2025年12月08日03時36分～

2025年12月08日03時36分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 田久保氏がメガソーラーめぐる「確約書」と宅造許可で前々市長を糾弾　伊東市長選（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068128.html
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　１４日日投票の伊東市長選に立候補した田久保眞紀（たくぼ・まき）前市長（55）は告示日の７日、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設予定地のある八幡野（やわたの）地区の漁港で第一声を上げた。学歴詐称疑惑を追及しに来た５０人ほどの報道陣を前に、メガソーラーをめぐり小野達也前々市長が業者と「確約書」を交わしたことと、宅地造成等規制法（宅造法）に基づく排水路計画を許可したことを糾弾した。

　今伊東市長選には９人が立候補した。午後５時までに、立花孝志氏から届け出はなかった。

　カメラの放列に追い回される田久保氏は、今回も最初に八幡野港を選んだ。１０年前、「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の一員として活動を始めた身にとって、思い入れのある場所である。同施設が建設されれば、はげ山から流れ出る汚濁水がここに流れ出てくる。

　多数の報道陣が詰め掛け、静かな漁港はにわかに騒がしくなった。十数人の市民が演説を聴きに来ていた。田久保氏は選挙カーから降りると、取り囲む報道陣に対し、「すいませんが、市民にお話をしに来たんです。空けていただけませんか」とスペースの確保を求めた。

　片桐基至（もとゆき）市議による応援演説の後、田久保氏がマイクを取る。揚げ足取りに来たマスコミ記者たちに対し、「今日は伊豆高原のメガソーラーの問題について話しに来ました」とあえて宣告。「全国の問題として、みんなで取り組んでいかなければ」と注意喚起した。

　３０分ほどの演説は、メガソーラー問題に終始した。八幡野の山が地元の人たちに愛されていることや、漁師やダイバーの方々の懸命な活動によって工事を止めるところまでこぎ着けた経緯を振り返る。伊東市は施設建設に伴う河川占用に不許可を出したが、当時の小野市長が業者と交わした「確約書」が存在したことに言及。

　「前の前の選挙では、私たちは小野達也さんを信じて応援しました。現職の市長でなければ、この問題は止められないと思って。ところが、そのときにはもう確約書が交わされていて、私たちは裏切られていました。川を使わせないというのは、計画を止めるための最後の砦（とりで）です」

　「確約書」の日付は２０２１年２月９日。事業遅延により発生する損失を最小化するため、同市が①宅造法に基づく変更許可の審査に迅速に対応②河川占用不許可取り消しを求めた裁判で控訴棄却の判決が出た場合、速やかに許可する――などを約している。控訴審は同年４月に棄却されている。

　当時の小野市長は、メガソーラー建設に関し、八幡野川の河川占用に不許可を出しながら（河川法）、同河川へ接続する排水路計画に許可を出している（宅造法）。田久保氏はこの矛盾に触れ、「図面の中には、川につながる排水路がある。山の上には大きな調整池がある。じゃあ、その水はどうなるんですか」と指摘した。

　前日のReHacQ（リハック）主催のインターネット討論会https://www.youtube.com/live/Of2eOvmxXQUで小野氏が宅造法に関し、「書類が整っていれば、許可しなければならない」と発言したことを問題視。「本当にそうでしょうか。県は同じように出された（森林法に基づく）林地開発の変更許可を認めていないんです。その理由は、川につなげないため安全が担保できないから。そうはっきりと県議会の席で答弁しました」と批判した。

　７月末に辞職撤回を表明した際、「うそつき」と集中砲火を浴びたことを回想。このとき、県に向けて、このメガソーラー建設に関わる河川法や宅造法の許可に対する意見書を作成していたことを明かした。意見書は強い効力を持つとし、「意見書に市長が、住民のためにこの計画を容認することができないとはっきり書くことで、変わることはたくさんあるんです」と強調した。

　「辞職することをやめて、意見書を書くことを選びました。しかし、意見書は県に受理されていません。理由は考えてください」と記者たちに想像を促した。

　河川占用不許可処分の取り消しを求める裁判は続いている。控訴審で市側は負けたものの、手続きに違法があっただけで、裁量権の逸脱や乱用はなかったと判じた。これを受け、市は再度、不許可処分を出しているからだ。

