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2026年2月12日01時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK299] 合言葉は「ナチスの手口に学ぶ」(植草一秀の『知られざる真実』)
合言葉は「ナチスの手口に学ぶ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-8b6d8a.html
2026年2月11日 植草一秀の『知られざる真実』

敗戦から80年が経過して日本は重大な岐路に立っている。

再び戦争に突き進むのか。

平和主義を堅持して近隣友好関係を構築するのか。

中国の台頭は著しい。

すでに購買力平価ベースで中国は世界第一位の経済大国に転じている。

豪州の戦略政策研究所の報告によれば64の世界最先端技術分野の57分野で中国がトップに立っている。

これまで世界ナンバー1の地位に立ってきた米国の焦燥感は強い。

台頭する国家がナンバー1国家を凌駕しようとするとき緊張が走る。

「トゥキュディデスの罠」と呼ばれる。

中国の台頭を抑止するために中国を疲弊させる工作が検討される。

ウクライナでの戦争はロシアを弱体化させるための策略だった。

米国が主導して工作した。

戦争の創作はロシアを疲弊させるとともに米国の軍事産業に巨大利益をもたらす。

同じ文脈で東アジアでの戦争創作が検討されている。

岸田・高市は米国が主導する戦争創作の流れに完全に乗っている。

岸田内閣が3年も持続した最大の背景は日本の軍事費を倍増させることを主導したことにある。

この点で石破茂首相は歓迎されざる首相だった。

石破を退けて高市新体制を構築することに最大の貢献をしたのが日本のメディア。

「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制はメディア総攻撃の対象であるべきだったがメディアは一切の攻撃を排除した。

宗主国米国の指令に従い、高市絶賛世論の創出に総力を挙げた。

そして、高市自己都合解散による総選挙で高市自民が圧勝。

選挙結果の特徴は二つ。

第一は25年参院選での最大特徴だった「ゆ党への投票拡大」が「自民への回帰」に転じたこと。

よ党とゆ党の得票率合計は25年参院選と26年衆院選で大差がない。

内訳が激変した。

ゆ党への投票の多くが自民に転じた。

小選挙区制の特性もあり、小選挙区で自民が圧勝した。

第二は対米自立・共生の経済政策・平和主義。原発廃止を訴える革新勢力である共産・れいわ・社民が衰退したこと。

この傾向は24年衆院選から続くものだが、今回衆院選で一段と顕著になった。

「革新勢力」はいまや絶滅危惧種になりつつある。

その最大の理由は革新三勢力がバラバラであること。

弱小革新勢力が「おれがおれが」で進めば一段とジリ貧になる。

連帯しない限り絶滅を免れない。

同時に重要なことは革新勢力が若年層の支持を取り付けること。

若年層の支持を取り付けることが近年政治勢力の伸長を決定付けている。

高齢世代にのみ依拠する支持構造は絶滅を早めるだけだ。

「団塊の世代」はすでに最多人口年齢層でなくなっている。

若者の支持を得る変革を革新勢力が演じられなければ、日本から革新勢力は消滅する。

高市首相が最重要視することになるのが参院での3分の2勢力確保。

憲法改正発議には衆参両院での3分の2以上の賛成が必要。

衆院で改憲勢力は3分の2を確保したが、参院ではまだ確保していない。

維新に加えて、国民、参政、保守、みらいを3分の2勢力に組み込むことに総力が注がれる。

憲法改定は9条と緊急事態条項がカギだ。

緊急事態条項は「全権委任」の性質を帯びる。

ナチス党が全権委任法を制定してドイツが暴走した。

「ナチスの手口に学ぶ」が高市自民の合言葉。

日本が地獄絵図に突き進むのかどうか。

日本は重大な岐路に立っている。

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記事 [政治・選挙・NHK299] 私たちは程なく、選挙のツケを骨の髄まで知ることになる 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)

私たちは程なく、選挙のツケを骨の髄まで知ることになる 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384001
2026/2/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


