記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] トランプ米国がむさぼるベネズエラ石油利権に日本が負担する「巨額投資」 ジャパンマネーでインフラ修復か（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
トランプ米国がむさぼるベネズエラ石油利権に日本が負担する「巨額投資」 ジャパンマネーでインフラ修復か（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/598.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 小沢一郎氏「元凶は高市政権」高支持率も物価高、実質賃金11カ月連続減少「目を覚ますべき時」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601090000031.html





働いても、働いても、果てしなく減少を続ける労働者の実質賃金。

物言わぬ庶民を狙い撃ちにした狂乱物価も未だ終息の兆しすら見えない。

その一方で、自社株買いで作られた株高と株式の配当総額が過去最高を更新したと富裕層のみがはしゃぐ。

持てる者と持たざる者の格差も拡大のスピードを上げ、政府は止めようとするどころか、あおり運転を続ける始末だ。

政府は、国民から吸い上げた税収が過去最高を更新したと胸を張り、防衛費の増額を正当化する。

物価高を放置し、それに連動しての消費税収の増加のどこに誇れるものがあろうや。

しかも、増えたというその血税も、人殺しの道具を買い揃えるために、ただ空しく消えていく。


巷では、その日の食事に窮している人が増え続け、無料の炊き出しには、いつもながらの長蛇の列。

最近はその列が長くなったと、炊き出しをする人も、列に並ぶ人も、共にため息を漏らす。


政治は結果責任という。

最早、自民党、高市政権の「失政」は誰の目にも明らかだ。


こんな悪政が何時までも続けられるわけはない。




以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党の小沢一郎衆院議員が9日までにX（旧ツイッター）を更新。厚労省が8日に発表した25年11月分の「実質賃金」（速報）は前年同月比で2.8%減となり、11カ月連続のマイナスとなったとの報道を引用した上で「元凶は高市政権。高い内閣支持率が物価高と国際緊張の高まりを招くという皮肉な結果に。目を覚ますべき時」と、ポストした。

「名目賃金」は0.5％増だったが、物価高が続いている影響で実質賃金は11カ月連続でマイナスが続いている。

小沢氏は「円安進行で物価高は加速。加えて、日中関係悪化の影響もあり、実質賃金は当面下落を続ける可能性が高い」と、高市早苗首相の台湾をめぐる「存立危機事態」答弁を発端として関係悪化の出口が見えない中国との状況も踏まえて言及。「元凶は高市政権。高い内閣支持率が物価高と国際緊張の高まりを招くという皮肉な結果に」と指摘し、「目を覚ますべき時」と呼びかけた。


