記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 予算成立後に即「4月総選挙」待望論 永田町では早くも高市首相の戦略に注目集まる（日刊ゲンダイ）

予算成立後に即「4月総選挙」待望論 永田町では早くも高市首相の戦略に注目集まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382547
2026/01/08　日刊ゲンダイ

同床異夢（Ｃ）日刊ゲンダイ

　永田町では年明け早々、高市首相の衆院解散戦略に注目が集まっている。通常国会の召集は今月23日。国政が動き出す前から随分と気の早い話だが、それもそのはず。通常国会前半で最大の懸案となる新年度予算案の早期成立が、もう見込まれているからだ。

　要因は国民民主党の高市政権への接近だ。昨年12月には与党の自民・維新と「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。看板政策が2026年度予算案に取り入れられることで「年度内の早期成立」への協力は約束済みだ。

　衆院で与党会派はなんとか過半数を確保したものの、参院は6議席足りない。参院に25議席を有する国民民主の協力を得られれば「渡りに船」。予算案の年度内成立が確実視され、自民党内では「予算さえ通れば、衆院の解散・総選挙は総理のフリーハンド」との見方が強い。

大モメ必至の法案を封印

　最大の焦点は、高市首相が衆院解散という「伝家の宝刀」を抜く時期だ。予算が成立すれば、通常国会のテーマは自民党と日本維新の会が連立合意文書に盛り込んだ「重要法案」に移る。成立を目指すのは「副首都構想」や夫婦同姓の維持を前提にした「旧姓の通称使用拡大」など、大モメ必至の法案ばかりだ。

「副首都構想は、大阪都構想が要件となる『維新印』で“大阪ありき”に他の政令都市から批判が続出。維新が『改革のセンターピン』に位置づける衆院の定数削減法案には、自民党内も反発する同床異夢で審議入りすらままならない。旧姓使用法案は、選択的夫婦別姓に反対の総理が代替策に掲げた『高市印』です。世論の6割が選択的夫婦別姓に賛成しており、ゴリ押しは支持率にも影響します」（政界関係者）

　こうした支持率下落リスクの伴う「火種」法案をいったん封印し、自民・維新両党から予算成立直後の「3月末解散、4月総選挙」を求める意見が強まりそうだ。

「3月の訪米を模索する高市さんが、首脳会談でトランプ大統領との親密関係を猛アピール。高支持率を維持したまま、解散・総選挙に突入することを皆、望んでいます」（自民党関係者）

　政界一寸先は闇──。身勝手な期待が実現するとは限らない。

　　◇　　◇　　◇

　維新はゴリ押しする「副首都構想」とは？関連記事【もっと読む】『吉村代表は「勝負の年」とヤル気満々も…チンピラ維新の大本命目標「副首都構想」に暗雲』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市発言で日本経済が危機に（植草一秀の『知られざる真実』）
高市発言で日本経済が危機に
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-7b6ff9.html
2026年1月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

１１月７日の台湾有事をめぐる高市首相発言。

日本に深刻な影響が広がっている。

重要なことは誠実な対応を示すこと。

高市発言が正しいなら発言を貫けばよい。

しかし、間違っているなら撤回して謝罪することが必要。

当初から批評は二つに分かれた。

第一は高市発言が間違っており、直ちに撤回すべきというもの。

第二は高市発言が間違っておらず、撤回する必要はないというもの。

高市首相は後者の立場を押し通している。

私は１２月８日に参議院議員会館講堂で開かれた「村山談話を継承し発展させる会」主催の記者会見で発言した。

https://x.gd/qtEIr

１２月９日メルマガ記事「高市発言撤回求める緊急会見」
https://foomii.com/00050

会見は高市発言の撤回を求めるもの。

高市首相は１１月７日の衆院予算委員会の答弁について

「歴代内閣の立場と一致している」

としながら

「(発言を)政府としての統一見解とするつもりはない」

と述べた。

この発言に矛盾がある。

「歴代内閣の立場と一致している」なら「政府の統一見解」にできる。

しかし、それをしない。

なぜか。

それは高市首相が政府の従来の立場を逸脱する発言を示したからに他ならない。

高市首相の行動を私は

「ごまかし、すり替え、居直り」

と述べた。

最近では、米国のベネズエラ軍事侵攻、大統領夫妻拉致監禁について高市首相が

「素知らぬふり」

という対応を加えている。

高市首相は１１月７日答弁の前段で台湾有事に関して

「いかなる事態が発生したかについての情報を総合的に判断する」

と述べた。

これは「政府の従来の立場と一致する」もの。

しかし、後段でこれとは異なる発言を示した。

「台湾有事が戦艦を使い、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と答弁した。

「どう考えても」というのは「まず間違いなく」ということ。

高市首相は当該発言では「米軍が来援して」という条件を付していない。

「米軍が来援していない」のに「存立危機事態」とするなら一段と逸脱の度合いが増すが、「米軍が来援して」という前提を置くとしても

「どう考えても存立危機事態」

の発言は逸脱である。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件であり、この場合、その意味は中国を敵として軍事行動を行うということになる。

