記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ザイム真理教＝高市財政（植草一秀の『知られざる真実』）
ザイム真理教＝高市財政
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-63ea16.html
2026年3月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

高市内閣の財政政策運営が「ザイム真理教」と対峙するものとの誤解があるが正しくない。

国会で予算審議が行われているが高市内閣与党が「数の力」で強引な議会運営を強行している。

２月８日に総選挙を実施すれば予算の年度内成立は事実上不可能。

選挙を強行する必要性はなかった。

だが、高市首相は少数与党の国会で厳しい追及に直面することが明白であったため追及から逃れるために選挙を強行したと見られる。

解散の根拠に用いたのは憲法第７条。

天皇の国事行為に衆議院解散が書いてある。

これは、内閣不信任案が可決された場合に衆議院解散があり得ることを規定した６９条によって衆議院が解散される場合の天皇の国事行為を定めたものであると理解される。

７条の規定に基づく内閣の自己都合解散は権力濫用の典型例と言わざるを得ない。

２月８日は日本海側、東北、北海道で暴風雪になった。

そのために、高齢者を中心に参政権が侵害された疑いが強い。

メディアが高市礼賛報道を続けた効果で高市自民は大勝した。

だが、大勝の主因は「選挙制度マジック」だった。

自民の比例代表得票率は３７％。

議席の３７％は１７１議席だから自民の実力相応の議席数は１７１で過半数２３３にも遠く及ばない。

だが、「選挙制度マジック」で自民は３３０議席を獲得。

候補者が足りず１４議席が他党に流れたが３１６議席を占有した。

この「数の力」で横暴な国会運営が展開されている。

予算決定は政治活動の核心。

政治の役割の核心は法律制定・施行と予算編成・執行で、国民経済に最重要の影響を与えるのが予算。

必要十分な審議が不可欠であることは言うまでもない。

選挙強行で年度内に予算を成立させる日程の余裕がない。

したがって、暫定予算で対応することが不可欠。

ところが、高市首相は予算を年度内に成立させるために審議時間を圧縮することを強行している。

与野党が一致するなら国権の最高機関である国会の意思決定だが、野党が強く反対している。

このなかで予算の年度内成立に向けての日程決定を強行するなら

「数の力による横暴」

でしかない。

日本の主権者国民は権力の暴走を糾弾する必要がある。

同時に吟味しなければならないのが高市財政政策の正体だ。

高市内閣は巨大な２０２５年度補正予算を成立させた。

内容は利権財政支出の大膨張である。

高市財政政策の基本は次の三つ。

１．利権財政支出の拡張
２．社会保障支出の圧縮
３．消費税増税路線の推進

消費税の食品税率ゼロの２年間実施が提示されているが、時限的な措置に過ぎない。

軍事費激増が推進されており、全体として巨大増税が提示されるのは時間の問題。

「給付付き税額控除」は「税負担減」が目的ではなく「税負担増」を目的とするものと考えられる。

かたちばかりの「給付付き税額控除」を導入して、これを口実に消費税再増税を強行すると見られる。

同時に「成長投資」、「危機管理投資」の名の下に「利権補助金」を激増させる方針が明示されている。

他方で、社会保障支出を徹底的に切る方針が明示されている。

その典型例の一つが高額療養費制度の大改悪。

制度改悪が２６年度予算案に盛り込まれており、今次通常国会で制度大改悪法案が提出される見通し。

上記の高市財政政策の三つの基本が「ザイム真理教」の教義そのものだ。

「ザイム真理教」とは「緊縮財政の教義」でない。

「ザイム真理教」教義が上記三大基本であることを正しく認識する必要がある。

続きは本日の
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「「高額療養費制度」集中審議不可欠」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 恐るべきトランプの場当たりと浅はか 戦争長期化、スタグフレーションの最悪シナリオ（日刊ゲンダイ）

