記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] メディア誘導と誘導に乗る国民（植草一秀の『知られざる真実』）
メディア誘導と誘導に乗る国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-0b7924.html
2026年2月19日　植草一秀の『知られざる真実』

確認しておかなければならない第一は、選挙結果の議席数が民意を正確に表すものではないこと。

民意を正確に議席配分に反映させるなら全議席を比例代表で選出することが適正だ。

比例代表選挙での得票比率で案分した「仮定計算数値」を参照いただきたい。

自民は第一党だが仮定計算での獲得議席数は１７１。

今回選挙で自民は３３０議席を獲得した。

候補者不足で１４議席が他党に流れて３１６になったが本来は３３０。

比例代表得票率案分の議席数の約２倍の議席を確保した。

れいわ、社民、減税ゆうこくなどは総選挙での獲得議席がゼロや１になったが、比例代表得票率案分ではしっかり議席を確保する。

民意を正確に国会議員議席に反映するには比例代表で議席を配分する方式が圧倒的に合理的だ。

選挙制度改革の論議を国民世論で沸騰させる必要がある。

これは今後の課題だが現実は異なる。

高市自民が圧倒的多数の衆議院議席を確保した。

その要因を改めて整理して確認しておく必要がある。

大きな要因が二つある。

第一はメディアの情報誘導。

第二はメディアに流される国民の行動様式。

両者が融合して今回の選挙結果がもたらされた。

メディア誘導の重要点を三つ示す

１．「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制に対する攻撃を一切行わなかったこと

２．中道新党が創設された瞬間から新党のイメージを悪化させる印象操作が遂行されたこと

３．高市首相の台湾有事発言について冷静な歴史検証を一切行わなかったこと

この三点について、メディアの対応が真逆であれば人心の方向は著しく違うものになったと考えられる。

２４年衆院選、２５年参院選で自民は惨敗した。

主因は「政治とカネ」問題だった。

「解党的出直し」を掲げた高市新体制は、これに対する「回答」を示す必要があった。

しかし、高市新体制は問題を放棄して「議員定数」にすり替えた。

メディアが総攻撃をかければ高市新体制は超低空での出発になったはず。

中道新党は戦術が稚拙過ぎたが、新党創設の瞬間からメディアがサゲ報道を全面的に展開した。

付和雷同世論はメディア誘導にそのまま引きずられた。

高市台湾有事発言の是非を中立公正の立場から検証する必要があった。

それが「品格ある国家」の作法。

ところが、メディアは責任を放棄。

完全なる「大本営」と化した。

中国に強い態度に出た高市首相を礼賛する論調を形成した。

メディア対応は完全な戦前回帰である。

こうしたメディア誘導に対して、本来は主権者である国民が懐疑の姿勢を保つべきだった。

しかし、その対応は極めて限定的にしか行われなかった。

戦前もごく少数の国民が正論を主張した。

しかし、圧倒的多数はメディアが主導する論に乗った。

敗戦後の日中和解に際して中国政府は日本の戦前について、「軍国主義者」と「一般国民」を区分して、「軍国主義者」の責任だけを追及した。

しかし、この寛容な対応が本当に正鵠を射るものだったのか。

疑問は残る。

一般国民の多数が軍国主義者と化していた側面があるのではないか。

今回の国民の対応にも類似性がある。

真実に迫らず、情緒的に「反中」、「嫌中」の感情だけを表出させていないか。

国家と国民が冷静な思索を棄てて暴走するときに国は亡ぶ。

この意味で日本は亡国に突き進み始めている。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 支配構造の腐敗で経済は破綻、社会が崩壊しているのだが、個人の問題へすり替え（櫻井ジャーナル）：国際板リンク　
支配構造の腐敗で経済は破綻、社会が崩壊しているのだが、個人の問題へすり替え（櫻井ジャーナル）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市自民「やってるふり」の猿芝居 世にもバカバカしい食品消費税の2年減税（日刊ゲンダイ）

※2026年2月17日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
・

高市自民「やってるふり」の猿芝居 世にもバカバカしい食品消費税の2年減税
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384254
2026/2/17　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「消費税2年間ゼロ」は、やってる感だけの“猿芝居” （Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費税を巡ってブレブレだった高市政権が圧勝したものだから、仕方なく急ぐフリをしている消費税減税。