直截的に表現すれば「中国に宣戦布告する」という意味になる。

日本の安保法制は違憲立法である疑いが強いものだが、仮にこの法律が有効であるとする場合、「存立危機事態の要件」を満たせば「存立危機事態」の認定が下されることは想定できる。

「いかなる事態が発生したかを総合的に判断して存立危機事態であるかどうかを判断する」

というのは、逸脱発言にはならない。

しかし、高市首相は

「台湾有事が戦艦を使い、武力行使をともなうものであるなら」

「まず間違いなく存立危機事態になる」

と解釈される発言を示した。

これは明らかな逸脱で、発言を撤回し、謝罪すべきである。

続きは本日の
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「発言撤回に追い込まれる高市首相」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 無法者トランプにひたすら隷従 このタイミングで日米首脳会談の悪夢（日刊ゲンダイ）

※2026年1月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月7日　日刊ゲンダイ2面
・

無法者トランプにひたすら隷従 このタイミングで日米首脳会談の悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382544
2026/01/07　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

理念無く、ひたすら強者に媚び…（Ｃ）共同通信社

　米国のベネズエラ攻撃にあえて、沈黙の高市政権。狙いは3月訪米のためで、この期に及んで同盟強化を高らかにうたうつもりだろう。

　理念なく、強者に媚び、中国を刺激し、軍拡成長戦略に邁進の高市は緊張歓迎なのだ。そんな政権に群がる維新、国民の翼賛体制はいつか来た道。

　　◇　　◇　　◇

　強大な武力を背景に他国に突然、軍事攻撃を仕掛け、さらに非難の声を上げる周辺国を威嚇。国連安全保障理事会では後付けの屁理屈を並べ立てて正当性を主張する。

　2022年2月にウクライナに軍事侵攻した際のロシア・プーチン大統領の姿勢だが、この時と今回、年明け早々にベネズエラに軍事介入し、同国のマドゥロ大統領夫妻を拘束、拉致した米国トランプ政権の姿は一体何が違うのだろうか。

　先の大戦の反省を経て近代民主主義国家が積み上げ、順守してきた国際法を犯し、主権国家の尊厳を踏みにじるという同じ蛮行にもかかわらず、「どこの国が行うのか」によって罪の重さや解釈が変わるのであれば、そこに「法の支配」と呼ぶ概念は存在しない。

　米国がこれまで北朝鮮やイランなどに対して侮蔑的な意味を込めて使用してきた「ならず者国家」や「悪の枢軸」といった言葉が仮に「制裁逃れの国」「国際法違反の国」と定義するのであれば、まさに今の米国そのものではないか。

　トランプ政権は今回の軍事作戦について、ベネズエラから米国への麻薬密輸などを理由に挙げているが、全く関係ないだろう。なぜなら、トランプは昨年12月、NYの裁判所から米国に400トン以上のコカインを密輸したと認定され、拘禁45年の刑に服していたホンジュラスのエルナンデス前大統領に対し、恩赦を与えているからだ。

　要するにベネズエラが麻薬の密輸国だから軍事介入した──なんて説明はデタラメ。ブッシュ政権がイラクを攻撃した際に用いた「大量破壊兵器を隠している」というでっち上げよりもタチが悪い。

ルーズベルトと重なるトランプ政権の「棍棒外交」

　驚くのは世界中で米国に対して「国際法違反」との指摘が上がる中、トランプがそれを意に介さず、むしろ軍事作戦の成功を誇らしげに語っていることだ。

「我々はモンロー主義をはるかに超えた。今や人々は、それをドンロー主義と呼ぶ」

　3日の会見で軍事作戦に触れた際、19世紀の米国の外交・安全保障戦略の基本原則「モンロー主義」を示しながら満面の笑みを浮かべたトランプ。

　同主義は第5代米大統領のジェームズ・モンローが1823年に提唱。欧州による北南米大陸への干渉や植民地化を拒否する一方で、米国も欧州の政治に関与しない相互不干渉を主張したものだ。

