記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相の不義理に“生みの親”麻生副総裁が激オコ！成人式祝辞で「正面切って親にあいさつしろ」の意味深（日刊ゲンダイ）

高市首相の不義理に“生みの親”麻生副総裁が激オコ！成人式祝辞で「正面切って親にあいさつしろ」の意味深
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382747
2026/1/13　日刊ゲンダイ

「親に感謝しろ」 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　ハレの日にそぐわない苦々しげな表情だった。自民党の麻生太郎副総裁がおととい（11日）、「成人の日」を前に地元の福岡・飯塚市で開かれた「二十歳を祝う会」に登壇。参加した今年度20歳になる873人を前に、こう祝辞を送ったのだ。

「親に感謝しろ。きょう帰ったら、お父さん、お母さんこれまで育ててもらってありがとうございましたと、正面切って親にあいさつしてみる」

　急浮上した通常国会冒頭での衆院解散論への直接の言及は避けたものの、「正面切って親にあいさつ」の言葉に麻生の不満が色濃くにじむ。

　麻生氏は自他ともに認める高市政権誕生の立役者だ。昨秋の党総裁選で大方の予想を覆し、「高市勝利」を呼び込んだのは党内唯一の派閥を率いる麻生氏の暗躍があればこそ。そんな「生みの親」の顔に泥を塗ったのが、高市早苗首相である。

　解散を巡り、高市首相が共に検討を重ねているのは、側近閣僚や官邸幹部ら政権内のごく一部とみられ、麻生氏ら党幹部への「根回し」抜き。読売新聞が朝刊トップで「解散検討」を報じた10日、麻生氏は西日本新聞の取材に「（解散は）ないでしょうね」と一蹴し、周囲には解散に否定的な考えを示しているという。どうやらメンツを潰された形の高市首相に激オコのようだ。

「麻生さんは予算案成立後の4月以降の解散を見込んでいたようです。将来の派閥禅譲含みで党ナンバー2に据えた義弟の鈴木俊一幹事長への相談もなく、官邸主導の解散検討は寝耳に水でした」（自民党関係者）

　鈴木幹事長は先週、連立拡大について「3党連立なら政治の安定が確立される。国民民主党の協力をいただきたい」と強く踏み込んだばかりだ。

「あの発言も『裏で絵を描いているのは麻生さん』ともっぱら。かねて水面下で国民民主の取り込みに動いていましたから」（政府関係者）

　親の心、子知らず――。キングメーカー気取りの麻生氏には高市首相の後ろ盾との自負がある。それだけに「不意打ち」の解散論浮上は、おもしろかろうはずがない。まさに「正面切って親にあいさつしろ」と言いたくもなる。

「解散は総理の専権事項。いくら不満でも最終的には従うのでしょうが、麻生さんはもう85歳。いずれ41歳の長男・将豊さんに地盤継承するにせよ、次の選挙は本人が出ることになるでしょう」（前出の自民党関係者）

　麻生氏の「終活」にも影を落とす高市首相の大バクチ。身勝手な「親不孝」は、間違いなく選挙後の波乱要因となる。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 解散総選挙“前哨戦”で自民に暗雲…前橋出直し市長選で支援候補が前職小川晶氏に「ゼロ打ち」大敗の衝撃＜“高市効果”はみじんもナシ＞（日刊ゲンダイ）

解散総選挙“前哨戦”で自民に暗雲…前橋出直し市長選で支援候補が前職小川晶氏に「ゼロ打ち」大敗の衝撃
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2026/1/13　日刊ゲンダイ

オール自民に圧勝（再選を決めた小川晶氏） ／（Ｃ）共同通信社

　12日投開票された前橋市長選。部下の既婚男性とラブホテルで密会し辞職に追い込まれた小川晶前市長（43）が、出直し選を制した。

　中盤情勢では、弁護士で無所属新人の丸山彬氏（40）との接戦が報じられていた。しかし、結果は次点の丸山氏に1万票の大差をつけ、勝利。投票終了時刻の午後7時に、NHKと共同通信が早々と当選確実と速報した。スキャンダルを経ても市民の支持を得た小川氏は、支援者の前で「私の軽率な行動で日本中を騒がせた。これからの行動で信頼を積み重ねたい」と話した。

　この結果に青ざめているのは自民党だ。来月にも解散総選挙かという状況下で、支援候補がボロ負けしたからだ。

　丸山氏は無所属とはいえ、陣営には中曽根弘文参院議員と康隆衆院議員の親子をはじめ、山本一太知事や地方議員ら自民勢力が結集。一方、小川氏も無所属だが、立憲民主党の地方議員や関係者が支援。実質的な自・立対決の構図だった。