　2年限定で、即効性もなく、実現は早くて来年というアホらしさ。その気になれば、すぐに法案を通せるのに「やってるふり」の欺瞞を暴かない大メディアは相変わらずだ。

　　◇　　◇　　◇

　議会制民主主義を徹底的に破壊した、あの忌まわしい「アベ政治」の再来となる悪政、暴政が再び始まるのだろうか。良識ある国民は固唾をのんで今後の展開を注視しているに違いない。

　8日投開票の衆院選で、定数465の3分の2を超える316議席を獲得した高市自民。18日、特別国会が召集され、衆参両院本会議で首相指名選挙を実施。高市首相（自民党総裁）の第2次内閣が発足する。特別国会の会期は7月17日までの150日間だ。

　歴史的勝利に大ハシャギの高市政権だが、華々しい船出というワケにはいかない。「自己都合解散」という身勝手極まりない衆院選を経たことで、予算案の審議入りは例年よりも約1カ月も遅れており、年度内成立のためには質疑時間を大幅に圧縮し、強引に審議を畳み込む以外にない。

　与党は野党に「協力」を呼びかけるものの、当然ながら野党は「十分な質疑の確保」が前提とのスタンス。初手から与野党の対立は必至だ。

　早くも与野党の対決突入が予想される国会運営だが、さらに二転三転、迷走しそうな雰囲気が漂い始めているのが、高市自民が衆院選の公約で掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」だ。

今の「高市1強」体制なら、すぐに減税法案を通せる

　高市自民は衆院選で野党に対抗し、争点潰しを目的として消費税減税を「目玉公約」にぶち上げたものの、その財源については「赤字国債に頼らない」と繰り返すばかりで根拠は示さず。高市も会見で「補助金や租税特措法の見直しで（財源を）確保できる」と言っていたが、具体的にどの補助金なのか、どの項目を見直すのかについてはウヤムヤのままだ。

　今後の議論は、消費税減税を訴えて衆院選を戦った野党も含めた「国民会議」で進める方針が示されているとはいえ、各党の減税内容や財源は一致していないのが実態だ。

　高市は「野党の協力が得られれば、少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との意向だが、予算審議が押している状況で、そんな悠長な工程が組めるはずもないだろう。

　そもそも消費税減税は野党が求めていたものだ。

　そろって中道改革連合（中道）になる前の立憲民主党は2025年4月、「食料品の消費税ゼロ％」の実現を掲げ、公明党の斉藤代表（当時）も会見で、食料品に限った消費税減税について「あらゆる手段のひとつの方法として検討」と前向きな姿勢だった。公明は25年の参院選の公約（原案）でも、食料品の消費税率を8％から5％へ恒久的に引き下げる案が浮上。高市政権の経済対策に対する緊急提言でも、「国民の所得を継続的に支えるための減税を断行すべきだ」として、食料品に適用されている消費税の軽減税率引き下げを求めていた。

　つまり、食料品の消費税減税は野党が先行、主導した政策だったわけで、その気になれば今の「高市1強」体制なら、すぐに法案を通せるはず。それなのに「本格的な議論は国民会議で」なんてノラリクラリしているから意味不明ではないか。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「衆院選の公約に掲げた以上、減税はやらないという選択肢はあり得ないでしょう。しかし、党内には減税反対派が多く、すぐに取り掛かれば『高市おろし』が始まりかねない。そこで国民会議というクッションを経て党内をまとめたいのではないか」

　すべては自分の地位を守るためのアリバイづくりということか。

「国民会議」は議論開始前からすでに“瓦解寸前”の状態

増税のときはアッという間に上げるのに？！ （Ｃ）共同通信社

　もっとも高市が「やってるふり」の猿芝居をせざるを得ないのは理由がある。高市自身が消費税減税を巡ってブレブレだったからだ。

　高市は昨年5月にネットの番組に出演した際、食料品の消費税減税について当時の石破首相が国会で否定的な答弁をしたことに対し、こう発言していた。

「ひっくり返った。消費減税を絶対にしないという結論が先に出て残念」「本当に困っている人たちがいっぱいいる時に減税を惜しむのはおかしい」「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」

　そして自民の税制調査会が開いた消費税に関する勉強会に出席した高市は「全ての方々がお買い物の現場で実感できる。少し楽になったなと思う政策を取ってほしいと」と訴え、食料品などが対象の軽減税率を8％からゼロ％に引き下げるよう求めたのだ。

