記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 12.2保険証全面切り替えで「いったん10割負担」が激増！ 血税溶かすマイナトラブル“無間地獄”の愚（日刊ゲンダイ）：医療板リンク　
12.2保険証全面切り替えで「いったん10割負担」が激増！ 血税溶かすマイナトラブル“無間地獄”の愚（日刊ゲンダイ）

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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] いまやマトモな野党は一握り なぜ「政治とカネ」より「議員定数削減」なのか（日刊ゲンダイ）

※2025年11月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年11月28日　日刊ゲンダイ2面

いまやマトモな野党は一握り なぜ「政治とカネ」より「議員定数削減」なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380898
2025/11/28　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

なめられたくないの一心（Ｃ）日刊ゲンダイ

　言うに事欠いて、論点のすり替えも甚だしかった高市首相の党首討論。こんな首相に、対決姿勢どころかすり寄る野党ばかりの光景に国民は唖然だ。案の定、国債を11兆円も発行する亡国補正もこのままスンナリ通るのか。

　　◇　　◇　　◇

　居直り、はぐらかし、論点ズラシ、ムキになって言い返す──。これが一国の主導者の態度なのか。26日に初めて野党4代表との党首討論に臨んだ高市首相の言動には、呆れるしかなかった。

「質問者から台湾有事に限定し、シーレーンの封鎖にも言及されて質問があった。私も具体的なことに言及したいとは思わなかった」

　まず立憲民主党の野田代表が台湾有事と「存立危機事態」を巡る高市答弁を追及し、「独断専行」「軽率」などと批判されると、高市はそう言い訳した。まるで質問した方に非があると言わんばかりで「政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは、予算委員会を止められてしまう可能性もある」「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもりだ」と反論を続けた。

　高市の台湾有事答弁は今月7日、就任後初の衆院予算委員会審議で飛び出した。質問者は立憲の岡田元外相、予算委の委員長は現在、立憲の枝野元代表である。「ホンマはワタシかて、あんなこと言いたなかったけど、アンタらがしつこく聞くから答えたんやないの。どうせ答えへんかったら枝野さん、イケズするやん」とでも言いたげで、まるで被害者ヅラ。自分の答弁を機に日中関係が冷え切った責任まで、立憲になすりつけるような言い分である。

　もっとも、SNSやTVコメンテーターの落語家だけでなく、読売・産経両紙など保守系メディアも「答弁を執拗に迫った」などと立憲側を批判し、高市を擁護しているのも事実。高市は彼らを意識して発言し、さらなる立憲攻撃をたきつけたようにも聞こえる。いわゆる「犬笛」ってヤツだ。

ムキになって反論のタイミングに漂う危うさ

　さらに驚いたのは「政治とカネ」を巡る高市の応答である。

　野田が配分時間終盤に切り込んだのは、企業・団体献金の規制強化だ。石破前首相が在任中に約束した、献金を受ける自民の約7800に上る政党支部の実態調査について「いつまでに回答するのか」と尋ねたところ、高市は「調査をしているが、御党に示す約束とは思っていない。党内で役に立てる」とはぐらかし、回答を拒否。議場に「エー」とどよめきの声がこだますると、高市はやや挑発気味に脈絡もなく、こう切り出したのだ。

「そんなことよりも、ぜひ（衆院議員の）定数削減をやりましょうよ」

　企業・団体献金の規制強化は、自民派閥の裏金事件で失墜した政治の信頼回復と再発防止に向け、与野党が議論を積み上げてきたテーマ。高市は事件当事者の自民の総裁でもある。言うに事欠いて「そんなこと」とは、いい度胸だ。

　悪びれもせず、論点のすり替えも甚だしいが、気になったのは、高市がムキになって反論したタイミングだ。台湾有事答弁の「聞かれたので」は、野田の質問に大きな拍手が送られた直後。「そんなことより」は、議場がどよめいた最中だ。

