2026年1月26日01時00分～

2026年1月26日01時00分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 消費税減税阻止に総力の財務省（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税減税阻止に総力の財務省
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-c39545.html
2026年1月24日　植草一秀の『知られざる真実』

消費税減税が総選挙争点として浮上。

これに対抗策を打っているのは誰か。

財務省である。

財務省の基本方針は

１．消費税増税

２．利権支出拡大

３．社会保障圧縮

である。

これがザイム真理教の教理である。

高市内閣は

１．利権支出拡大

２．社会保障圧縮

であるから「ザイム真理教」内閣。

だが、「消費税減税」は「ザイム真理教」教理に反する。

そこで、財務省はメディアを総動員して大キャンペーンを展開している。

高市内閣は「食料品の消費税ゼロを２年に限り実施」と言い始めたが、

「実施する」

とは言っていない。

「検討する」

としか言っていない。

ここがミソ。

財務省の大キャンペーンは

「積極財政を実施すると長期金利が急騰する」

というもの。

長期金利上昇の原因が「積極財政論」だとするキャンペーンを展開している。

熱心に協力しているのが日本経済新聞。

正式名称は「日本重罪新聞」、あるいは「日本御用新聞」だとする説もある。

新聞は８％の軽減税率。

この軽減税率で新聞社は財務省に支配されている。

「御用記事」しか書けない。

日本経済新聞は政府が資金を拠出するさまざまなイベントで会社経営を成り立たせているから「御用」の度合いが圧倒的に高い。

「高市積極財政で日本の長期金利が跳ね上がる」

という虚偽情報を流布している。

長期金利が積極財政懸念で急上昇しているというのは間違い。

長期金利が上昇している主因は

「インフレ懸念」

である。

日本のインフレ率が３％。

インフレ抑止の政策を打たなければならない。

ところが、短期政策金利は０．７５％。

０．７５％でお金を借りて、モノに投機するとどうなるか。

モノの値段は年率３％で上昇するから利益が出る。

インフレは加速する。

短期政策金利を３％以上に引き上げることが必要。

しかし、日銀の利上げはスローモーション。

高市内閣が急激な利上げを妨害している。

これで長期のインフレ予想が跳ね上がり、長期金利が上昇している。

現在検討されているような財政政策で長期金利が跳ね上がることはあり得ない。

財務省は消費税減税を潰すためにメディア総出で「積極財政で金利急上昇」というフェイクニュースを流している。

騙されてはいけない。

続きは本日の
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第4318号
「インフレ懸念が長期金利上昇の主因」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗は目くらまし自民党の選挙公約には改めて戦慄（日刊ゲンダイ）

※2026年1月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月23日　日刊ゲンダイ2面
・

高市早苗は目くらまし自民党の選挙公約には改めて戦慄
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383245
2026/1/23　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

イメージに惑わされてはいけない。この選挙は「高市信任選挙」ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党は盛んに高市信任選挙だと言い出しているが、初の女性首相のイメージでごまかされたら駄目だ。この選挙の争点は「戦争国家」か「平和国家」か、庶民の政治か、大企業か。狂乱インフレの加速か、ストップか。高市の言う「国論を二分する」テーマへの審判を。

　　◇　　◇　　◇

「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、国民の皆さんに決めていただく。それしかない」

　27日公示、来月8日投開票の衆院選について、高市首相は19日の会見でこう説明し「高市早苗」と自らのフルネームを連呼。まるで“自分を選べ”と言わんばかりだった。自民党内からも「高市信任選挙だ」という声が上がり始めているが、国民は初の女性宰相というイメージにごまかされては駄目だ。

　高市を信任しようものなら、この国は危険な方向に行きかねない。会見での高市の言葉や、自民党の選挙公約がそれを如実に示している。まず、警戒すべきは、看板に掲げる「責任ある積極財政」だ。会見で高市はこんなことを言っていた。

「行き過ぎた緊縮志向の流れを高市内閣で終わらせる。国民の命と暮らしを守るのは究極の使命だ。不安を安心と希望へと変えていくために大胆な危機管理投資が必要。行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越え、すぐに着手する必要がある」