　ところが総裁選で勝利し、首相に就いた途端に言動が一転。衆院の代表質問で、立憲の野田代表（当時）が食料品の消費税率をゼロ％に引き下げる法案についての見解をただし、「ともに実現しないか」と呼びかけると、高市は「（消費税減税は）事業者のレジシステムの改修などに一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要である」と後退。さらに「戦略的財政出動による賃上げで好循環を生み出す」と抽象的な経済論を持ち出して明言を避けたのだ。そうしたら、解散・総選挙を決めると、唐突に公約で2年限定の減税を掲げ、「私自身の悲願」とまで言い出したから唖然呆然だろう。

政権与党として率先して法案を取りまとめる気配はゼロ

　わずか半年間で態度が三転四転した政治家が、選挙の直前だけ「悲願」とは、あまりにも虫がよすぎる。百歩譲って本気で「悲願」と考えているのであれば、さっさと法案を提出して実施に踏み切ればいい。だが、減税による財政悪化を懸念した市場の「国債売り」「金利上昇」──という反応を見て大慌て。

　結局、減税を巡ってブレブレにもかかわらず、予想以上に圧勝したものだから、仕方なく急ぐフリをしているのだろう。

　もともと「2年限定では即効性もない」などと指摘され、実現は早くて来年などと報じられている減税に果たして意味があるのか。

　帝国データバンクの調査（5〜9日実施、1546社が回答）によると、消費税減税を「プラス」と捉えている企業は、25.7％。「消費意欲は確実に高まると思われ、その分、売り上げは増加する」「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった意見が見られた一方、飲食店などからは「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは5％程度のマイナスになる」と不安の声もあったという。

　つまり、「食料品のみ」「2年間」という中途半端な“超限定減税”では、かえって市場の混乱や懸念が広がるだけ。そうなれば、さらなる金利上昇や円安を招きかねない。

　これでは与党の腰が重くなるのも当然で、与野党幹部が出演した15日の「NHK日曜討論」でも、自民の井上幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してほしい」と呼びかけるばかりで、政権与党として率先して法案を取りまとめる気配はゼロ。

　一方、野党側も「首相の真意が不明」「与党側が案をまとめるのが先」と慎重姿勢を崩していなかったから何のことはない。「国民会議」は議論開始前からすでに“瓦解寸前”の状態にあるわけだ。

　詰まるところ、高市自民は減税について「急ぐフリ」「悩むフリ」「議論するフリ」をしているだけ。そんな政権の欺瞞を大メディアは検証せず、相変わらず能天気に「公約実現に向け議論本格化」と垂れ流しで報じているからバカバカしい。

　ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「今の高市自民が本気で減税する気があるとは思えません。形だけの議論でシャンシャン、やっぱり難しいとなるのではないか。そうなれば野党は反転攻勢のチャンス。恒久減税で財源は政府系ファンドという中道の案でまとまれば存在感を発揮できる。今後の議論の展開に注目です」

　猿芝居に付き合わされる国民はたまったもんじゃない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 自衛隊の階級呼称を旧日本軍式に変更？　国営工廠も復活？　高市首相は「戦前のような国」を目指したいのか（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/469951?rct=politics





ま〜た、これだよ。

「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。


「旧日本軍式階級呼称」が「国際標準」なんだと・・・よ。

国際標準といえば、代表的なのが「アラビア数字」・・・「１、２、３・・・」

島国日本の「大、中、小」は日本語の漢字。

言語で国際標準といえば、やはり英語・・・「a、ｂ、ｃ・・・」


例えば自衛隊の「１等陸佐、２等陸佐、３等陸佐」を旧日本軍式に「大佐、中佐、少佐」と呼称変更する企みなのだが・・・。

講評すれば、「中佐、少佐」

どっちにしても「日本語」の「日本式呼称」という意味では「大差」無し。

むしろ国際標準の「アラビア数字」を使った方が国際的には分かり易い。

軍隊の呼称に国際標準があるのかどうかは知らないが、あるとすれば「英語」でだろう。

アメリカ陸軍でいえば、「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」。

呼称の「国際標準化」というのは、国民を欺くために、「権威」を隠れ蓑にしようとする詭弁でしかない。

呼称を「国際標準化」すると言うなら、

日本語で「大、中、小」ではなく

英語で「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」

でなくちゃ。

ちなみに、イギリス陸軍も「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」だそうだ。


要するに、国際標準に反して、「旧日本軍式」にしたいだけという「証左」。


笑うべし、嘲笑すべし。

されど笑ってはいられない。

自衛隊を海外で武力行使する軍隊化する企ての・・・その１。

危ない、危ない・・・火遊び。




以下に記事の全文を転載する。


18日に発足した第2次高市内閣が、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に伴う長射程ミサイルの配備を強行しようとしている。配備先周辺の住民は17日に国会内で反対集会を開き、住民説明会の実施などを求めた。ただ、危機感は高まる一方。タカ派的な閣僚が目に付き、旧軍の階級呼称や国営工廠（こうしょう）の復活を検討するなど「戦前回帰」の色彩を強めつつある。（佐藤裕介）

