記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「総理に失礼だ！」と小池都知事が大炎上…高市首相“45度お辞儀”に“5度の会釈”で対応したワケ（日刊ゲンダイ）

「総理に失礼だ！」と小池都知事が大炎上…高市首相“45度お辞儀”に“5度の会釈”で対応したワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380702
2025/11/25　日刊ゲンダイ

笑顔なんだけど…（Ｃ）共同通信社

　久々の大炎上だ。

　東京都の小池百合子知事（73）が19日に官邸を訪ね、高市早苗首相（64）と初の面会を果たした。子育て支援などで連携を図ることで一致し、握手したが、2人が最初に顔を合わせた際の場面がX（旧ツイッター）で話題になっている。

　Xに流れている面会時のニュース映像では、45度、深々と頭を下げる高市首相に対し、小池知事は軽く会釈。5度程度しか頭を下げていない。

　この一幕に〈小池都知事の態度はあまりにも失礼〉〈器の小ささを感じました〉〈私の方が上よってか〉などと小池批判が噴出。大騒ぎになっているのだ。

　ただ、「政府広報オンライン」がアップした面会動画を見ると、握手した後に小池知事も深めにお辞儀。Xでの炎上はちょっと騒ぎすぎな面がある。「いやいや、そうは言ってもねぇ」と言うのは、ある都庁OBだ。

「普通、最初に総理が頭を下げたら、知事も応じるべきでしょう。それは、総理と知事の関係に限った話ではない。社会の常識です。それをしないということは、知事は自分の方が上だと思っているのかもしれません」

「初の女性宰相」を取られた

　その一端は、小池知事の発言からも垣間見える。小池知事は開口一番、「今日はグッドニュースがある」と発言。続けて「東京都の出生数が、この1〜6月で0.3ポイント上がった」と胸を張った。「ビッグニュースですね」と言う高市首相に対し「人口問題は私行きますから呼んで下さい」と持ちかけたのだ。

「政府の会議に呼んで欲しいのでしょうが、0.3ポイントの出生数増は、誇れるような話ではない。都の合計特殊出生率は2024年に0.96で、2年連続で1を下回っているわけですから。マウントを取りたかったのでしょうが、苦しいですね」（前出の都庁OB）

　小池知事を知る都政関係者が言う。

「初の女性首相を高市さんに取られたから、内心面白くないのでしょう。小池さんは言葉には出さないが、高市さんの話になると露骨にイヤな顔をする。今後、材料があれば高市官邸を攻撃してもおかしくありません」

　どこを突いてくるのか。

「小池さんは、日本維新の会が自民と連立を組んで実現を目指す『副首都構想』を警戒しています。維新代表の吉村府知事が『東京一本足打法から脱却する』と明言。下手すれば都から副首都への『税源移譲』が俎上に載る可能性もある。小池さんは黙っていられないはずです」（官邸事情通）

　会釈すらしなくなる時がくるかもしれない。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相の国会答弁に端を発した中国との対立はエスカレートの一途だ。●関連記事【もっと読む】『高市首相のいらん答弁で中国の怒りエスカレート…トンデモ政権が農水産業生産者と庶民を“見殺し”に』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 御用発言者と御用メディア（植草一秀の『知られざる真実』）
御用発言者と御用メディア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-1d182b.html
2025年11月24日　植草一秀の『知られざる真実』