　選挙公約を記したパンフレットも〈「大胆な投資」により、力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じて、さらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」を生み出していきます〉とうたっている。要するに、緊縮財政を改め、ガンガン投資していくと宣言しているわけだが、アベノミクスの10年で市場をマネーでジャブジャブにし、借金漬けとなった日本のどこが「緊縮財政」なのか。

　高市の意味不明な主張に苦言を呈したのは、千葉県の熊谷俊人知事だ。自身のフェイスブックに〈これまでの日本を超緊縮財政と定義し、それを終わらせるとされたことに衝撃を受けています〉と投稿し、こう嘆いた。

〈諸外国でも突出した債務残高を抱える我が国が超緊縮財政だとすれば、これから待っているのはどのような世界なのでしょうか？〉〈減税や給付等で財政を悪化させ、金利上昇やインフレを招き、さらに物価が上昇する流れがあります〉〈インフレに強い不動産や株等の資産を有している人と、そうでない人で大きな差が生じていくでしょう〉

信任すれば日本経済は破綻

　1400字超の長文投稿では〈MMT論者のような理論はSNSの中でしか通用せず、常にマーケットが評価を下します〉と手厳しい批判を展開。実際、高市政権の発足当時、円は1ドル=150円前後だったが、今は159円水準だ。長期金利も1.6％台だったのに、2.3％に上昇。既にマーケットは高市の経済政策に対してマイナス評価を下しつつあるのだ。

　円安基調で大企業の株価は上がっているが、高市政権になってから円も日本国債も売られ続けてきたということ。当然ながら、円安物価高に歯止めは利かない。長期金利の上昇で住宅ローンの負担が増え、中小企業の資金繰りも厳しくなる。熊谷が指摘した通り、大企業・富裕層と庶民の格差は拡大の一途だ。

「衆院選で高市政権を信任すれば、日本経済は破滅に向かうでしょう」と言うのは、慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）だ。

「防衛費拡大にバラマキ、さらに、争点潰しで野党が掲げる食料品の消費税減税まで公約に入れました。これだけでも十分に放漫財政ですが、さらに悪いことに高市政権は代替財源をロクに示していません。そんな『無責任な積極財政』を許せば、円も国債も投げ売りされるでしょう。加えて深刻なのは、中国による対日輸出規制の強化です。大和総研の試算によれば、中国からのレアアースの輸入が途絶し、部材の供給制約が1年間続いた場合、日本のGDPは1.3％のマイナスとなる。世界銀行は2026年の日本の経済成長率を0.8％とはじいていますから、差し引きで日本はマイナス成長に陥る恐れがあるのです。高市首相に任せていると、物価上昇と景気停滞が同時に起きるスタグフレーションに陥りかねません」

「台湾有事」発言を利用して軍拡に邁進

「普通の国」とは「言葉のあや」だという（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに恐ろしいのは、高市自民が掲げる安保政策だ。26年中の安保関連3文書の改定や、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型撤廃を明記。「現代の治安維持法」と呼ばれているスパイ防止法の制定も盛り込んだ。戦争準備メニューが目白押しで、「戦争国家」にまっしぐらである。

　会見では、中道改革連合が右傾化する日本への危機感を訴えていることについて問われ、高市は「右傾化などではなく、普通の国になるだけ」と発言。日本を戦争できる国にすることが、さも「普通」であるかのような言いぶりだ。

　しかし、大軍拡し、他国に兵器を輸出する“死の商人”になることが、「普通の国」だというのか。日本は戦争を放棄する「平和主義」を憲法に掲げ、「平和国家」の理念を標榜しているはずだ。それをかなぐり捨てることが「普通」のわけはない。まさか、今までが「異常な国」だったとでも言うのか。

　高市の「普通の国」発言については、自民の小林鷹之政調会長が21日の会見で言及。記者に「自民党として、現状、どういった点が『普通ではない』と考えているのか」と問われると、「総理の『言葉のあや』というところもあると思う」と答えていた。「言葉のあや」とは「言葉を巧みに飾って言い表すこと。巧みな言い回し」という意味だ。つまり、言葉巧みに「普通の国」と表現することで「戦争国家」という本質を隠す意図があるのではないか。