恐ろしいのは、高市首相のいう「国論を二分する政策、改革」がどんな姿で現れてくるのか… (C)共同通信社

 衆議院選挙は自民党の圧勝で終わった。いかにも彼ららしいと言うべきか、安倍晋三時代にも増して汚らしい選挙だった。

 通常国会冒頭での唐突かつ大義のない解散に始まり、争点潰しや“余計なことは言わないリスクマネジメント”とやらばかりがまかり通った。高市首相はNHKの討論番組をドタキャンして統一教会や裏金問題の追及から逃げたばかりか、遊説先でも党公約の柱であるはずの安保3文書の改定や外国人政策、限定的な消費税減税等々についても、ほとんど語らなかった(朝日新聞4日付朝刊)。

 それでいて大見えだけは切りまくった。「高市が総理大臣でよいのかどうか、国民の皆さんに決めていただく」「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」うんぬん。

 具体的な内容への言及は皆無に等しい。要は有権者に判断材料を与えず、ムードだけを盛り上げて、物事をまともに考えたくない人々の“白紙委任”を取り付けようとし、それは果たされた。

 一方で左派やリベラル系の軒並み惨敗もむべなるかな。創価学会票欲しさで最近までの与党にすり寄り、戦争法制や原発で変節した旧立憲民主党の無節操は論外。彼らには近年の、“共生”とか“多様性”といった、賢しげで、生活実感とかけ離れた観念論を振りかざしては支持者を失った醜態への反省もまるでない。今こそ格差社会や、その元凶たる新自由主義イデオロギーからの克服を、丁寧に力説しなくて、どうする気だったのか。

 選挙戦中からあちこちで指摘されていた、目新しくもない分析モドキ。結果が出た後で重ねてみても詮ないことだ。ともあれ、これが現代日本の“選挙”なのである。

 恐ろしいのは今後、高市の言う「国論を二分する政策、改革」がどんな姿で現れてくるのか、だ。スパイ防止法の制定や憲法“改正”だけでなく、核武装への道筋も大いにあり得よう。

 そうなった場合、自民党支持者の大方の期待とは裏腹に、日本は名実ともにトランプ以降の政権に「運営(run)」される対象ないし米軍の鉄砲玉&戦場に成り下がる。幾度も書いてきた悪夢だから、今さらくどく繰り返したくもないけれど。

 米国とは帝国主義の権化以外の何物でもない。抽象論では断じてない実態は、正月早々のベネズエラの一件でご案内の通り。投票とは面白半分でやるものではない真理を、私たちは骨の髄まで思い知らされることになる。


斎藤貴男 さいとうたかお ジャーナリスト

1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK299] <母さん、僕のあの、れいわの票、どこにいったでしょうね。>

母さん、僕のあの、れいわの票、どこにいったでしょうね。


僕は、あのれいわの票、好きでしたよ。


まだ、あの票は、生きていますか


人間の証明 予告編
https://www.youtube.com/watch?v=9P9MdUxco3s


再開票せよ

全面的に再開票しなければならない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/152.html
記事 [政治・選挙・NHK299] スベり倒した維新コンビのW出直し選で血税28億円がパー! 府知事選の“無効票”は前回から6.2倍増(日刊ゲンダイ)

スベり倒した維新コンビのW出直し選で血税28億円がパー! 府知事選の“無効票”は前回から6.2倍増
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383997
2026/2/11 日刊ゲンダイ


“おスベり選挙”に28億円、果たして「信を得た」といえるのか (C)日刊ゲンダイ

「都構想の設計図作りに着手していこうと思います」──。衆院選の投開票と同日に実施された大阪府知事・市長の出直しダブル選から一夜明けた9日、日本維新の会の吉村代表(大阪府知事)は看板政策「大阪都構想」に関し、改めて挑戦する意思を強調。任期は残り約1年2カ月だが、「任期中の実施を目指す」とやる気マンマンだ。