　そもそも群馬といえば、自民1強の「保守王国」として知られている。にもかかわらず自民は、県庁所在地の前橋市でリベラル系の小川氏に2連敗した。少なくとも、高支持率が続く高市政権による“追い風”は、吹かなかったようだ。

“高市効果”はみじんもナシ

「丸山さんは政治経験がなく、政策を自分の言葉で語れないなど素質もイマイチでした。それでもなお自民と地元経済界が総力戦でサポートする古くさい組織戦には、市民の冷めた声も聞かれた。山本知事も丸山さんにベッタリで、自身のブログで小川さんをネチネチ批判したのは完全に逆効果。今回は高市首相が為書きを送るなどの応援をしていたわけではないとはいえ、“高市効果”は、みじんも感じられませんでした」（地元記者）

　NHKの出口調査によると、自民支持層の半分近くが小川氏に投票。自民は保守票をゴッソリと持っていかれてしまった。

「選挙期間中は小川さんが街中を歩いているだけで、市民がワッと寄って来た。小川さんは丸山さんよりもずっと人気がありました。自民離れを感じたし、実際、自民党は組織内の若返りも進まずいい人材を擁立できないんでしょうね」（小川陣営関係者）

　静岡県伊東市長選、沖縄県南城市長選などに続き、またしても地方首長選で自民系候補が敗北。高市氏が解散に踏み切っても、大勝するかは不透明だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 米の意向に従って中露に対する軍事力を増強する高市政権の政策を隠す財政の議論（櫻井ジャーナル）
米の意向に従って中露に対する軍事力を増強する高市政権の政策を隠す財政の議論
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601140000/
2026.01.14　櫻井ジャーナル

　日本の政策は富を一部の人びとに集中させることを是とする「新自由主義」に基づいて決められてきた。このシステムが存在している以上、貨幣供給量を変えても意味はなく、「緊縮財政」と「積極財政」を対立させる議論は新自由主義を継続させるための三文芝居にすぎない。

　日本政府はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用して多額の資金を医療分野へ流し込んだが、それで景気が良くなったわけではない。軍事力の行使に積極的な高市早苗首相は軍事分野へ資金を投入したいのだろうが、それはアメリカ政府の意向でもある。そうしたことに国民が気づかないうちに高市政権は選挙を実施したいかもしれない。

　1990年代から日本の景気は低迷しているが、これを失政のせいにするのは正しくないだろう。1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカの外交や軍事をコントロールしていたネオコンは自国が唯一の超大国になったと認識、他国に気兼ねすることなく、好き勝手に行動できる時代になったと考えた。

　そして1992年2月、アメリカの国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界征服計画を作成している。作成の中心は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれてきた。

　その中で、アメリカが目指すべき第一の目標は、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルの出現を阻止することにあり、世界規模の力を生み出すのに十分な資源を有する地域を敵対勢力が支配することを防がなくてならないとしている。そうした地域には旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、そして南西アジアが含まれている。ソ連消滅後、ネオコンは日本も潜在的なライバルだと認識したはずだ。

　その一方、日本はドイツと同様、アメリカが動かす戦争マシーンにおいて重要な役割を果たすと考えているだろう。DPGでは、日独両国がアメリカ主導の集団安全保障体制に統合されたとしている。1992年2月にネオコンは世界征服プロジェクトの開始を決めたが、必然的に日本もそのプロジェクトに加担させられることになった。日本がネオコンに屈服し、その戦略に従うことを決めたのは1995年だったはずだ。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州のアーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、それを利用してアメリカ政府はウォルフォウィッツ・ドクトリンを指導させた。国内の刑務所化を推進すると同時に、国外で侵略戦争を始めたのだ。2003年3月のイラクに対する先制攻撃もそうした流れの中での出来事だ。

　しかし、ソ連消滅後に欧米の属国と化していたロシアが21世紀に入って再独立の成功して状況は大きく変化する。ネオコンがウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターを実行した2014年、香港では佔領行動（雨傘運動）と呼ばれる反中国運動が引き起こされた。それ以降、中国はアメリカから離れてロシアへ接近、アメリカにとって日本の軍事的な意味は再び大きくなった。

　緊縮財政なのか積極財政なのかという通貨カルト的な議論はアメリカの世界征服プロジェクト、そして日本をそのプロジェクトを動かす歯車のひとつにしようとする勢力の思惑を隠す役割を果たしている。経済問題を議論するなら、不公正な仕組みを壊し、富の偏在を防ぐための経済システムをどのように築くかをテーマにすべきだろう。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] チンピラ維新ピンチで“涙目”…「国保逃れ」など不祥事ばかりで解散総選挙ならポイ捨てか（日刊ゲンダイ）