記事の転載はここまで。



小沢氏が言う。

「元凶は高市政権」だと。

医療費の負担はいつの間にか増え続け、国民皆保険といいながら、貧乏人は病に倒れても、医療への道を自ら閉ざさざるを得ないところに追い込まれている。

元気な時に健康保険料を支払い続け、いざ医療の世話になる機会が増えるその齢になって、こんな時代が訪れるなど、誰が想像しただろうか。

もともと福祉に充てられるはずの消費税収。

国民の望まぬ物価高で消費税増収となったその年に、医療費の負担を増やすという理不尽。

それはもう官製の保険料詐欺、消費税詐欺。

止まらない物価上昇に押されるようにして金利が上がり、庶民には住宅ローン地獄が目の前に迫っている。

下層に暮らす庶民の金融資産といえば、自分の葬式費用くらいはと貯めた銀行預金くらい。

その虎の子の銀行預金の金利の上昇はまさに「ススメの涙」。

銀行の各種手数料の名目での引き剥がしは、葬式費用にと貯めた預金でも容赦をしない。

まさに「血も涙もない」とはこのことだ。

昔、ばあちゃんが言っていた「鬼の目にも涙」、この齢になって嘘だとわかった。

目減りする虎の子を憐れむように涙目で見つめ嘆息する毎日。

昨日は為替が1ドル１５８円超え。

円安に歯止めがかからず、ほんの一部の輸出大企業のみが潤い、日本はどんどん貧乏になっていくばかりだ。

それでも足りずに、抑止力だ対処力だと、的の外れた自衛の正義を振りかざす。

その実態はといえば、軍拡競争に前のめりになり、さらに、軍事産業育成のためと、人を殺傷するためだけに作られた武器をも他国に輸出すると言い出す始末だ。

旧財閥の武器商人に利益誘導する真似は、平和憲法を擁する日本の恥であり、その憲法を定めた国民に対する冒涜と言えよう。

最初から、庶民の暮らしなど眼中に無い高市政権。

そんな政権を率いる高市内閣総理大臣。

近くは中国にマウントを試みて自滅し、中国の怒りを買って、なすすべも無し。

都合の悪いことには「私は貝」とばかりに沈黙を貫き、一方で、口先だけは「対話の門戸は開いている」と、ドヤ顔で嘯くだけのやってる振り。

恥を知らないその心臓は、まさに最強。

そのしわ寄せを国民が喰らって、生活がより苦しくなっているのを知りながら、その責任を中国に転嫁するばかりで、自身は「国民に対してお詫びの一言」も無し。

「あんたが悪い」・・・そう諫言する人材も排除され、周りは無能な友達ばかり。

このままでは、庶民の生活はますます苦しくなるばかりだ。

「元凶は高市政権」


そんな政権に、国民は国政を信託した覚えは無い・・・のだが。










http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「力の支配」に今だけ金だけ 無法者の跋扈に狂乱の株価（日刊ゲンダイ）

※2026年1月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月8日　日刊ゲンダイ
・

「力の支配」に今だけ金だけ 無法者の跋扈に狂乱の株価
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382604
2026/01/08　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

危うさを秘めた狂乱の「今だけマネー」／（Ｃ）共同通信社

　トランプ米国の暴挙はマイナス要素になるどころか、東証も含めて、石油関連が買われる刹那。危うい高市の「危機管理投資」に群がるマネー、「積極財政」で動く“今だけマネー”。

　危うさを秘めたバブルはいつまで続くか、落とし穴はないのか。ババを引くのは庶民なのか。

　　◇　　◇　　◇

　国際社会の「法の支配」は風前のともしびだ。

　トランプ米国が南米ベネズエラを攻撃。連れ去られたマドゥロ大統領は麻薬密輸の共謀など4つの罪で起訴された。5日に、ニューヨークの連邦地裁に初出廷したマドゥロは「私は無実だ。まともな人間だ」などと語り、起訴内容を否認。無罪を主張したが、米CNNによれば、最高で終身刑の可能性があるという。

　独裁政権を築いたマドゥロが圧政を敷き、ベネズエラ国民を苦しめてきたのは事実だろう。しかし、だからといって他国による「力の支配」が容認されるわけではない。トランプ大統領の行為は、ウクライナ侵略を進めるプーチンロシアと同様で、明確な国際法違反である。

　おぞましいのは、ベネズエラ攻撃について、トランプが同国の石油資源に狙いを定めていると臆面もなく明かしていることだ。米石油大手が数十億ドルを投じてベネズエラの石油インフラを修復し、「途方もない量の富」を掘り出すと話している。

　さらに理解しがたいことに、こうしたトランプの横暴に対し、金融市場が前向きな反応を示している。ベネズエラ攻撃という暴挙はマイナス要素になるどころか、「有事は買い」とばかりに株式市場は沸きに沸いているのだ。

　5日のダウ工業株30種平均は過去最高値を更新。牽引したのは、石油関連株だ。米石油メジャーで、ベネズエラに石油権益を持つシェブロンは前週末比5％高と急騰。エクソンモービルも2％高をつけた。さらに、米国の軍事作戦を受けて、防衛関連株も上昇。ゼネラル・ダイナミクスやロッキード・マーチンなどに買いが入った。

不測の事態が起きる可能性

　米国だけではない。ドイツ株価指数（DAX）や韓国の総合株価指数（KOSPI）も2026年に入り、最高値を更新した。日経平均株価も、7日は中国が日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制の強化を発表したことから556円安だったが、6日終値は史上最高値の5万2518円をつけた。ベネズエラ攻撃後の5〜6日の2日間の上げ幅は2178円（4％）にも及んだ。新年明けの2日間の上昇率で見ると、18年を抜いて過去最大となった。