※2026年3月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年3月4日　日刊ゲンダイ2面
・

恐るべきトランプの場当たりと浅はか 戦争長期化、スタグフレーションの最悪シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384857
2026/03/04　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「ならず者」／（Ｃ）ロイター

　2、3日で決着などと豪語していたくせに、4、5週間と軌道修正。最終的な目標も核施設の破壊なのか、体制転覆なのか、二転三転の場当たり。反ハメネイ師の決起も起こらず、中東全体に戦火は飛び火。サナエノミクスの狂乱インフレに石油暴騰、株価急落の大混乱。

　　◇　　◇　　◇

「恐るべき場当たり」という言葉がぴたり当てはまる。各国で“国際法違反のだまし討ち軍事作戦”と揶揄されている、米国とイスラエルによるイラン攻撃のことだ。

　そもそも、この攻撃は始まりの理由から怪しい。

　米政府高官は当初、米国とイランが核開発について協議中だったにもかかわらず、その最中に一転してイラン攻撃に踏み切った理由について、「イランが中東地域の米軍施設や同盟国に対し先制攻撃する可能性を把握したため」と説明。トランプ大統領も「米軍がミサイルで攻撃されるのを座して受け入れることはできない、と考えていた」などと明かしていた。

　ところが1日付のロイター通信は米国防総省当局者の話として、連邦議会関係者に対する非公開のブリーフィングでは、イランの先制攻撃を示す情報は一切なかったと報道。当局者は1日に上下院の国家安全保障関連委員会スタッフに90分以上にわたって説明したものの、「イランが米軍に先制攻撃するとの情報はなかった」と述べたというから唖然呆然ではないか。

　これが事実であれば、大義もヘッタクレもない。米国とイスラエルは勝手なイチャモンをつけて主権国家であるイランを軍事攻撃しただけ。これを「ならず者国家」と言わずに何と呼ぶのか。

武器を持たない民衆に体制転覆はできない

　トランプ政権が目指す軍事作戦の最終目的が何かも全く分からない。

　トランプは2日、攻撃の中心的な目的について、「イランの核開発・長距離弾道ミサイル計画の阻止」と言い、「長距離ミサイルと核兵器で武装したイラン政権は中東だけでなく、米国民にとっても容認できない脅威となる」と指摘していた。

　そして「邪悪な政権がもたらす耐え難い脅威を排除し、攻撃する最後で最良のチャンスだった」と訴え、攻撃を命じた時点でイランからの脅威が差し迫っていた--とか言っていたが、その脅威についての具体的な証拠はいまだに示していない。

　米国とイスラエルは1979年のイラン革命以来、絶対的権力を握ってきた2代目最高指導者ハメネイ師を殺害。攻撃直後、トランプはビデオ声明で、「我々の作戦終了後、政府を掌握せよ」とイラン国民に呼びかけ、現体制を「邪悪で過激な独裁政権」と非難。「米国の助けを求めてきたあなた方には今、望むものを与えようとしている大統領がいる」「自らの国を取り戻す最大の好機だ」と国民に蜂起を促し、体制転覆のシナリオを描いていたようだったが、今のところ反ハメネイ師の決起も起きていない。

　イランでは昨年12月から今年1月にかけて大規模なデモが発生。昨年6月にイランの核施設を空爆したトランプ政権は「今が攻撃のチャンス」と考えたのだろう。だが、実際は多くの専門家が指摘していた通り、「ハメネイ師を攻撃しても、反体制デモ拡大や革命機運の高まりを期待するのは非現実的」（イラン情勢に詳しいトルコ・マルマラ大のセルハン・アファジャン准教授）だったわけで、民衆蜂起に一方的に期待し、空爆だけで軍事作戦を終わらせるというトランプの思惑は完全に空振り。「浅はかな幻想」以外の何物でもない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「米国が今、イランを攻撃する緊急性や必要性は何もない。むしろ中東の拠点を失うだけ。米国の国益にとっては間違いなくマイナスでしょう。そもそも殺害されたハメネイ師は戦闘激化を避けようとしていた人物であり、その歯止めを失った今、かつては見られなかった米大使館の攻撃などもイラン側は平気で行うようになっている。より先鋭化しているわけです。そんな中で武器を持たない民衆が蜂起して体制転覆などできるはずがありません」