　田久保氏は、「住民みんなが反対した計画が止まらない。しかも今、裁判に負けそうになっている。どうしてそんなことが起きるのか」と聴衆に向けた。「原因は２つ。小野達也さんが書いた確約書、そして伊東市が河川を使わせないと不許可にしたにもかかわらず許可した宅造の変更許可です」と両断。「私は宅造の変更許可を取り消す立場でずっと戦ってきました」と力を込めた。

　「なんで変更許可を出したのでしょう。県と連携を取って変更許可をしなければこんなことにはなっていない。市長の立場にいたときは、市も守らなければいけない立場だからここまでは言わなかった。だけど、今日ははっきり言わせていただく」と前置きし、前日のネット討論会で小野氏が「確約書」について「現在、効力がないと思っている」と発言したことに言及。

　「確約書には、『変更許可の審査に迅速に対応する』という一文が入っています。確約書は守られているんじゃないですか。どうして、確約書の通りにシナリオが進んでるんですか。そうして最後に書かれているのは、『河川占用を速やかに許可する』という約束。こんなことは許されてはいけない」と声を張り上げた。

　その上で、「私があの市役所のあの立場にどうしても戻ってほしくないと言う人たちがいるなら、私は戻らなくてはいけない。自分が市長をやりたいからじゃない。今、このしがらみの構造、利権の政治と戦えるのはどの候補者ですか？」と問い掛ける。

　前日の討論会で初めて小野氏に確約書のことをただした際、「損害賠償のリスクヘッジということで書いた」「相当な賠償金を求められたので、サインを入れることで求めないとお話しを頂いた」と返答された。このことを引き合いに、「でも今、損害賠償されてるんですよ。確約書に書いてあったことを守って事業を進めたのに、最終的に事業ができなくて損害を受けているという内容。何でそんな原因をつくったのか。確約書は無効じゃなかったんですか」と糾弾した。

　「このままでは、あの山が危ない。この海が危ない。それを防ぐことができる、もう一度ひっくり返すことができるのは、私しかいない」と胸を張ると、大きな拍手を浴びる。

　涙腺を緩ませながら、「あんなに悪い報道ばっかりされたのに、それでも私を信じて今日もたくさんの人が『頑張ってくれ』『負けないでね』って声を掛けてくれた。こんなに悪い報道ばっかりされているのに、こうやって信じてくれる市民がいる。私にしかできないことがあると言ってくれるなら、私は戦います」と集まった市民に誓った。

『紙の爆弾』１月号https://x.gd/HCQnD

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 佐川氏のメールが残っていない重大事実…片山財務相まるで他人事「こういうことが起きると誰も思ってなかった」森友遺族・夫の死を巡る闘争記（日刊ゲンダイ）

佐川氏のメールが残っていない重大事実…片山財務相まるで他人事「こういうことが起きると誰も思ってなかった」森友遺族・夫の死を巡る闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381257
2025/12/06　日刊ゲンダイ

まるで他人事（撮影）相澤冬樹

　改ざんの中心人物のメールが残っていない。この重大な事実を財務大臣はどう認識しているのか？

　森友事件で改ざんを決定づけた佐川宣寿元財務省理財局長。そのメールは真相解明に極めて重要だ。事件で夫を亡くした赤木雅子さんは一刻も早い開示を求めていたが、財務省の担当者は3日、佐川氏のメールはないと述べた。本紙（4日発売）既報の通りだ。

　5日、片山さつき財務大臣の会見でその点を質問した。他の担当者のメールはあるのに佐川氏だけないのはあまりにも不自然だ。大臣としてどう受け止めるのか？　すると片山大臣は、

「電子データの検索を行った結果、佐川元理財局長が取りまとめて保存していた電子メールというものが確認されませんでした。ということは、なかったってことですね」

　佐川氏のメールがないことを大臣も確認した。そして森友事件が発覚した2017年当時、国会でもこの議論があったとして、

「当時の財務省のメールサーバーは容量が限られていたことから2カ月程度（60日）で自動消去の仕組みが取られておりましたので、個人が別途他に持っていない限り全部削除されているものと想定されます」