　好調なのは、ENEOSホールディングスやコスモエネルギーホールディングス、出光興産といった石油関連。三菱重工や川崎重工、IHIといった防衛関連株も上昇した。

　今後、トランプ米国の所業を見たロシアや中国が、我も我もと力による現状変更に及ぶ恐れがある。戦端が拡大すれば、日本だって無関係ではいられないだろう。そもそも、ベネズエラでは犠牲者も出ているのに、市場は「今だけ金だけ」。儲かればいいとばかりに関連株に群がる拝金主義には、呆れよりも恐怖を感じざるを得ない。果たして、この状況は長続きするのか。落とし穴はないのだろうか。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「今回の一件は、トランプ大統領がなりふり構わず腕力で石油資源を取りにいく姿勢を示した格好です。米国経済にはプラスなため、株価が上昇したのでしょう。ただ、この状況が長続きするかは微妙です。トランプ氏はデンマーク自治領のグリーンランドの領有に意欲を示していますが、NATO加盟国のデンマークが反発し、欧州諸国も懸念を表明しています。米国がグリーンランド領有に乗り出せばNATOの分断が進み、結果的にロシアを利する。台湾統一を目指す中国も今回の攻撃を注視しているでしょう。今後、戦端の拡大など、不測の事態が起きる可能性は否定できません。万一の事態が起きた場合は、株価下落どころの話ではなくなる。先が見通せず、極めて困難な状況に陥ったと思います」

“高市バブル”は崩壊必至

無実を訴えたベネズエラのマドゥロ大統領（左）／（Ｃ）ロイター

　結局、トランプは有事だろうが何だろうが、「アメリカファースト」。自国が儲かれば何でもありというわけだ。第2次政権以降、民間企業の株式取得に乗り出し、経営に介入。さらに、株価上昇によるリターンまで平然と狙う。自由市場の原理原則を完全に無視してしまっている。

　そんなトランプほどではないが、日本の高市首相も似たようなことをやっている。

　政権発足以降、前面に打ち出しているのは、危機管理投資だ。経済安保や食料安保、エネルギー・資源安保、健康医療安保にサイバーセキュリティーといったリスクに対し、官民が先手を打って行う戦略的な投資だとうたっている。さらに、こうした投資の原資に充てるのが、放漫な「積極財政」である。

　要するに、安全保障のために借金してでもジャブジャブとカネを使うというわけだ。そんな高市が政権トップについて以降、防衛関連やAI、サイバーセキュリティー関連株は軒並み上昇。やはり、儲かればいいとばかりに「今だけマネー」が蠢いたのだった。

「株価の上下だけに注目するのは、明らかな間違い。このまま放っておくと日本経済は破滅に向かうでしょう」と警鐘を鳴らすのは、慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）だ。

「株価上昇の主な原因は、日本の輸出大企業にとって有利な円安です。ただ、足元の円安の要因は『日本売り』。いまや、日本円は主要国の中で最弱通貨といわれているほどです。加えて、10年物の国債は売られ、利回りは2.13％にまで上昇しています。日本が弱くなればなるほど株価が上がる構造になっているのです。いびつな“円安バブル”に沸いているわけで、こんな矛盾が長続きするなどあり得ません。高市政権の危機管理投資と積極財政が関連株を押し上げていますが、いずれ化けの皮が剥がれるでしょう。世界中の投資家が一斉に売りに走れば、一瞬でバブルが崩壊しかねません」

苦しむのは一般庶民だけ

　バブルが崩壊すれば、トランプや高市のみならず、「今だけ金だけ」で関連株を漁る富裕層も真っ青だろう。しかし、結局、最悪のババを引くのは一般庶民だ。投資余力がない庶民には株価暴落そのものの影響はない。しかし、円の価値や信用が落ちれば、その影響は物価高として跳ね返ってくる。

　富裕層は株がダメなら金をはじめとした貴金属や、上昇中の仮想通貨に資金を振り向ける手があるはずだ。そんな余力のない一般庶民は、物価高で大ダメージをこうむりかねない。

「総合経済対策の中身や、予算の膨張を見る限り、高市政権に本気で物価高を解消する気があるとは思えません。むしろ、歓迎しているフシがあるほどです。物価が上がれば、増税しなくても税収が上がる。高市政権はそんな『インフレ増税』を狙っているのではないか。インフレを抑制するなら、財政出動を極力抑えるのが常道。ところが、相も変わらず金融緩和、財政出動のアベノミクス路線を継承している。NISA（少額投資非課税制度）を利用できる中間層はまだマシですが、余力のない低所得者層は苦しめられるばかりです」（金子勝氏=前出）

　無法者の跋扈に、良識ある市民は翻弄されている。民主主義は崩壊の一途だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] チンピラ維新の「国保逃れ」炎上やまず“ウヤムヤ作戦”も頓挫不可避 野党が追及へ手ぐすねで包囲網（日刊ゲンダイ）