　G20サミット出席を前に〈「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました〉〈外交交渉でマウント取れる服、無理してでも買わなくてはいかんかもなぁ〉と自身のXに投稿したのが象徴的で、高市は人一倍、負けん気が強く「マウント」を取ることを優先させる。なめられそうになるとスイッチが入り、無意識に啖呵を切ってしまうのだろう。

「高市氏の言動はその場のノリの勢い任せで、常に行き当たりばったり。首相になった全能感に包まれ、自分を絶対者の地位に置き、相手を見下す態度に拍車がかかっています。過剰な物言いで混乱を招いても『私は絶対に正しい』から発言を引っ込めない。今後も無謀な危機を生み出しかねないだけに、危なっかしいのです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

「自民ノー」の民意を裏切る翼賛体制

いらん先輩風を吹かす馬鹿らしさ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金事件に反省なし。高市が本気で政治改革に取り組むつもりがないことはハッキリした。ただ、高市はなぜ「政治とカネ」より「議員定数削減」を優先させるのか。答えは単純。高市にとっては首相の座を維持する命綱だからだ。

　定数削減は、日本維新の会が掲げた連立合意の「絶対条件」。維新側は「約束を破ったら連立離脱」と迫り続けている。高市は「そんなんなったらワタシ、辞めなアカンやん」てなわけで「なぜ1割なのか」「あまりにも拙速だ」と自民党内から異論が出ようが、なりふり構わず。保身のため、打算に満ちた数合わせにしがみつき、定数削減に前のめりのポーズを取っているに過ぎない。

　こんな首相に野田は対決姿勢を貫けず、高市が松下政経塾の後輩だからか、時折り追及を緩め、先輩風を吹かせた配慮を示す情けなさ。続く国民民主党の玉木代表とのやりとりは、融和ムード一色のアホらしさだった。

　直前に野田は、政党支部が企業・団体献金を受け取れないようにする国民民主・公明提出の法案への賛意を表明。「この国会で通したい」と高市に揺さぶりをかけ、せっかく「政治とカネ」追及のバトンを渡したのに、そのチャンスを玉木はフイに。献金規制にはひと言も触れず、「年収の壁」引き上げの持論をつらつらと展開したのだ。

　高市から「一緒に関所を乗り越えましょう」と連携に秋波を送られると、玉木は「一緒に関所を乗り越えたい」と3回も繰り返して応じる始末。このイチャイチャぶりは「キモイ」のひと言だ。

　参政党の神谷代表は言うに及ばず、スパイ防止法の制定を持ちかけ、思想の重なる高市を喜ばせただけ。結局、マトモな野党に見えたのは、高市に非核三原則の堅持を迫り、「唯一の戦争被爆国の日本が三原則を見直すことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と訴えた公明党の斉藤代表のみ。高市にすり寄る野党ばかりの光景に国民は唖然だ。

財政悪化の責任まで野党に転嫁

　この調子では「亡国補正」もスンナリ通ってしまうのだろう。日増しに膨らんだ経済対策の規模は総額21兆円。財源の裏付けとなる今年度補正予算案も18.3兆円まで膨張した。

　高市が師と仰ぎ、積極財政を掲げた安倍元首相の政権下でも、補正予算の規模はおおむね2兆〜5兆円程度。師匠をはるかに超える放漫財政で、対策の中身も、おこめ券配布など効果の怪しいシロモノや、危機管理投資に防衛費増額といった不要不急のものまで紛れ込んでいる。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「高市首相の『責任ある積極財政』を旗印に、ハナから規模ありき。とにかく前年度補正を超えようと、あれもこれもと詰め込んだ結果、ムダに膨らんだのです。『責任ある』どころか『無責任』極まりない。おかげで財政悪化の懸念から、長期金利は跳ね上がり、40年物など超長期国債は需要不足で買い手が付かないほど。それなのに、無責任な経済対策の穴埋めとして11.6兆円もの新規国債を発行。財源の6割超を借金で賄うとは愚の骨頂で、ますます財政リスクを高めるだけです」