 吉村代表はもちろん、維新の副代表である横山大阪市長も再選。主要政党が軒並み候補者擁立を見送り、維新大阪市議団すらダブル選反対を決議した中での独り相撲だった。吉村代表は高市首相の自己チュー解散・総選挙に便乗して「都構想への3度目の挑戦の信を問う」という禁じ手を使った挙げ句、まったく盛り上がらない“おスベり選挙”に約28億円もの血税を突っ込んだのである。

 問題は「信を得た」と言えるのかどうか。吉村代表は約300万票を獲得したものの、無効票は前回2023年の知事選から6.2倍の約41万票に爆増。市長選の無効票も前回から3.1倍の約17万票に膨らんだ。朝日新聞(9日付)が撮影した無効票の写真には、〈白紙〉〈28億円ムダ〉〈該当者なし〉などと書かれていた。

 無効票は投票総数の約1割に上ったが、それでも吉村代表は「都構想を目指してくれという声も多くいただきました」と譲らない。「(都構想に)反対の皆さんの意見をしっかり受けながら」と前置きしつつ、「ただ、『頑張れよ』と後押ししていただく声も非常に多かったので、こちらの民意も非常に重要だと思っています」と我田引水に徹するのだった。

「都構想を再び住民投票にかけるには、府議や市議とともに構成する法定協議会を立ち上げ、協定書を作成したうえで府・市議会の承認を得なければなりません。『住民投票について信を得た』わけではないので強引に進めるわけにもいかず、任期中の実施はかなりハードルが高いでしょう」(府議会関係者)

 一方、維新が改革のセンターピンに位置付ける「議員定数削減」については歯切れが悪い。前回24年衆院選で大阪では比例重複立候補を認めなかった“実績”をドヤ顔で誇り、比例復活の議員を「ゾンビ議員」とコキ下ろしていたが、今回は全国で重複を容認。結果、獲得した衆院36議席のうち15議席を比例復活組が占めた。

 やることなすことチグハグな吉村代表の「スベり芸」は目もあてられない。

  ◇  ◇  ◇

 衆議院選挙の結果についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 立憲民主+公明に「それはないよな…」 リベラル層の「中道離れ」で、票はどこに流れたのか 東京19区(東京新聞デジタル)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467585



 (また長くなってしまった・・・)



「中道」候補に対する、有権者の率直な気持ちだと思う。

「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。選挙前にコロッと変わってでも票はくださいって、それはないよな」

理由も、10年経ったから「安保法は合憲」。

「裏切られた」という感情よりも、この10年間「馬鹿にされてきた」という怒りの方が強い。

あれは最悪だった。

「中道」は野田、斎藤の両共同代表が辞任せざるを得なくなった。

それは当然だ。

しかし、新たな代表候補に名乗りを上げた人も、このままでは「有権者を馬鹿にしてきた人」であることに変わりはない。

「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。選挙前にコロッと変わって・・・」

有権者の意識に強く刻み込まれた「不信」。

この不信をどのように取り除いていくのか、取り除くことが出来るのか。

「中道」を離れた元立憲民主党支持者、支援者は、新執行部のメンバーと、党再生の方向付けを冷めた目で見ていることだろう。

一度失った信頼を取り戻すことは、容易いことではない。

少なくとも、「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。」のままでは、「中道」から離れた支持者、支援者は永久に戻ってこない。

これは確実だ。

それが現実であり、庶民の常識だ。



以下に記事の途中まで転載する。


選挙直前、立憲民主党と公明党の合流により誕生した新党「中道改革連合」は最後まで勢いを得られず、惨敗を喫した。

 リベラルが強いとされてきた東京19区(東京都小平市、国分寺市、国立市)も例外ではなかった。なぜ新党結成は裏目に出たのか。(岡本太)

◆「中道はこれで完全に失敗だ」

 投票を締め切った8日午後8時すぎ、元立民で中道前職の末松義規さん(69)の劣勢が伝えられた。

 「想像以上だ。ここまで厳しいとは…。中道はこれで完全に失敗だ。もう持たないだろうな」。重苦しいムードが漂う選挙事務所で、末松陣営の幹部は声を絞り出した。

 そして、うわ言のようにこう続けた。「19区はリベラルな考えが受け入れやすい地盤だが、昔ほど根強いものではなく、最近はふわっとした感じのリベラルに支持されてきたのかな。そんな人たちの中道への不信を気付けていなかった」