　さらに、恐怖を覚えるのは「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していきたい」という会見での高市の発言だ。「国論を二分する政策」とは、文脈からいって、防衛力強化やインテリジェンス機能の強化を指していると思われるが、高市が最後までハッキリと指し示さなかったことから、SNSでは〈何をするつもりか〉〈恐怖しかない〉〈わけがわかりません〉などと、不安の声が上がっている。

国民は言動を注視すべき

　そもそも、国論を二分するような政策の改革は「果敢に挑戦」するようなものなのか。普通は慎重に時間をかけ、国民的議論を経た上で改革すべきはずだ。拙速に手を付ければ、国論の二分、社会の分断が深刻になるだけではないか。トランプ米大統領の隣でぴょんぴょん跳ねたり、アドリブで「台湾有事」発言に踏み込んだりと、軽率な高市に国のかじ取りができるのか。多くの国民が戦慄しているのではないか。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「高市首相は『台湾有事』発言で中国との対立が激化していることを利用して、軍拡を進めようとしているようにしか見えません。私は、彼女がまだ3回生くらいの若手議員だった頃、直接インタビューをしたことがあります。戦前の日本帝国主義への認識を聞くと、彼女は『自分が戦争をしたわけではないから分からない』との趣旨の発言をしたので、ギョッとしてしまいました。国民は高市首相の言動を注視し、選挙でどの政党に投票するか熟慮すべきです」

　今回の選挙の争点は「高市信任」ではない。問われるべきは、「戦争国家」か「平和国家」か、庶民のための政治か大企業・富裕層か、狂乱インフレの加速かストップか--。「国論を二分する」テーマへの審判を下す時だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 辺野古「慎重」に会場騒然…野田氏、高市首相ら猛攻に防戦一方のネット討論誤算（ZAKZAK）
https://www.zakzak.co.jp/article/20260125-Z7EAI6MWDFEUVH4DPPKMJN4RQQ/

野田氏、「中道」代表として返答に窮す。

沖縄の辺野古新基地建設は沖縄県が反対する中、政府が強行を続けている。

野田氏が代表を務める立憲民主党の２０２５政策集には次のように記述されている。

「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」

と。

「中道」は辺野古新基地建設は「推進」を是とするのか、「中止」を訴えるのか。

そのどちらなのかを問われている。

この問題については「中道」の執行部の関係者から、すでに次のような発言がされている、

立憲民主党で幹事長の要職を務め、横すべりとはいえ「中道」でも共同幹事長を務める安住氏が

「ストップしない」

と言い、立憲内部からの批判を受けて、

「中道として移設に関する整理はまだできていない」

と発言を修正した。

その後、「中道」の斎藤共同代表が、

「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」

と語った。

明らかに「中道」としては矛盾している。

これが内閣なら内閣不一致として総辞職に相当する問題だ。

そして、「中道」の野田共同代表、大事な場面で「それは……慎重な立場です」

と。

ボケているのか・・・最悪。

ボケていないとすれば、これほど「不誠実な返答」はない。

以下に記事の全文を転載する。

衆院選（27日公示、2月8日投開票）を目前に控えた24日夜、主要10党首によるインターネット討論会（ニコニコ生放送）が開催された。焦点のひとつとなったのは、沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題。立憲民主党と公明党が合流した新党「中道改革連合（略称：中道）」の野田佳彦共同代表に対し、高市早苗首相（自民党総裁）をはじめとする各党首から鋭いツッコミが相次ぎ、新党が抱える「政策のねじれ」が露呈する場面があった。

■辺野古めぐる党首討論の攻防を再現すると…

攻防の一部を抜粋する。議論の火蓋を切ったのは、社民党の福島瑞穂党首だった。

福島（社民）：「高市総理に伺います。辺野古新基地建設は賛成か、反対か」

高市（自民）：（明確に推進の立場を示した後、矛先を野田氏へ向ける）「野田さん、中道改革連合はどういうスタンスですか？ここに確固たる方針がないと、日米同盟はおろか、日本の安全を守ることはできません。確認させてほしい」