　トランプ政権も国家安全保障戦略（NSS）で「モンロー主義」に言及。トランプのファーストネーム「ドナルド」を掛け合わせた、いわばトランプ流モンロー主義が「ドンロー主義」だ。

　NSSでは「西半球における米国の優位性を回復する」と説明。ここで示された「西半球」には北南米のほか、南極大陸の西側やデンマークに属するグリーンランドも含まれるとみられ、トランプが「我々は絶対にグリーンランドを必要としている。防衛のために必要だ」と強調しているのも「ドンロー主義」が背景にあるとみられる。

“踏襲”しているのは言葉だけではない。かつての「モンロー主義」は次第に拡大解釈され、米国が中南米に介入する際に正当化する根拠に使われた。その延長で唱えられたのが、武力を背景に相手国に要求をのませる「棍棒外交」。第26代大統領のルーズベルトが展開した外交手段で、まさに今のトランプ政権の姿勢と同じと言っていい。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「今回の出来事は世界各国の安全保障を巡るターニングポイントになるでしょう。それは、これまで各国とも自国の権益を守るため、建前の部分はあったとしても国際法にのっとってきたわけです。しかし、それをトランプ政権はすべて打ち消し、力の支配で露骨な権益拡大に動いた。時代は第2次大戦前に戻ったと言っていいでしょう」

高市が掲げる「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」のみっともなさ

「ならず者」／（Ｃ）ロイター

　さて、歴史の針を「弱肉強食」時代の19世紀まで戻しはじめた「ならず者国家」のトランプ政権。そんな米国に対して世界各国の首脳は一定の配慮を示しつつも続々と批判の声を上げているが、何ともみっともないのが「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」などと宣言した高市政権だろう。

　米国の軍事作戦が報じられた直後の4日、高市首相はX（旧ツイッター）に《ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める》と投稿しただけで、踏み込まず。

　5日の年頭会見でも、記者が「国際社会から米国の（軍事介入）行為を非難する声も上がっている」として、あらためて政府としての認識を問いただしたのだが、「引き続き邦人保護には万全を期するとともにベネズエラにおける民主主義の回復、および情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」などとノラリクラリだった。

　木原官房長官も6日の会見で、「詳細な事実関係を把握する立場にない」と繰り返し、辛うじて「国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならない」と指摘しただけ。そろって日本は直接の当事者ではないとして沈黙を貫いていたから唖然呆然ではないか。

日本も「ならず者国家」と一蓮托生に

「無法者にひたすら隷従」する“狙い”は、3月に訪米を控えているからだろう。

　トランプは4月に訪中を予定。このため、高市は先んじて3月に初訪米した際、対中戦略を擦り合わせる青写真を描いている、などとされる。

　だから今はどんなことがあってもトランプの機嫌を損ねたくない。おそらく日米首脳会談では「ただ乗りは許さない」と日本に防衛費増額を求めるトランプの要求を丸のみし、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の爆上げに応じるつもりではないのか。

　そして、今や世界の鼻つまみ者になりつつある米国と、この期に及んでもなお同盟強化を高らかにうたうつもりだろう。

　だが、そうなれば日本も「ならず者国家」と一蓮托生だ。これまで「ルールに基づく国際秩序」を唱えてきた日本は世界から「二重基準」を問われるばかりでなく、東アジアでも国際法違反の軍事攻撃に正当化の口実を与えることになるのは容易に想像がつく。

　理念なく、強者に媚び、中国を刺激し、軍拡成長戦略に邁進──。このタイミングで「悪夢」とも言っていい日米首脳会談なのだが、高市にとっては逆に好都合で、緊張歓迎なのかもしれない。支持者らに対し、「世界中がキナ臭くなってきた」「だから日本も軍拡が必要だ」などと主張できるかもしれないからだ。

　沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏がこう言う。

「戦争権限を持たない大統領が連邦議会の承認を得ないまま他国に軍事介入。ふつうであれば民主主義国家である日本の宰相である高市首相はトランプ政権に対しておかしいと声を上げるべきなのに何も言わず、何もしない。対米従属の姿勢にも程があります。高市政権を妄信している支持者も今、国際的に何が起きているのかを冷静に見る必要があります」