チンピラ維新ピンチで“涙目”…「国保逃れ」など不祥事ばかりで解散総選挙ならポイ捨てか
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382753
2026/1/14　日刊ゲンダイ

名ばかりのパートナー… （Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市首相が衆院解散を検討――先週末にこう報じられ、永田町は大騒ぎ。中でも“涙目”になっているのが、日本維新の会だ。高市自民の連立パートナーなのに、事前の相談なしに「解散報道」が出てしまった。

「今回は高市政権発足の立役者である麻生副総裁への根回しもないとされていますから、維新に連絡がないのは当然と言えば当然。でも、自公政権時は、総理が解散の意思を表ざたにする場合、必ず公明側に事前相談していました。今回はそれがなかったわけですから、重視されていないのは確実です」（官邸事情通）

　大阪府知事の吉村洋文代表は11日のNHK番組で、9日に官邸であった政府・与党連絡会議終了後に高市と会話したとし、「（解散について）一段ステージが変わったな、というやりとりをした」と発言。高市から事前に解散の意思を示されたかのような発言をしていた。「あれは吉村さんの強がりです」と言うのは、ある維新関係者だ。

「党代表として『何も知らなかった』というのは、赤っ恥。なので、苦し紛れで『何となく事前に分かってましたよ』と言うしかなかったわけです。ただ、総理が解散に踏み切る狙いは、自民単独での過半数獲得。要するに、維新を“ポイ捨て”したいわけです。事前に相談するわけがないですよ」

　維新の内情に詳しい政界関係者が言う。

「もともと、自民が組みたかったのは国民民主党でした。ところが、公明の離脱で立ち消えた。仕方なく維新と組んだわけですが、彼らは定数削減やら副首都構想など、うるさいことを言ってくる。『国保逃れ』など不祥事も多い。自民としては“離婚”した方がスッキリするはずです」

　完全に出し抜かれてしまったわけだが、党勢低迷中のいま、解散されるのは維新にとってはマイナスしかない。前回2024年衆院選でも、公示前勢力から5減の38議席で、独り負け状態だった。次はさらに議席を減らしかねない。

「堅いのは大阪府内の19選挙区と、近隣府県の複数選挙区くらい。関西以外には東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知で比例復活の議席がありますが、それら都市部の有権者も、多くは勢いのある国民民主や参政党に流れるはず。今、選挙をやったら35議席を下回り、下手すると30議席くらいで終わるかもしれません」（維新関係者=前出）

　チンピラ政党も限界か。

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　チンピラ維新のデタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] （社説）冒頭解散検討　国民生活より党利党略（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16379586.html?iref=pc_rensai_long_16_article





衆議院解散に対する主な新聞各社の社説を拾ってみた。

読売新聞と産経新聞は衆議院解散に関しての社説は未だ出ていない。

書けば批判にしかならないから、書きたくても書けないのだろう。


東京新聞の社説　　＜社説＞衆院解散の意向　暮らし顧みぬ党利党略

（https://www.tokyo-np.co.jp/article/461870）

毎日新聞の社説　　首相が冒頭解散検討　国民置き去りの党利党略

（https://mainichi.jp/articles/20260114/ddm/005/070/074000c）

日本経済新聞の社説　　［社説］首相は早期の衆院解散で何を問うのか

（https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK110FZ0R10C26A1000000/）


各社の論調は「批判」でほぼ一致している。

記事によれば、通常国会の召集が1月になった1992年以降、冒頭で衆院が解散された例はないそうだ。

どの政権も、次年度の政策を決定する予算案の年度内成立を優先してきたからだと。

歴代政権は、政権を預かるものとしての最低限の「良心」は残していたということなのだろうか。




以下に朝日新聞の記事（社説）の全文を転載する。


高市首相が２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討しているという。最終決断すれば、２月上中旬の投開票が想定される。

　国民民主党の協力で確実視されていた新年度予算案の年度内成立を難しくしてまで、選挙を急ぐ理由は何か。国会審議で野党の追及を受けてほころびが出る前、内閣支持率の高いうちに、与党の議席を増やしたい。そんな思惑が透けて見える。国民生活より党利党略優先というほかない。

　通常国会が１月召集となった１９９２年以降、会期の冒頭で衆院が解散された例はない。歴代政権が国民生活に直結する予算案の年度内成立を優先したために違いない。首相は物価高対策や経済政策の効果を早く実感してもらいたいと、「目の前の課題に懸命に取り組む」と繰り返してきたが、言葉だけであったか。