チンピラ維新の「国保逃れ」炎上やまず“ウヤムヤ作戦”も頓挫不可避 野党が追及へ手ぐすねで包囲網
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382643
2026/01/09　日刊ゲンダイ

ようやく謝罪（Ｃ）日刊ゲンダイ

　チンピラ政党への批判が止まらない。

　日本維新の会に所属する地方議員4人が、一般社団法人の社会保険を悪用し、高額な国民健康保険料の支払いを回避していた問題でSNSが大炎上している。維新は7日に党内調査の中間報告書を公表。近く4人を処分するというが、それで幕引きなんて許されない。

　報告書は「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っておらず、国保逃れの脱法的行為と捉えられる」としていて、維新創設者の松井一郎元代表も激怒。8日、MBSテレビ「よんチャンTV」で「どう見ても制度の悪用」と非難し、「早くバッジを外すべきだと思う」と議員辞職を要求した。

「軽い処分でウヤムヤにしたいのが本音でしょうが……」と言うのは、維新の内情に詳しい政界関係者だ。

「国保逃れは悪質ですが、違法ではないため、期間限定の党員資格停止といった軽微な処分で済ませ、サッサとおしまいにするつもりだったようです。しかし、大手メディアも報じるようになり、SNSでも批判の嵐。謝罪を避けていた吉村代表もついに〈国民の皆様にお詫び申し上げます〉とSNSに投稿した。重い処分を下さないと収まりがつかないと考え始めている。いずれにせよ、早くケリをつけたいはずです」

維新を抜けた国民民主議員も追及へヤル気満々

　報告書は、昨年7月に東京都内の地方議員や国会議員らでつくるLINEグループでも「国保逃れ」の勧誘が行われていたことも認めた。こうした点についても、維新は追加調査を実施するとしているが、結果を公表する時期はハッキリしない。前出の政界関係者は「通常国会が召集される23日までに終わらせたいと考えている」と言う。国会で連日追及される展開を避けたいからだ。

　ところが、思惑通りにはいきそうにない。共産党の辰巳孝太郎衆院議員は7日、X（旧ツイッター）で維新の報告書の問題点を列挙。〈（昨年末の国保逃れ発覚以降に）慌てて社保を抜けて国保加入したものが何人か分からない。国保逃れは実際にはもっと多い可能性がある〉などと指摘し、〈通常国会で追及します〉と宣言している。

　維新を抜けた国民民主党の足立康史参院議員もヤル気満々。日刊ゲンダイにこう語った。

「懸命に働いて高い国保料を負担している国民のことを考えると、看過できない。通常国会では徹底的に追及します。最終的には、こうした不正を防ぐため、健康保険法の見直しにまでつなげていきたい」

　法改正まで議論するとなると国会審議も長丁場になり、維新は矢面に立たされ続けかねない。

「保険制度を所管する厚労省も今回の一件を『見過ごせない』と問題視している。法改正に向けた議論が一気に進む可能性がある」（厚労省事情通）

　チンピラ維新のウヤムヤ作戦は頓挫不可避だ。

　　◇　　◇　　◇

　維新のグダグダぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 日本に台湾支援を肩代わりさせる（田中宇）トランプ・習密約：日本を核武装と「極」へ誘導し、米国の台湾支援を肩代わりさせる

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年1月10日 https://tanakanews.com/

■要点
トランプは、英国系のリベラル覇権を破壊する隠れ多極主義者だ。彼は習近平と密約を交わし、米国が米州へと退いた後の台湾支援を日本に肩代わりさせる戦略を進めている。習近平にとって台湾問題の消滅は、独裁を維持する口実を失い国内が不安定化することを意味するため、実は併合を望んでいない。

このため両者は、日本を高市早苗のような政権に導き、日中対立を激化させることで、日本を自立した「極」や核武装へと誘導している。これは、英国系の傀儡である外務省などの影響力を削ぎ、日本を米国の代替として台湾支援に縛り付けるための策略だ。日本は孤立や財政危機の窮地に立たされながらも、対中従属を避けるために「極」への格上げを強要されており、米中両国の談合によって多極型世界の新たな一翼を担わされようとしている。