◆「敵基地攻撃」用ミサイル配備先の不安

　「毎日、自衛隊の演習の音を聞きながら、振動を感じながら生きている。不安です」。17日に約80人が集まった集会。3月末までの長射程ミサイル配備が予定される陸上自衛隊富士駐屯地の地元、静岡県小山町に住む渡辺希一さん（73）は、声を絞り出すように今後の不安を語った。

　同じ静岡県に位置する浜松市の竹内康人さん（69）も「（外国にまで届く長射程ミサイルの配備は）専守防衛に反する。平和的な共存も破壊して、互いに軍拡をもたらすし、（戦争の際には）攻撃の対象にもなる」と訴え、「加害者にも被害者にもならないようにしたい」と続けた。

　防衛省は2025年8月、静岡、熊本、北海道、宮崎、茨城の5道県の基地・駐屯地と、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦に同年度以降に順次、長射程ミサイルを配備する計画を公表した。

　このうち、静岡と熊本の陸自健軍駐屯地（熊本市）への配備は3月末までを予定しており、具体化が目前に迫っている。

◆地元へ説明ないままミサイル配備を強行か

　配備先周辺の市街地では有事の際、外国軍のミサイルが着弾する危惧のほか、攻撃を受けた自衛隊のミサイル用の弾薬庫が被弾、誘爆して被害が及ぶなどの恐れがある。

　有志でつくる「武器取引反対ネットワーク」（NAJAT）の杉原浩司代表はこの日、「防衛省は（地元が求める）説明会を開かないまま配備を強行しようとしている」と批判。同省側はその後の政府交渉でも、現時点で説明会は予定していないと繰り返した。

　集会では、日本の防衛ではなく、あくまで米国のための戦争・戦闘に自衛隊が利用されたり、巻き込まれたりする事態を懸念する声も複数上がった。

◆米軍に言われるがままに発射することに？

　敵基地攻撃能力とも呼ばれる反撃能力は、2022年末に改定された安全保障関連3文書で保有が明記され、長射程ミサイルの配備計画が進められてきた。

　米国が攻撃されて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」では、集団的自衛権の行使が可能とされているため、米軍と交戦する外国軍への攻撃に利用される可能性もある。

　横須賀市から参加した新倉裕史さん（77）は、自衛隊が米軍の情報探知や分析能力に多くを依存し、事実上、米軍と一体化したような組織となってしまっている状況を踏まえ、「米軍から（長射程ミサイルを）『撃て』と自衛隊に指令が来た時、その指令の適否を判断する能力すらないのではないか」。

　民間企業のミサイル工場がある愛知県から参加した名古屋市の山本みはぎさん（71）は「軍事工場の周辺地域は（第2次大戦でも）空襲の際に重要なターゲットにされた。戦争になれば、また攻撃されて焼け野原にされるのではないかと心配です」などと危惧していた。

◆階級呼称を「国際標準化」すると言うが…

　住民らの危機感が募る中、拍車をかけるのが「戦前回帰」の色彩。一例が旧軍の階級呼称を巡る動きだ。

　戦前の旧日本軍は、現在の諸外国の軍隊と同様、最上級の士官である将官級は「大将、中将、少将」、それに次ぐ佐官級は「大佐、中佐、少佐」、尉官級は「大尉、中尉、少尉」の階級が使用される。

　一方で自衛隊は、旧軍とは別に戦後、新たに創設されたことなどを踏まえ、将官級は「将、将補」、佐官級は「1佐、2佐、3佐」、尉官級は「1尉、2尉、3尉」などと独自の呼称を使用してきた。

　そんな中で「回帰」をにじませたのが高市早苗政権の官房長官、木原稔氏だ。

　昨年11月の会見で自衛隊の階級の「国際標準化」について問われると、「スピード感を持って検討を進めていく」と回答。先述の通り、諸外国の軍隊は旧日本軍と同様の呼称を用いており、「国際標準化」を進めれば事実上、旧軍の階級呼称を復活させることと同じ意味になる。