　所得税がかかり始める年収ラインの引き上げを含む各種減税措置や、教育無償化などの新規施策の実行が遅れる可能性がある。与野党が有識者を交えて税と社会保障の一体改革を議論する国民会議も、首相の思惑通り、月内に設置できるか不透明となる。

　国会が始まれば、特に一問一答の予算委員会の場で、経済対策の実効性や、台湾有事をめぐる首相発言を引き金に悪化した日中関係への対応、官邸幹部による「核兵器保有論」への見解など、首相の答弁が問われる場面が続く。

　政策以外の問題もある。韓国で昨年末、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との密接な関係を示す内部文書の内容が報じられた。

　首相が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題や、連立を組む日本維新の会の「国保逃れ」もある。

　一連の問題に対し、国会で説明責任を果たさないまま衆院を解散するなら、追及をかわすための「自己都合」と受け取られても仕方がない。

　そもそも一昨年秋に選出された今の衆院議員の任期は、２年９カ月も残っている。政権にとって都合のいいタイミングで、任期途中でも解散に踏み切るのは、安倍首相の手法をほうふつとさせる。

　思い出されるのが２０１７年の臨時国会の冒頭解散だ。安倍氏は少子高齢化と北朝鮮の脅威に対応する「国難突破解散」と称したが、森友・加計学園問題の追及を避ける狙いもあったことを、後に回顧録で認めている。

　首相が真に国民のためというのなら、今は予算案審議と山積する内外の諸課題への対応に全力を注ぐべき時だ。


記事の転載はここまで。



高市首相は、

首相就任以来、「寝る時間もないくらい・・・、働いて、働いて、働いて・・・」と自己アピールを繰り返す中、「解散を考える暇はない」とさえ述べていた。

そして、年が明けても、

「・・・5日の年頭記者会見で衆院解散について「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ」と政策実現を優先する姿勢を示し・・・」、