野田（中道）：「沖縄県民の声を踏まえながら対応していく……そこが最大公約数です」

福島（社民）：（納得せず畳み掛ける）「それは、辺野古新基地建設に賛成なんですか、反対なんですか？」

野田（中道）：「それは……慎重な立場です」

他党首ら：「えっ、そうなんですか？」「慎重？」（スタジオ内から疑問の声が漏れる）

百田（保守）：「『慎重』ってことは、反対ということか？」

玉木（国民）：「いや、だからこそ言いたい。それでは日米の関係が強固にならないですよね」

野田（中道）：「日米については、沖縄県民の感情を踏まえて対応する中で、きちんとモノを言っていくという意味では変わりません」

■「水と油」の安保政策、露呈した新党の矛盾

野田氏が防戦一方となった背景には、急ごしらえで結成された「中道改革連合」の構造的な脆さがある。

本来、立憲民主党は辺野古移設について「工事の即刻中止」「沖縄の民意尊重」を掲げ、事実上の反対姿勢を貫いてきた。対して公明党は、長年自民党との連立政権下で「辺野古移設が唯一の解決策」として推進・容認してきた当事者である。

実際、中道のもう一人のトップ、斉藤鉄夫共同代表（公明出身）は討論会直前の21日、記者団に対し「（辺野古移設は）必要だ。中道として対応する姿勢は一貫している」と明言していた。この斉藤氏の「推進」発言と、今回の野田氏の「慎重（明言回避）」発言の食い違いは、両党の支持層が最も懸念していた「野合」批判を裏付ける形となった。

高市首相が「確固たる方針がない」と突いたのは、この決定的な矛盾点だ。保守層を岩盤とする高市自民党にとって、安保政策の不一致は野党共闘の最大のアキレス腱であり、そこを的確に狙い撃ちした格好だ。一方、国民民主の玉木氏や保守党の百田氏からの挟撃は、中道が「保守・中道票」の受け皿として機能しきれていない現状を浮き彫りにしたといえる。

■「板挟みが見てて辛い」とSNS上の反応

ネット上では、このやり取りに対し即座に反応が広がった。

「『慎重な立場』って、民主党政権時代の『最低でも県外』の悪夢再来か？結局決められない政治に戻るだけなら中道なんていらない。」

「高市さんのツッコミが正論すぎる。公明党が推進してたのに、新党になった途端に『慎重』とか、有権者を馬鹿にしてるのか。」

「野田さんは苦しいな。元総理として現実に責任を持つ立場と、旧立憲左派への配慮の板挟みが見てて辛い。」

「玉木代表の『日米関係が強固にならない』の一言が全て。現実的な安保を語れない政党に政権は任せられない。」

「公明党支持者だけど、斉藤代表は『必要』って言ってるのに野田さんがこれじゃ、投票先変えるしかないかも……。」

選挙戦では、この「辺野古のねじれ」が中道への批判の的となるのは必至だ。野田氏は今後、より具体的な解を示すことができるのか。あるいは「曖昧戦略」で選挙を乗り切るつもりなのか。有権者の厳しい審判が下されることになる。

記事の転載はここまで。

辺野古新基地建設が、高市首相の言うように、日本の安全を守ることになり、玉木氏が言うように、日米の関係が強固になるのか。

論理的な説明はないが、はなはだ疑問だ。

そもそも、辺野古新基地建設の唯一の理由が、建前ばかりの「嘉手納基地の危険除去」のためということではなかったか。

日本の安全を守ることになると言うのも、日米の関係が強固になるというのも、根拠の無い後付けの「こじつけ」でしかない。

「中道」の代表と幹事長が三者三様の答え。

誰の眼にも「「中道」は政党の体を成していない」と映る。

そんな中道の代表を務めるという野田氏。

政治家としての資質をも問われる事態。

野田氏、政治家として万事窮す。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 説明求む！統一教会と“ズブズブ癒着”18候補の具体的エピソード韓国発「TM報告」で浮き彫りに（日刊ゲンダイ）

説明求む！統一教会と“ズブズブ癒着”18候補の具体的エピソード韓国発「TM報告」で浮き彫りに
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383290
2026/1/26　日刊ゲンダイ