 陣営幹部が認めた「中道への不信」とリベラル層の支持離れ。選挙中、記者は有権者の口から直に耳にしていた。

◆衆院選は当選確実のはずだった

 選挙戦最終盤の7日午前、末松さんは公明の地元市議らと街頭に並び、東京都小平市の花小金井駅北口で支持を訴えていた。

 「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。選挙前にコロッと変わってでも票はくださいって、それはないよな」。末松さんを遠くに見やり、会社員安西空也さん(62)は、こう言い捨てた。

 8年前、小平市に移り住んでから立民に投票してきたが、「今回は別の候補者にします」と語り、足早に立ち去った。

 同じ日、期日前投票を終えた女性(35)は「中道には入れませんでした。選挙目当ての合流にしか見えなかった」と話した。

 東京19区は長年、保守と五分以上の戦いを繰り広げてきた。2024年の前回衆院選では、末松さんが今回と同じ自民前職の松本洋平さん(52)を2000票差で破った。新たな枠組みの下で、選挙区内に1万5000ほどあるとされる公明票が松本さんから末松さんに動けば数字上、今衆院選の当選は確実のはずだった。

 ところが、新たに公明票が上積みされる以上に、失われるリベラル層の票は大きかった。

◆公明に譲歩した立民 「本当に苦しいよ」
...


記事の転載はここまで。

(以降は有料のため読むこと叶わず。)




産経新聞の記事によれば、

『「過酷な時こそ…」中道代表選出馬の小川淳也氏「社会を立て直す主力になれるか問いたい」』

https://www.sankei.com/article/20260211-K7HNRVWKOZEJRHIVZJP5N47LC4/


「中道」の新代表に立候補した小川氏は、

「・・・公明党との合流に関しては「驚天動地、青天の霹靂(へきれき)だ。あまりに選挙の直前で、非常に足元、地盤が緩み、天井の伸びしろ、頭が押さえつけられ、二重苦の選挙だった・・・」

と述べたとある。

もう一つの産経新聞の記事では、

『「私も党を引っ張る立場に」中道代表選出馬の階猛氏 大敗の原因は「時間足りなさ過ぎた」』

https://www.sankei.com/article/20260211-GFCIAJBL3VCQFOF4H2CAYWQ3LM/

もう一人の立候補者の階氏は、

党再建の方針について「政策論争で勝負する。スキャンダル追及よりも政策で与党をうならせたい」と語り、

中道が大敗した要因については、「時間が足りなさ過ぎて大敗した」と述べた。

とある。

何れの代表候補も、「中道」惨敗の要因を、「時間の不足」という矮小な外部要因に求めている。

自己保身ともいうべき責任からの逃避であり、絶望と言うしかない。

「中道」惨敗の要因を自己の内面に求めず、問題の本質から目を逸らせてしまったら、正しい「解」など得られるはずがない。

「中道」惨敗の本質は「変節」であり、そのことによって、政党の「アイデンティティ」をも喪失し、コアな支持者・支援者の信頼を失った、・・・そういうことではないか。


「中道」は代表候補者に限らず、「変節」に真摯に向き合い、そこから失敗の原因を求めるべきだろう。

「中道」の党員として戦った人は、支持者に、有権者に説明しただろうか?