■本文

トランプ米大統領は、隠れ多極主義の覇権放棄屋だ。既存の英国系の覇権体制（リベラル主義のグローバリズム）を破壊し、米国自身は多極化の一環として米州主義を突っ走る。トランプは、表向き中露を敵視する演技をしながら、裏で多極型世界を運営するためプーチンや習近平とこっそり談合している・・・。
こうした見立ては、2年ぐらい前まで妄想扱いされていた。しかし最近は、大体そんなもんかなと思う人が増えている。

https://news.antiwar.com/2025/12/10/new-york-times-editorial-board-urges-us-to-prepare-for-future-war-with-china/
NYT Editorial Board Urges US To Prepare For Future War With China

https://tanakanews.com/251230trump.htm
トランプ化で激動した2025年

トランプが多極主義者なら、いずれ中国敵視の演技もやめ、台湾を支援しなくなる。すでに昨秋来、日本の高市首相が台湾問題で発言して中共が激怒し、日中対立が高まった時、トランプは中立を装った。米国は、日本の味方をして積極的に中国を敵視してきた従来の姿勢から大きく転換し、日本のハシゴを外した。
中共は高市を非難し続け、希土類の対日輸出を制限するなど、日本への経済制裁を強めている。公明党や左翼などは高市に対し「早く中国に謝罪しろ」と加圧している。四面楚歌の高市が中共に謝罪して降参すると、誰も台湾を支援しなくなり、中共は好き勝手にやれる。中国が台湾を併合していき、中共は念願の革命が完成して万々歳な喜ばしい事態になる・・・。

https://sputnikglobe.com/20251207/japan-pleads-for-us-backing-as-it-ramps-up-militaristic-urge-against-china--1123251275.html
Japan Pleads for US Backing as It Ramps Up Militaristic Urge Against China

・・・そうなのか。習近平は、中共が台湾を併合して台湾問題が解決されることを、心底望んでいるのか？？。私は、違うと思っている。
中共はこれまで、台湾やチベットやウイグルの問題、米欧や印度からの敵視など、問題や脅威があったので、恒久有事体制である一党独裁や個人独裁を続ける口実があった。しかし今すでに、チベットもウイグルも平定した。印度との関係も好転した。米覇権が崩壊して多極型になると、米欧からの敵視や台湾問題もなくなる。
そうなると中共は、独裁や有事体制を維持する理由がなくなる。脅威がなくなると安定するかのように見えるが、実はそうでなく、政敵を弾圧・抑止する正当性がなくなって不安定化する。中共上層部の権力闘争が強まったり、地方が中央の言うことを聞かなくなったりする。

https://www.zerohedge.com/markets/china-blocks-japan-heavy-rare-earths-supply-will-filter-down-across-global-supply-chains
China Blocks Japan From 'Heavy' Rare-Earths Supply, Will Filter Down Across Global Supply Chains

中国人（漢民族や、漢化した少数民族）は民族性が強欲で身勝手だから、上からの圧力が低下すると分裂傾向が強まる。米覇権の消失と台湾問題の解決は、中国を不安定にする。中共は、問題や脅威が残り、中国革命が未完の方が、統治や独裁の正当性を維持できる。
中共は表向き台湾併合を切望しているように見せながら、実のところ台湾問題が永久に残ることを望んでいる。

https://tanakanews.com/251116japan.htm
高市を助ける習近平

こういう前提で、トランプは習近平とこっそり連絡をとりあってきた。2人は、本音で話した方が世界を安定的に運営できる。トランプは、米覇権を運営してきた英国系を潰して覇権放棄するよとか、多極化したら誰も台湾を支援しなくなるので中共は台湾を併合できるよと言う。しかし、習近平は台湾併合を望んでいない。
2人は話し合い、米国の代わりに日本に台湾を支援させることにした。日本は米国と同様に「一つの中国」の原則を支持しつつ、中共が台湾を併合することを実質的に阻止する（やり取りの部分は私の推測）。

https://original.antiwar.com/Ted_Galen_Carpenter/2025/12/23/the-increasingly-assertive-japan-taiwan-axis/
The Increasingly Assertive Japan-Taiwan Axis

https://tanakanews.com/251214c5jp.htm
日本を多極型世界に引き入れるトランプ

日本は、対米従属したままだと独自の国際戦略をとりたがらず、米国の台湾支援を肩代わりしない。だが、トランプは世界を多極化し、米国の覇権領域を従来の全世界から、南北米州だけに縮小する。
日本は米国の覇権領域から外され、日米同盟は有名無実化もしくは破棄される。日本は近いうちに対米従属できなくなる。
今後の多極型世界において「極」にならない、なれない諸国は、最寄りの「極」の傘下（属国）になるしかない。日本は経済大国であり、独自文明も持っているので「極」になる資格や能力がある。だが、日本自身が望まなければ、極にならず、最寄りの極、つまり中国の属国になる道もある。

https://www.rt.com/news/629367-multipolarity-is-not-equality/
Multipolarity is not equality, and it shouldn’t be

