記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市“自己チュー無謀”選挙で失う豪雪地帯の高齢者票 自民は大票田失い「保守王国」壊滅へ（日刊ゲンダイ）

高市“自己チュー無謀”選挙で失う豪雪地帯の高齢者票 自民は大票田失い「保守王国」壊滅へ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383466
2026/1/29　日刊ゲンダイ

とても選挙どころじゃない （Ｃ）共同通信社

　29日から30日にかけ、本州の日本海側を中心に再び大雪となる見込みだ。先週も札幌市や青森市などが、積雪100センチ超のドカ雪に見舞われたばかり。やはり真冬の自己チュー総選挙は無謀だ。高市首相が北国の選挙事情を理解しているとは思えない。

　戦後最短日程と積雪の影響が重なり、ポスター掲示板の設置が困難な自治体が続出。札幌市は昨夏の参院選の約3分の1、福島・南会津町は4分の1、青森・弘前市は6分の1にとどまる。作業を担うのはシルバー人材センターの高齢者だ。急ピッチで腰まで埋まる氷雪を掘り出して設置した挙げ句、日々の積雪で掲示板が隠れるたび除雪作業の繰り返し。過酷さは想像に余りあるが、自民はこうした高齢者に支えられてきたことを忘れていないか。

　いわゆる「保守王国」と豪雪地帯の地図は一致する。真冬の選挙は低投票率が予想され、高齢保守層の足が遠のけば、自民は大票田を失う。

「ただでさえ、野党系が強い北海道で『安泰』と言える自民候補は、7区の鈴木貴子氏ひとりだけです」（自民関係者）

稲田朋美元防衛相にも「黄信号」

　東北も盤石なのは、岩手2区の鈴木幹事長、宮城5区の小野寺政調会長、山形2区の鈴木農相ら片手に余るほど。強固な保守王国である富山・石川・福井の北陸3県も例外ではない。前回の逆風下でも、この3県の小選挙区で自民は6勝2敗と勝ち越したが、今回は波乱含みだ。特に福井1区の稲田元防衛相には黄信号がともっている。

「25日の福井県知事選の開票結果が『凶』と出た。そもそも勝利した石田嵩人氏に出馬をうながしたのは、福井市の自民系市議団。県議団主導で、敗れた山田賢一氏の擁立を決めたことへの反発からです。福井市は稲田さんの選挙区で、彼女は県議団と一緒に山田氏を支持した。当然、市議団との『しこり』が残り、1区には知事選最終盤で石田氏を猛プッシュした参政党の候補もいる。市議団の動きが鈍れば、稲田さんは手足をもがれたも同然です」（県政関係者）

　厳寒の選挙区では街頭演説の数が減り、足元の悪い中で屋内の集会に高齢者を動員するわけにもいかない。有権者が家にこもれば、ますますSNS選挙の影響力は強まり、一頭地を抜く参政が自民の保守票を奪う展開も予想される。高市の愚かな判断で、保守王国は壊滅寸前である。

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　高市自己チュー解散についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] マトモな国民はドン引きだ 極右の首相に維新がアクセルというおぞましさ（日刊ゲンダイ）

※2026年1月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月29日　日刊ゲンダイ2面
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マトモな国民はドン引きだ 極右の首相に維新がアクセルというおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383505
2026/1/29　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

極右ムキ出しで、どんどん右旋回に （Ｃ）日刊ゲンダイ

　この構図を当たり前のように公言して選挙戦に突入したが、ゾッとする。台湾有事で対立をあおり、撤回どころか、タカ派むき出し、第一声では国旗損壊罪を強調の首相に、国保逃れのフダつきたちがアクセル、アクセルの大合唱。この選挙で、熟議の民主主義を取り戻す必要。

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　高市首相がわれわれに信任を迫る真冬の総選挙（2月8日投開票）は、3日目に突入した。高市はくすぶる体調懸念を吹き飛ばすかのように、日本列島を西へ東へと飛び回り、自民党支持を訴えている。勝敗ラインは表向き「与党で過半数」としているが、「自民単独過半数」が本音だ。