戦略なく国際法を無視し、他国の人間を殺害する軍事作戦のデタラメ

長期化必至（米＆イスラエルのイラン空爆で、爆発後に黒煙が上がつ首都・テヘランの街）　（Ｃ）ロイター／WANA (West Asia News Agency)

　つまり、米国とイスラエルの今回の軍事作戦は、今後の展開をにらんだ用意周到な戦略があったのではなく、願望に近い。地に足がついた政策判断ができないトランプ政権の体質がここでも露呈したわけだ。

「（地上部隊が関与しない）空からの（攻撃だけで）体制転換が可能とは思えない」

　同盟国である英国のスターマー首相も米国の幻想路線をバッサリ切り捨てたため、トランプも焦り始めたのだろう。当初は戦闘期間について「2、3日で決着」などと豪語していたにもかかわらず、その後「4、5週間と見込んでいる」と軌道修正。

　さらに「どれだけ時間がかかろうと、（目標達成に）必要なことは必ず成し遂げる」などと二転三転しているから何をかいわんや。

　まさに行き当たりばったり。トランプやイスラエルのネタニヤフ首相に戦略が何もないという証左ではないか。それぞれエプスタイン事件、汚職という自らの問題を抱え、疑惑の目を他に向けるために戦争を仕掛けただけ。

　自身の地位を維持するためなら国際法を無視し、他国の人間を殺害しても構わない--。そう受け取られても仕方がないほど、今回の軍事作戦はデタラメの極みなのだ。

戦争が長引くほど、資源に乏しい日本は苦境に

　民衆蜂起が起きる気配は一向に見られず、戦火は中東全体に飛び火。イランは報復攻撃を継続し、イスラエルに加え、米軍が駐留するサウジアラビア、UAE、カタール、バーレーン、クウェート、イラク、ヨルダン……などに次々とミサイルを発射。

　イランで外交・国防を統括する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は「我々は長期戦に備えている」とまで言い切っており、さらなる戦争長期化は避けられない。

　日本経済に対する影響も強く懸念される。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギー輸入の生命線が揺らぎ始めたからだ。日本は原油の93％を中東4カ国に依存しているため、日常的にミサイルが飛び交う事態となればタダでは済まない。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、軍事衝突が長引けば原油価格が87ドルに上昇すると想定。ガソリン価格が200円を突破すれば、廃止となった暫定税率の効果も吹き飛ぶだろう。戦況が悪化して原油価格が130ドルに到達する最悪ケースの場合、日本の実質GDPは1年目に0.58％、2年目には0.96％、それぞれ押し下げられるという試算もある。

　原油に連動したエネルギー価格全体が高騰すれば、いずれ電気、ガス代なども上昇。食料品を含めた幅広い品目の値上がりで家計を直撃するのは必至だ。まさにインフレと景気後退が同時に来るスタグフレーション。

　すでに市場はそれを織り込み始めているため株価も急落したのだろう。3日の東京株式市場の日経平均株価の終値も前日比1778円安となり、前日からの2日間で計2500円超も下落した。

　まさにサナエノミクスの狂乱インフレに石油暴騰、株価急落の大混乱という最悪のシナリオが現実味を帯びてくるわけだ。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「資源豊富な米国はともかく、戦争が長引くほど、資源に乏しい日本は苦境に追い込まれる。高市政権はトランプ政権の言いなりで、日銀に利上げさせないよう動いているから円安も進む。企業は今後のエネルギーなどのコスト増を考え、賃上げにも慎重にならざるを得ない。そうなると、賃金は上がらず、物価だけが上がり続ける恐ろしい状況になります」

