記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜ミステリーれいわ＞れいわの比例票とチーム未来の比例票のグラフはミステリー<迷宮入り＞

まったく　不可思議なことが起こるものだ。

今回の衆院選は謎ばかり、ミステリーばかりである。

ミステリーレイワ

ほかの政党もミステリーばかりである。

なぜこのようなことが起きるのか？


ミステリーナイル
https://www.youtube.com/watch?v=qge9GaBue6w&list=RDqge9GaBue6w&start_radio=1

予告編
https://www.youtube.com/watch?v=fiq4g1jjEDk

これは、500票ごとにバーコードの紙を印刷して、500票束の上につけるのだが、このバーコードを　選挙メーカーのバーコードリーダーでピッと読み取る。

この「読み取り」のときに、ただしく、反映されたのかどうかは、

実は、「電子画面」上でしか、確認をしていないのである。

この「電子画面」上では、ただしく反映されたように表示してあっても、

PC側の設定によって、異なる政党や　異なる候補者に、誤って、振替えを

行うという、「バグ」があるらしい。しかも開票途中から誤りはじめる。

それがあった可能性がある。いままでも、同じようなミスはいろんなところで
実は起きているからだ。


再開票をしなければならない。バーコード紙でくるまれた500票束の中身を確認して

候補者ごと、政党ごとに数えなおせばよい。

その際に、「証拠保全命令」をすぐにだしておいたほうが良い。

また、無効票が多数出ているところがあるが、これは、

選挙メーカーの分類機械が、精度を上げて、ほんの少しでも　ちがった

筆記用具でかいていれば、

候補者名や政党名をきちんと書いていても、

さっさと無効票にほうりこんでしまっているからであると思われる。

しかも、今回の衆院選は、全面的に　開票作業に派遣社員がつかわれており、

派遣社員というものは、何も正誤を見分ける権限をもたされない。

ｗ選をやったところなどは、派遣が全面的に使われるし、そもそも正規の公務員自体も

最近は派遣ばかりが増えているという。

しかも以前おこなわれたことがあるのだが、

派遣で選挙作業に従事する人たちには一切、事前の訓練も行わず、当日は、その人ごとの

本人確認がなされず、何人来ているかだけをチェックしていただけの時があった。

（例　三宅洋平氏が出馬した都知事選の時の東京都等）

＜母さん、僕のあの、れいわの票、どこにいったでしょうね。＞
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/152.html

SF＜選挙博士の異常な愛情＞
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/168.html

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 財政問題三大「風説の流布」（植草一秀の『知られざる真実』）
財政問題三大「風説の流布」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-b4d510.html
2026年2月15日　植草一秀の『知られざる真実』