「・・・早期解散に慎重な姿勢を示していた。・・・」

と各メディアは報じていた。

物価高対策や経済対策を早急に実施しなければ、物価高騰が国民の暮らしを圧迫し続け、実質賃金も長期低迷が続いて、国民は再び立ち上がれない痛手を被る。

庶民の「明日をも知れない」という「恐怖」が、高市首相への支持率の高さの本質だ。

一般庶民は積極財政で国の借金が増えることを憂慮する余裕すらなくなるほど追い詰められているということだ。

「その恐怖」のみが、自民党の支持率が低迷する中での、一人積極財政を掲げる高市内閣の支持率の高さを説明することができる。

その日の食事もままならなくなり、無料の炊き出しに並ぶ列ばかりが活況を呈す悲しい日本の現実。

国民は自民党政権に再び騙され、高市内閣に対する淡い期待も、たったの2か月で裏切られることになる。

あまりに早すぎないか。

人殺しの道具ばかりを買い揃えるだけで、じわじわと国民の活力を奪っていく「狂乱物価」も「円安」も放置して、強い日本列島も、強い経済もありゃしない。

ほんの１０日前の年頭の記者会見は真っ赤な嘘だったのか。

国民を愚弄するにもほどがある。

それとも、この１０日で解散しなければならない理由が出てきたのか。

仮に正当な理由が出てきたとしても、

「暮らしを支える経済対策を後回しにして、なぜ通常国会冒頭の解散なのか。」

各社の社説はそう糾弾している。

そして、各社共通に、

「・・・冒頭解散で施政方針演説や代表質問、予算委員会での審議を見送り、疑惑への追及を避ける意図があるなら見過ごせない。・・・」

と。

「・・・追及をかわすための「自己都合」と受け取られても仕方がない。・・・」

と。


その疑惑とは・・・。

旧統一教会の内部文書が示す、自民党と、さらに高市首相本人と旧統一教会との密接な関係。

首相が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題

連立を組む日本維新の会の「国保逃れ」。

官邸幹部による「核兵器保有論」への見解。


その他にも問いただすべき事案は多い。

台湾有事をめぐる首相発言を引き金に悪化した日中関係への対応。

裏金問題をはじめとした未解明の「政治と金」の問題。

政治への信頼回復に向けた企業・団体献金の改革・禁止。

そして、26年度予算案に盛り込んだ経済対策の実効性。

などなど。

解散すれば、国民民主党の協力で確実視されていた26年度予算案や税制改正関連法案は3月末までの成立が難しくなる。

高市首相の言う通り、誰もが思う。

「解散を考える暇はない」

と。

確実視されていた新年度予算案の年度内成立を難しくしてまで、選挙を急ぐ理由は何か。


高市首相は言った。

「目の前の課題に懸命に取り組む」

と。

そう言う高市首相の目の前に突然現れた「TM（トゥルーマザー）特別報告書」という難題。

しかし、重すぎたようだ。

日本の誰もが想像だにしていなかった、韓国から飛んできた「紙爆弾」。

高市政権はおろか、高市氏個人の政治生命を絶つ威力がある。

当然、自民党も崩壊する。

各社揃って批判する。・・・「党利党略」と。

しかし、高市氏個人の「保身」、「私利私欲」の色が濃い。


「・・・冒頭解散で施政方針演説や代表質問、予算委員会での審議を見送り、疑惑への追及を避ける意図があるなら見過ごせない。・・・」


高市首相は「国民の信を問う」と言う。

「・・・何を問うのか首相は説明できるのか。・・・」


疑惑隠しのための解散に大義はない。


我らは、信を問われたら「不信」を突きつけようではないか。


「あんたは信じられない。」








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「身勝手」解散画策の大誤算…進むも地獄、退くも地獄（日刊ゲンダイ）

高市首相「身勝手」解散画策の大誤算…進むも地獄、退くも地獄
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail_photo&id=382748
2026/1/13 16:35　日刊ゲンダイ

自らに念じ…（左は福井県知事選候補） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　突如、浮上した通常国会冒頭解散。1月23日に衆院を解散し、「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、15日投開票」の総選挙日程が想定されている。高市首相は7割超の高さの内閣支持率をテコに、自民単独過半数（233議席）を大きく超える圧勝を狙っているようだが、思惑通りいくのかどうか。「誤算」は山ほどある。

「検討しているだけで、決めたわけじゃない」

　日曜（11日）の夜ごろから、高市首相が旧知の記者らにこんな電話をかけまくっているという情報が12日駆け巡った。寝耳に水の冒頭解散検討報道には、足元の自民党含め、与野党ともに混乱している。電話が“永田町怪情報”の類いだとしても、新年度予算成立後の4月以降とみられていた総選挙を、自ら前倒し検討している高市首相が慌てるだけの理由はある。自民党の情勢調査で「260議席」予測だったとされるが、本当にそこまで圧勝できるのか、だ。

　高市首相は口を開けば「物価高対策が最優先」と言ってきた。しかし、2月選挙になれば、予算案審議が遅れ、年度内成立は困難。「暫定予算」となり、経済対策は遅れる。これに対し、年度内早期の予算案成立に協力するとしていた国民民主党の玉木雄一郎代表が反発。自国合意に反するとして「予算案賛成を確約できなくなる」と態度を硬化させ、「経済後回し解散はまずい」と言い出した。

「経済対策を求める有権者の票が、自民ではなく国民民主に行く」（自民ベテラン秘書）

　そもそも、高市内閣は高支持率でも、自民の支持率は高くない。78.1％の内閣支持率だった最新のJNNの世論調査（10、11日実施）でも、自民支持率は29.7％で横ばいだ。「政治とカネ」への不信感に加え、統一教会問題も再燃している。高市支持と自民支持の乖離は、投票に影響するだろう。

「地方自治体にとっては、2月は予算編成や予算議会の時期で一年で最も多忙を極める。そうした事情がまったく考慮されていない」（関東の地方議員）という不満が自民の組織戦にも影を落とす。

　公明票も期待できない。自民候補との選挙協力は「人物本位」とされていたが、不意打ちのような冒頭解散報道に公明自体が揺れている。斉藤鉄夫代表はきのう、立憲民主党の野田佳彦代表と会談し、衆院選での連携深化で一致した。最終的に公明は自主投票になる可能性が高いが、連立離脱したのに自民候補に積極的に投票することはない。

大票田は「受験シーズン」真っただ中

想定される投票日は受験日が集中… （Ｃ）共同通信社

　最大の誤算が、2月は「受験シーズン」だということ。高市人気は若者世代が支え、産経新聞の昨年12月の調査で、18〜29歳の支持率は92％に達した。しかし、想定される投票日あたりは私立大学の受験日が集中。大学生も私大は春休み、国公立大は期末試験の時期で、選挙どころじゃないのだ。

「高市さんは何を焦っているのか。解散を前倒しした結果、与党で過半数割れした石破政権の二の舞いになる恐れがある。冒頭解散は検討であって、まだ決定ではないということですが、ここまで動き出してしまっているのに、今さらストップをかけたら、高市さんは一気にレームダックになる。進むも地獄、退くも地獄です」（自民党関係者）

　さて、「今なら勝てる」の身勝手解散は成就するのか。

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　高市首相の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

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