　そんな政権に群がる日本維新の会、国民民主の翼賛体制。まさに、いつか来た道ではないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] なぜだ？自民の国民民主の連立入り希望に維新が「歓迎」を表明した深謀遠慮（日刊ゲンダイ）

なぜだ？自民の国民民主の連立入り希望に維新が「歓迎」を表明した深謀遠慮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382595
2026/01/08　日刊ゲンダイ

ホントに“歓迎”？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　額面通りに受け取っていいのかどうか。

　自民党の鈴木俊一幹事長が、国民民主党の連立入りを「望ましい」と発言したことを受けて、7日、日本維新の会の藤田文武共同代表（写真）が「私も同じ考えだ」と、国民民主の連立入りを「歓迎する」と表明した。

「国民民主は私たちと考えが近く、政策実現に取り組む仲間として歓迎したい」と明言した。

　たしかに、自、維、国の3党連立が実現すれば、衆参で過半数を確保し、政権にはメリットが大きい。すでに自民党は、麻生太郎副総裁が中心となって国民民主の玉木雄一郎代表に秋波を送り、連立入りの条件として「副総理兼財務相」という破格のポストを提示したという報道も流れている。

　しかし、維新は、本当に国民民主の連立入りを「歓迎」しているのだろうか。

「維新の議員は、国民民主に対してあまり良い感情は持っていないと思う。維新は、高市首相が一番苦しい時に手を差し伸べた。なのに、与党になった恩恵を受けていない。“議員定数の削減”や“副首都構想”など、掲げた政策も実現しそうにない。恩恵どころか、支持率が低迷し、連立入り後、存在感は薄れる一方です。それに対して、国民民主は、野党の立場から高市首相に直談判して“年収の壁178万円”を実現させ、まんまと手柄をあげている。維新からしたら『与党としての責任も負わずにいいとこ取りかよ』という気分でしょう。国民民主を連立に誘い込もうとしているのは、国民民主を“無力化”させるためでしょう。実際、連立入りしたら、責任を伴うので無理な要求はできなくなるし、存在価値も小さくなるはずです」（政界関係者）

　もし国民民主が連立入りする場合は、自民と維新の「連立合意書」に同意することを条件にするつもりのようだ。昨年末、藤田は「連立合意書」の維持が条件だと会見で語っている。

　モテモテの国民民主は、自民党につづいて、維新からもラブコールを送られた形だが、はたして連立入りするのか。

「玉木代表は、連立入りに意欲満々です。どうやったら一番高く売れるかを考えている。さすがに選挙前はないでしょう。選挙中に大きな公約を掲げて議席を増やし、選挙後に破格の条件で連立入りするつもりだと思う。ただ、待ち切れなくなったら、今年の夏、高市首相が内閣改造をするタイミングで連立入りするかも知れません」（自民党事情通）

　バラバラの3党が連立したら、政権はガタガタになるのではないか。

　　◇　　◇　　◇

　維新のグタグダぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 長島昭久議員、旧統一教会の元信者と認める　党の調査に「関連なし」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV181S2JV18UTIL00BM.html?iref=pc_politics_top




「高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い」

そう書かれているという「TM（トゥルーマザー）特別報告」書なる旧統一教会の内部文書の存在が韓国の検察によって明らかにされた。

その高市早苗氏本人は今、自民党総裁となり、日本の内閣総理大臣の椅子に座っている。

ただの偶然なのか、まれにみる幸運なのか、それとも旧統一教会の支・・・

「事実は小説より奇なり。」

そして、この世にはまだ誰も知らない事実もある。

大統領であっても、その罪を問うて刑務所に送ることが珍しくない韓国発の超弩級の時限爆弾がさく裂しそうだ。

だが、野党が対応を誤れば、内閣を一瞬にして崩壊させる千載一遇の機会を逃すことになる。




以下に記事の全文を転載する。


自民党の長島昭久衆院議員は7日、自身のホームページやSNSで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だったことを明らかにした。「週刊文春」8日発売号やサイトが元信者と報じていた。

　週刊文春は教団の内部文書とする「TM（トゥルーマザー）特別報告」の内容を報道。教団元会長の徳野英治氏や、友好団体「世界平和連合」会長の梶栗正義氏が韓国の教団トップ、韓鶴子総裁らに報告したとする内容で、徳野氏による2021年11月の報告として、長島氏について「彼は元々マッチング家庭（会員）でしたが、教会を離れ、内的な信仰基準を失った」などとする内容を紹介した。