日本の行く末が案じられる。

高市首相の台湾有事発言。

中国が強く反発しているが当然のことだ。

メディアは社会の木鐸として問題の背景を中立公正の立場から検証する必要がある。

しかし、そのスタンスを明確に示す報道は皆無に近い。

台湾問題について日本と中国は１９７２年の国交正常化の時点で明確な取り決めをしている。

日中共同声明に記された文言は次のもの。

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

台湾問題については三の記述が焦点になる。

日本国政府は、

「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」

を承認しなかったが、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」

とし、さらに、

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

とした。

テレビ番組は専門家見解として、台湾が中国の領土の不可分の一部という中国の主張を日本政府は承認していないと強調する。

これを見た視聴者は「台湾が中国の一部との中国の主張」を日本政府は承認していないと思い込み、中国の反発が不当であると感じるだろう。

この解説は正しくないしミスリーディングである。

番組制作者が無知でコメントする人物の説明の不正確さを認識していないのか、不正確さを知りながらそのまま垂れ流しているのかは不明。

しかし、事実としてこの説明は極めて不正確である。

日中国交正常化交渉の際に、当初、日本政府は、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」

を提案した。

しかし、これを中国政府が拒否して、

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

を書き加えることで決着した。

この部分が重要だ。

日本が受諾したポツダム宣言（１９４５年７月２６日）第八項（領土条項）が「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。

カイロ宣言は「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」が対日戦争の目的の一つであると明記している。

日本政府は「一つの中国」を承認したから中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府と認めた。

カイロ宣言にある「中華民国」を継承したのが「中華人民共和国」であるから、「ポツダム宣言第八項に基づく立場」とは、

「中華人民共和国への台湾の帰属を認めるとする立場」

を意味することになる。

この文言が加わったことで中国が同意した。

この点を正確に伝えずに、「日本政府は台湾の中国帰属を承認していない」と説明するのは極めて恣意的かつ悪質である。

また、日中両国政府は１９７２年の日中共同声明および７８年の日中平和友好条約で

「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。」

「両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」

などとした。

高市発言は台湾有事で米軍が展開されれば日本の存立危機事態になる可能性が高いとしたもので、具体的には日本が中国に対して宣戦布告するという意味になる。

これまでの日中両国政府が築き上げてきた友好信頼関係を根底から覆す暴言と言って間違いない。

社会の木鐸として冷静な考察を促すべきメディアが歪んだ情報を垂れ流して可燃性の高いナショナリズム感情を扇動する現実は慙愧に堪えない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 与那国島へのミサイル配備は米軍の対中国戦争に向けての準備の一環（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
与那国島へのミサイル配備は米軍の対中国戦争に向けての準備の一環（櫻井ジャーナル）

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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 台湾有事を望んでいるのは米国の軍産複合体　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

台湾有事を望んでいるのは米国の軍産複合体　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380716
2025/11/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

米原子力空母「ジョージ・ワシントン」に乗艦で大はしゃぎ（Ｃ）ロイター

　日中間の緊張が急激に高まっている。集団的自衛権の行使に関わる「存立危機事態」をめぐる高市早苗首相の答弁を、中国側は「重大な内政干渉」だとして、「武力介入には報復を」と強調。政府高官らが挑発的な発言を繰り返し、経済面での対抗措置まで打ち出した。

　日本側も強気だ。「一つの中国」を承認する立場に変更はないとした一方で、高市答弁の撤回は拒否するという、矛盾した態度を取り続けている。

　市井の人々同士がSNSで罵り合う光景もぶざまで異常だ。舌戦が高じて戦争だなんてバカげた話にはならないと信じたいが、一寸先が闇なのは世の習いではないか。

　実際、高市政権の登場で、日本の軍拡は一気に加速した。対GDP比2％への軍事費引き上げ目標のさらなる増額や非核三原則のうち「持ち込ませず」の廃止による核シェアリングの導入、殺傷力のある武器輸出の拡充、自衛隊の階級名を米軍準拠に変更する等の検討が、次々に始まった。

　一連の動きが目指すものは、政権や自民党が自画自賛するような戦争“抑止”だけなのか。本気で考えてみよう。

　まず現代の日中間には本来、戦争に訴えなくてはならない事情など何もない。台湾有事もシーレーン封鎖の可能性も、重大な影響を被るのは確かだが、それだけでは日本は武力攻撃を受けない。尖閣諸島の問題にせよ、今どき領土の取りっこで戦火を交えてしまうほどには、日本も中国も愚かではないはずである。

　なのに私たちが戦争に怯え、立場によっては期待している理由は、ひとえに米国の存在だ。広大な太平洋を挟んだ中国を、だが自らの覇権の脅威であるゆえに叩きたい軍産複合体にとって、台湾有事は絶好のチャンスなのだろう。