　高市は「政治の師」と仰ぐ安倍元首相の因縁深い東京・秋葉原で第一声。「日本の国力、外交力も防衛力も、もちろん経済力も技術力も情報力も人材力も強くする」と欲張り全開で大見えを切ったのには恐れ入るが、それ以上にゾッとしたのは、極右ムキ出しのこの発言だ。

「日本国旗を損壊しても全くお沙汰なし。変じゃないですか。外国の国旗を汚したり破ったら、（刑法92条の外国国章損壊罪で）2年の拘禁刑を受けるかもしれない。でも、日本の国旗はどう扱ってもいい。それはやっぱりおかしい、日本にいる外国人にも適用される法律ですから、これはおかしいので揃えよう、日本国旗も外国国旗もお互いに尊重しよう。だから量刑をそろえる」

　憲法21条が保障する「表現の自由」に抵触する恐れがある「国旗損壊罪」の創設に意欲をみなぎらせたのだ。台湾有事をめぐって「存立危機事態になり得る」と前のめりに国会答弁し、中国を激怒させて経済的な威圧にさらされているというのに、全く懲りていない。撤回を拒むどころか、どんどん右旋回だ。

「勝ちパターン」の思い込み

「鉄の女2.0」とも呼ばれる高市の両脇を固めたのが、連立を組む日本維新の会の吉村代表と藤田共同代表だった。「日本維新の会、本当にすごいエンジンになってくれます」と持ち上げられた吉村は、「一緒になって、アクセルになって日本を前に進めていかないと。そう思いました」と呼吸合わせ。破綻した自公政権の「ブレーキ役」を自任した公明党を当てこすった。藤田も「維新の会は高市政権のアクセル役ですよ。私たちが引っ張っていく。そして、高市総理をもっともっと前へ押し出して日本を前に切り開いて参ります」と連携を強調。極右的アツアツ感を見せつけた。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「解散表明会見でも〈国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していく〉と思わせぶりでしたが、いわゆる岩盤支持層ウケを狙っていくのが勝利のパターン。安倍元首相の後継を自負する高市首相は、そう思い込んでいるのでしょう。そもそも、高市政権の実績としてアピールできる材料はない。暮らしに直結する新年度予算案の国会審議をブン投げ、少数与党を脱して『数の力』を得るために解散・総選挙に打って出た。冬のさなかに衆院選に突っ込む大義なんてありはしない。だから、〈何を言っているんですか？〉と聞き返したくなるような発言が増えてきている印象がある」

　日の丸を文字通り錦の御旗にして保守票をかき集めようとする女性初首相に、集団で「国保逃れ」の札付きたちが「アクセル」「アクセル」の大合唱。国民を苦しめる先導役を買って出ている。安倍のフレーズを拝借すれば、「悪夢のような自維政権」だ。おぞましいの一言では片づけられない。

同盟国でさえ違憲判断の「犯罪」蒸し返し

政権の「ブレーキ役」から野党の軸に （Ｃ）日刊ゲンダイ

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。

「高市首相は紛うことなき国家主義者。国民の生命や暮らしよりも、国家を大切にする。国家を傷つけるような行為は許さない。国家を象徴するのは日の丸、君が代です。国旗・国歌法は第1条で日の丸を国旗とし、第2条で君が代を国歌と定めていますが、国民に日の丸掲揚や君が代斉唱を義務付けてはいない。強制できないのです。保守層に不満はあれど、法改正のハードルは高い。であれば、国家のシンボルである日の丸の損壊を処罰する国旗損壊罪創設を蒸し返すのが現実的とみているのでしょう。もっとも、外国国章損壊罪は外交や安全保障への悪影響を鑑みた規定です。諸外国も同様の趣旨で運用している。一方、自国の国旗に関する刑事罰を科さないのは世界共通といっていい。同盟国の米国にしたって、連邦最高裁が星条旗の焼却や破損は『表現の自由』に当たるとし、犯罪とするのは違憲だと判断しています」