　まさに「亡国補正」と呼ぶにふさわしいが、党首討論で高市はすでに予防線を張っていた。野田とのやりとりで突然「私は割と柔軟で素直なところがいいところ」とニンマリし、「物価高対策はこれでは足りないとか、いろんな意見をいただいて」と野党側の要求を盛り込んだと強調。財政悪化の責任まで野党に押しつけるつもりだ。

「有権者は昨年の衆院選、今年の参院選と立て続けに『自民ノー』の民意を突きつけたはずですが、自民は少数与党の立場を逆手に取り、それなりの成果を与えて野党を手なづけてしまう。おこぼれ欲しさに野党が群がるサマは、有権者への裏切り行為。事実上の翼賛体制へと一直線です」（金子勝氏=前出）

　高市はどれだけ「国益」を損ねれば気が済むのか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 自維与党はチャッカリ過半数超え達成…手柄まで高市首相に横取りされ国民民主は埋没するばかり　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

自維与党はチャッカリ過半数超え達成…手柄まで高市首相に横取りされ国民民主は埋没するばかり　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380948
2025/11/30　日刊ゲンダイ

手を取り合っていくはずが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が28日、参院本会議で可決成立。ガソリン税は12月31日、軽油引取税は来年4月1日に廃止となる。

　ガソリン税について政府は価格変動による混乱を避けるため、石破政権下で実施した定額補助金10円にプラスして11月13日から2週間ごとに1リットル5円の補助金を積み増しており、店頭小売価格は暫定税率の廃止を待たず、理論上は11月27日に20円、12月11日には25.1円安くなる。

「実勢価格の全国平均を見ると、確かに13日の5円上乗せ分は下がっていますし、月平均も上乗せ前の10月が161.1円から11月が現時点で157.4円にまで下がっていますから、言い出しっぺの国民民主党はしてやったりの鼻高々ですよ」（全国紙デスク）

　もっとも、各種世論調査の結果をみれば、一般国民の評価は一も二もなく、自民党内財政規律派と財務省の反対を抑え込んだ高市首相の“物価対策”の手腕に向けられているようだ。

連立入りを蹴ったがために…

　連立入りを蹴った国民民主の玉木代表はあちこちで「埋没回避のためにやっているんじゃない。物価高騰に苦しむ国民生活のためにやっているんだ」と強がっているようだが、支持率は半減するわ、手柄はすべて高市首相に持っていかれるわで、はたから見れば埋没感が半端ない。

「暫定税率廃止の次は自動車重量税廃止とか、所得税の課税最低ライン178万円への引き上げのいわゆる“年収の壁”撤廃など、国民民主は年末の税制大綱に向けて高市首相にいろいろ求めている。けれど、暫定税率の減収分1.5兆円の穴埋めをどうするかも決まっていないのに何言ってんだって話ですよ。ダメ元のパフォーマンスにしか見えないと思いますよ」（維新議員）と連立与党からも冷ややかな視線が注がれる玉木・国民民主党。

　しかも、ここにきて衆院会派「改革の会」所属の元維新3議員が自民党会派入りすることが決まった。かねて、「改革の会」所属議員の取り込みに動いていた麻生太郎副総裁が26日、合流のネックとなっていた維新の遠藤敬国対委員長との会談で了承を取り付けたようだ。これで高市連立与党は自民・無所属の会196、日本維新の会34を合わせると定数465の過半数となる233議席となった。国民民主党のさらなる埋没は避けられない。　（特命記者X）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「おこめ券」でJAはボロ儲け？ 国民から「いらない！」とブーイングでも鈴木農相が執着するワケ（日刊ゲンダイ）

「おこめ券」でJAはボロ儲け？ 国民から「いらない！」とブーイングでも鈴木農相が執着するワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/380941
2025/11/30　日刊ゲンダイ

完全に開き直り（鈴木農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり「農協ファースト」「JA第一」ということか。

　高市政権が「物価高対策」に盛り込んだ「おこめ券」の配布。はやくも国民からは「おこめ券はいらない！」の声が上がっているが、「おこめ券」をイチ押ししている鈴木憲和農相は、来月3日から自治体向けの説明会を開催するという。