　日本は違う。中国とは一衣帯水の関係にある。台湾有事に米国が介入すれば、たちまち戦場だ。米国が日米安保条約を締結した最大の狙いの一つだと言っていい。

　あえて断じる。日米一体化は国益ではなく破滅への道だ。どこまでも支配層にとっての保身と個人益であって、一般市民など人身御供としてしか見なされていないのだ。

“保守”を標榜しながら高市政権は、国民と国土を宗主国の“ご主人さま”に売り飛ばそうとしている。自民党なんてみんなそんなものだと言ってしまえばそれまでだけれど、敗戦後もすでに80年以上が経過したのだ。

　もう終わりにしよう。米国の支配から自立し、少しでも距離を置く方向に向かって歩き出そう。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市政権の“軍拡シナリオ”に綻び…トランプ大統領との電話会談で露呈した「米国の本音」（日刊ゲンダイ）

高市政権の“軍拡シナリオ”に綻び…トランプ大統領との電話会談で露呈した「米国の本音」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380768
2025/11/26　日刊ゲンダイ

独善的猛進を続けるが…　（Ｃ）ロイター

　やはり高市政権は「国是」を捨てる気だ。公明党の斉藤代表が提出した非核三原則に関する質問主意書に対し、25日閣議決定した政府答弁書の中で改めて「見直し」を示唆した。

　核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の三原則は、1967年に当時の佐藤栄作首相が表明し、71年には国会で順守を決議。以来60年近く唯一の戦争被爆国として堅持してきた日本政府の基本政策だ。

　高市首相は「持ち込ませず」の削除を訴えている。昨年9月出版の編著書で米国の「核の傘」を期待するのであれば「持ち込ませず」の維持は現実的ではないと指摘。

「究極の事態に至った場合に、『非核三原則を堅持する』の文言が邪魔になることを懸念していました」と記し、2022年に閣議決定された安保関連3文書からの削除を要請したことも明かした。

非核三原則の「国是」をかなぐり捨て

　国是が「邪魔」とは恐れ入るが、高市首相は国会答弁でも三原則を今後も堅持するか否かの明言を避け、25日の政府答弁書には〈三文書の見直しについては、指示をしたところで、これから作業が始まる〉と記してある。高市首相の持論通り「持ち込ませず」の削除に向けて含みを持たせた一文だ。

「米中大型ディールの邪魔をするな」

真のメッセージは「余計なことをするな」／（Ｃ）ロイター

　高市政権はGDP比2％水準への防衛費増額を前倒しし、5類型に限った防衛装備品輸出の原則も取っ払うつもりだ。平和主義の防波堤を次々壊し、「台湾有事」を巡る「存立危機事態」答弁で自ら火の種をまいた日中対立を念頭にイケイケドンドン。米国との軍事一体化を加速させているが、問題は今の米トランプ政権が本気で日中対立と高市首相の軍拡シナリオを望んでいるのかどうかだ。

　米国の本音が垣間見えたのは、25日の高市首相とトランプ米大統領との電話会談だ。中国の習近平国家主席との電話会談の直後、トランプ大統領側からの呼びかけで急きょセッティング。会談後、高市首相は「習近平との会談を含む最近の米中関係について説明を受けた」と語ったが、自身の台湾有事答弁が議題に上がったかは明言しなかった。

　一方、トランプ大統領はSNSで来年4月の北京訪問の招待を受け入れたと表明。返礼として来年中に習近平主席が「国賓」として訪米することで合意したとも明かし、米中関係は「極めて強固だ！」と強調したが、台湾問題への言及はゼロだ。

「トランプ氏は対中通商交渉を最優先。高市氏の台湾有事答弁後も日中対立に距離を置き、台湾問題には沈黙したまま。習近平氏との会談後、高市氏に対話を持ちかけたのは『中国の挑発に乗らないよな？』という牽制でしょう。中国批判を控え、大きなディールをまとめようとしている最中に余計なことをするなというわけです」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