　マトモな国民が高市の言動にドン引きするわけである。万が一にも国旗損壊罪が創設されれば、その制約は当然ながら物理的な範囲にとどまらない。憲法19条が保障する「内心の自由」に権力が土足で立ち入って来ることになる。

カネとカルトめぐる新疑惑

「今この瞬間でさえ、日の丸を損壊しようものなら、右翼の攻撃の的になる。その上、法律による裏付けができれば、警察の取り締まりの対象になります。村八分にされ、社会から排除される可能性だってある。治安維持法の役割を兼ねるといっていいでしょう。与党に衆院過半数を託せば、国家に盾突く国民を弾圧する強権的な政治体制を速やかにつくる。高市首相はそう宣言しているのです。暮らしを手当てする政策実行こそスピードが必要なのに、そこは一貫してモタモタ。自民党を支える大企業への優遇を引きはがして害することになるため、高市首相も例外なく時間稼ぎに徹している。有権者は2度の国政選挙で自民党に鉄槌を下したのに、高市首相は独裁への信任を求める侮辱的解散を打った。女性初首相への期待や好感があるとしても、高市首相に対する好き嫌いはひとまず横に置き、主権者としての矜持を示さなければ、国民は国家の奴隷扱いされます。決して大げさな話ではありません」（金子勝氏=前出）

　そうでなくても、自民の宿痾である「政治とカネ」の問題、そして反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着が再燃している。にもかかわらず、スネにたんまり傷がある前職、元職42人を公認。年齢制限の内規に該当した1人を除き、小選挙区の候補者37人には比例重複の命綱も装着させた。

　そうした中、週刊文春（2月5日号）は「高市事務所裏帳簿を入手！　統一教会＆逮捕社長のパー券購入を隠蔽していた」との見出しで、高市のカネとカルトをめぐる疑惑を特報。高市が代表を務める自民党支部の政治資金パーティーをめぐり、教団関連団体や関係者が繰り返しパーティー券を購入していたほか、複数の地元支援者が出元のパー券収入を資金管理団体への個人献金として処理し、双方で寄付金控除の適用を受けていたというのである。不記載と虚偽記載。政治資金規正法違反を堂々とやっていた疑いが濃厚なのだ。文春に直撃された高市の公設第1秘書は「うるさい！」「はっ倒すぞコラァ」と悪態をついて取材を拒否したという。反社会的、もとい順法精神が疑わしい連中にこの国をうんぬんされる筋合いはない。われわれはこの選挙で熟議の民主主義を取り戻す必要がある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相がNHK「党首討論」ドタキャンで大炎上！「#高市逃げた」Xでトレンド入り（日刊ゲンダイ）

高市首相がNHK「党首討論」ドタキャンで大炎上！「#高市逃げた」Xでトレンド入り
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383613
2026/2/2　日刊ゲンダイ

これで何故討論会に出られない？ （Ｃ）共同通信社

　まさかの放送30分前のドタキャンが大炎上だ。

　高市首相が1日、出演予定だったNHK「日曜討論」を急遽、欠席した。残り1週間（8日投開票）の選挙戦で、各党党首が揃って討論する最後の機会だったのに出てこなかった。共産党の田村委員長が、放送21分前の午前8時39分に＜生放送開始30分前に告げられた。NHKも大騒ぎになっている＞とXに投稿し、「高市欠席」が一気に拡散された。

　欠席の理由について、代理で出演した自民党の田村憲久政調会長代行は、「きのうの遊説中に腕を痛めて、治療に向かっているということです」などと説明した。高市首相本人はXに、＜ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました。関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました。急遽医務官の方に来ていただき、お薬を塗っていただき、しっかりテーピングもしていただきました＞と投稿。だが、これを報じたネットニュースには、「完全に敵前逃亡と見なされる」「有権者の判断材料が失われた」「本来であれば、統一教会に関する説明やホクホク発言への説明が必要」など、批判コメントがびっしりだ。