インフレが進行しているのだから金融政策は引き締めで対応するのが当然。

３％インフレが生じているが短期政策金利は０．７５％。

短期政策金利が低すぎる。

０．７５％で資金を調達して財を購入すると順ザヤになる。

３．０−０．７５＝２．２５％が利益。

インフレを促進する政策対応だ。

短期金利をインフレ率より高い水準に誘導するのが基本。

この状況下で財政政策が緊縮で運営されると経済に下方圧力がかかる。

２０２１年度から２５年度まで強い緊縮財政が実行された。

財政が「積極」か「緊縮」かを測る尺度は財政赤字の増減。

財政赤字拡大が「積極財政」。

財政赤字縮小が「緊縮財政」。

２１年度から２５年度まで、年平均１０兆円近い緊縮財政が連続した。

２５年度は補正予算で「緊縮財政」が「積極財政」に改変された。

このことは間違いとは言えない。

しかし、方法が間違っている。

２５年度の積極財政は「歳出の拡大」。

２１年度から圧縮してきた財政支出を再膨張させた。

日本財政は２０２０年度に史上空前の放漫財政を実行した。

一般会計歳出が２０１９年度の１０１兆円から２０年度の１４８兆円に激増。

歳出規模が一気に４７兆円も膨張した。

２１年度以降に歳出を抑制したのは当然の対応。

２５年度当初予算で歳出は１１６兆円にまで減少した。

ところが、高市内閣が補正予算を編成して２５年度の歳出を１３４兆円に再膨張させた。

日本財政は再び「放漫財政」に転じた。

この「放漫財政」が間違いである。

２５年度に「積極財政」を実施するなら「歳出拡大」ではなく「税収削減＝減税」を実行すべきだった。

理由は明白だ。

税収が激増しているのだ。

一般会計国税収入は２０年度に６１兆円だったが２５年度に８１兆円になった。

税収年額が２０兆円も上振れした。

年額２０兆円の実質増税が生じた。

したがって、歳出を膨張させるのではなく、減税を実施して税収を減らす「積極財政」を実施すべきだった。

いま、メディア総出で「消費税減税潰しキャンペーン」が展開されている。

主導しているのは財務省。

財務省のＴＰＲという名称の言論統制活動だ。

全面的な協賛活動をしているのが日本経済新聞。

消費税減税を潰す全面的なキャンペーンを展開している。

テレビ番組も総動員されている。

すべてのテレビ局が足並みを揃える。

三つの風説が流布されている。

１．日本財政は世界でもっとも危機的状況にある。

２．消費税は社会保障財源だから減税すべきでない。

３．消費税減税案が提示されると長期金利が上昇し、日本円が下落する。

すべてが完全な間違い。

いくら正論を説明しても財務省が主導する情報統制を打ち破ることは難しい。

私は１９９６年からこの問題で闘い続けてきた。

そして、これまでのすべての経緯において、その論争で勝利を収めてきた。

国民は真実を知らねばならない。

メディアがいかに俗悪な有害情報流布機関に成り下がっているか。

すべての国民が知る必要がある。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4339号
「高市財政政策がダメな理由」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 様々な識者に聞いてみた 焦土と化した国会で民主主義を守る術はあるのか（日刊ゲンダイ）

※2026年2月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月12日　日刊ゲンダイ2面
・

様々な識者に聞いてみた 焦土と化した国会で民主主義を守る術はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384071
2026/2/12　日刊ゲンダイ

もはや露骨に、独裁意欲剥き出し （Ｃ）共同通信社

　圧勝の選挙結果を受け、維新を閣内に取り込み、ウルトラタカ派法案成立に邁進の高市政権。国会審議日程にまで口をだし、独占意欲剥き出しだが、さあ、対抗する術はあるのか。自民の保守は沈黙なのか。

　　◇　　◇　　◇

　自民圧勝316議席という選挙結果に驚いた有権者は多かっただろうが、それ以上に「この選挙結果をどう思うか」という調査結果に仰天したという有権者も多いのではないか。

　共同通信の調査によると、衆院選の結果について「よかった」との回答は56.3％と、「よくなかった」の38.2％を大きく上回ったという。「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」は43.9％と、「適切だった」の43.8％とほぼ同数だった。

　しかし、ここまで政権政党が大勝したら、普通は「ちょっと勝たせ過ぎたかな」と危惧するものなのではないか。巨大権力が生まれると、民主主義が機能しなくなる恐れがあるからだ。

　なのに「よかった」が多数なのだから、もはや日本国民の多くは、国会審議も民主主義もどうでもいい、と考えているということなのだろうか。

　それにしても、これほどまで自民党が大勝すると予想した国民は、ほとんどいなかったのではないか。実際、2005年の「郵政選挙」や、2009年の「政権交代選挙」と比べても熱気に乏しかった。投票率も56.2％と戦後5番目の低さだった。

　なぜ、高市自民党は、地滑り的な勝利をおさめたのか。

　成蹊大教授の伊藤昌亮氏（メディア社会学）が、毎日新聞（11日付）でこう指摘している。

＜衆院選で自民党を大勝に導いた「高市現象」は、2024年の東京都知事選で次点となった石丸伸二氏の「石丸現象」に酷似する。石丸氏のロジカルと高市早苗首相のポジティブ。思考は異なるが、どちらも政策論争をせず、人々を勇気づける「自己啓発キャラクター」として訴えかけた＞

＜若者は、社会をどう良くするかという「政治的」領域よりも、自分がどう生き延びるかという「前政治的」な生き方の指南者を求めている＞

＜停滞した人生に高市氏がパワーを与えてくれると感じ、応援されている気持ちになり、自分も高市氏を応援したくなる。若者や成長できずにいる人たちの心に火をつけ、好感をもって受け入れられたのだろう＞

　いまとなっては、なぜ、具体的な政策も語らない石丸伸二に、あれほど有権者が熱狂したのか謎だが、高市人気も同じだということだ。結局「石丸現象」は雲散霧消してしまった。

党内に逆らう者はいない「高市1強」

野党は焼け野原… どう再起を図るのか （Ｃ）日刊ゲンダイ

　それでもなんでも、圧倒的な数を手に入れた高市首相が、この先、突っ走ってくるのは間違いない。なにしろ、いまや政界は「高市1強」である。

　はやくも、本来、党が担う国会運営にまで口出ししているという。朝日新聞（11日付）によると、特別国会の召集日は、当初、2月18日で調整していたのに、首相側では16日に早める案が一時浮上したという。