　まさに暴君と化したトランプに対して昨年10月、「あなたをノーベル平和賞に推薦します」と持ち上げていた高市首相。19日に予定する日米首脳会談で「イランの問題についても率直に話をする」と言っていたが、「アンタ、意地悪やなぁ」と突き放すことができるのだろうか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 多極化と核武装（田中宇）トランプが促す日本の核武装

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年3月7日 https://tanakanews.com/

■要約

トランプ米政府はサウジアラビアへの核技術供与を容認しており、これは多極化する世界で「極」となる諸大国に核武装を促す動きの一環だ。サウジはパキスタンから既に核を入手している可能性もあり、軍事的に弱いサウジを核武装させることで、イランに対する抑止力にするのが米イスラエルの狙いである。

背景には、米諜報界を握る「リクード系」と多極派の相克がある。リクード系はイスラエルの地域覇権を確立するため、イランを弱体化させる一方で、日本を高市政権化して英国系（平和主義）や中国の影響から引き剥がそうとしている

。日本が多極型世界の「極」として自立するには、中国の核の傘に入るのでない限り、独自の核武装が不可避となる。高市政権下の核武装肯定発言も、リクード系が主導する米国の要請（加圧）によるものと考えられる。核武装は民意に関係なく、上層部の判断で進められていく。

■本文

ドナルド・トランプの米政府が、サウジアラビアに原子力技術を供与する協定の中に、ウラン濃縮を一定比率以上に上げることを禁止したり、IAEAの査察を受ける義務など、供与された技術を使った核兵器開発を禁じる条項が入っていないことが問題になっている。サウジは、米国からもらった（買った）技術で核兵器を作れるようになる。

https://responsiblestatecraft.org/saudi-arabia-nuclear-deal/
Amid turmoil, Trump to give Saudi Arabia sweet nuclear deal

サウジはすでに核兵器を持っているという話もある。イラン革命防衛隊の幹部が2月初めに「サウジはすでに核兵器を持っており、米イスラエルはそれを黙認している」と述べている。サウジがどのように核兵器を得たか、イラン幹部は明らかにしていない。
サウジは以前から、財政破綻している「失敗国家」のパキスタンを経済支援してきたが、パキスタンは核武装しており、支援の見返りにサウジに手持ちの核兵器の一部を渡した（貸した）可能性がある。

https://www.rt.com/news/632271-saudi-nuclear-iran-us/
Saudis have nukes - ex-Iranian commander

パキスタンからの核兵器入手と、米国からの核技術の入手により、サウジは核兵器の保有を確立する。
米国はこれまで、核兵器の拡散に反対してきた。だが、トランプになって（というより、多極化が進んでから）米国は、今後の多極型世界で「極」になりそうな諸大国に核武装を許す傾向だ。サウジはその最大の例だ。
日本では、高市政権になった後の昨年12月、首相官邸の政府高官が、日本は核武装すべきだと発言したが、これもトランプ政権の要請（加圧）がなければ発せられなかったと考えられる。

https://tanakanews.com/251223nuke.htm
日本も韓国も核武装しそう

トランプは、ロシアとの間で残っていた核軍縮条約（新START）を、今年2月に期限切れで失効させている。
トランプは昨年11月には、核実験を再開したいという発言も発している。米国は1992年以降、地下核実験をやっていない（空中と水中での核実験は1960年代から禁止）。トランプ政権は、やるとしても核爆発を伴わない実験だと発言後に釈明している。
これらの事象も、トランプが世界の多極化とともに極となる諸国に核兵器保有を促している可能性を感じさせる。

https://www.zerohedge.com/political/us-will-begin-conducting-nuclear-weapon-tests-again-trump-says
US Will Begin Conducting Nuclear Weapon Tests Again, Trump Says