　長島氏は「『週刊文春』の報道を受けて」と題する文書で、報道のこの箇所について「事実であります」と認めた。マッチング家庭とは、信者として教団の紹介で結婚相手を決めた家庭、という意味だという。

妻と「2人で脱会した（30年以上前）」

　長島氏は文書で、自身の経歴について説明。40年近く前の学生時代に、教団の友好団体である「国際勝共連合」の集会に「熱心に参加」したという。「教会の集まりにも参加し、現在の妻と出会った」としたうえで、「その後さまざまな社会問題が起こり、矛盾と疑問を感じ、2人で脱会した（30年以上前）」「それ以降は一切の関係を絶った」などとした。

　「最近再び我が団体につながり、我々からの応援を受けた」と報告されたとする文春の報道については、「こちらから応援を依頼し応援を受けた事実もありません」とし、「組織的な関係もない」とした。

朝日新聞アンケート、党調査に「ない」と返答

　朝日新聞社が2022年8〜9月に全国会議員に行ったアンケートで、長島氏は教団からの選挙支援・献金や、教団イベントへの出席について、いずれも「ない」と答えた。自民党が22年9月、所属国会議員に行った「点検」でも、教団や関連団体の会合への出席や寄付、選挙支援について、長島氏はいずれも「ない」と答えたという。

　長島氏は当選8回（比例東京ブロック）。民主党や希望の党を経て19年に自民党入党、現在は同党東京30区支部長。防衛副大臣などを経験し、現在は党政調会長代理を務める。


記事の転載はここまで。




この場合、長島昭久議員が旧統一教会の元信者だったことは大した問題ではない。

旧統一教会の元信者であったことを責めるのはミスリードだ。

本人もそう考えて、バレてしまった以上仕方なくすんなり認めたのだろう。

日本においては「信仰の自由」は、何ぴとにも認められた、侵してはならない基本的人権だと。

問題にすべきは、今なお旧統一教会との関係を持っていることだ。

過去と現在の旧統一教会との関わり、そのことを隠してきたことだ。

重要なのは、政治家となり、自民党に鞍替えして国家権力を振るう立場に身を置いている現在、長島昭久議員が「最近再び我が団体につながり、我々からの応援を受けた」との記述が真実かどうかだろう。

当然本人は否定しているが、その言葉を俄かに信じる人はいない。

それだけ、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に書かれている内容は真実性が高いと思わせるものがある。

「「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に書かれている通りだ」と、長島昭久議員が旧統一教会の元信者だったと認めた「そのこと」は、今後の展開に重大な影響を与える。

「そのこと」が、教団の内部文書とされる「TM（トゥルーマザー）特別報告」書の内容がリアリティを持ったものだと、旧統一教会の元信者が証明したことになるからだ。

TM（トゥルーマザー、真のお母さま）とは、言うまでもなく韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁のことを指す。

旧統一教会の信者にとって韓鶴子総裁はメシヤであり、神に近い存在だと聞く。

幹部といえども、韓鶴子総裁の前で偽りを話すことはできまい。

嘘の報告をすれば、サタンにより地獄に送られる、というのが教義の旧統一教会。


「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に記述されているという、安倍元首相と教団関係者との複数回の面談や、応援した国会議員が「自民党だけで290人に達する」という記述だけを見ても、これまでの自民党の調査では明らかにされていない「隠された不都合な真実」が数多くあることを示している。

長島昭久議員のケースもその一つだ。

自らの不都合な真実に貝のように口を閉ざし、臭い物に蓋をしている議員がまだまだいるということの証左であり、表に出てきたのは自民党全体から見れば、ほんの一部の癒着議員の、ほんの一部の事象、まさに氷山の一角と思わねばならない。

そして、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書の存在が明らかにされた今、国民が最も関心を持っているのは、「３２か所に及ぶ記述事案に名前が出てきている」と報じられている、高市内閣総理大臣の旧統一教会との関わりに「隠された真実の姿」だ。