　28日、「そもそも、おこめ券自体の存在を知られていないということもあるのかなと思いましたので、自治体の皆さんと情報を共有させていただきたい」と会見で明らかにした。

　どんな物価高対策を実施するかは各自治体が決定するため、政府が推奨する「おこめ券」について自治体から問い合わせが相次いでいるという。鈴木農相は自ら「おこめ券」を自治体に売り込むつもりだ。

　しかし、さすがに「おこめ券」の配布に対しては「農協への利益誘導だ」と批判が噴出している。28日の会見でも記者から「税金でおこめ券を配ると、発行2団体に利益集中するのでは」との質問が飛んだ。「おこめ券」は、全農と全米販の2団体が発行しているからだ。1枚500円だが、440円分のコメしか買えず、差額の60円は印刷代やマージンだという。

　それでも、鈴木農相は「おこめ券を使うか、使わないかは自治体の自由だ」と、完全に開き直っている。

　案の定、ネット上は、批判のオンパレードだ。

《高騰した新米は売れずに行き場を失い、JAや中間業者の倉庫は山積みになっています。おこめ券はそれらをさばくための対策》

《JAや全米販には億単位の利益が転がり込むことでしょう》

《おこめ券を知られていないと言ってJAの為に宣伝してあげている》

　どんなに批判されても、鈴木農相は引く気がないという。

「鈴木さんは農水省出身、選挙区はコメどころの山形県。農協が全面的にバックアップしている筋金入りの農水族です。『JAへの利益誘導だ』との批判は、鈴木さんにはマイナスにならない。むしろプラスでしょう。おこめ券を使ってコメの価格を維持しようという計算もあるはずです」（霞が関関係者）

　しかし、このままコメの高騰が続いたら、いずれ消費者のコメ離れを招くだけなのではないか。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一番の問題は、政府に農業政策の大きなビジョンがないことです。コメの増産に舵を切ったと思ったら、減反に戻るなど、猫の目のようにクルクル変わっている。これではコメ農家も将来を見通せませんよ。欧州は“食料安全保障”の観点から、農家に補助金を出して十分な食料を確保しています。おこめ券を配って目先の米価を維持するだけでは、農家にとっても消費者にとっても良いことはありません」

　JAだけがボロ儲けすることになるのか。

　　◇　　◇　　◇

　「おこめ券」への批判は高まる一方。石破前首相も参戦し…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] これで「政治の安定」なんて冗談じゃない 高市与党、いつのまにか衆院過半数の醜悪（日刊ゲンダイ）

※2025年11月29日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

これで「政治の安定」なんて冗談じゃない 高市与党、いつのまにか衆院過半数の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380940
2025/11/29　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

多数派工作を指示（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「政治とカネ」が争点となり、民意が突き付けた退場勧告は夏の参院選でも引き継がれた。それなのに、いつの間にか野党がすり寄り、連立合意や数合わせで国民不在の政策がエスカレートするおぞましさ。「政治の安定」はただの詭弁だ。

　　◇　　◇　　◇

　やはり権力は魔物だ。四半世紀あまり連れ添った公明党から三くだり半を食らい、同根の日本維新の会と握った高市政権の発足から39日。自民党は28日、札付きトリオも抱き込んだ。維新の藤田執行部とやり合って9月に除名され、衆院会派「改革の会」を立ち上げた無所属の斉木武志議員（比例北陸信越）、阿部弘樹議員（比例九州）、守島正議員（大阪2区）と自民会派入りで合意。3人は改革を成し遂げることなく、28日付で会派を解散した。これで、高市率いる自維新与党は、定数465の過半数にあたる233を確保。衆院では少数与党の状態から脱し、衆院の議決が優先する予算案などを通せる態勢を整えた。

　高市盟友の古屋圭司選対委員長も交え、3人と会談した鈴木幹事長は「安定した政権運営ができる」と利点を強調していたが、冗談じゃない。実態は醜悪な数合わせだ。参院会派に政治団体「NHKから国民を守る党」に籍を置く無所属議員を引き入れたものの、立花孝志党首の逮捕劇によって1カ月足らずでご破算になったというのに、全く懲りていない。