核兵器は第二次大戦中に米国が発明した。米国は、核兵器が「使える兵器」であることを世界に示すため、すでに敗北が決定的だった降伏直前の日本に投下した。
日本が降伏したら投下できないので、急いで開発を完了し、ウラン型とプルトニウム型の2種類を開発したので広島と長崎に別々に投下した。
核兵器は、核保有国が他国に攻撃を思いとどまらせるための「抑止力」とされているが、当時の日本はすでに負けが決まっていたのだから、日本に対する核攻撃は米国が日本を抑止するためではなかった。

米国は、広島と長崎で核兵器の威力を世界に示した後、米国が戦後の多極型の世界体制として作った国連P5（安保理常任理事国）の5カ国に核兵器を持たせた。米国はソ連とフランスに核開発の技術を漏らして核武装させ、ソ連が中共に核技術を伝授した。
英国は、英国が米国を裏から操作する米単独覇権体制を作りたかったので多極型の世界体制に隠然と反対し（冷戦を誘発してP5体制を破壊）核武装にも消極的だった。英国の核兵器システム（トライデントミサイルなど）は、ほとんど米国のものだ。

冷戦開始後、米国の上層部は英傀儡にされ、米国がソ連と中国を誘って作ったP5の多極型世界は機能不全に陥ったが、その後もP5だけが公式に核武装を許されるNPTの世界体制は続いてきた。
多極型の世界において「極」となる諸国は核武装する。極になるには核武装せねばならない。米国から「核武装しなよ」と誘われて断ったら、多極型世界の極になれない。
前回の多極型世界であるP5では、5つの国のすべてが米国の誘いに応じて核武装した。今後の多極型世界でも、同じ手続きが行われる。

その国が極になるかどうか、核武装するかどうかは、民主的に決まるものでない。P5に入る時や核武装する時、民主主義を誇っていた米英仏ですら、民意に問うてから決めず、上層部が勝手に決めている。覇権は民主的でない。
核武装は民意に関係なく、上から勝手に行われる。リベラル派や左翼など（うっかり英傀儡）が、そんな世界システムは嫌いだ、許さないぞと政府庁舎前で騒いでも何も変わらない。

サウジは多極型世界で、極の一つになる。極になるので核武装する。だが、核武装にまつわる話はそれだけでない。
「諜報の元祖」ユダヤ人の国であるイスラエルは、以前から米上層部で大きな力を持っている。米国はイスラエルの傀儡色を強めている。米イスラエルは、イスラエルを潰すことを目標にしてきたイランを、以前から制裁し、無力化しようとしてきた。
米イスラエルは、イランが核兵器開発していないのに「イランは核兵器開発している」と濡れ衣をかけて制裁攻撃してきた。今回はイランの政権転覆（ソフト転覆）までやっている。

https://tanakanews.com/260102likd.htm
リクード系の覇権拡大

米イスラエルは、対照的にサウジに対しては核武装を容認している。サウジが盟主であるアラブ諸国は、パレスチナ問題でイスラエルと対立してきた。サウジの核武装はイスラエルの脅威でないのか？
おそらく脅威でない。そうでなければイスラエルが米国を通じてサウジの核武装を助けない。

イランは軍事的に強い。米国の後ろ盾がまったくない場合、イランはイスラエルより軍事的に強いかもしれない。だからイランはイスラエルにとって脅威だ。
だがサウジは弱い。今回イランは、米国側への報復として、ペルシャ湾の対岸のサウジ（やUAEやバーレーンやクウェートといったGCC）を攻撃している。イランにとってサウジなどGCCは地理的に攻撃しやすいし、弱いので反撃されにくい。
今回イランは反撃として、GCCを攻撃しているが、米軍基地があるトルコのことは攻撃しない。トルコ軍はサウジなどGCCの軍隊より強く、イランは再反撃を受けたくない。
イランやトルコは強いが、サウジは弱い。弱いサウジが強くなるには核武装が手っ取り早い。核武装すれば、イランはサウジを軽々に攻撃できない。

https://korybko.substack.com/p/three-reasons-why-iran-is-reluctant
Three Reasons Why Iran Is Reluctant To Attack US Bases In Turkiye