パイプ役（Ｃ）日刊ゲンダイ

　真冬の衆院選は27日公示。高市首相は戦後最短決戦で再燃する統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着をウヤムヤにする算段だが、そうはいかない。韓国発の教団内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告」（2018～22年分）には具体的なエピソードがズラリだ。（文中敬称略）

【萩生田光一（東京24）】

▽19年参院選で北村経夫議員を応援するため、日本教団の徳野英治会長（当時）と夕食

▽同参院選前に安倍首相との面会を要望、3日後の公示を控えた本日実現

▽ネクタイを差し上げた

▽20年菅、21年岸田政権発足時、官房長官になれば天の摂理

▽19年に岸田政調会長とギングリッチ元米下院議長らの面会を仲介

▽安倍元首相銃撃事件後、教団側に対し「ぜひ耐え抜いてください」と激励。摂理的義人

【高木宏寿（北海道3）】

▽落選して無職で過ごしたが、21年衆院選は「我が団体の応援で当選」

【御法川信英（秋田3）】

▽お母様と因縁を結び、日本トップを狙える

愛される山際

教祖夫妻を尊敬する牧島かれん氏、美男子評の山際大志郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

【牧島かれん（神奈川17）】

▽（関連団体の）思想講義を行った。陳情を聞くような姿勢だったが、講義と対話を通じて変わり、真の父母様に対する尊敬の念を明らかにした

▽真のお母様と面談

【山際大志郎（神奈川18）】

▽お母様がよく覚えている。今や幹部の一人

▽来賓挨拶のために長野まで来てくれた若くてハツラツとした美男子

【山田美樹（東京1）】

▽18年の集会参加

▽21年の行事に参加した現職国会議員5人の1人

【下村博文（東京11）】

▽我々と縁ある国会議員

【長島昭久（東京30）】

▽マッチング家庭だが離れた時期があり、再びつながり我々の応援を受けた

【斎藤洋明（新潟3）】

▽21年総選挙は教団支援で1万票差の勝利

【工藤彰三（愛知4）】

▽名古屋大会で常に来賓挨拶、午餐会でお母様のテーブルで同席

【武村展英（滋賀3）】

▽思想講義と活動ブリーフィングの時間を持った

【柳本顕（大阪3）】

▽大阪教会を訪れ、夫妻で祝福を受けた

【関芳弘（兵庫3）】

▽（教祖文鮮明没後9年行事で）副幹事長として真のお父様の祭壇に献花

【逢沢一郎（岡山1）】

▽徳野会長が個人的に親しく、頻繁に電話

【山下貴司（岡山2）】

▽関連行事で「ぜひ共に活動させて下さい」

【平井卓也（香川1）】

▽以前から非常に近い

【武田良太（福岡11）】

▽我々と非常に近い人物

▽お母様と因縁を結び、日本トップを狙える

【細田健一（比例東海）】

▽関連行事で「平和連合から推薦を受けた者として勝ち抜き報いたい」

　　◇　　◇　　◇

　衆院選は疑惑まみれの候補がゾロゾロと。関連記事【もっと読む】『ドサクサ復権を許すな！自民擁立「裏金」「カルト」候補52人リスト』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] なぜか上がらない「中道」の支持率共産党は離反…本当に勝てるのか　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

なぜか上がらない「中道」の支持率共産党は離反…本当に勝てるのか　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383271
2026/1/25　日刊ゲンダイ

「中道」の人気は尻すぼみ傾向（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市自民の大義なき暴走解散が23日、閣議決定された。解散の大義を記者に問われた自民党の麻生太郎副総裁は「後から貨車でヤマほど積んでくるくらいある」とうそぶいた。

　さらにフザけているのが、大げさに「進退を懸ける」とか言いながら、勝敗ラインを現状維持の過半数に設定したことだ。だったらわざわざ2月のクソ寒いこの時季を選ぶことはなく、投票所に足を運ぶお年寄りや受験生、子育て世代に過度な負担を強いることはなかった。

