなると、韓国も黙ってはいられなくなる。高市氏のプライド死守や人気取りのために、農水産業の生産者ばかりでなく、国民全体が多大な犠牲を強いられています。自民党政調会長や経済安保相を歴任してはいますが、やっていることは安全保障ごっこ。国家安保も経済安保も食料安保も台無しです」

 中国の嫌がらせはバラエティーに富む。人民日報系の環球時報(19日付)は沖縄県をめぐる歴史的経緯を引っ張り、日本への帰属を疑問視する社説を掲載。また沖縄独立をあおってきそうな雰囲気である。そうでなくても、対立国の物品を片っ端から締め出すのは常套手段。

 尖閣諸島沖で10年に中国漁船衝突事件が発生した際には、レアアース(希土類)の対日輸出を停止した。日本の中国依存度は低下しているとはいえ、また繰り出されたら産業界もガタガタだ。

 振り返れば、日中関係の改善は日本の政権交代とセットだった。高市首相が政権に居座る限り、展望は見えない。「高い位置に日本を押し上げる」なんて無理筋にも過ぎる。

  ◇  ◇  ◇

 中国との関係は今後どうなるのか。【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/486.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 高市首相「習主席と確認した方向性は一切変わりない」 中国反発受け(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASTCP1SHGTCPUTFK00DM.html?iref=comtop_7_03





「覆水盆に返らず」と言う。

しかし、問題の答弁を撤回する気も無さそうだ。

言い訳ばかりでは、いよいよ泥沼にはまるばかりだろう。

「・・・方向性は一切変わりない」というのは単なる願望でしかない。

これだけ問題が大きくなっているのに、そんなわけがない。






以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相は21日、首相官邸で記者団の取材に応じ、自身の台湾有事に関する国会答弁をめぐって中国側が反発を強めていることについて、「中国については先月末、私と習(シー)(近平(チンピン)・国家)主席との間で戦略的互恵関係の包括的推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認しており、こうした考えに一切変わりはない」と述べた。

 首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べ、歴代の政府見解を踏み越えて答弁。中国側は首相の発言の撤回を要求し、日本産水産物の事実上の輸入停止措置を取るなど日本への経済的圧力を強めている。

 首相はこの日、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断する。こうした説明は、平和安全法制(安全保障法制)成立当時の安倍(晋三元)首相以来、政府としては繰り返し述べてきた通りだ。私自身も、この答弁を繰り返し申し上げており、政府の立場は一貫している」と語った。


記事の転載はここまで。


高市首相「・・・政府の立場は一貫している」と語った。

その高市首相がどや顔で言った。

「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」

と。

誰もが、これはどう考えても「これが日本政府の立場だ」と。

そう受け止めるのが当然だ。

「物言えば唇寒し」

高市氏に必要なことは、とにかく自分が引き起こした「事態の深刻さ」を理解することだ。


小沢氏が怒る。

『小沢一郎氏“高市首相外交”に痛烈苦言「不勉強では済まない」』

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511210000243.html

以下一部引用。

外交とは政府だけがやるものではない。民間レベルの幅広い層の草の根的な努力も不可欠」と書き出し「時間をかけて交流を深め理解を深め、時に歩み寄り、誤解を解いていく。そうした不断の積み重ねで成り立つもの」とした。

そして「今回、高市総理はそうした途方もない積み重ねを一瞬で粉砕してしまった。不勉強では済まない」と強い語調で指摘した。


引用はここまで。


高市首相の一言で、中国側は日本をより危険視している現実に目を背けることは許されない。

この人、事の重大さを全く認識できていなのか。

国会でピョンピョン跳ねて、「いぇ〜い」とやらねばいいが。

「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」

と言ったのが11月7日。

この答弁が、高市首相が習主席と確認した方向性をすべてぶち壊した。

その責任は高市首相一人で負わねばならない。

中国側の怒りは当然なのだ。

局長クラスでやってる振りをするのではなく、「自分で落とし前をつけろ」。

これも小沢氏の言葉だ。


ここに至っては、高市氏が答弁を撤回するか、日本の首相が代わらない限り、今後まともな日中外交はあり得ないだろう。


その責任は高市首相一人で負わねばならない。








http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/487.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 財政が主因でない長期金利上昇(植草一秀の『知られざる真実』)
財政が主因でない長期金利上昇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-baf071.html
2025年11月21日 植草一秀の『知られざる真実』