　自民党内は「首相がやると言ったことに反対できる人なんていない。誰のおかげで当選できたんだという状態」だという。

　高市の意をくんで、国会審議の進め方まで変えかねない状況だ。政権幹部はこう語っているという。

「これまでは野党がたっぷり質問していた。選挙の結果を踏まえ、野党の質問時間はそんなに要らないだろう」

　高市本人も国会運営について「効率的に進められるところは進める」と宣言している。国会審議を「数の力」で押し切っていた安倍晋三元首相に倣うつもりなのだろう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「誰にも相談せずに衆院を解散したのは、高市首相による一種のクーデターだったのだと思う。選挙で大勝すれば、野党を弱体化させるだけでなく、党内も押さえられると計算したのでしょう。実際、選挙前は党内基盤が弱かったのに、いまや高市チルドレン66人と、旧安倍派の裏金議員約40人を合わせると、高市派は100人規模に膨らんでいる。全盛期の安倍派と同じ規模です。そのうえ、維新も閣内に取り込むといいます。野党にも党内にも、高市首相に対抗できる勢力は見当たらない。クーデターに成功した高市首相は、やりたいことを全てやれる状況です」

　独裁者となった高市は、この先、なにをやってくるのか--。日本を「戦争をする国」につくり変えようとするのは明らかだ。

　自民党と維新が交わした「連立政権合意書」には、▽安保関連3文書の改定▽国旗損壊罪の創設▽スパイ防止法の制定▽憲法改正▽防衛装備品の輸出を制限している「5類型」の撤廃--など、「戦争準備」のための項目がズラリと並んでいる。

　2026年度予算を成立させた後、「数の力」を使って一気に推し進めてくるはずだ。

衆院選の大勝が首を絞める

　しかし、高市政権のやりたい放題を許したら、戦後80年間、営々と築いてきた「平和国家」は終わりだ。国の形を変えられてしまうだろう。

　はたして、巨大勢力となった高市政権に対抗する術はあるのだろうか。高市政権が瓦解するとしたら、どんな状況になった時なのか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「たとえ弱小となっても、野党は絶対に諦めないことです。自民党が衆院の3分の2を奪ったといっても、自民の比例の得票率は36％に過ぎない。有権者全体では投票用紙に自民党と書いたのは、5人に1人です。小選挙区制という選挙制度のために議席が膨れ上がっていますが、絶対的に支持されたわけではない。圧倒的な支持率を誇った細川内閣だって9カ月で倒れ、鳩山内閣も10カ月で退陣に追い込まれている。野党が庶民の立場に立ち、訴えつづければ風向きも変わります」

　いずれ、マーケットから退場を突きつけられる、という見方も根強い。

「高市首相が『責任ある積極財政』を掲げ、放漫財政をつづけている限り、円安と金利上昇（国債価格下落）のリスクはなくならないでしょう。いつ金融市場を揺るがす『高市ショック』が起きてもおかしくない。そもそも、高市首相は『円安』を望んでいる疑いがあります。選挙中『円安は輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、ホクホク状態だ』と口を滑らせたのはホンネでしょう。内心、インフレも歓迎しているのだと思う。インフレになれば黙っていても税収が増えるからです。インフレが進行すれば、当然、長期金利も上昇してしまいます。国民は物価高に苦しんでいます。金利が上昇し、インフレも止まらなければ、いずれ政権批判が巻き起こるでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　衆院選で圧勝したことが、むしろ命取りになる可能性もあるという。

「“過ぎたるは”ではありませんが、高市首相は選挙で勝ち過ぎたのではないか。もう言い訳は通用しなくなったからです。あれだけの数があったら、やろうと思ったら、消費税減税だろうが、なんだって実現できる。なのに、もし公約を実現できなかったら、支持者の期待が高い分、失望も大きくなり、『話が違うじゃないか』と、一気に支持率が急落しておかしくない。消費税減税について、野党と一緒に『国民会議』で話し合いたいと訴えているのも、実現できなかった時、野党に責任を転嫁するためなのではないか。支持率が急落したら、高市首相とは考えが違う、党内の穏健保守から“高市おろし”の動きも出てくるのではないか」（五十嵐仁氏=前出）

　どこかで「高市1強」の暴走にストップをかけないといけない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 太田光の質問は本当に“意地悪”だったのか？高市首相を擁護する声の多さが映す「社会の危うさ」（女の涙を武器化する女総理？！）
　政策の是非というより演技上手な女政治家のパフォーマンスの場と化した感のあった「解散総選挙」。裏金問題も宗教団体問題も隠ぺい、これまで「財源がない」と否定し続けてきた減税を2年に限りやれる、と言い出すなど、問題が多い発言。そこを激しく責められ「いじわるやなあ」等と「女の弱さ」で同情を引く策に、まんまと乗せられたワカモノも多かったのでないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
太田光の質問は本当に“意地悪”だったのか？高市首相を擁護する声の多さが映す「社会の危うさ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/30e196536c360874ce3a78f4403830beff0d86b5
2/14(土) 8:55配信
週刊SPA!