今のサウジは隠然と親イスラエルだ。パレスチナ支持は表向きだけで、サウジはイスラエルが勝手に残酷にパレスチナを抹消しても黙認する。その一因は、サウジがイスラエルよりはるかに弱いからだ。中東では力が正義だ。
この理屈は、サウジが核武装して強くなったらイスラエルに楯突いて脅威になるのでないか、イスラエルの誤算にならないか、という推測を生む。その点は謎だ。とにかく現実は、イスラエルが米国を通じてサウジの核武装を容認している。

最近私の中で湧いてきた新たな仮説は「多極派とリクード系の相克」だ。多極派は、中共の台頭を誘発してBRICSなど多極型世界を主導させたいし、中東を４極体制にするためにサウジを核武装させて強化したい。
リクード系は、もともと多極派の招きで米諜報界を乗っ取った関係から、多極型世界をある程度尊重している。だがリクード系は米諜報界を乗っ取った後、多極派の思惑を上書きして、自分たちの世界覇権を拡大している。
その一環で、リクード系は中共を抑止し始め、イランの弱体化など中東４極体制の破壊をやっている。サウジは、多極派とリクード系のバランスをとり、隠然と親イスラエルを維持しつつ核武装する道を歩みたい。

https://tanakanews.com/260118israel.php
イスラエルは中東４極体制で満足なのか？

米諜報界を握るリクード系は、イスラエルを、今後の多極型世界における、中東とその周辺の地域覇権国にしようとしている。そのためにイランをソフト転覆しようとしている。
リクード系は、今のところ多極型世界を容認しており、イスラエルが英国系に取って代わって米国を牛耳って単独で世界覇権を持とうとはしていない。だが今後はわからない。

https://tanakanews.com/260302libe.php
英国系からリクード系に変わる世界

リクード系は、多極化によって中共の覇権が強くなりすぎることを阻止し、中共の覇権を削っている。トランプ登場前、多極化を受けて西アジアにおける中共の覇権が拡大した。イランは中共に支援されて米イスラエルと対立していた。今回トランプ（リクード系）がイランをソフト転覆すると、その後のイランは中共から距離を置く。今年1月にソフト転覆されたベネズエラも、親中国から親米に転換し、中共と疎遠になった。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/china-scrambling
China Is Scrambling

東アジアにおいて、中共の覇権を削るためにリクード系（トランプ）が昨秋から後押ししているのが、日本の高市化だ。
日本は戦後、とくに冷戦体制の中で英国系の国になった。日本上層部の諸勢力（外務省やマスコミ権威筋）は、今でもトランプを批判し続け、リクード系と対峙する英国系の傀儡を続けている。
英国系は、単独覇権に固執して多極型世界を嫌い、極となる国が核武装する事態を阻止するために、世界的な核兵器反対（反核と反原発？）の政治運動を起こし、リベラル派の市民たちを「うっかり英傀儡」に仕立ててきた。
日本の上層部は英国系なので、平和主義を装うことで自国の核武装に反対してきた。日本はこれまで英国系の資産だった。
日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が2024年にノーベル平和賞を受けたのは、英国系の傘下にあるノーベル委員会が、多極派やリクード系が英国系の単独覇権体制を崩壊させて世界を多極化して「極」の諸国が核武装していきそうな流れを止めるために決めたものだ。

リクード系に支援されて政権を取った高市早苗は、日本を英傀儡から引き剥がしてリクード系の傘下に入れ、多極型世界に対応させていく。
高市の就任前、日本外務省はトランプとリクード系が席巻した米国から距離を置くために中共に接近し、日本を滅びゆく英国系の傘下から、多極型世界を率いる中共の傘下に鞍替えすることを試みていた。
リクード系はそれを見つけ、石破をどかして高市を首相にして、日本の中共傀儡化を阻止し、日本を英国系から引き剥がしてリクード側に引き込んでいる。日本上層部は暗闘が続いている。
リクード系は同時に中共の習近平に、覇権拡大するなと脅している。中共はリクード系に対して譲歩しており、その一環で中共は、高市を強化する目的で日本非難を強める策をやってくれている。リクード系（トランプ）と中共の両方から支援された高市は、とても強い。