　大臣は（60日）の部分を「カッコ60日」と述べた。事務方が用意した文書通りに読んだのだろう。それにしても、その削除ルール自体おかしなことだとは思わなかったのか？

「その時はこういうことが起きるということは誰も夢にも思ってないわけですから」

自分も財務官僚だったのに…

　片山大臣はかつて財務官僚としての経験がある。削除2カ月ルールも当然知っていたはずだが、まるで他人事のような発言だ。

　もう一つ、佐川氏のメールがない理由として財務省の担当者は「幹部にあまりメールをする文化がなかった」と説明した。本当にそんな文化だったのか？

「その文化についてはちょっとわからないし、個人個人で差もあると思います」

　幹部にメールをする“文化がない”なら片山大臣も官僚時代の経験で知っているはずだ。しかしこの日は元財務官僚の経歴に一切触れず、最後は「想像しか私にはわかりません」と述べて会見を終えた。

　一連の開示文書は、捜査で財務省が検察に任意提出したものだ。そこに佐川氏のメールがないということは、財務省は検察にも佐川氏のメールを出さず、検察もそれを承知で不起訴にしたことになる。その深刻さを財務省が踏まえているようには見えない。

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法違憲主張の修正視野　来夏にも見解発表（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454372?rct=politics

歴史に学ばない立憲民主党。

社会党の轍を踏む。

今更・・・

何を考え、何を目指し、何をしたいのか、正直理解に苦しむ。

野田氏が代表になってから、立憲民主党のアイデンティティーはほとんど失われたと言って過言ではない。

もはや自民党の政策との違いを探すのが困難になってしまった。

「政権交代しても、日本は変わりませんから安心してください」とでも言いたいのだろうか。

そんな政党に存在意義は見い出せない。

「党の理念」も「基本政策」も、いとも簡単に投げ捨ててしまう姿は「政党の体」を失っている。

党員結束の柱であるべき「党の理念」も「基本政策」も軽んじる、「烏合の衆」と言うべきか。

当然党内民主主義など失われているに違いない。

これまで立憲民主党を支持してきたコアな支持層が離れていくのは必定。

一つの党が理念を変えて存続することはあり得ない。

少なからず、これまで支持してきた有権者に対して、あまりにも不誠実といわねばならない。

理念を変えるなら、新しい党を起こすのが道理だ。

以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。

立憲民主党が、来年夏をめどに安全保障政策に関する新たな党見解を発表する方向で調整に入った。集団的自衛権の行使が可能となる安保関連法の存立危機事態を念頭にした「違憲部分を廃止」との主張の修正を視野に入れる。安保関連法制定時に与党として関わった公明党との「中道」路線での連携を想定した対応。複数の関係者が７日明らかにした。

　新見解は外交・安全保障総合調査会（会長・岡田克也元外相）を中心に検討し、野田佳彦代表ら執行部が最終判断する。存立危機事態を巡る見解については来夏を待たずに発表する可能性がある。

　立民は基本政策に「安保法制の違憲部分を廃止する」と明記している。一方、野田氏は１０月、安保法について「制定から約１０年で明らかに違憲状態だったと言えることはない」と言及。枝野幸男元代表も「違憲の部分はない」と明言した。

　公明は自民党との連立政権から離脱した後、「中道改革勢力の軸になる」と表明。立民の執行部では、公明との関係を深めるためには安保関連法に一定の理解を示す新見解が必要との意見が出ている。

記事の転載はここまで。

野田氏が言う。

「制定から約１０年で明らかに違憲状態だったと言えることはない」

と。

野田氏の言う「違憲状態」とはどういう状態を指しているのか。

野田氏の口から一例すら語られたことはない。

そのことと、「安保法そのものに憲法違反の部分がある」としたこれまでの主張は、論理的には何の関係も持たない。

例えば、ある国に、海外での武力の行使を禁じている憲法があり、その憲法に違反して、「自衛のためなら自衛隊を海外に派遣して、その武力を行使できる」とした法令があったとしよう。