＊写真／産経新聞社　https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260214-02145703-sspa-000-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=417&exp=10800

　まさかこの程度のことで炎上してしまうとは――。政治家と有権者との間で交わされる言葉は、もはや取り返しのつかないほど脆弱になってしまったのかもしれません。
　爆笑問題・太田光が高市早苗首相に“ぶっ込んだ”一件から、この危機的状況を考えます。

●太田の質問に「なんか意地悪やなあ」
　2月8日のTBS系の衆院選特番『選挙の日2026』で、太田が食料品にかかる消費税を2年間ゼロにするという高市首相の公約について、それが達成されなかった場合の責任の所在について問いただす場面がありました。

　これに対して高市首相が、「なんか意地悪やなあ」と関西弁を交え、「一生懸命いまからやるんですよ。できなかった場合とか、暗い話しないでください」と気色ばんだのです。

　確かに緊張感漂うシーンでした。しかし、太田は特別厳しい訊き方をしたわけでもなければ、炎上上等で無礼を働いたわけでもありません。為政者に対する批判的な視点を保ちつつ、礼節を失わずに、有権者が知りたいところや押さえておくべきところをついていました。

　どこから見ても、太田光の質問と振る舞いは報道番組の王道をいくものだったのです。

●太田を批判する人たちが見逃していること
　ところが、これがなぜか炎上しているのですから驚きです。ネット上では“太田は一国の首相に対する敬意に欠けている”とか、“先に失敗のことばかり指摘するからチャレンジする文化が育たない”などと、高市首相を擁護するようなコメントが多いのが特徴的です。

　加えて、SNSのインフルエンサーたちも、“そもそも太田の質問のロジックがおかしい”だとか、“チーフディレクターがお笑い芸人に本番前にスベったら責任取りますか、芸人辞めますかなんて言うかという話”などの論調で、太田の言動を批判していました。

　しかしながら、太田を批判する人たちが見逃している点があります。それは、高市首相の「意地悪やなあ」という発言のズルさです。太田が首相という公人の職務について訊ねている最中に、このカジュアルなフレーズで「首相」の肩書をいったん外して、私人としての高市早苗を押し出して論点をずらしてみせたからです。

　これは議論に負けない話術という面で見れば非常に巧妙であるけれども、一国の宰相として真摯さに欠けると言わざるを得ません。「意地悪やなあ」という言葉には、せっかく真剣に迫った太田をピエロにしてしまう屈折した策略がにじんでいるからです。

●「首相を擁護する意見が多い」ことの問題点
　もっとも、ここで高市首相の論法や性格についてあれこれ言っても仕方ありません。問題は、今回の一件でこのような姿勢を見せた高市首相を擁護する意見がとても多かったことです。

　なぜ問題なのかというと、答えは簡単です。為政者、権力者に対して、ここまで過保護な言葉が飛び交うことは異常事態だからです。

　その背景には、政策的、思想的な共鳴以上に、だらしない感情的なもたれ合いが政治家と有権者との間に生まれてしまった昨今の風潮があります。高市早苗=自民党に投票した人たちが、自らの投票行動を正当化する必要を感じているために、ほんのわずかな批判的な視線をも敵視しなければならない精神状態ができあがってしまった可能性です。

　つまり、有権者の政治を見る視線が、そこに全てを賭けるオールインになってしまっているのですね。これは自民党や高市首相を支持する人たちに限った問題ではありません。“自民党に投票するやつはバカ”とか“偏差値60以上なければリベラルの政策は理解できない”といった言葉も、野党にオールインという意味では同じだからです。

●政治にまつわる言葉が極めて脆弱なものになってしまった
　そこにはSNS選挙全盛の時代における、エコーチェンバー現象、そして、それが加速させる選挙の推し活化も影響しているでしょう。

　このオールインをする姿勢によって敵味方、白黒をはっきりつけるという状況が、政治にまつわる言葉を極めて脆弱なものにしているのではないでしょうか。なぜなら、言葉とはグラデーションであり、意味をはっきりと確定できない物事がほとんどの中にあって、その微細な違いをつぶさに捉えていくことが本来の役割だからです。

　にもかかわらず、先般の選挙に関わる言論を振り返ると、このグラデーションとは程遠いやり取りばかりに終始していました。

　それは、額面上の激しさとは裏腹に、何の重みも含みもない言葉が静かに沈殿していくように見えました。

　つまり、今起きている深刻な事態とは、右翼や左翼、保守やリベラルといった対立などという甘っちょろい話ではないのです。極限まで液状化した地盤に、政治の言葉が埋もれていく。この白黒思考のガキのケンカに拘泥している限り、有権者の声が窒息していくのみ。その構図こそが、危機なのです。