自己都合トリオ合従連衡

　元維新トリオは昨秋の衆院選で公認を得るにあたり、除名処分になった場合は公職を辞するとの誓約書を提出していたものの、これを拒否。斉木は福井2区、阿部は福岡4区で惨敗し、維新の看板で比例復活したことから、議席返上を求められたが、これも無視を決め込んでいる。取り決めよりも自己都合を優先する連中だ。斉木は身内の秘書雇用をめぐっても藤田執行部とモメていた。

「2023年に維新単独で1親等の親族採用禁止を盛り込んだ国会議員秘書給与法改正案を提出して以降、内規で厳守を求めてきたにもかかわらず、斉木氏は息子を雇用。中司幹事長にとがめられ、逆ギレして集団離党を画策した。首相指名選挙を前に3人に急接近した古屋氏から高市票を投じるよう働きかけられ、そろって応諾。高市首相の誕生に貢献した。選挙区調整を条件に会派入りしたようです。自民元職に圧勝した守島氏のほかは、次はおぼつかないですから」（維新関係者）

　一周回って足蹴にしてきた仇敵と高市首相を支える羽目になった維新にすれば、とんだ恥さらしだ。代表の吉村大阪府知事は「本来なら議員辞職が筋だ」と強がったが、衆院での与党過半数割れ解消については「政策実現という意味では一歩前進した」とモゴモゴ。一度吸った甘い汁は断ちがたいのだろう。

　そもそも、自民が少数与党に転落したのは、宿痾である「政治とカネ」の問題に頬かむりを続けるからだ。旧安倍派を中心に少なくとも7億円超をくすねた裏金事件に有権者の怒りが爆発し、昨秋の衆院選と今夏の参院選で鉄槌を食らった。民意が示した退場勧告はいまなお有効なのに、すり寄るゆ党とおぞましい連立政権合意をまとめ、裏金議員を要職に起用。国民不在の政策をエスカレートさせようとしている。

発足1カ月でぶっ壊れたブレーキ

元維新の札付きトリオ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。

「高市政権は有権者の審判を受けていません。にもかかわらず、無節操な合従連衡を進めている。自民党政権にノーを突きつけた民意を覆そうとしているも同然で、『政治の安定』なんて詭弁でしかない。高い内閣支持率にあぐらをかき、『数の力』を備えれば何でもできるとタカをくくっているのではないか。〈台湾有事は『存立危機事態』になり得る〉と国会答弁して日中関係を悪化させた問題は言うに及ばず、乱暴な発言に真意が透けて見える。党首討論で企業・団体献金の規制を求めた立憲民主党の野田代表に対し、〈そんなことより、（衆院の）定数削減をやりましょうよ〉と応じたのはア然でした。維新が与党入りと引き換えに企業・団体献金禁止を引っ込めて『政治改革のセンターピン』として打ち出したものですが、少数政党を潰しかねない暴論です。物価高対策を裏付ける25年度補正予算案にしたって、インフレを加速しかねないほど大規模な上、多額の防衛費を組み込んでいる。物価高騰に真摯に向き合っているとは思えません。高市政権のブレーキは早くもぶっ壊れた感がある」