◆連立合意文書にも工廠の「関連政策」が盛り込まれた

　「戦前回帰」の危惧は他にもある。旧日本海軍の象徴的存在だった戦艦「大和」や同「武蔵」など、旧軍には軍艦の名称は原則漢字表記とする慣例があった。かたや自衛隊は、艦船を平仮名表記とすることで「ソフトな印象づくりを心がけてきた側面もある」（防衛省関係者）といい、今後は「『普通にしよう』『通常化しよう』という話が出てくるかもしれない」（同）との見方もある。

　旧軍に多くの武器などを納入してきた戦前の国営軍需工場である「工廠」の復活も進みかねない。

　昨年6月の自民党安保調査会による政府への政策提言では「国営工廠の導入」が明記され、昨年10月の自民と日本維新の会の連立合意文書にも、関連施策の推進が盛り込まれた。高市首相は18日の第2次政権の発足にあたり、小泉進次郎防衛相に対して指示書を発出。「防衛生産・技術基盤の強化」を指示した。

　かつて戦艦「大和」を建造した旧海軍工廠の地元、広島県呉市では、既に目を引く試みが進む。2023年9月に閉鎖された日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を防衛省が買い取り、「多機能な複合防衛拠点」を整備する案が2024年3月に公表されている。

◆9条改憲へ「衆院ではガンガンやっていく」との見方

　首相の脇を固める面々に目を向けると、木原官房長官や片山さつき財務相、城内実経済財政担当相、小野田紀美経済安全保障担当相ら、タカ派ぞろいの全閣僚が再任された。

　首相自身は、戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除して「国防軍」を明記するとした2012年の自民改憲草案が「大好きだ」としており、9条を視野に入れた改憲にも取り組む構えだ。衆院選での大勝を受け、改憲論議の議事進行を担う衆院憲法審の会長には、首相の側近で党憲法改正実現本部長を経験した古屋圭司氏が就く方向となっている。

　自民のベテランは「こちら特報部」の取材に「憲法改正は結党以来の党是で、高市さんも絶対にやりたいと思っているはずだ」と強調。「国民投票は非常に大きなリスクになるのでそこは慎重にならざるを得ないが、少なくとも衆院ではガンガンやっていくことになるだろう」と解説する。

　安保政策に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは、戦後の歴代政権が維持してきた反撃能力の不保持や旧軍の階級、工廠の廃止などは「かつての戦争への反省に立った上での戦後の判断だった」と指摘する。その上で、戦前回帰を思わせる高市政権の姿勢について「根本にあるのは81年前の戦争に対する『反省の忘却』ではないか」と述べ、今後に警鐘を鳴らしている。

◆デスクメモ

　他国の脅威に備えるには防衛強化が現実的、なのかと思う。軍備強化、さらに国家統制も進められたのが戦前の日本。あのころの政府が何をし、どこに行き着いたのか。平和が守られたのか。人々が幸せになったのか。現実に起きた事柄に目を向け、教訓を学び取るべきではないか。（榊）



記事の転載はここまで。



記事によれば、

「・・・首相自身は、戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除して「国防軍」を明記するとした2012年の自民改憲草案が「大好きだ」として」いるそうだ。

こんな人物が、日本の宰相として総理大臣の椅子に座っていることが今でも信じられない。

日本の宰相として現行憲法の憲法草案を取りまとめた、当時の吉田茂首相の説明を知ることは意義深い。

【昭和21年6月26日衆議院本会議における吉田茂首相の答弁より引用】

「・・・次に自衛権に付ての御尋ねであります、戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります。

従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります。

満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります。

今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云うことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります。

先ず此の誤解を正すことが今日我々としてなすべき第一のことであると思うのであります。

又此の疑惑は誤解であるとは申しながら、全然根底のない疑惑とも言われない節が、既往の歴史を考えて見ますると、多々あるのであります。

故に我が国に於ては如何なる名義を以てしても交戦権は先ず第一自ら進んで抛棄する、抛棄することに依って全世界の平和の確立の基礎を成す、全世界の平和愛好国の先頭に立って、世界の平和確立に貢献する決意を先ず此の憲法に於て表明したいと思うのであります。・・・」