　太田光の問いかけに対する高市首相を保護する社会状況は、それを如実に映し出しているのです。

文／石黒隆之

【石黒隆之】
音楽批評の他、スポーツ、エンタメ、政治について執筆。『新潮』『ユリイカ』等に音楽評論を寄稿。『Number』等でスポーツ取材の経験もあり。X: @TakayukiIshigu4

日刊SPA!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　勝てば官軍、とばかりに持ち上げに回ったマスゴミには注意すべきだろう。
※発生時の動画→https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260214-02145703-sspa-000-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=417&exp=10800

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 警察は、悪の見方！田久保さん家宅捜索：『除籍は、嘘』の証拠。だって、捜索しなきゃいけないのは、『除籍通知書』の方でしょ！
■つい、この間、『お母さん：卒業したとは思わなかった』と、報道がありました。
■今度は、田久保さん宅を、『警察が家宅捜索した』と、報道がありました。
■家宅捜索をした理由は、『卒業証書【公文書偽造】』を押収するためだそうな？？？

■『卒業出来ないのは、可哀想なので、俺たちが遊びで作ってやった』って、覚えてますか？
■それと、『除籍と記憶している』てな、怪文書もありましたよね。
■両方とも、伊東市議会議長が、『公益通報として保管する』と、言っていましたよね。

■『おかしいじゃあ、ありませんか？』
だって、『公文書偽造』を、しでかしたのは、『遊びで作ったと言う、『俺たち』』ですよ！
だから、家宅捜索をするならば、『俺たち』の家だろうが！バカヤロー
それに、弁護士が『卒業証書』は、保管していると、前から言っていただろうが！バカヤロー

■『本事件は、弁護士もグルです。『除籍通知書』の話が出てこないことが、証拠です。』
最近のメディアの『ねちねちと、しつこい、有名人いじめ』には、猛烈に腹が立ちます。
しかも、本件を半年以上報道し続けていますが、一度たりとも、『除籍通知書』という言葉がでておりません。
■発端は何ですか？『除籍と記憶している』ですよね！バカヤロー
あのね。『卒業証書』が本物か？偽物か？の前に、『除籍は本当か？』じゃあないですか？
■『だったら、東洋大学を、捜査しろよ！バカヤロー』
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【東洋大学学則】
https://www.toyo.ac.jp/assets/about/19386.pdf
★１０頁：【除籍】
第38条 次に掲げる各号のいずれかに該当する者は、所定の手続を経て、除籍する。
（１） 授業料その他の学費を所定の期日までに納入しない者
３ 第１項の規定（第２号及び第３号に掲げる者を除く。）により除籍された者が、再入学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
■『所定の手続』
【未納者対応マニュアル】
https://zenjiken.jp/~jimudata/jimudata/21036huziedashiminou.pdf
＜ その他 ＞
・卒業までに支払いが困難な場合は、校長又は教頭が保護者と面談し事情の確認を行い、保護者と念書を作成し、納入期日をもうける。念書不履行の場合は、教頭・関係職員（旧学年主任等）が家庭訪問を行い督促する。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

■『以上の通り、『未納者対応マニュアル』通り、正しく『除籍手続きが行われた』のかな？』
■『お母さんは、『除籍通知書』を受け取っているのかな？』
■『以上により、未だ、『田久保さんが除籍となっている』ことは、確認されておりません。』

★【私の憶測】★
多分、『卒業証書』を警察に渡すと、『鑑定の結果、偽物と判明しました』で、返却無しです。
だって、『卒業証書』が本物で、『除籍は、嘘』って、バレちゃったなら、大変だよ。
伊東市議会・東洋大学・伊東市役所職員・全報道機関・警察・選挙管理委員会・伊東市民
・その他：例えば、弁護士、怪文書の主、『卒業証書【公文書偽造】』の主、
・『ふてぶてしい』と言った女子アナ等々
★『こいつら、全員、死刑だ！バカヤロー』


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■『総理・国会議員の皆様に、この国を、再構築して頂きたいと、切に願います。』
■【私のブログ】：『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び１０の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
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■【皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相は「消費税減税」を本当にやるのか？企業調査で自社へのプラスは4社に1社だけ（日刊ゲンダイ）

高市首相は「消費税減税」を本当にやるのか？企業調査で自社へのプラスは4社に1社だけ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384149
2026/2/15　日刊ゲンダイ