日本の長期金利が上昇傾向を強めている。

このことについて日本のメディアは財政政策発動に対する警戒感が主因であると報じている。

これは完全に誤報。

財務省がメディアにこの誤報=フェイクニュースを流布させている。

真実はどこにあるか。

日銀がインフレ亢進に対して毅然とした対応を示さないことが長期金利上昇の主因である。

インフレが進行しているのに日銀がインフレ抑止の政策対応を明確に示さない。

すると何が生じるか。

先行きのインフレ進行の恐れが高まる。

これを「期待インフレ率の上昇」と呼ぶ。

「期待インフレ率」が上昇すると長期金利は上昇する。

これが日本の長期金利上昇の主因である。

財政はどうか。

日本の財政政策は現在「超緊縮」の状況にある。

一般会計の歳出と税収の差=財政赤字の変化を見ると、2025年度は10.4兆円の財政赤字縮小である。


GDPを1.8%程度押し下げるほどの緊縮財政である。

この状況下で若干の財政支出拡大策を講じても長期金利が上昇する可能性は低い。

最大の問題はインフレに対して日銀が甘い対応を示すこと。

分かりやすい事例がある。

2018年2月、米国のFRB議長にジェローム・パウエル氏が就任した。

パウエル氏はイエレン議長の下でFRB副議長を務めていた。

大統領に就任したトランプ氏は民主党員のイエレン議長を退任させて共和党員のパウエル氏を新議長に起用した。

このとき金融市場はある懸念を強めた。

それは利上げを嫌うトランプ大統領に引き上げられたパウエルFRB議長は必要な利上げを行えないのではないか。

この懸念から2018年1−3月期に米国金融市場に異変が生じた。

長期金利が上昇し、米ドルが下落し、NYダウが下落したのである。




パウエルFRBがインフレ抑止に失敗することが懸念された。

インフレ抑止が取られなければ将来のインフレ率上昇が予想されて長期金利が上昇する。

米国長期金利上昇は通常はドル上昇要因だが、金利上昇がインフレ期待上昇によるものである場合は実質金利が低下してドルは下落する。

資本が海外流出して株価も下落する。

いわゆる「資本逃避」=キャピタルフライトが発生した。

この市場懸念に対してパウエルFRB議長がどう対応したか。

パウエル議長は2018年に4回の利上げを断行した。

まさに「論より証拠」。

トランプ大統領の意向に左右されず、利上げを断行することを行動によって示した。

この毅然とした対応により、金融市場はパウエルFRBに対する強い信任を形成した。

日本の長期金利上昇が財政出動を背景とするものであるなら実質金利が上昇して日本円は上昇するはずだ。

しかし、足元での動きは長期金利が上昇して日本円は下落した。

2018年1−3月期の米国と同様の「金融政策に対する不安心理」が日本の長期金利上昇の背景になっていると見るべきだ。

2022年9月に英国のトラス首相が大規模減税を提案して英国でトリプル安が観測された。

これを根拠に日本に当てはめる向きがあるが高市政権が提示する財政出動は規模がはるかに小さい。

「超緊縮財政」を「中立財政」に戻す程度の規模でしかない。

日本は現在、インフレと財政緊縮に直面している。

この状況下では金融政策が利上げに進み、財政政策で「超緊縮」を「中立」に戻すのが適正である。

利上げと財政政策活用のポリシーミクスが正しい政策対応。

「アクセルを踏んでブレーキを踏むのはおかしい」との論評はマクロ経済政策のイロハを知らない者の無知蒙昧を表出するものでしかない。

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