「極」になるには軍事的、戦略立案的に自立せねばならない。手っ取り早い軍事自立は核武装だ。核武装しないと極になれないと断言する分析者もいる。唯一の被爆国で平和主義や軍事嫌悪を80年続けてきた日本にとって高いハードルだ。
トランプの覇権放棄に呼応して、日本外務省や自民党リベラル派は、対米従属できなくなったら極にのし上がるのでなく対中従属する道を模索し、中共に接近していた。
だが、米国が覇権放棄して日本が対中従属に転じると、誰も台湾を支援しなくなり、中台間のバランスが崩れ、中共が台湾を併合せねばならなくなる。習近平はそれを望まない。

https://original.antiwar.com/Ted_Galen_Carpenter/2025/12/23/the-increasingly-assertive-japan-taiwan-axis/
The Increasingly Assertive Japan-Taiwan Axis

トランプと習近平は（昨夏ぐらいに？）機密の電話で話し合い、日本の首相を極右で反リベラルな高市早苗にして長期政権を敷かせ、中共が高市に噛みついたり経済制裁して日中対立を延々と激化させ、同時にトランプは高市を台湾支援や対米自立や核武装に誘導し、極にのし上がる日本が米国に代わって台湾を支援するシナリオを立てて動き出した（私の推測）。
この推論を妄想扱いするのは簡単だ。しかし同時に思い出すべきことが多々ある。中共は非公式に高市と話し合って日中対立を回避・緩和することもできたのにやらず、むしろ声高に日本を非難・制裁して日本人が極右の高市を支持するように仕向けた。
玉木雄一郎は、高市を押しのけて首相になれたのに事実上辞退した。高市になってすぐに核武装の話が観測気球のように流布された。などなど。これらの動きに合理的な説明をつけたいなら、私の推論が再浮上する。

https://www.indiatoday.in/world/story/india-modi-trump-core-5-superclub-russia-china-japan-g7-alternative-2834979-2025-12-12
Is Trump planning a secretive Core-5 superclub with India?

https://tanakanews.com/251224china.php
敵対扇動で日本を極に引っ張り上げる中共

高市は、国内からの猛反対を受けて台湾支援に踏み切れず、外務省や左翼やマスコミや公明党が望むように、中共に謝罪して対中従属に転向したいと思ったかもしれない。しかし、中共は高市が台湾支援してくれないと困る。台湾問題の消失は中国を不安定にする。
習近平はトランプと協力し、高市が謝罪できないようにしつつ、日本が極になるように仕向けている。高市は米中によって、対中従属よりも極にのし上がる方がやりやすい状況に押し出されている。

https://www.zerohedge.com/the-market-ear/unstoppable-japanese-rates-keep-climbing
Unstoppable: Japanese Rates Keep Climbing

韓国は中共の傘下に入り、印度も中国と仲良くしている。日本は孤立する。日本は国債金利も上がり、財政破綻が表面化し、追い詰められていく。しかし実のところ、核武装は追い詰められている時にしかやれない。北朝鮮やパキスタンやイスラエルを見ればわかる。
外務省など日本国内の英傀儡が高市のスキャンダルを見つけて失脚に追い込んだ場合は、小泉など自民党内の他の極右があとを継いで日中対立を継承する。

https://www.aljazeera.com/news/2026/1/6/can-china-and-south-korea-reset-complex-ties-after-xi-lee-summit
Can China and South Korea reset complex ties after Xi-Lee summit?

https://tanakanews.com/251223nuke.htm
日本も韓国も核武装しそう

トランプは1期目にも、安倍晋三を動かして台湾支援や中国包囲網を肩代わりさせようとしたが時期尚早だった。当時はまだ、米中枢（諜報界）で日本を従属させたい英国系が強く、英国系の傀儡である日本外務省などが動き、安倍は中国との親密さを維持し、台湾支援に乗らず、中国包囲網は名ばかりになった。
安倍は時期を見てトランプの希望に沿おうとしたのかもしれないが、その前に米諜報界（英国系）に射殺されてしまった。

https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層

トランプやイスラエルは、中国から見て日本の反対側にある隣国であるカザフスタンも取り込んでアブラハム合意に入れ、中国包囲網を再生している。
しかしこれも、問題や脅威が延々と存在した方が中共の中国統治がやりやすいことをふまえると、トランプが習近平に頼まれ、イスラエルの中東覇権の拡大策としてカザフスタンなど中央アジアに進出したとも思える。

https://tanakanews.com/260102likd.htm
リクード系の覇権拡大

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260110taiwan.htm

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 暴かれた保守の二枚舌と選挙のズブズブ…統一教会総汚染、高市人気でも自民は惨敗（日刊ゲンダイ）