本当に消費税減税するのか…（Ｃ）共同通信社.jpg

「私の悲願」──と高市首相が公約した消費税減税。食料品の消費税を2年間ゼロにする、というものだ。現在8％の消費税がゼロになれば、家計がラクになると期待している国民も多いに違いない。

　しかし、本当に実現するのかどうか。“メリット”より“副作用”の方が大きいという意見が噴出し、すでに市場は「消費税減税はできない」と判断しているという。

　帝国データバンクの調査によると、消費税減税を「プラス」と捉えている企業は、25.7％だけだったという。調査は2月5〜9日に実施し、1546社から回答があった。

　消費税減税を「プラス」と答えた企業からは、「消費意欲は確実に高まると思われ、その分、売り上げは増加する」「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった前向きな意見が寄せられたという。

　一方、48.2％と半数近くの企業は「とくに影響はない」という回答だった。「ほとんど法人への販売のため、消費税が下がっても影響はない」「消費税がなくなるとしても食品だけであれば、自社に影響はない」といった声が聞かれたという。

「マイナスの方が大きい」は9.3％だった。飲食店などから「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは5％程度のマイナスになる」と、売り上げ減を懸念する声が上がったそうだ。

　企業サイドは「消費税減税」を、さほど歓迎していないようなのだ。とくに「食品のみ」「2年間」といった限定的な減税に対して、不利益を懸念する声が根強かったという。

　それでも高市政権が消費税減税を実施するのかどうか。それでなくても消費税減税には、「財界」「米国」「市場」という3つの壁があるという。

　はやくも経済同友会の山口明夫代表幹事は、きのう（13日）、「リスクと利点をしっかり議論して欲しい」と牽制している。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「財界が消費税減税を嫌がっているのは、消費税減税の財源として“法人税増税”や“内部留保課税”が浮上する可能性があるからです。アメリカも消費税減税の壁になりかねない。もともとアメリカは『消費税は廃止しろ』という立場です。米国車を日本に輸出した場合、販売価格に消費税分が上乗せされるのに、日本車をアメリカに輸出する時は、逆に国内で払った消費税が還付され、まるで輸出補助金のようになっているからです。不公平だという主張です。“食料品.2年間”という消費税減税を実施しようとしたら、トランプ大統領から『すべてゼロにしろ』と注文をつけられ、大混乱になる可能性があります。さらに、もし消費税減税の実施を決めたら“日本売り”が起きる懸念がある。円安と金利上昇が一気に進行する可能性は捨てきれない。現在、マーケットが大きく反応していないのは、消費税減税はできない、とみているからです」

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「＃ママ戦争止めてくるわ」への批判が目立ち始めた　それに対し感じたことがある〈世界と舫う 畠山澄子〉（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/468084?rct=takaichi_cabinet



評論家たちの批判投稿が目立ち始めた・・・という。

安全圏から分析して、批判する人間、いわゆる大樹の陰に隠れた御用評論家たち。

曰く、レッテル貼りだ。

曰く、思考停止だ。

そういう自分が、まさにレッテル貼りをし、思考停止に陥っていることを気づく能力も無い。

あるのは「金目」。





以下に記事の全文を転載する。


衆院選の最終盤、「＃ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが広がった。要するに「バズった」。

◆「みんなの言葉」だと腑に落ちたけれど

　隠さずに言えば、最初にこのハッシュタグを見た時には反射的に思った。なんでまた「ママ」という女性性に反戦を負わせるような表現をしているのだろうかと。しかし、すぐにこのハッシュタグを最初に使った清繭子さんの発信にたどり着き、自分の子どもにかけた言葉としての「ママ」だと理解した。

　さらにハッシュタグを拾っていくと、「パパも」「オタクも」「独身も」「物書きも」「漫画家も」「癌で闘病中の私も」と多様な一人称が溢れていて、後に清さん自身も書いているように、このハッシュタグはちゃんと「みんなの言葉」なのだと腑に落ちた。

　何かが広がると、批判も広がる。選挙が終わった頃からこのハッシュタグに忌避感を抱く評論家たちの投稿が目立ち始めた。

　いわく、「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現は自民・高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつけるもので、そのようなレッテル貼りは分断をうむだけであると。そもそも「冷静に考えれば」高市さんが戦争を起こす側になるというのは無理のある解釈で、同時に「戦争を止めよう」と言っていれば戦争が止まると考えている人たちは思考停止したまま平和主義に浸っているにすぎない、と。

◆平和に根ざした安全保障の議論は必要

　「平和」や「反戦」とだけ唱えていても平和は守れないし戦争は防げないという点について異論はない。平和運動や反核運動の中で、積極外交や地域の信頼醸成を基調とした具体的な安全保障政策が必ずしも充分に語られてこなかった部分はたしかにあるかもしれない。人々が世界を見渡し安全保障上の不安を抱く中、完璧でなくともそこに応えることのできる平和に根差した安全保障論議は必要だ。