３２００ページに及ぶという特別報告書、そこには自民党との蜜月の実態とともに、

「高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い」

と書かれている・・・そうだ。

そのことが何を意味しているのか。

恐らく、判断に迷う人はいない。


例によって、高市首相は未だ黙して語らない。

「台湾有事」に絡めた、自らの「存立危機事態」発言の混乱の落とし前もつけられずに、問題の火の手は大きくなるばかりだ。

そこに降りかかった「高市内閣総理大臣の旧統一教会との深い関わり」の疑惑。

高市首相が黙して語らなければ、国民の「疑惑」が「確信」に変わるまでに、それほど多くの時間は要しない。

１月２３日から始まる通常国会の冒頭から大荒れの予感。

各野党の「この問題に対する追及姿勢」を、国民は固唾をのんで見ている。

それは、各党の旧統一教会との関わりの有無を現す「踏み絵」となるからだ。

「TM（トゥルーマザー）特別報告」書は、「自民党だけで・・・290人に達する」と、他の政党への支援もあったことを窺がわせる記述を残している・・・。

先の「旧統一教会との関わりについての国会での追及」が実質的には何も成果を得られなかったのは、泥棒に泥棒を捕まえろ的な、およそ真相究明など出来ないことが最初から分かっている方法で進めたからに他ならない。


今度、過去の失敗の反省を踏まえて、改めて国会での追及を実のあるものにするためには、「国政調査権」の発動、すなわち少なくとも、嘘をつけば罪に問われる「証人喚問」は必須だろう。


＃高市自民党総裁と高市内閣総理大臣の「証人喚問」を求める。



http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市政権が抱える統一教会“爆弾”の破壊力 文春入手の3200ページ内部文書には自民議員ズラリ（日刊ゲンダイ）

高市政権が抱える統一教会“爆弾”の破壊力 文春入手の3200ページ内部文書には自民議員ズラリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382593
2026/01/08　日刊ゲンダイ

キッチリと調査、説明を（Ｃ）日刊ゲンダイ

「我々が応援した国会議員は自民党だけで290人」──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の日本での政界工作を記録した内部文書の存在が韓国のハンギョレ新聞にスクープされ、党ぐるみの癒着が改めて注目されている。年末の12月29日の報道だったため、日本の大手メディアの扱いは小さく、モヤモヤが募る状況だったが、1月8日発売の週刊文春が「3200ぺージ全文入手」と報じた。安倍元首相を筆頭に、高市首相や萩生田幹事長代行、他にも〈非常に近い国会議員＞の名前も出ている。

　おさらいすると、内部文書は「TM（トゥルーマザー）特別報告」と題され、2018〜22年に作成された記録。19年の参院選前に日本側の徳野会長（当時）が安倍と6回目の面談をすると〈非常に喜んで安心しているようだった〉、高市首相については〈総裁に選ばれることが天の望み〉などと記されていた。

　そして、文春によれば、〈非常に近い議員〉は選挙や組閣のたびに動向が記録され、21年発足の岸田内閣では、萩生田氏、山際大志郎氏（経済再生相）、岸信夫氏（防衛相）、牧島かれん氏（デジタル相）らの名前があるという。

　驚いたのは、石破内閣の首相補佐官だった長島昭久氏が元信者で合同結婚式に出ていたという記述。文春の取材に長島氏本人は事実だと認め、「三十年以上前、霊感商法などの被害が知られ始め、二人で脱会しました」と答えた。報告書には〈最近再び我が団体に繋がり始め、我々の応援を受けました〉とあるが、「関係を断って今日に至っている」と否定している。

「関係を断っているのは間違いない。徳野氏は教団本部に自分を良く見せようとしたのだろう」と長島氏に近い関係者は日刊ゲンダイに話した。報告書は虚実ないまぜで、誇張されている可能性もあるが、それでも290人である。高市首相の名前は32回。萩生田氏についてはエルメスのネクタイ贈呈。萩生田氏は安倍元首相の銃撃死後も〈私は大丈夫です。耐え抜いてください〉と教団を激励していたという。どう考えても、自民党はキッチリとした調査と説明が必要だろう。

　統一教会問題への世論の関心は高い。高市が伊勢神宮参拝で安倍の遺影を持参していた際に、SNS上では＜統一教会との癒着を続ける気満々のカルト仕草＞＜統一教会の関係調査も「やればでき」るはず＞などと、教団との癒着に言及する投稿が多数あった。

　高市内閣が高支持率でも、自民党の支持率は回復しない。「統一教会癒着」や「政治とカネ問題」に依然として国民不信があるからだ。

「国会でも追及されるでしょう。早期の解散総選挙を期待する声はあるが、選挙になったら必ず統一教会問題が蒸し返される。人物本位としている公明党も応援しづらい。とても選挙なんてできません。高市さん、大変な爆弾を抱えてしまいました」（政界関係者）

　まだまだ燃え盛りそうだ。

　　◇　　◇　　◇

　自民党と統一教会の癒着については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/738.html