※2026年1月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月9日　日刊ゲンダイ2面
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暴かれた保守の二枚舌と選挙のズブズブ…統一教会総汚染、高市人気でも自民は惨敗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382658
2026/01/09　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

自民党と統一教会の癒着は半世紀以上にわたる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　統一教会内部文書の衝撃は数もさることながら、自民党の正体を余すところなく露呈させた。学会、統一教会の組織票を失った今、自民に待っているのは有権者の怒りの鉄槌

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　自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とのズブズブの癒着──。昨秋、教団の本拠地・韓国で韓鶴子総裁が逮捕・起訴された。尹錫悦前大統領の妻や側近への不正な金品の供与に関与したなどの政界工作が理由だが、似たような政界工作は日本でも半世紀以上にわたって続けられてきた。捜査過程の押収物から何か出てくるのではと密かに注目されていたところ、やはり“証拠”はあった。

　教団の日本側の会長だった徳野英治氏が教団首脳部を通じて韓総裁に報告した「TM（トゥルーマザー=真の母）特別報告」（2018〜22年作成）について、韓国メディアが昨年末に報じた後、8日発売の週刊文春が「3200ページ全文入手」としてさらなる詳細を報じたのだ。当然、今月23日召集の国会でも追及されるだろう。内部文書の衝撃は〈応援した国会議員の総数は自民党だけで290人〉という数もさることながら、自民党の薄汚い正体を余すところなく露呈させたことだ。

　その肝は、教団側が選挙応援で自民党議員の当選に貢献し、その見返りを期待する「ギブ・アンド・テイク」モデルである。具体的には、信者が政治家らと「コンタクト（連絡）」を取って後援会を結成し、後援会を通じて政治家らを「教育（統一教会の思想の伝播）」し、彼らが統一教会の行事に参加して祝辞を述べるようにする方式だという。

　なるほど、実際、多くの自民議員が教団行事に参加して挨拶していたことが分かっている。安倍元首相が銃撃事件の引き金となった教団関連集会にビデオメッセージを送ったのは、首相在任中の国政6連勝へのお礼だったのだろう。

報告書に「リアリティー」

　膨大な報告書には安倍の名前が547回も登場する。

　例えば、参院選を3週間後に控えた2019年7月の徳野元会長と安倍の「6回目の面談」は、北村経夫参院議員の選挙応援の話が目的だった。徳野元会長が〈（我々は）これまでは10万票だったが、今回は30万票とし、最低でも20万票は死守する〉と安倍に伝えると〈非常に喜んで安心しているようだった〉という。

　北村は再選。東京の統一教会の本部を訪問し、「恩返し」したと報告書にある。

　このようにして教団による選挙応援が行われていたわけだが、岸田政権下の21年の衆院選後には前述のように「自民だけで290人」を応援したと報告されている。

「教団の組織票は、小選挙区ではたいしたことはないが、選挙事務所でボランティアで働いてもらえるのは助かったはずだ」（ベテラン秘書）

　報告書を入手し、政治家が関係する部分から読み始めているという立憲民主党の有田芳生衆院議員は、報告書について「リアリティーがある」と話し、こう続ける。

「韓鶴子総裁というのは信者にとっては『神』なんです。だから神への報告内容は事実でなければならない。いろんなおべんちゃらはあるでしょうが、区別して評価すべきで、報告書は詳細で現場の光景が浮かぶほど具体的です。総理経験者への接触についても出てきます。安倍氏については547回、萩生田氏は68回ですが、萩生田氏との関係についてが最も顕著に報告されている。安倍氏との面会では、萩生田氏が仲介役だったと書いてあります」