　高市首相が今すぐどこかの国に戦争をしかけるとも思わない。数日前までソウルで日韓の政策研究者が集う会議に出ていたのだが、高市首相がいわゆる「タカ派的」「極右的」な主張を実際にどれだけ実行できるかについては冷静になる必要があるという意見が多かった。今回の選挙で高市自民を支持した人の中には、いざ憲法改正などとなれば自分たちが歯止めになるのだと考えている人も多いはずという見方もあった。

◆「安全圏」からの批判に感じたこと

　一方で、急速に軍拡をした国は戦争をし、巨額の資金を費やして開発や輸入された兵器は使われる。これは歴史の教訓だ。戦争は突然やってくるわけではないからこそ、そこにいたる動きをできるだけ手前で止めたいと考える人がいるのは極めてロジカルだと思う。

　現に、与党の政策のもと、防衛費はこの数年右肩上がりであり、武器は原則として輸出できるようになった。他の国と共同で次期戦闘機の開発も進む。それこそ「冷静に」これらの政策をみつめた時に、その先に戦争、あるいはなんらかの武力行使がみえるという意見を私は決して「ヒステリックなもの」だとは思わないし、「議論がかみ合わない」と一蹴されるべきだとも思わない。

　それでもなお「戦争を回避したいからこその軍拡なのだ」という意見が根強い。しかし、そのような主張には往々にして「どこまで軍拡するのか」「軍拡した先はどうなるのか」という問いに対する答えがない。米露の歴史をみれば、軍拡は軍拡を呼び、冷戦時のピークには核兵器で互いを破滅しかけた。冷戦が終結したあとも、結局どちらの国も戦争をしている。

　ただ、中身に関する反論はさることながら、実は私が最も気に入らないのは、「＃ママ戦争止めてくるわ」を批判する人たちが、声をあげようとする人たちの勇気と行動をあまりにもないがしろにしていると感じるからだ。このハッシュタグに「のれない」と思う人もいるだろう。でも、このハッシュタグがあるから声を上げてみようと思った人もたくさんいるはずなのだ。私は声を上げようとする人たちを安全圏から分析して、批判する人間にはなりたくない。

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〈世界と舫う　畠山澄子〉
　「舫（もや）う」とは船と船、船と陸地をつなぎとめること。非政府組織（NGO）のピースボートで、被爆者と世界を回る通称「おりづるプロジェクト」や若者向け教育プログラム「地球大学」などに携わり、船に乗って人々がつながる手助けをしてきた畠山澄子さんが、活動を通じて深めた見聞をもとに、日々の思いをつづります。

　畠山澄子（はたけやま・すみこ）　埼玉県生まれ。国際交流NGOピースボートの共同代表。ペンシルベニア大学大学院博士課程修了（科学技術史）。専門は核のグローバル史、科学技術と社会論。


記事の転載はここまで。



「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現。

「・・・自民・高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつけるもの・・・」

という批判は正しいのか。

そもそも「戦争をしたがっている」と決めつける、と言うのは藁人形論法という詭弁の一つ。

自分が論破しやすいように解釈を装って言い換えている。

反論を許さない状況での意識的な印象操作で、悪質と言わねばならない。

「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現が不適切だ、と印象付ける狙いが透けて見える。

昨日の私のスレ建ての中でも書いたが、

常識的に考えれば、狂人でない限り、人と人が集団で殺し合う「戦争」を望む者はいない。

高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつける人は、非常識な人達というレッテル貼りすることを狙ったものだ。