そして幸いにも、ここ１０年は自衛隊を海外に派遣し、他国と銃火を交え、殺戮し合う機会はなかったと仮定しよう。

その状況でも、「自衛のためなら自衛隊を海外に派遣して、その武力を行使できる」とした法令は憲法違反であることになんら変わりはない。

しかし、かれら立憲民主党は、もはや「その法令は違憲じゃない」と言っている・・・のだ。

単に存立危機事態と認定するような武力紛争はなかったということでしかない・・・のに。

憲法前文に言う。

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

即ち、法令で規定している内容が憲法に反するものは「排除の対象」なのだ。

憲法違反の法令に従っての、憲法違反の行動を待つまでもなく断罪するのが憲法の教えているところだ。

何故なら、憲法違反の行動が起きてしまい、その瞬間に日本が「破滅」に足を踏み入れてしまっていたとしたら、「時すでに遅し」、「後の祭り」だからだ。

そう考えれば、「野田氏の言」が全くおかしいと分かろうというものだ。

つまり、野田氏の言は詭弁の類だ。

最高裁が憲法判断を避ける際に使う常套手段を真似た姑息。

野田氏にはこんなのが多すぎる。

だから信用に値しない・・・のだ。

党勢凋落は当然の結果だ。

記事でいう。

執行部が「・・・安保関連法に一定の理解を示す・・・」と。

「一定の理解」と訳の分からない、無意味な言葉で国民を誤魔化さんとする。

しかも、そのことが

「・・・公明との関係を深めるために・・・」

となれば、

人はそれを「党利党略」と非難し、軽蔑する。

結果、国民の信をさらに失う。

まさに「角を矯めて牛を殺す」。

「愚行の極み」ここにあり。

党勢凋落の焦りが、党消滅の断末魔に変わるのは時間の問題だろう。

「制定から約１０年もの間、明らかな違憲状態を放置し続けてきた」

というのが正しい日本語の使い方なのだ。

理念を変えるなら、新しい党を起こすのが道理だ。

それが国民に対する最低限の誠意の在り方だろう。

そうでなければ、「社会党の轍を踏む」ことになる。

産経新聞が早速、嬉しそうに揶揄っている。

＜政治部取材メモ＞「自民に移籍すれば？」　立民の安保政策大転換、党内一致は見通せず

（https://www.sankei.com/article/20251208-ASVI6JPVPROPXP2F6D5M6GRTJM/）

記事タイトルのみ。

（有料記事だし、読む価値なし）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 規制強化は待ったなし！政治家個人の「第2の財布」政党支部への企業献金は自民が9割、24億円超の仰天（日刊ゲンダイ）

規制強化は待ったなし！政治家個人の「第2の財布」政党支部への企業献金は自民が9割、24億円超の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381294
2025/12/08　日刊ゲンダイ

トップは麻生副総裁（左）6272万円、次いで萩生田幹事長代行（右）が6238万円。企業・団体献金の実に9割が自民党支部が受け皿（Ｃ）日刊ゲンダイ

　企業・団体献金の見直しをめぐる議論。衆院の政治改革特別委員会で与野党が提出した3法案が審議入りしたが、先日、公開された2024年分の政治資金収支報告書を見ると、献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する国民民主・公明案、つまり、政党支部を受け皿から排除しようという規制強化案に理があることがよく分かる。

　国会議員が関係する政党支部の収支報告書を共同通信などが集計したところ、企業・団体献金は総額27億3248万円に上り、そのうち計24億7802万円が自民党の支部に集中していた。実に9割が自民支部を受け皿にしていたのだ。

1000万円以上がゴロゴロ

　トップは麻生副総裁で6272万円。次いで萩生田幹事長代行の6238万円。3000万円以上集めている議員が15人おり、当選1、2回の議員でも1000万円以上がゴロゴロいる。

　高市首相は国会答弁で「政党支部は議員個人とは明らかに異なる別の主体」と強弁したが、日刊ゲンダイ（4日発行）の既報通り、高市首相が代表を務める支部に3000万円を献金した地元・奈良市の企業は「新総理誕生まんじゅう」を販売するほど高市個人を熱烈応援していた。

　特別委でも、自民議員が「地域に根ざした政党支部への献金の一律禁止は行き過ぎだ」と反論していたが、政治家が代表に就く政党支部が議員個人にとって事実上、資金管理団体に次ぐ「第2の財布」なのは永田町住民なら誰でも分かっている。1999年に禁じられた政治家個人への企業・団体献金の抜け道として使われているのだ。これを規制しなければ「政治とカネ」の改革が進まないのは言うまでもない。