　Xでは「#高市逃げた」がトレンド入り。1日の午後3時時点では、「日曜討論」「#高市逃げた」「ドタキャン」がトレンドの3位までを独占した。

　高市首相が討論から逃げたのは、「旧統一教会の関連団体による計4万円のパーティー券購入」「高市事務所の裏帳簿の存在」といった文春報道や、物価高に苦しむ庶民生活を忘れたような「円安で外為特会ホクホク」発言への追及を避けたかったのだろう。特に旧統一教会の件については、れいわ新選組の大石あきこ共同代表が手ぐすね引いていた。

「腕が痛い」「手が痛い」は怪しい言い訳

　ドタキャンには自民党内からも冷ややかな声だ。

「手が痛いことと、テレビに出演できないことは、イコールにはならない。それに『手を強く引っ張られて』と言うが、それが本当だとしても、熱烈な支持者に責任転嫁はいかがなものか」（閣僚経験者）

「腕が痛い」も怪しい。前日（1月31日）の川崎市内での高市首相の最終演説を取材したArcTimes編集長の尾形聡彦氏が、Xにその際の動画を投稿。＜（高市が）演説後に“聴衆とのハイタッチを終えたあと”の動画です。左手でマイクを持ち、右手はガッツポーズ。腕を痛めているようには見えません＞と疑問を呈していた。改めて尾形氏に聞くと、こう言った。

「演説後に3、4分、支持者のところへ行き、戻ってきて、いったん、マイクを両手で持った。その後、マイクを左手に持ちながら、右手の拳を上げた。そして、手すりに触れながら螺旋階段を上っていきました。サポーターを手首に巻いているように見えましたが、マイクを持って、ガッツポーズができているのですから、腕を痛めたのを理由にしたドタキャンはおかしいですよ」

　高市首相はドタキャン後、１日午後の愛知・岐阜の街頭演説は予定通り実施。テーピングした手を痛々しそうに見せ（写真）、同情を誘っていた。

「同情票が集まるのだから、日曜討論にもテーピングで出ればよかった。出演がよほど嫌だったのでしょう。逃げたことで、熱烈な支持者は『高市さんかわいそう』となっても、緩やかな支持層は懐疑的になって離れるかもしれません」（自民ベテラン秘書）

　雪国や自治体を困らせる自己チュー解散に、石破内閣の閣僚を比例名簿下位にして「落選確実」にする陰湿なイジメ。そして、ドタキャンの怪しい言い訳……。身勝手な高市首相の本性がよく分かる。こんな首相を信任できるのか。有権者はよく考えたい。

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関連記事
致命傷になる日曜討論ドタキャン（植草一秀の『知られざる真実』）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 血税855億円が選挙に消える…「病人増税」強いる高市政権の無責任すぎるムダ遣い（日刊ゲンダイ）

血税855億円が選挙に消える…「病人増税」強いる高市政権の無責任すぎるムダ遣い
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383475
2026/1/30　日刊ゲンダイ

選挙費855億円ものカネがあるなら、「病人増税」再度の「凍結」は充分可能（上野賢一郎厚労相） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選（2月8日投開票）の第一声で感極まって涙をぬぐった高市首相が話題だが、泣きたいのは、高市首相の究極の身勝手解散・総選挙に多額の血税を使われる有権者だ。今回の選挙経費は約855億円。解散の是非について、世論のおよそ半数が「不適切」と怒り心頭なのは当然だろう。

　保身のために855億円もムダ遣いするなら、国民のセーフティーネットにかかわる政策を丁寧に議論したらどうか。高市政権が「凍結」を解除した高額療養費制度の見直しである。

　現状、療養費制度の負担上限額は4つの所得区分に応じて設定されている。政府は今年8月から2年をかけ、所得区分を13に細分化したうえで上限額を引き上げる方針だ。年収700万円の場合、上限額は現行の8万100円から最終的に11万400円に跳ね上がる。事実上の「病人増税」に他ならない。