高市首相と自民党が、憲法改正を通じて日本を「戦争のできる国」にしようとしていることは間違いはない。

既に安保法では、海外で米軍と他国の軍隊との間で戦争が始まったとき、集団的自衛権を口実にその戦争に自衛隊が参戦する道を開いた。

すなわち、日本を「戦争のできる国」に変ぼうさせた。

しかし彼らは、そのことが憲法違反であることを誰よりもよく分かっている。

であればこそ、憲法改正を通じて、後付けでも「安保法」を合憲とし、日本を「戦争のできる国」にしようと躍起になっているというわけだ。


以下は昨日の私のスレの中の記述を再掲。


高市・自民党政権がそこまでして、日本を「戦争のできる国」にしようとする狙いは何なのか。


人殺しゲームの鑑賞でないとすれば、残るのは「金目」。

武器商人は、継続的に武器、弾薬が売れなければ生きていけない。

継続的に武器、弾薬を買ってもらうには、それらが一定期間で消費されなければならない。

すなわち、武器商人は、武器、弾薬を消費してもらうために定期的に世界のどこかで「戦争」が起きていることが必要という宿命を抱えている。

米国の姿がそれだ。

それでも足りなくて、米国の軍事産業を税金で支えているくらいだから、救いようがない。

それも限界を超え、各国に防衛費の増額を強要し、米国の武器を高額で押し付けようとする米国。

拡大抑止などと恩に着せられ、日本は格好の「カモ」にされてしまっている。

高額な武器購入を正当化するために、政府・自民党はいたずらに戦争の危機を煽り、あろうことか、中国の主権を侵害してまで「台湾有事」を煽って中国を挑発する始末だ。

高市首相の狙いは、そんな米国の猿真似、「戦争が必要な国」にすることだ。

後ろで糸を引いているのは、日本の支配者然とする旧財閥の武器商人。

既に、余った武器・弾薬を同志国という訳の分からない造語で語る国に無償で引き渡すことを始めている。

そうして武器倉庫を空け、似たような武器・弾薬を血税を使って新たに調達する。

武器輸出五原則も雲散霧消の態。

武器商人の考えそうなビジネスモデルとは、こんなものだ。

買い手は常に「政府」。

その財源は常に「血税」。

当然のように癒着し、必然的に腐敗する。

そんなビジネスモデルも、世界が平和であれば瞬く間に限界を迎え、行き詰る。

その行き詰まりを解決する唯一の方策が「戦争」。

「戦争が必要な国」となった日本。

その行き着く先は、自らが当事者となる侵略戦争。

（再掲はここまで）

武器商人たちにとって「戦争」は無くてはならないもの、そして自らが当事者となる侵略戦争をも辞さないとなるのは論理的帰結だ。

武器商人にとっては「戦争」こそが命綱。

戦争を止められたら、生きていけないのが武器商人の宿命。

御用評論家の出番が必要な理由がここにある。


「＃ママ戦争止めてくるわ」

これは、平和を願い、守ろうとする人「みんなの言葉」。







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相「食料品消費税2年限定ゼロ」に騙されるな！ 財務省は“消費税12％”を想定か…忍び寄る「防衛増税」地獄への足音（日刊ゲンダイ）

高市首相「食料品消費税2年限定ゼロ」に騙されるな！ 財務省は“消費税12％”を想定か…忍び寄る「防衛増税」地獄への足音
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384180
2026/2/16　日刊ゲンダイ

訪米時にトランプ米大統領の意をくむ… （Ｃ）ロイター

　衆院選での歴史的大勝を受けて、高市政権が自民党の公約に掲げた「2年限定の食料品消費税ゼロ」に本気で取り組むのかどうかが注目されている。

　高市首相は投開票翌日（9日）の記者会見で、野党にも「国民会議」への参加や早期開催を呼びかけ、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えを示したが、「野党との議論を消費税減税をやらない口実に使うのでは」（野党関係者）との疑念は消えない。

　もっとも、衆院3分の2を優に超える超巨大与党だけに、「国論を二分する政策」に邁進できるだけの数がある。食料品の消費減税があろうがなかろうが、今後の増税路線は確定的だ。防衛増税である。

　まず、既に決定している防衛費のGDP（国内総生産）比2％への増額のために、今年4月からたばこ税と法人税の税率が引き上げられる。加えて、庶民にも負担が降りかかってくるのが、来年1月から実施される所得税増税だ。

「所得税額の1％に相当する分が増税される。同時に現在、上乗せ徴収されている復興特別所得税の税率を1％下げて、単年度でみた税負担は当面増えない仕組みにしているが、復興税の期間が延びるのでトータルでは増税です」（前出の野党関係者）

3月の高市訪米が決定打

　さらに、高市首相は安保3文書の前倒し改定を表明している。これは、米国の意向を受けて、防衛費をさらに増額するのが目的。米国が先月公表した「国家防衛戦略」では、日本を含む同盟国の防衛費について、これまで言われてきたGDP比3.5％どころではなく、関連経費を含め同5％を求める方針が明記された。

　3月の訪米時に、高市首相は“自主的”に防衛費の増額をトランプ大統領に約束してきてしまいかねない。財源はどこにあるのか？

「衆院選期間中の討論会で、自民候補が『消費税が12％になる』という言説を否定せず、SNSで拡散されて物議を醸しましたが、今後の防衛費増額を考えたら、まんざら嘘でもない。実際、自民税調や財務省では12％を想定しているし、消費税は最終的には15％になる。そうでもしなければ防衛費を捻出できません」（自民党関係者）

　防衛費のために消費税増税が必至なら、食料品の消費税2年間ゼロなんて雀の涙みたいなものだ。

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　高市政権の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

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