少なくとも、「中道」の代表選に立候補する人は、国民に向かって説明する責任がある。

「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」。

これまで、この「変節」について、まともな説明を聞いた国民はいない。

野田氏は「何万回頭を下げてもどんな言葉を使っても、詫びようがない」と、いつもながらの表面的な言葉で取り繕い、「変節」の説明責任からも早々と逃げた。

たとえ十字砲火を浴びようと、新代表は、この説明を避けては前に進めない。

避けた瞬間に「逃げた」と思われ、さらに有権者の信を失う。



ところで、

記事が取り上げている、「・・・リベラル層の・・・票はどこに流れたのか」

「・・・陣営幹部が認めた「中道への不信」とリベラル層の支持離れ。・・・」

今時、「保守」「中道」「リベラル」、あるいは「革新」、そういった分類で有権者をみること自体、今の世相に合わないのではないかと思う。

定義も時代によって変わり、はっきりしないし、そもそも政党が「自称」しているにすぎない。

国民はそんな分類で政党を選んではいないと思った方がいい。

「リベラル」なことを言っていれば「リベラル層」の支持を得られるという状況ではないのだ。

そんな状況の中で、「中道」は「ど真ん中」と上から目線で抽象的に言うばかりだった。

護憲派の政党も不振に沈んでいる。

経済的に追い詰められている国民の率直な気持ちは、「そんなことより・・・その前に・・・生活が・・・」ということではないか。

「自社株買い」に支えられた今の株高に眼を奪われていたら分からない。

国民はそれほどまでに生活に余裕を失って、明日の食事を心配し、自分と、自分の家族が生き残ることに心を砕いていると思うべきなのだ。

そんな国民が、今すぐ、何かをしてくれる、してくれそうなことを言う政党の訴えに藁をもつかむ思いで一票を投じる、その気持ちを理解することは難しくはない。

庶民にとって、今は、「ポピュリズム、上等!」なのだ。

庶民にとって、今は、「泥棒猫」でも、ネズミを捕る猫、取ってくれそうな猫は「良い猫」なのだ。

高市首相は、「国論を二分する課題に取り組む」と勇ましさを演出する。

言葉を変えれば、外に敵を求めて返り討ちにあったから、今度は、国民を分断し、国内に敵を作ると言っているわけだ。

そのやり方は、トランプ大統領の猿真似。

今の「高市人気」は、生活が破壊された庶民の窮状に付け込んだ「政府のプロパガンダ」によって作られたものだと言えよう。

想起しなければならないのが、1929年に始まった世界恐慌の混乱の中で、ドイツでヒトラーを首相とするナチス政権が成立したことだ。

このナチス政権は、武力で成立した政権ではなく、民主的な選挙で成立した政権だ。

歴史はいろいろなことを教えてくれる。

ドイツ人はなぜヒトラーを選んだのか?

こんなことが言われている。


ナチスの政策や主張の特徴は、

・ユダヤ人、共産主義、それまでの政府、マスメディアを批判している

・外国を批判し、ドイツの愛国心を高めている

・敵を作ることによって国民を団結させようとしている

・失業やインフレなど人々の生活に関係することも多く話している

・国会ではなく、国民に直接話しかけている


ドイツ人がヒトラーを選んだ理由を多角的にみると、

・失業者が増えており、ヒトラーなら変えてくれると思ったから

・経済状態が悪く、誰かにすがりたかったから

・ユダヤ人や外国に対する反発が強く、ヒトラーが代弁してくれたから

・ヒトラーなら国民を第一に考えてくれると思ったから

・この人なら嘘をつかないと思ったから

・ヒトラーはドイツ人の自尊感情や誇りに訴えかけていたから

・演説がうまかったから

・周囲の人が熱狂していて反対意見を言いづらかったから


庶民の窮状から「熱狂」が生れることを歴史は教えてくれる。

言い換えれば、それは庶民の「阿鼻叫喚」。


ナチスが従来のメディアを批判しつつ、ナチス自体が新しいメディアを活用していることは注目に値する。

ナチスが直接国民に話しかけることを指向し、大衆に向けた宣伝(プロパガンダ)を重視していたことは間違いがない。


毎日新聞が記事に取り上げた

「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に 公選法上は問題ない?」

に書かれていることは、麻生氏に支えられた高市・自民党政権が「ナチスに学べ」を実践している証左だ。

政権のプロパガンダよって作られた「熱狂」の恐ろしさも歴史の教えるところだ。

「周囲の人が熱狂していて反対意見を言いづらい・・・」

そんな雰囲気は日本の国民の間ばかりではなく、メディアの世界でも充満し始めている。


恐ろしいことだ。


おなじテーマで、検証の必要性を感じている人がいる。

れいわ新選組の大石氏だ。

以下、ABEMA TIMESの記事の全文引用。

「リベラル票どこ行った?」れいわ・大石晃子共同代表 衆院選でリベラル政党いずれも惨敗の結果に「15年前の大阪と同じ」(ABEMA TIMES)