　高支持率に浮かれた高市首相が視野狭窄に陥っているとすれば、手痛いしっぺ返しを食らうことになろう。

　もっとも、それでも高市は幸運の持ち主であることは間違いない。

　最大の脅威となるはずだった新党「中道改革連合」の現状だ。こちらも急ごしらえに掲げた“中道勢力結集”の大義が、多くの支持者を興ざめさせている。

「中道といいながら、安保法制を合憲と言い、沖縄の辺野古建設も原発再稼働も容認すれば第2自民党でしかないでしょう。全共闘世代を中心にこれまで立憲民主を支持してきたコアな中道左派系の有権者の怒りを買っています」（全国紙記者）

　実際、当初不意を打たれたマスコミ各社は、前回衆院選の立憲民主と公明両党の比例得票数を単純加算で自民惨敗の見出しを打ったりしたが、その後の各種世論調査では案外「中道」の人気は膨らんでいない。いや、尻すぼみ傾向を示しているというのが正解だ。

　その“低迷”は大きく具体化しつつある。共産党票やシンパ票の離反だ。

　過去、立憲候補を全面支援して自民、公明両党と対峙してきた共産や市民連合勢力からすれば、「裏切りは人間の行為の中で最も卑劣な行為のひとつだ」（志位和夫・日本共産党議長）。

　そこで東京では全30選挙区に共産は独自候補擁立の構えを見せている。こうなると、仮に1選挙区2万～3万票の公明・創価学会票が乗ったとしても、それ以上の票が逃げることもあるわけで、前回小選挙区で15議席を獲得した旧立憲現職は「絶滅の危機」さえ党内では囁かれている。

　とくに自民党・萩生田光一に立憲民主の有田芳生が挑んで大激戦になった東京24区（八王子）。創価学会に気遣い、野田佳彦代表は候補者を有田から新人候補に差し替え、「勝負を捨てた」といわれている。真面目な有権者は、案外こういうところをしっかり見ている。

　中道改革連合は22日に結党大会を開いた。はてさて1＋1が2になるのか、それとも結局一つで終わるのか、見ものだ。（特命記者X）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「朝生」立民の参院議員が苦しい釈明　中道めぐり攻め立てられる「何か言える状況じゃない」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601250001942.html

「違憲」のものを「合憲」と説明できる人はいない。

我こそはと思う人がいれば試しにやってごらん。

「存立危機事態」の具体例一つ説明出来やしないから・・・。

野田代表も罪なお人だ。

立憲民主党の石垣のりこ参院議員が、「中道」が安保法制を合憲としたことに対して、集中砲火を浴びた。

その批判は、「立憲民主党の変節」に対してだ。

野田氏のせいだ。

以下に記事の全文を転載する。

立憲民主党の石垣のりこ参院議員が、25日放送のBS朝日「朝まで生テレビ！」（最終日曜午後7時）に出演。衆院選（27日公示、2月8日投開票）を前に立民が公明党と組んだ「中道改革連合」の安保法制へのスタンスや、参院では立民、公明がそれぞれ存続する今後について、質問攻めにあった。

番組後半で、安全保障問題について議論。立民がこれまで、安全保障関連法の「違憲部分の廃止」を主張してきたことに対し、中道が公明党に沿って合憲としたことについて、国民民主党の足立康史参院議員は「平和安全法制について、中道は“合憲”としたわけでしょ？立憲も“合憲”でいいですよね」と質問した。

石垣氏は明言を避ける形で「あくまでも立憲民主党の時代から、違憲部分の廃止、という話をしていて、あくまでも専守防衛に徹する、という憲法の範囲の中で、自衛権の発動、ということを認める、というところは、中道が今回…」と説明。ここでスタジオは「わかりにくかった」などと声が飛び、足立氏も「どっちかなんですよ、合憲か違憲か」と指摘。自民党の浅尾慶一郎参院議員も「合憲でいいかどうか、だけです」とかぶせた。

石垣氏は少し間をおいて、「合憲の部分ということに関しては合意が取られています」と話すと、スタジオには苦笑も。ここで足立氏は「今回、中道ができて最大の良かったことを、立憲民主党が…平和安全法制が違憲と言っているチームが衆議院ではいなくなった」と私見を述べると、違憲を主張する共産党の仁比聡平参院議員は「国民民主党が良かった、と言っているところが、『右へ右へ』と言っていることです」と反発した。

