今回総選挙の最優先課題
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2026年1月28日 植草一秀の『知られざる真実』
今回の選挙で大事なことは高市自民を敗北させること。
なぜ敗北させる必要があるのか。
四つの理由がある。
第一は高市首相が推進する軍備拡大路線が日本国民の幸福につながらないこと。
日本の軍備拡大は米国の軍事産業への利益供与である。
軍拡で戦争のリスクを高めることは日本国民の利益にならない。
中国の脅威が叫ばれるが中国の脅威が急拡大したきっかけは２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。
この事件は日本が人為的に創作したものである。
経緯はこれまでに詳述してきた。
日本が人為的に尖閣海域中国漁船衝突事件を創作した背景に米国の指令がある。
米国が指令して漁船衝突事件が創作され、その結果として「中国の脅威」が創作された。
この延長線上に現在がある。
日本の軍備拡大はエスカレート。
高市首相は台湾有事があれば日本が中国に宣戦布告するという内容の国会答弁を示した。
東アジアで戦争が創作されるとき、最大の犠牲を払わされるのは日本。
ウクライナで戦争が創作されて最大の犠牲を強いられたのはウクライナ国民である。
ウクライナの戦争も主たる目的は米国軍事産業の利益拡大だった。
米国の軍事産業は１０年に一度の中規模戦争を必要不可欠としている。
巨大産業を維持できないからだ。
この目的のためにウクライナ戦争が創作された。
チャンスがあれば米国軍事産業は東アジアでの戦争を創作する。
この路線に沿って米国の命令に服従しているのが高市政権である。
威勢の良い話に乗せられてはいけない。
第二の理由は高市首相が「政治とカネ」浄化に背を向けていること。
そもそも、自民が「解党的出直し」を迫られたのは「政治とカネ」。
この浄化策明示が高市内閣の出発点に置かれなければならなかった。
ところが、高市首相はこの問題を放棄した。
大胆不敵すぎる。
第三の理由は利権財政の拡大。
「ザイム真理教」の教義は
１．消費税増税
２．社会保障支出削減
３．利権財政支出拡大
である。
高市内閣は完全にこの路線に乗っている。
総選挙で他党が消費税減税を明示したため、あわてて消費税減税公約風を提示したが本気ではない。
「国民会議での検討を加速」
するだけで「消費税減税をやる」と言っていない。
霞が関国語辞典で「検討を加速」の意味を調べると「やらない」ということになる。
消費税減税を本気で考えていない。
軍事支出と大企業補助金を激増させる一方で高額療養費制度を大改悪する。
高市自民に対峙する勢力は「高額療養費制度」問題を大きく取り上げるべきだ。
第四の理由は統一協会。
統一協会が自民党と深く癒着してきた。
統一協会の合同結婚式で結婚して議員になった者さえいる。
統一協会は韓国の諜報組織ＫＣＩＡの庇護を受けたが背後には米国のＣＩＡが位置する。
日本における反共政治工作を担ったのが統一協会とＭＲＡ（道徳再武装）。
ＭＲＡの流れを汲むのが松下政経塾。
統一協会による日本政治工作を排除しなければならない。
これらの理由から高市自民を敗北させることが今回衆院総選挙の最優先課題である。
続きは本日の
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