https://times.abema.tv/articles/-/10225043?page=1


自民党が圧勝した衆議院選挙の結果を受けて、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表と大石晃子共同代表が9日記者会見を開いた。れいわ新選組は公示前8議席から1議席と大幅に減らし、櫛渕氏も大石氏も落選した。山本太郎代表が病気療養のため議員辞職する中での選挙戦だった。

 選挙結果の受け止めを聞かれた櫛渕共同代表は「自民党の歴史的圧勝という嵐のような状況を、山本太郎という大きなエンジンを無しに手こぎボートで荒波を乗り切ったということで、何とか1議席獲得で踏みとどまったと思っております」と述べた。

 リベラル色のある政党が軒並み議席を減らしたことを問われると、大石共同代表は「非常に重要な、私たちの社会が検証すべき出来事だと思うんですよね。リベラル票どこ行った?っていう」と述べたうえで、「実は大阪で15年前に起きていることで、元々民主党が大阪では強かった地盤で、ある年から一気に維新にほぼそのまますげかわったんですよ。維新はリベラルというよりネオリベだったり、どっちかというと右派みたいなところだと思うんですよね。そうやって票がガラッと入れ替わってしまう。民主党系って労働組合の票がその当時は入っていたはずなので、一体どうなっているのかなっていう部分はあった。今回のこともそうで、やっぱり私たちがリベラルだから入れているのかなって思っていたけれども、実はそうではなくて、大きく変えてくれるとか、期待だったり刷新性だったり、そういうところも判断基準に大きいのかなっていう。どこに消えたのかなっていうのが、国民民主党だったり高市政権の新しい、変えてくれそうだみたいな部分に票が流れているのかなと思いました」と分析した。

 さらに中道改革連合の惨敗についての受け止めを問われると、大石共同代表は「やっぱり、リベラル票どこへ行ったって思っちゃうんですけど、今まで立憲を支持してるって票を入れてた人も、下手したら別にそういう、いわゆるリベラルって何なんでしょうね。憲法を変えさせないとか、人道的だとか、人権に関心があるみたいな、そういうことをリベラルと言うんでしょうか。ちょっと私ももうリベラルがもはや、わからなくなっているんです。だから、中道のリベラル票がどこに行ったんだっていう発想自体も、ちゃんと検証した方がいいのかなとは思うんですよ。確かに立憲の中に、人道的なことにすごく関心があって、ライフワークでやられて心ある議員だなと思ったりするんですけど、総体としては、やっぱり軍事ビジネス、防衛産業強化法とかに賛成しちゃうし、特定機密保護法も結局オッケーと言っちゃって、セキュリティ・クリアランス法案も賛成しちゃうしとか、結構、いわゆる概念的なリベラルっていうか、護憲平和とか、そっちじゃない感じもあるので、検証っていうのは必要だなというのは思います」と述べた。(ABEMA NEWS)

引用はここまで。


「中道」の皆さんにも検証してもらいたいと思う。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/154.html
記事 [政治・選挙・NHK299] 焼け野原活用する逆転の発想(植草一秀の『知られざる真実』)
焼け野原活用する逆転の発想
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-7bbe93.html
2026年2月12日 植草一秀の『知られざる真実』