　教団にとって安倍に次ぐキーマンだったのは萩生田幹事長代行だ。報告書では〈常に連絡を取り合う関係〉〈我々と安倍首相との面談を一貫して主導してくれた人物〉と紹介され、19年7月の面会時に安倍とともにエルメスのネクタイを贈られている。驚くことに、萩生田は安倍が銃撃死した後も〈私は大丈夫です。耐え抜いてください〉と教団を激励していたという。事実なら唖然である。

国益損なう「反日カルト」との「ギブ・アンド・テイク」

これは連戦連勝の御礼か（安倍元首相がNGO「天宙平和連合〈UPF〉」集会に寄せたビデオメッセージ＝ユーチューブから）

　安倍や萩生田だけでなく、報告書には〈我々と非常に近い国会議員〉や〈我々に近いキーパーソン〉などの記述で何人もの政治家の名前が登場しているという。

　教団との関係の深さの濃淡はあれ、「選挙応援」を介した「ギブ・アンド・テイク」が当たり前になっていた自民党。保守の二枚舌が分かるというものだ。

　言うまでもなく、統一教会は反日カルトだ。その教義は極論すれば「韓国は日本より上」「天皇を教祖の文鮮明に土下座させろ」「日本は韓国にカネも女も差し出せ」というトンデモ内容なのだ。霊感商法や高額献金で被害者続出の札つき教団であり、だからこそ東京高裁で解散命令請求をめぐる裁判が続いているのである。そんな反日団体に選挙の票や支援欲しさにスリ寄るとは、むしろ売国奴だろう。

「点検」という名の22年9月の自民党調査は、ただのアンケートにすぎない大甘の自己申告だった。

　接点があったとされたのは179人、うち氏名が公表された「つながりの深い」議員は121人だ。290人という教団の内部資料が明るみに出た以上、党ぐるみの癒着や、第2次安倍政権以降の10年間の蜜月関係の全容を解明すべきだ。

　報告書には高市首相の名前も32回登場して、〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉と熱烈応援されている。高市が「教団と深い関係にはない」と言い張るのなら、身内のお手盛りではなく第三者に依頼するなどして、党全体をキッチリ調査したらどうなのか。

　統一教会取材の第一人者でジャーナリストの鈴木エイト氏がこう言う。

「これまで断片的に僕が入手していた情報が今回の報告書でつながりました。埋めきれなかったピースがありましたが、やはり安倍氏に教団幹部を会わせたのは萩生田氏だったのかと。高市首相の出身地を神奈川（実際は奈良）としているなど、多少の間違いや誇張はあるにしても、全部符合してきたなと思っています。最初から『組織的な関係はない』とした自民党の『点検』が無意味だったことも再確認できた。自民党は改めて調査して全体像を明らかにすべきです。教団関係者が秘書として入り込んで、首相官邸に出入りしていたことも分かっています。こんな簡単に問題のある団体に入り込まれて、国益を損ねる状況です。スパイ防止法制定を議論する前に、自民党は自分たちがいかに外国勢力に利用されていたのかを調べて、明らかにすべきでしょう」

2万票とボランティアが消失

　さあこれで、次の選挙はどうなるのかだ。

　萩生田は7日公開のインターネット番組で衆院の解散総選挙について、「結果を出してからの方がいいのではないかと意見具申する」とか言っていた。早期の選挙は困るということなのか。7割超の高支持率に支えられる高市内閣だが、統一教会問題が再び火を噴いた今、簡単には選挙などやれない。

　教団と密かに関係を続けている議員は、問題が下火になって、再びの応援を期待しているのかもしれないが、選挙になれば癒着が蒸し返される。

　さらに、連立離脱した公明党だ。

　これまでは自民との組織的な選挙協力は解消するものの地域事情により「人物本位」としていた。しかし、自民議員のほぼ全員が教団から選挙応援を受けていたとすると、現場の創価学会員も離反するだろう。

　長年、安倍家を取材してきた政治評論家の野上忠興氏は言う。

「安倍さんは選挙に勝つために統一教会を徹底的に“利用”してきた。祖父の代から脈々と受け継がれてきた統一教会との蜜月関係ですが、それを知っている母・洋子さんが『教団に近づきすぎだ』と安倍さんに注意していたほどだったそうです。自民党の選挙は、1選挙区に2万票前後という公明票に支えられ、統一教会のボランティアに選挙運動を手伝ってもらって成り立ってきた。次の選挙はその両方がなくなるわけです。キツいに決まっている。それも、私が早期の衆院解散はないと見ている理由のひとつです」

　高市が解散に踏み切れば、自民を待つのは有権者の怒りの鉄槌だ。

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