高市高支持率を支えるもの

　閣議決定された25年度補正予算案は、一般会計の歳出総額が18兆3034億円に上り、コロナ禍後で最大。国の借金は1300兆円を突破しているのに、11兆6960億円も国債を追加発行して賄う。それで、防衛費に補正としては過去最大の8472億円を計上。航空機や巡航ミサイルを迎撃する「03式中距離地対空誘導弾」改善型の確保などにあてられる。所信表明演説でぶち上げた通りに、防衛費のGDP比2％目標を2年前倒しで達成する見通しだ。暮らしの下支えというよりも、ドンパチする気満々の軍事補強と言っていい。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「借金大国なのに国債を大量発行すれば、円安は進み、輸入物価高が加速します。物価高対策と言いながら、物価を高騰させる。台湾有事発言をめぐっては、中国の習近平国家主席が電話会談した米国のトランプ大統領に対し、〈中米は肩を並べてファシストや軍国主義と立ち向かった〉と語ったと報じられている。これはかなり強烈な発言で、1972年の日中国交正常化前に時計の針が巻き戻されたようなもの。同盟国の日本の政権をハンドリングできないトランプ氏にお灸を据えたわけです。対中貿易優先のトランプ氏は高市氏に発言の抑制を要求し、さらにお灸を据えた。日本にとって中米は輸出先2トップ。関係がこじれたら、日本経済は一層メタメタになる。この1カ月の高市政権を知れば、〈よくやっている〉なんていう評価にはまずならない。内閣支持率が3割を切っても不思議ではない体たらくなのに、高水準を維持しているのは、ひとえに大手マスコミが事実をありのままに報じないからです」

　週が明ければ、はや師走だ。高市の勢いをそがなければ、2026年は今年よりも一層ひどい年になる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「自民が戦争を準備」れいわ議員発言に「不適切な発言。撤回を」自民・小林鷹之氏が怒りの抗議（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511300000638.html



「自民が戦争を準備」

これほど「安保法」を的確に表現する言葉はない。

どこに怒りの抗議をする理由があろうか。

防衛費の増額に前のめりなコバホーク、あまりの図星に狼狽を隠せない。

そんな映像がＮＨＫの日曜討論で日本全国はもとより世界に発信された。





以下に記事の全文を転載する。


与野党の政策責任者が生出演し、30日に放送されたNHK「日曜討論」（日曜午前9時）で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に関するれいわ新選組の大石晃子共同代表の発言に対し、自民党の小林鷹之政調会長が、「撤回」を求めるひと幕があった。

高市首相の国会答弁以降、日中関係が悪化する中、今後中国とどう向き合うかというテーマに関し、大石氏は「日本政府は悪くない、中国が悪い、という演出というか、持って行き方がある。この背景は、自民党が戦争を準備していて、アメリカに着いていって台湾をめぐって中国と一戦交えるぞと、戦争をやっていくぞという準備を進めているのが背景にある」と持論を展開。「どうか、これを聴いている日本の主権者のみなさん、そこはぜひ冷静になっていただきたい」と私見を口にした。

大石氏は「自国の生産や消費を外国に頼らないという話があったが、依存させてきたのも自民党や歴代政権だ」とも主張。農家の減少や、中国に部品などの輸入で依存している状況の中、何らかの事情で2カ月輸入が途絶えた場合、約53兆円のマイナスとなるという試算のデータを紹介しながら「中国にこのくらい依存してしまっている」と、主張を繰り返した。

これに対し、小林氏は「今、『自民党が戦争を準備している』とおっしゃいましたが、不適切な発言。それは撤回していただきたい」と、強い調子で大石氏に発言撤回を求めた。

その上で、「私たちはそういうつもりでやっているわけでなく、いかに戦争にならないよう、有事を抑止するかという観点から、我が国の防衛力強化もやってきているし、中国やアメリカを含めた他国との戦略的な外交をやってきている。今おっしゃっていたリスク管理の話も、自民党が主導して経済安全保障法の推進もしてきた。こうした取り組みをリードしてきている自負がある。その認識については、しっかり共有いただきたい」と、大石氏をいさめるように、真っ向から異議を唱えた。

これに対し、大石氏は自席から「実態が伴っていない」と発言。司会者に「発言は控えていただきたい」とたしなめられたが、それでも手を上げ、「どっちの発言を撤回すべきか、後で決着をつけましょうよ」として、小林氏の撤回要求には応じなかった。

この後に発言を求められた共産党の山添拓政策委員長は、「あの、戦争は、だれも望んでいないのは当たり前です」としながらも、「ただ、高市首相の答弁は戦争になり得ると宣言したものですから、だから許されないということを申している」と、訴えた。