　自民党本部も企業・団体献金の受け皿である一般財団法人「国民政治協会」を通じて、22億8000万円の寄付を受けている。

　そもそも、利益を追求する民間企業が何の見返りも期待せず献金するわけがない。政策を歪める事実上の「贈収賄」が企業献金。自民議員に集中するのは政権与党であればこそだ。

「企業は経済活動をするために株券でお金を集めておきながら、特定の政党にお金を流すのはおかしい。企業献金に加え、事実上の企業献金の役割を果たしている政治資金パーティーを全面禁止しなければ、裏金づくりはなくなりません」（神戸学院大教授・上脇博之氏）

　企業・団体献金は政党交付金との「二重取り」でもある。このまま規制強化ナシなどあり得ない。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相が代表を務める自民党支部が昨年、当該企業の資本金に基づく上限を超える献金1000万円を受け取っていた問題については【もっと読む】『高市首相が上限超え献金問題に「議員個人と異なる」の欺瞞答弁…これが政党支部“私物化”の実態だ』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「お米券」の裏側にある利権構造（植草一秀の『知られざる真実』）
「お米券」の裏側にある利権構造
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-859ab5.html
2025年12月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

大阪交野市（かたのし）の山本景市長が

「お米券は絶対に配りません」

とＸで発信して話題を呼んだ。

最大の問題は経費率が高いこと。

週刊新潮インタビューで山本市長はこう述べた。

「お米券とは、全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」と、ＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」の２種類があるのですが、どちらも1枚５００円で４４０円分の米が購入できる、というもの。

差額６０円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は１２％。

さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。とすると、経費率は２０％程度まで上がってしまい、極めて効率が悪い。

「プレミアム商品券」を配ったこともあるのですが、これも経費は２０％程度かかった。

券を配るという方法では、どうしても少なくない経費が発生し、その分の恩恵が住民に行き渡らなくなるわけです。」

高市内閣が編成した１８．３兆円の補正予算。

〈生活の安全保障・物価高への対応〉への予算配分８．９兆円のうち、〈足元の物価高への対応〉が２．９兆円。

そのうち〈重点地方交付金の拡充〉が２兆円で、そのなかに

〈食料品の物価高騰に対する特別加算４０００億円〉

が計上された。

政府が自治体に示した資料には「食料品の物価高騰に対する特別加算」の具体例として、

「プレミアム商品券」、「電子クーポン」と並列して「いわゆるお米券」

が記載されており「お米券推し」が示されている。

こうした「商品券」の類ではなく「現金給付」を行う場合でも、銀行振込等で１０％程度の経費率が発生してしまうという。

こうしたことから山本景市長は市町村が運営する水道と下水道の基本料金を免除することを提案する。

水道及び下水道の基本料金を免除するかたちで交付金を使うとシステムを改修するだけで実施できる。

そうなると経費はほとんどかからない。

山本市長は経費率を１％程度に抑制できるという。

素晴らしい提案である。

コメの価格高騰が大騒動に発展したが高騰したコメの代わりに他の穀物を摂取する選択肢もある。

生活文化の違いによっては米以外の穀物を主食にする場合もある。

「お米券」には全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」とＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」の２種類があるが、発行元が２団体に絞られており、山本市長は

「これでは限られた業界への利益誘導だと言われても仕方ない」

と指摘する。

貴重な財政資金。

可能な限り効率の良い使い方を検討すべきことは当然。

ところが現実は逆行している。

その理由を洞察することが重要。

政府は財政資金配分を「できるだけ複雑に実施する」ことを目指す。

なぜか。

「経費率が高い」というのは、そこに「中抜き」が発生することを意味する。

山本市長が

「差額６０円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は１２％。さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。

とすると、経費率は２０％程度まで上がってしまう」

と述べたが、この経費がその委託事業を行う事業者の収入になる。

政治権力と関係の深い事業者が事業を受託して財政資金で利潤を得ることになる。

これが「利権財政支出」の典型的な一類型。

政府は財政資金を「利権」にするためにできるだけ不透明で複雑な財政支出方法を用いる。

真の財政改革とは、このような「利権財政」を排除することである。

続きは本日の
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