　トランプ大統領にすれば「いらんこと言い」の高市首相こそ邪魔者扱い。米国頼りの軍拡シナリオに早くも綻びがみえてきた。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相が引き起こした日中対立についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市米国傀儡政権の末路（植草一秀の『知られざる真実』）
高市米国傀儡政権の末路
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-706fac.html
2025年11月25日　植草一秀の『知られざる真実』

日本の平和と繁栄のために何が必要か。

この視点で全体を見直すことが必要。

日米同盟がすべての基礎だと言うが本当にそうだろうか。

日本の一般会計・特別会計歳出純計における社会保障関係費と防衛関係費を除く政策支出の合計額は約２４兆円。

この２４兆円であらゆる政策支出が賄われている。

公共事業関係費、文教及び科学技術振興費、食料安定供給関係費、エネルギー対策費、経済協力費、中小企業対策費などのすべてを合わせた支出が１年間で約２４兆円。

数年来、ほとんど変わらない。

ところが、防衛費だけが突出して増大している。

これまで年額５兆円だった防衛関係費が年額１０兆円水準に激増しているのだ。

岸田首相が２２年に防衛費のかさ上げ方針を決めた。

５年間で２７兆円の防衛予算を５年間で４３兆円に増額する方針を決めた。

その基本構造は米国の命令。

日本の軍事予算拡大は米国軍事産業への利益供与そのものなのである。

米国の軍事装備品を日本が買わされる。

米国にとって大事なことは日本を取り巻く安全保障環境を悪化させること。

東アジアに平和と安定がもたらされてはならない。

トランプ大統領が第一期において北朝鮮との和解に取り組もうとした。

これを力づくで阻止したのが米国軍産複合体。

トランプ大統領による北朝鮮との和平を阻止した中心人物がボルトン補佐官。

北朝鮮の脅威は日本の軍事費増大を実現する上で不可欠な要素である。

日中友好関係が構築されれば日本の軍事費増大を実現できない。

このことから米国は人為的に日中関係が悪化する工作活動を進めてきた。

その象徴事例が２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。

この事件は日本の自作自演だ。

日本と中国の間には尖閣領有権問題に関する「棚上げ合意」が存在した。

１９７２年の国交正常化と７８年の平和友好条約締結の際に「棚上げ合意」が結ばれた。

それは「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」もの。

１９７９年５月３１日付読売新聞が社説で次のように記述している。

「それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

「棚上げ合意」に基づき日中漁業協定が締結され、尖閣海域では日中両国が漁業活動を実施する際、相互の国が領海内における相手国漁船に対し漁業協定に基き領海外に誘導する運用が行われていた。　

ところが、２０１０年６月８日、菅政権が

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである」

とする質問主意書答弁書を閣議決定し、尖閣海域の対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更した。

２０１０年９月７日、従来は海保巡視船が漁船を追い払うだけだったのを、
この日は海保巡視船が１隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり、接触から３時間も追い回した末に漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

この事件を契機に「中国の脅威」が叫ばれ、日中関係が急激に悪化してきた経緯がある。

この事件「創作」を主導したのは前原誠司氏であると見られる。

前原氏と駐日ルース米大使との極秘会談の内容などがウィキリークスによって暴露されたために、こうした悪事が白日の下に晒されることになった。

高市首相は米国の命令に服従して日本の軍事費を増大させ、日本の中国への宣戦布告まで示唆している。

戦争が勃発すれば瞬く間に日本は焦土と化す。

これは間違いない。

この路線で日本が突き進むのが良いのか。

根本的な再考が必要だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] この国はやがて、いつか来た道 危ない極右政権に熱狂支持の恐ろしさ（日刊ゲンダイ）

※2025年11月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年11月25日　日刊ゲンダイ2面

この国はやがて、いつか来た道 危ない極右政権に熱狂支持の恐ろしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380711
2025/11/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

G20サミットの高市首相（Ｃ）ロイター

　存立危機事態をめぐる発言で、日中関係はかつてない緊張が高まっているが、そんな危ない首相に世論調査は熱狂支持。円安を放置し、絆創膏を貼るような支離滅裂経済政策にも大方が賛成だからビックリだ。勇ましい首相への冷静さを欠いた支持は「かつて来た道」。