記事の転載はここまで。



東京新聞はその社説で安保法を次のように解説する。

『安保法は存立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わることができると定める。』

「密接な関係にある他国」は、今のところ米国しかない。

そして言う。

「・・・そもそも存立危機事態の定義は2015年の安保法制定時から曖昧だと指摘されてきた。・・・」


安保法は自民党の強硬採決で成立した・・・ことになっている。

それまでは、日本は集団自衛権の行使はできないということが歴代政府の見解だった。

集団的自衛権を行使するということは、

政府の行為として、日本国外で行われている「・・・他国同士の戦争に加わる」ということに他ならない。

そのことを可能にしたとされている安保法。

大石氏をして、「戦争に参戦する準備」をしたと言わしめる所以だ。


戦争を準備する自民党にとって邪魔な憲法９条。

そこにはこう記されている。

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


軍隊を持たないということは、海外での武力の行使はしない、殺傷はしないということだ。

そして交戦権を認めない。

「認めない」とは、「誰」が、「誰」に対して認めないと言っているのか。

重要な記述だ。

憲法９条の主語は日本国民、答えは言うまでもなく、

「主権者国民」が「時の為政者、政府」に「国の交戦権は、これを認めない」と規定している。

そして憲法前文にこう記されている、

「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

これだけで、安保法が憲法に違反していることは明らかだ。

即ち憲法前文にいう「排除の対象」でしかない。

成立したと思っている「安保法」も、政権交代が実現したら真っ先に排除される代物。

それが憲法の求めるところだ。


最後は、

「どっちの発言を撤回すべきか、後で決着をつけましょうよ。」

と凄まれて、

コバホーク、高市首相に倣ってマウントをとったつもりも、あえなく「轟沈」。







http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 是は是、非は非とする対応不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
是は是、非は非とする対応不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-d5bb82.html
2025年12月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

ナショナリズムは燃え盛りやすいもの。

可燃性の高いナショナリズム感情に油を注いで火を煽るべきでない。

１９９５年から２０２４年までの過去約３０年間にドル表示のＧＤＰは中国で２６倍に拡大した。

米国のＧＤＰは４倍になった。

しかし、日本のＧＤＰは４分の３に縮小した。

いまや中国のＧＤＰは世界第２位で日本のＧＤＰの４．５倍以上の規模。

日本のＧＤＰは世界第４位にまで後退した。

中国を罵り、中国を攻撃することで喜ぶ国民感情が存在することは否定できない。

しかし、中国との敵対感情を煽ることが日本国民の幸福につながることなのか。

冷静に考えるべきだ。

日本は隣国の中国と友好関係を維持するべきだ。

かつて日本は国策を誤った。

村山富市首相は１９８５年に談話を発表した。

村山氏はこう述べている。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

日本には加害の歴史がある。

その加害国日本と被害国中国が１９７２年に国交を正常化した。

その際に中国は中国にとってとりわけ重要な「核心的利益」について日本と合意を交わした。

日中共同声明に明記されている。

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

いわゆる「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」については論理的に日本政府が「台湾の中国帰属」認める内容の表現で決着した。

また、

六　日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

その後、日本と中国は友好関係を構築してきた。

ところが、２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件を契機に、日本で「中国の脅威」が喧伝され、日中関係に緊張が生じるようになってきた。

高市首相発言は台湾有事に関して

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べたもの。

「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件であり、集団的自衛権を行使することは中国に対して宣戦布告することとほぼ同義になる。

台湾と中国との間で衝突が生じてもこれは中国の内政問題。

１９７３年の衆議院予算委員会で大平外相は

「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます。」

と答弁している。

このなかで、台湾有事が生じれば日本が集団的自衛権を行使することになる可能性が高いとの趣旨の発言を日本の首相が行った意味は重大だ。

「台湾有事が生じた場合に、いかなる事態が生じたについての情報を総合的に判断する」

と述べていれば何の問題もない。

ところが、高市首相は

「どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

この発言は日中間の過去の政治文書等が許容する範囲を逸脱していると言わざるを得ない。

中国批判をエスカレートされる前に日本側の言動に誤りがなかったのかどうかを謙虚に見つめ直すことが必要だ。

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