日本政治四つの課題
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2025年12月22日 植草一秀の『知られざる真実』
日本政治の課題は四つあると思う。
第一は平和の維持。
戦争を回避して平和と安定を確保すること。
第二は国民生活の支援。
日本の財政は巨大だが国民生活を支える施策は極めて貧困。
お金の使い方がおかしい。
利権財政を権利財政に転換しなければならない。
「積極か緊縮か」ではない。
「利権財政か権利財政か」の視点を明確にすることが必要だ。
第三は原発の廃止。
２０１１年の惨事を忘れたのだろうか。
「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」
原発事故のあと、原発を断念したのではなかったのか。
のど元過ぎて暑さを忘れる対応で本当に良いのか。
太平洋プレートでの巨大地震と巨大津波の発生が予想される。
南海トラフでも巨大地震が想定される。
能登半島の志賀原子力発電所直下にある断層が活断層である疑いは強い。
志賀原発に隣接する海底活断層が大きく動く可能性も高い。
第四は政治の浄化。
本年１０月に自民党は党首選を実施した。
石破首相が辞任に追い込まれての党首選だった。
最大の原因は金権腐敗。
自民党は「解党的出直し」と表現した。
高市早苗氏が新党首に選出されて連立パートナーの公明党が政治改革について提言した。
高市自民がゼロ回答だったことから公明が連立を離脱した。
ところが、高市党首が実現した自維連立政権は「政治とカネ」問題を闇に葬った。
日本政治の七不思議がここからスタートする。
メディアが集中砲火を浴びせる場面。
「解党的出直し」を叫びながら、「政治改革」を放り出した。
代わりに提示したのは箸にも棒にもかからない「議員定数削減」だ。
「身を切る改革」を言うなら「議員報酬削減」を打ち出すべきだ。
日本の議員一人当たりの収入は歳費、期末手当、調査広報研究滞在費、立法調査費を合わせると税引前収入水準で５５００万円に達する。
給与所得者の中央値が年収４００万円。
議員報酬を半減にしてもおかしくないだろう。
人口当たりの議員数で日本はＯＥＣＤ３８ヵ国のなかで下から３番目。
日本の国会議員定数は国際比較上、圧倒的に少ない。
議員定数を減らすのではなく議員報酬を減らすべきだ。
選挙制度では死票が多数発生しており、民意が議席配分に正確に反映されないという問題がある。
これを解消するにはすべての議席を比例代表選挙で選出するのが最善だ。
得票の少ない候補が議席を得ないようにするには、投票を個人名での投票にして、得票数順に当選者を決定すればよい。
これはさておき、政治腐敗を排除するには企業団体献金の全面禁止が必要不可欠。
個人献金も廃止して政治活動にかかる費用は国民が広く薄く負担するのが良い。
その公費で行える範囲で政治活動を行わせる。
「政治にお金がかかる」というのは「政治にかけるお金」に上限を設定していないからだ。
政治資金支出に上限を設定し、政治活動にかかる費用は公費で賄うようにすればよい。
議席を得ていない政党のみ個人献金を制限付きで認めるべきだ。
現状では資金力に勝る大資本が金の力で政治を支配する。
その結果として財政支出が「利権支出」偏重になり「権利財政」が圧縮されている。
日本政治の根本問題が何一つ改善に向かっていない現状に落胆せざるを得ない。
続きは本日の
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第4285
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