　長期療養者や低所得者の経済的な負担に関して一定の配慮はあるが、子育て・現役世代を含む約660万人が負担増を強いられる可能性がある。

1年凍結は可能

　全国がん患者団体連合会などから〈月毎の限度額については十分に抑制されていない〉との声が上がる一方、高市政権は「制度の持続可能性」を盾に譲らない。

　しかし、855億円ものカネがあれば、再度の「凍結」は可能だ。引き上げ撤回を求める全国保険医団体連合会（保団連）の事務局次長・本並省吾氏が言う。

「上野厚労相は今月9日の会見で、制度見直しによる保険料への影響に関し、2026年度は約700億円の削減見込みと明らかにしました。つまり、700億円あれば少なくとも1年は引き上げを中止できる。そもそも、保険料負担の軽減のために、万が一の時の保険給付を削ること自体、おかしな話。なぜ、もっと公費を投入しないのか。当会が療養費制度を利用したことのある人を対象に上限額の引き上げによる影響を聞いたところ、約7割が『受診の間隔を延ばす、見送る』と回答しました。こうした受診抑制すらも政府は加味して保険給付を抑制しようとしています」

〈困った時には助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ〉──。自民党の政権公約に高市首相が記したメッセージの一部だが、やっていることは真逆。助け合いの最たる高額療養費制度に手を付け、患者にツケを回すような国には、安心感も夢も抱けない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 衆院選「安保大転換」争点　武器輸出・核政策で対立軸―高市政権を問う「安全保障」（２０２６衆院選）（JIJI.com)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012800970&g=pol



日本維新の会は、「専守防衛」を「積極防衛」に転換すると訴えている。

そして、「核共有を含む拡大抑止」を叫ぶ。

「専守防衛」という「日本の国是」を土足で踏みにじる行為でしかない。

彼らに立ちはだかるのは「憲法９条」。


日本を戦争の出来る国に変えようとする、その彼らは、憲法９条を形骸化しようと躍起になっている。

すなわち、邪魔立てする「憲法９条２項」の削除。

しかし、彼らは、憲法９条２項の削除だけでは満願成就とはならないことに気付き、いずれ憲法９条そのものの削除を言い出すだろう。




以下に記事の全文を転載する。


自民党と日本維新の会による連立政権発足後初の今回の衆院選では、高市政権が重視する安全保障政策の「抜本的強化」の是非が大きな争点となる。安保環境が「戦後最も厳しく」（政府）なる中、中道改革連合は「現実路線」を掲げつつ、「タカ派的」とみる与党との違いをアピールする。

　「安保政策の大転換を問うていきたい」。高市早苗首相（自民総裁）は２６日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、衆院選の意義をこう語った。

　自民の政権公約は石破政権時代に比べて保守色の濃い内容だ。中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻に触れつつ、「現実の脅威に毅然（きぜん）と対峙（たいじ）する」と強調。安保関連３文書を年内に改定し、(1)新しい戦い方への対応(2)継戦能力の確保(3)太平洋側への対応―を盛り込む方針を示している。

　武器輸出促進に向け、防衛装備移転３原則の運用指針の５類型を撤廃するとも明記した。

　「アクセル役」を自負する維新はさらに前のめりだ。「専守防衛」を「積極防衛」に転換すると訴え、米国との原子力潜水艦の共有に言及。核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始するとも記した。国内の装備品生産基盤の強化に向けた「国営工廠（こうしょう）」復活にも触れている。

　これに対し、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は「ハト派的」な対立軸を打ち出す。公約では立民が長年「違憲」としてきた安保関連法について「合憲」と説明する一方、非核三原則見直しを否定しない首相を念頭に「非核三原則の堅持」を明記した。野田佳彦共同代表は討論会で「（与党との）決定的な違いだ」と力説した。

　もっとも、中道は急ごしらえだけに、議論の「生煮え」は否めない。安住淳共同幹事長は中道の綱領発表の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「ストップするのは現実的ではない」と発言。移設中止を求めてきた立民内から撤回を迫られ、「言葉足らずだった」と釈明せざるを得なかった。維新の藤田文武共同代表は「曖昧だ」と批判する。