石垣氏は補足するように、「閣議決定自体は違憲ですよ」と主張した上で「閣議決定自体は問うてないんです、今回の中道改革連合に関しては」と説明。「集団的自衛権と個別的自衛権という言い方は基本的には、法律の中では分かりやすい頭の整理として書かれているけれども、あくまでも集団的自衛権は個別的自衛権のギリギリの範囲内であると…」と語った。この説明にスタジオは騒然となった。

足立氏はその上で「（中道が合憲としたことは）良かったけど、中道は衆議院だけなんですよ。衆議院選挙のためにやっているんですよね」と指摘。石垣氏は困惑気味に「衆議院さんは衆議院さんですからね」と返答すると、足立氏は「地方議員も、参議院も、立憲と公明党は残っている」と状況を説明した。

ここでスタジオから石垣氏に「（中道に）合流しないんでしょ？」と確認が入ると、石垣氏は「それは何とも申し上げられないですよね。だって中道改革連合さんは何の、参議院に関しての決定も、何もないわけですから。私が何か言えるような状況じゃないですよね」と訴えた。

参院で存続する立憲民主党の今後について聞かれると、石垣氏は「何もそんな決定はありません」と強調。浅尾氏から「中道は一言で、違憲なんですか？合憲なんですか？安保法制は」と聞かれると、石垣氏は「安保法制は中道としては条件付きで合憲としてます。ただ、閣議決定の部分に関しては問うてないので、今回の合意に関しては。閣議決定は違法は違法です」と訴えた。

仁比氏は「この論点で、石垣さんをここで攻め立てているのは残念ではあるんだけど」と同情も示した上で「申し訳ないけど、中道改革連合のおっしゃっている、存立危機事態のモノの言い方って、法案が強行された安倍政権の説明と変わらないですよ。その点は、私は本当に残念です」と、中道の説明に苦言を呈した。

足立氏は「中道のポジションについて、立憲民主党は賛成なの？違うの？」と確認すると、石垣氏は「そこはまだ議論は何もされておりません。新しい立憲民主党になって、代表も代わりましたし」とコメント。浅尾氏に「参議院の議員さん、地方議員で立憲民主党の方は、中道がかかげている政策に賛成するから、応援するということではないんですか？」と聞かれると、石垣氏は「全面的に賛成しているかどうか、私が全部判断できるものではありませんが、ともに戦ってきた仲間であることは事実ですし、方向性として重なるところも大きいですし、100％納得できなければ応援できない、というものではない。ただ、いろいろ複雑な思いを重ねていることは事実です」と話した。

議論を聞いた日本保守党の北村晴男参院議員は「衆議院における立憲民主党の違憲論は、あの程度のものだった、という理解でいいじゃないですか」と、切り捨てるように話した。

記事の転載はここまで。

石垣のりこ氏は「合憲」の根拠を説明できなかった。

しかし、気に掛ける必要はない。

「違憲」のものを「合憲」とするのは土台無理な話なのだ。

その説明をできる人は、どこにもいない。

安保法制を「合憲」としている人たちは、何をもって合憲としているのか。

そもそも、「立憲民主党の変節」を批判する人達が、合憲の根拠の説明をしたケースを私は知らない。

「朝生」に出演し、石垣のりこ参院議員を攻め立てた国会議員にも当然その説明責任が
生じる。

そうでなければ、石垣のりこ参院議員を攻め立てる資格はない。

合憲の根拠を説明できないものは、「違憲」ということになる。

安保法制は10年前、国会が教えを乞う為に、国会に参考人招致した３名の憲法学者が揃って「憲法違反」と断言したことを忘れるべきではない。

それを国会議員が「合憲」として法令を制定するためには、３名の憲法学者が揃って「憲法違反」としたことに対して反論しなければならない。

反論し、その３名の憲法学者を納得させ、3名をして合憲と言わしめなければならない。

決して、「法令化」した「そのこと」が、合憲の証にはならない。

ましてや数の力を頼んだ問答無用の強行採決で国会を通した「安保法制」など、立憲国家としてはあるまじき蛮行の証であり、言語道断。

日本国憲法は前文で次にように宣言している。

「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

すなわち、日本では、憲法であっても憲法の理念に反するのものは排除の対象になる。

ましてや法令をや。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ベストでなくベターを選ぶ総選挙（植草一秀の『知られざる真実』）