　　◇　　◇　　◇

　高市国会答弁で日中関係はグシャグシャだが、そんな中、驚かされるのが高市内閣の支持率だ。

　読売、産経、毎日など、軒並み、信じられないくらいの高支持率をキープしているのである。

　読売は支持が72％、不支持が17％、産経は同75.2％、19.6％、毎日も同65％、23％だ。

　読売は高市首相の中国に対する姿勢も問うた。「評価する」が56％、「評価しない」が29％。産経は例の国会答弁について聞いた。「適切だ」が「どちらかといえば」を含めて、61％に上った。バラマキ補正による総合経済対策もおおむね、こんな感じで支持されているのだが、イヤな感じだ。

　不用意な国会答弁で、隣国を怒らせた首相が7割もの支持率を誇っている。その勇ましさに国民は熱狂、拍手を送り、逆に中国への反感が強まっている。こうなると、高市が発言を撤回するわけがない。ますます、勇ましさを売りにする。もともと極右の政治家がさらに過激に右旋回する。

　日中関係は落としどころがないまま、緊張関係がエスカレートし、それがさらなる軍拡へとつながっていく。

　どういう神経なのか、小泉防衛相はこの緊張関係のさなかの23日、台湾に最も近い島、沖縄県与那国島を訪問、「抑止力、対処力を向上させる取り組みが必要だ」などと言い、ミサイル配備をにおわせた。

　火に油を注いでいるようなものだ。

　しかし、大メディアは無批判、タレ流し。結果、危機は煽られ、中国への警戒感、憎悪が増し、なし崩しで「戦争準備」が進んでいく。そのスピードには戦慄するばかりだ。

歯止めがどんどん突破されている

　早稲田大名誉教授の水島朝穂氏（憲法）はこう言った。

「国会前デモで揺れた安保法強行採決から10年が経ちました。安保法が現行法となり、防波堤が次々と突破されている感じです。高市さんの存立危機事態発言も10年前ならあり得なかった。邦人保護のために自衛隊を出すのがギリギリとされたのに、台湾の海上封鎖で存立危機事態になり得るなどと言ってしまう。とんでもない話です。

　高市政権は救難・輸送・警戒・監視・掃海に限定していた防衛装備移転の原則も取っ払うつもりですが、この5類型は“ここまでならギリギリ平和的貢献になる”ということで官僚が安倍政権時にひねり出した歯止めです。それすら簡単になきものにしてしまう。高市政権になってから、自民党内で右派と見られていた政治家が“自分は左に見られるようになった”とこぼしているほどです」

　しかし、そんな高市をイケイケ世論が支持する。今月15、16日に行われた共同通信の世論調査にも目を剥いた。台湾有事で日本が集団的自衛権を行使することに「賛成」が48.8％にも及んだのだ。集団的自衛権の行使=日中戦争だとわかっているのか。いや、それ以前に中国への不満、嫌悪、怖さが世論を直情的にさせているのだろう。

　そういえば、読売新聞の世論調査では高市政権が進める外国人政策への期待が62％にも上っていた。勝手なものだ。ちょっと前まではインバウンド需要が成長戦略の要だったのに、もう排斥に傾いている。

　その裏に政治家のプロパガンダと大メディアのタレ流し報道、SNSの拡散があるのは言うまでもない。

　こうして、根拠なき憎悪が煽られていくのが恐ろしい。「もっと冷静に」などと言おうものなら袋叩きにあってしまう。だから、「もっとやれ」「もっとやれ」と狂っていく。まさしく、「いつか来た道」がよぎるのである。

バラマキ補正予算を世論が指示する摩訶不思議

　世論調査では21.3兆円もの補正予算を中心とした高市総合経済対策にも支持が集まっていたが、これまた信じられない話だ。手取り増、現金給付などに目がくらんだのかもしれないが、こちらもちょっと「冷静」になれば、刹那のデタラメさがわかるはずだ。

　経済評論家の斎藤満氏は「高市首相の権力の誇示のための予算」と切り捨てた。

「政権をロケットスタートさせるために、規模だけ膨らませ、“やってる感”を出したのでしょう。緊急性があるものは何もないし、物価高対策と言いながら、インフレ政策をやっているのですから支離滅裂、マッチポンプ同然です」