　他の野党は独自の安保政策を掲げ、与党と中道の論戦に割って入る。国民民主党は「米国に依存しすぎた防衛体制の見直し」を提唱。共産党、れいわ新選組、社民党は武器輸出拡大に反対し、減税日本・ゆうこく連合は日米地位協定改定を主張する。参政党は核共有を含めた議論、日本保守党は防衛産業への政府投資促進、チームみらいは積極的なサイバー防衛を掲げる。


記事の転載はここまで。


近年の政府は、防衛費増額の口実に「抑止力」の向上を掲げる。

「核共有を含む拡大抑止」も同じ発想だ。

そして、その抑止力の向上のためとして、敵基地攻撃能力の要と位置付ける使いきれないほどのトマホークを米国の言いなりに爆買いしている。

「抑止力」と称して「敵基地攻撃能力」などの保有が、憲法上果たして認められているのか？。

８０年前に制定された日本国憲法は、最初からその答えを出していた。

その先見の明には、畏れ入るというか、凄いというしかない。


そのことを理解するために、「抑止力」というものを整理する必要がある。

一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。

そして、抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。

安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の２種類に分けて議論される。

「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。

「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。

「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う「抑止力」とは、先の分類に従うと「懲罰的抑止」に違いない。

「懲罰的抑止」を成立させるためには、

�@相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、
�A相手に対する報復意思の明示、
�B相手が�@�Aを理解すること、

という3条件を満たすことが必要となる。

すなわち、

「懲罰的抑止」は、攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、「武力の行使を表明する」ものでしかない。

明らかに、、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反する。


「専守防衛」の理念に則れば、許されるのは「拒否的抑止力」ということになる。

税金の使い道の優先順位の問題を除けば、ミサイル防衛システムの装備、シェルターの準備などに反対する国民は恐らくいない。

政府が安全保障に関して、「懲罰的抑止力」と「拒否的抑止力」を、あえて厳密に区別をせず、ただ「抑止力」と言うのは、国民を騙そうとする確信的「欺瞞」だと言えよう。

すなわち、核兵器のみならず、「敵基地攻撃能力」の保有も憲法９条に違反する。

「懲罰的抑止力」というものは、日本は保有してはいけないのだ。

そんなものに血税を注いではいけないのだ。


日本維新の会の言う「積極防衛」とは、憲法９条で放棄した「戦争」を言い換えた言葉とわかるはずだ。

恐ろしい時代になったと思う。

私たちは、この日本を「戦争をしない日本」のまま、私たちの子孫に引き継ぐ重大な責任を背負っていることを忘れてはならないのではないか。

私はそう思う。


現在の日本は、国際社会から「軍国主義の復活」を懸念されるくらいに変貌しつつある。

同じ（JIJI.com)が報じている。

「日本軍政は「植民地支配」　歴史書改訂、より否定的に―インドネシア」

（https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020100242&g=int）

以下記事冒頭を引用。

インドネシア政府が近く公表する新たな歴史書で、太平洋戦争中の日本軍政時代（１９４２〜４５年）についての用語が、従来の「占領」よりも否定的な意味合いが強い「植民地支配」に変更されることが分かった。

（引用はここまで）

日本の「軍国主義の復活」を懸念した、その表れの一つではないか。



「中道」は「非核三原則の堅持」を明記した。

野田共同代表は討論会で「（与党との）決定的な違いだ」と胸を張る。

しかし、立憲民主党は「敵基地攻撃能力」の保有を容認している。

これまで国是とされてきた「非核三原則」。

国会で何度も決議されてきたが、しかし、法制化されてはいない。

「日本は唯一の戦争被爆国として・・・」ということはよく言われるが、

その法的根拠が憲法９条にあると認識する人は少ない。

核兵器は攻撃にしか用を成さない、究極の「懲罰的抑止力」と認識すれば、非核三原則の見直しはそのまま憲法９条に違反することになると分かろうというものだ。


高市首相は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の見直しを検討している。

しかも、そのことを、安保関連3文書の改訂でなそうと企んでいる。

たかが「文書」。

たかが「閣議決定」。


今や日本は、道徳のみならず、法の秩序までもが倒錯している。

今の日本は法治国家に非ず。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/884.html