※補足　2026年1月26日　毎日新聞1面トップ　紙面クリック拡大
・

ベストでなくベターを選ぶ総選挙
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-b04d3f.html
2026年1月25日　植草一秀の『知られざる真実』

毎日新聞が１月２４、２５日に実施した全国世論調査で高市内閣の支持率が昨年１２月実施の前回調査の６７％から１０ポイント減の５７％と大きく下落した。

不支持率は前回調査の２２％から７ポイント増の２９％。

高市首相の「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」が影響したと見られる。

もとより、高市内閣の当初の高支持率はメディアの支援によるものだった。

高市首相誕生の背景は自民党の政治腐敗。

史上空前の裏金不正事件で自民が解党の危機に直面した。

自民は「解党的出直し」を掲げて新党首に高市氏を選出した。

その高市新体制の発足にあたり「政治とカネ」抜本策が不可欠だった。

ところが、高市氏は「政治とカネ」対策を放棄。

維新と結託して「政治とカネ」を「議員定数」にすり替えた。

「ごまかし・すり替え・居直り」で対応。

メディアが総攻撃する局面だったがメディアは高市新体制批判を封印。

逆に高市新体制を絶賛した。

これが高市内閣高支持率のカラクリだった。

だがメッキはすぐに剥がれる。

内閣支持率下落は順当だ。

高市内閣が発足してわずか３ヵ月。

しかし、実績は十分だ。

第一は「政治とカネ」問題の放棄。

上述したとおり。

第二は「日中外交問題での暴言」。

日本は一つの中国を承認し、台湾の中国帰属を論理的に認めている。

台湾と中国との対立は基本的に中国の国内問題であるとの大平正芳外相国会答弁も存在する。

ところが、高市首相は昨年１１月７日の衆院予算委審議で

「台湾有事で戦艦が使われ、武力行使を伴えば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

「存立危機事態」は集団的自衛権行使の要件で、この発言は、日本が中国を敵国として戦争状態に入ることを意味する。

台湾有事で戦艦が使われ、武力の行使があれば、日本は中国に宣戦布告すると述べたことになる。

日中友好関係を根底から破壊する暴言である。

問題解決には早期の発言撤回が必要不可欠だったが高市首相は発言を撤回せず、その結果として中国政府の厳しい対日政策を招いている。

第三は利権補助金バラマキ財政への回帰。

日本財政は２０２０年度に放漫財政を爆発させた。

タガが外れた財政支出をスリム化することが急務。

ところが、高市首相は流れを逆転させた。

「積極財政」が間違っているのではない。

「利権補助金バラマキ」の「放漫財政」が間違っている。

これらの実績を積み上げたが、首相在任から３ヵ月しか経っていない。

この段階で予算審議も先送りして、国費を７００億円も投下する解散・総選挙強行が是認されるわけがない。

「いま選挙をやれば自民が勝てるだろう。」

「このまま進めば通常国会で「政治とカネ」、「日中外交」、「身内への利益誘導」、「統一協会」などの問題で厳しく追及され、内閣支持率が急落する。」

このような思惑から「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」に突き進んだと見られる。

日本の主権者国民はこの高市自民に対して冷静な判断を示す必要がある。

高市自民に厳しい審判を下すためには、小選挙区で反高市自民の最有力候補に投票を集中することが重要。

小選挙区制で選挙が実施されることを踏まえて、高市自民を敗北させる行動が重要。

高市自民と連携する維新、国民、参政、保守、みらい、ではない、反高市自民の最有力候補に投票を集中させる。

中道連合に問題が多くあっても、ここは背に腹は代えられない。

高市自民を打倒することを最優先するべきだ。

続きは本日の
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第4319号
「大同団結または呉越同舟最重要」
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