　実際、18歳までの子どもに2万円を給付する「物価高対応子育て応援手当」は富裕層の子どもも恩恵を受ける。迷走コメ政策のツケはおこめ券でごまかし、全世帯への電気・ガス代支援は月2000円だったのが3カ月で7000円と膨らんだ。そのうえ、高市自身が危機を煽っている軍事費に1.7兆円、危機管理・成長戦略に7.2兆円。かくて、一般会計からの支出は17.7兆円となり、石破政権の前年を4兆円上回った。民間資金も含めれば、事業総額は42.8兆円。コロナ禍以前の補正は数兆円がせいぜいだったから、大震災でも起こったのか、というレベルなのだが、これが高市流の「積極財政」で、「日本を取り戻す」などと言うのである。

　大ボラもいい加減にしてほしいものだ。

安倍を真似るサナエノミクスの時代錯誤

陸上自衛隊石垣駐屯地を視察する小泉防衛相（Ｃ）共同通信社

　朝日新聞の編集委員、原真人氏も同紙の看板コラム「多事奏論」で＜まるで「アベノ高市政権」というようなお祭り騒ぎである＞と切り捨てている。

　原氏はアベノミクスのブレーンだったリフレ派や積極財政派が次々に呼び戻され枢要ポストに就いていることに言及、＜アベノミクスの失敗は、ここ数年あらゆる通貨に円が負け、「安いニッポン」になってしまったことからも明らかだ＞＜サナエノミクスは時代錯誤と言わねばならない＞と断じた。それなのに、「夢をもう一度」とばかりに周囲を安倍ブレーンで固め、日銀を脅し、円を対ドルで10円も下げ、ますます、輸入物価を押し上げているのが高市だ。

「どこを向いているのでしょうか。高市首相は保守派だと言いますが、その経済政策で喜ぶのは外国人で、日本はどんどん貧しくなっている。それなのに、絆創膏のような児童手当で、ツケを将来世代に回している。財政規律をなくし、国民生活を犠牲にして、軍拡に走るさまを見ていると、戦前の悪夢がよぎります」（斎藤満氏=前出）

　これが識者の見立てなのである。

台湾有事が存立危機事態になるのか

　戦前の悪夢と言えば、安全保障の専門家からも同じような声が出ている。

「従属の代償　日米軍事一体化の真実」（講談社現代新書）を書いたジャーナリストの布施祐仁氏に聞いてみた。

「高市政権の支持率が高いのは歴代政権が言えなかったことをズバッと言って、中国があれだけ怒っても強い姿勢を貫いているからなのでしょう。でも、歴代政権がなぜ、存立危機事態について具体的に言及できなかったかというと、それによって、地域の緊張が高まり、国民の安全が脅かされるからです。国民の命を守るのが政治家の役割なのに冷静さを欠いた勇ましさに、多くの支持が集まる世相は極めて危険で、思わず戦前を想起してしまいます」

　そのうえで、布施氏は「高市発言こそが国民の安全を脅かしている」とこう言った。

「台湾有事で日本が参戦するような存立危機事態になるのか。シーレーンが封鎖されても迂回路があるし、台湾の半導体を守るために米国が参戦するというのも疑問です。トランプ大統領は否定的だし、イラク戦争以降、米兵が米国以外の紛争に出て行くことには国民の強い反発がある。だから、ウクライナにも行かないわけで、米中戦争はもっとハードルが高い。ただし、そうはいっても、米軍の現場では常にシミュレーションをしていて、実際、日本にも協力を求めている。高市首相はそうした声ばかりを聞いているから、ああいう答弁になるのでしょう。現実の政治を冷静に見て、どうしたら日本国民を守れるのかを真剣に考えてほしい。台湾有事で参戦したら、最初に攻撃されるのは日本ですからね」

　高市熱狂世論がますます、高市を意固地にさせている部分もあるのかもしれない。

　その世論をつくっているのは大マスコミ。ここでも悪夢がよぎるのである。

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