（引用はここまで、）


吉田首相は、「・・・自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります。」と説明している。

一方高市首相の好きな「国防軍」とは、

「国防軍」: 国際的に認められた軍隊であり、他国に対して攻撃を行う権利（交戦権）を持っています。通常、戦争や安全保障活動に従事します。

と説明される。

憲法を守る気があればだが、戦争を放棄した日本に、戦争をすることを任務とする「国防軍」は無駄な組織というしかない。

憲法９条は「国の交戦権は、これを認めない」と規定されている。

簡単に言えば、「他国に対して攻撃を行なう権利」は、主権者である国民が認めていない。


「安保法」は集団的自衛権の発動として、米国と他国の戦争に参戦し、他国に対して攻撃を行なうことを可能とするものであり、吉田首相が生きていれば、「憲法違反」と一蹴するはずだ。

「安保法」が憲法違反であることは明らかであり、そのことは自民党が一番よく知っているに違いない。

だからこそ、邪魔な「憲法９条２項」の削除なのだ。

しかし、憲法９条２項だけを削除することはできない。

何故なら、「前項の目的を達するため・・・」と書かれているように、憲法９条の１項と２項は不可分だからだ。

憲法９条２項が削除されて無くなったら、憲法９条の目的が達することが出来ないのだから。

すなわち、

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

とした目的を達するためには、論理的には、２項も「永久に」削除も改変も出来ないということだ。

かといって憲法９条を丸ごと削除できるかというと、それも出来ない。

何故ならば、日本国民は、

「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」しているからだ

そして、「・・・これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と宣言している。

すなわち、憲法の理念を記した「憲法前文」に反する憲法は存在し得ない。

かといって、憲法の理念を変えることもできない。

何故なら、憲法の理念を変えれば、それは日本国憲法でなくなってしまうからだ。

すなわち、新大日本帝国の憲法というべきものになる。

高市首相は「戦前のような国」、新大日本帝国を目指すのかと「断罪」した東京新聞の目は確かだ。







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] “早苗無双”も外交では大誤算 日本企業4社に1社がチャイナリスクに直面の深刻（日刊ゲンダイ）

“早苗無双”も外交では大誤算 日本企業4社に1社がチャイナリスクに直面の深刻
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384296
2026/2/18　日刊ゲンダイ

威嚇する王毅外相 （Ｃ）ロイター

　奇襲総選挙でバカ勝ちした高市首相が臨む特別国会は18日、召集。1強体制を築いて国会運営の見通しは立ったかもしれないが、外交は一層の暗雲が垂れ込めている。チャイナリスクに直面する企業は4社に1社に上るのだ。

　東京商工リサーチ（TSR）が衆院選中に行った調査（1月30日〜2月6日実施、回答4839社）によると、中国関連のビジネスについて「すでに受注が減少」が7.6％、「今後受注が減りそう」は19.0％に上った。総じて26.6％。台湾有事をめぐる高市首相の問題答弁からおよそ1カ月後に実施された前回調査（2025年12月1〜8日実施）では15.6％だったから、事態の深刻化は見て取れる。

中国との応酬ラリーが再燃

　そうした中、中国の王毅外相は14日のミュンヘン安全保障会議で「日本は台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」などと発言。「かつての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と改めて威嚇した。会議に出席した茂木外相がその日のうちに「事実に基づかない発言だ」と反論し、15日には外務省が「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」と中国側に申し入れ。すると、在日本中国大使館報道官は16日、間髪を入れずに「日本側は事実をねじ曲げており、全くの詭弁だ」とする声明を発表した。応酬ラリーが再燃し、出口は見えない。

「春節（旧正月）にあたって発出した祝辞からして、高市首相の敵対的な姿勢がにじみ出ています。歴代政権は冒頭で〈日本で活躍されている華僑・華人の皆さまに、謹んで新年のご挨拶を申し上げます〉としていたのに、高市祝辞ではすっぽりと抜け落ちていました」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相でさえ、そうしたマナーは欠かさなかった。

「中国政治は日本以上に雰囲気を察して動きます。高市政権は〈中国との対話は常にオープンだ〉という趣旨の発言を繰り返していますが、どう見ても扉を閉ざしつつあり、修復させる気もないのは明白です。同盟国である米国のトランプ大統領は習近平政権との衝突を望んでいない。首相の3月訪米が迫る中、中国との摩擦解消を材料にして日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約84兆円）の対米投融資について譲歩を引き出すとか、シタタカに立ち回るのであれば理解できますが、そうした姿勢は見えません。国内の岩盤保守層しか見えていないのではないか」（五野井郁夫氏）

　しょせん「早苗無双」はニッポン限定なのだ。

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