「ピンチはチャンス」と捉えるべきだ。

解体が必要な巨大な建造物。

建造物がそのままなら解体に膨大なエネルギーがかかる。

しかし、大爆発で「焼け野原」になったなら不幸中の幸い。

解体費用なしに新たな躯体を建造できる。

中道改革連合は選挙のための急造組織だった。

高市自民を大勝させないための窮余の一策としては理解できる。

最悪を回避するためには普通悪に目をつぶる必要も生じるからだ。

しかし、仕掛けが杜撰だった。

若年埋蔵票の取り込みが勝敗を分ける。

その若者の支持を取り付ける工夫が皆無だった。

急造であったから政策のすり合わせが不十分だった。

原発、憲法、安保法制。

公明案で原発容認、憲法改正容認、安保法制容認の綱領が示されたが、「踏み絵」方式は取られなかった。

新党に参加しながら、原発廃止、憲法改定反対、安保法制違憲の主張を示す者が多数存在した。

「包摂」という言葉が使われた。

しかし、選挙が終わり、新党は所期の目的を達成できなかった。

ここで、しっかりとけじめをつけるべきだ。

原発、憲法、安保法制は「国論を二分する重要テーマ」。

容認グループと非容認グループは袂(たもと)を分かつべきだ。

原発容認、憲法改正容認、安保法制容認なら国民民主と変わらない。

国民民主と合流して、政党名を正式に「ゆ党」として連帯するのが良いと思われる。

旧立民で原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止の主張の者は「中道連合」から離れるべきだ。

離れて、共産、れいわ、社民と合流して「革新新党」を創設すべきだ。

これまでもこの提言を示し続けた。

しかし、大きな障害があった。

立民が巨大化して、立民から離脱する決断をできない者が圧倒的に多かったのだ。

しかし、立民自体が崩壊したことで離脱は容易になる。

最大の問題は「カネ」だ。

26年は立民に巨大な政党交付金が投下される。

落選議員が当面の活動資金を確保するには、この政党助成金に頼るしかない。

したがって、当面は立民=中道にぶら下がる者が多いと推察される。

しかし、27年は中道の政党交付金が激減する。

落選議員に回る資金も激減するだろう。

これが人材の流動化をもたらすことになる。

日本の主権者に

原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止、消費税減税・廃止

の考えを持つ者が圧倒的少数なら、この主張を掲げる政治勢力の存在意義はない。

しかし、原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止、消費税減税・廃止の考えを持つ者が多数存在するなら、その主権者の意思を代表する政治勢力が必要だ。

対米隷属の右翼、対米隷属の中道、対米自立のリベラル

の三極鼎立が求められる。

2017年に立民が創設されたときは、立民が対米自立リベラルの中核になることが期待された。

この期待で立民は伸長した。

ところが、2021年に枝野幸男氏が転向。

共産、れいわ、社民との共闘を否定した。

ここから立民の没落が始動した。

今回選挙で枝野氏も落選した。

「焼け野原」は復興を実現するためには好都合な環境である。

米国の命令に隷従する先にどのような運命が待ち構えるのか。

ウクライナこそ典型的なモデルケースだ。

対米隷属一択ではないことをすべての主権者に知らせる必要がある。

その最大の理由は革新三勢力がバラバラであること。

弱小革新勢力が「おれがおれが」で進めば一段とジリ貧になる。

連帯しない限り絶滅を免れない。

同時に重要なことは革新勢力が若年層の支持を取り付けること。

若年層の支持を取り付けることが近年政治勢力の伸長を決定付けている。

高齢世代にのみ依拠する支持構造は絶滅を早めるだけだ。

「団塊の世代」はすでに最多人口年齢層でなくなっている。

若者の支持を得る変革を革新勢力が演じられなければ、日本から革新勢力は消滅する。

高市首相が最重要視することになるのが参院での3分の2勢力確保。

憲法改正発議には衆参両院での3分の2以上の賛成が必要。

衆院で改憲勢力は3分の2を確保したが、参院ではまだ確保していない。

維新に加えて、国民、参政、保守、みらいを3分の2勢力に組み込むことに総力が注がれる。

憲法改定は9条と緊急事態条項がカギだ。

緊急事態条項は「全権委任」の性質を帯びる。

ナチス党が全権委任法を制定してドイツが暴走した。

「ナチスの手口に学ぶ」が高市自民の合言葉。

日本が地獄絵図に突き進むのかどうか。

日本は重大な岐路に立っている。

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