https://tanakanews.com/251224china.php
敵対扇動で日本を極に引っ張り上げる中共

ドイツとフランスは先日、トランプが米国をリクード化（もしくは米州主義化）し、英欧と疎遠になって米国の核の傘から欧州を外すなら、ドイツをフランスの核の傘に入れることを検討すると表明した。欧州は英仏が核保有国なので、そのまま極になれる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/germany-france-hold-secret-talks-continental-nuclear-shield-pivot-us
Germany, France Hold Secret Talks On Continental Nuclear Shield In Pivot From US

https://www.rt.com/news/632474-germany-nuclear-weapons-taboo/
Nuclear weapons no longer taboo for Germany - Russian envoy

対照的に、日本は近くに米国以外の核武装した友好国がない。日本が極になるなら、独自に核武装するしかない（その前にNPTの有名無実化が必要）。それがいやな英国系の日本外務省などは、米国がいずれグアム以東まで退却する場合に備えて日本を中共の核の傘の下に転入しようとした。
だが、日本が中共の傘下に入ると世界的に中共が強くなりすぎる。中共を強化したくないリクード系は、日本を中共の傘下に入れず、独自の極にして中共と対抗させたいので、日本を高市化して外務省など英国系を抑止し、高市政権に「核武装するかも。すべき」と言わせた。
かつて多極型の世界地図を描いたハンチントンの「文明の衝突」では、日本を中国とは別の「文明（＝極）」として描いている。「文明の衝突」はいろんな目くらましを含んでいるが、日本と中国を別々の極に仕立てたのは、多極派でなくリクード系の意図を感じる。

https://tanakanews.com/260211japan.htm
日本が高市化した意味

今回のイラン戦争で、高市は当初「核兵器開発」しているイランを非難した。だがこれだと、日本自身の核兵器開発への道も閉ざし、昨年末の高市政権の核武装すべき発言と矛盾してしまう。
それで最近、高市は、イランが反撃と称してサウジなど（弱っちい）ペルシャ湾岸諸国を攻撃したことを非難する姿勢に転換している。
日本はエネルギー確保や歴史的な観点から従来、イランと米イスラエルの対立に対し、わりと中立な姿勢を採ってきた。だが高市は今回、明確にイランを非難する姿勢を採っている。日本の高市化がリクード化であることが感じられる。

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260307nuke.htm

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 自民が予算委で“高市封印シフト” 首相が答弁から逃げ回るトンデモ事態にSNSで批判殺到（日刊ゲンダイ）

自民が予算委で“高市封印シフト” 首相が答弁から逃げ回るトンデモ事態にSNSで批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384869
2026/03/05　日刊ゲンダイ

自身の代わりに大臣に答弁させる機会が目立つ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新年度予算案の質疑が行われている衆院予算委員会で、高市首相が答弁から逃げ回り、SNSで批判が上がっている。注目されているのは、2日の予算委で共産党の田村智子議員と向き合った際の一幕だ。

　田村氏は米・イスラエルによるイラン攻撃について質問。「両国に攻撃をやめろと働きかけるべきではないか」と再三、高市首相に見解を求めたが、坂本哲志予算委員長が茂木外相を指名し続けた。田村氏が「総理に聞いています」と訴えても、坂本氏は茂木氏に答えさせた。

　その後、ようやく答弁に立った高市首相は「中東地域の平和を取り戻すため、精いっぱいの努力をしている」と正面から答えず。指名されているのに席を立たない場面もあった。

　このやりとりを切り取った動画がXで拡散。〈時間稼ぎ？〉〈失言が怖いのか答弁する能力がないのか、委員長も含めひどい国会〉と批判が噴出しているのだ。

　それだけじゃない。3日の予算委では、中道改革連合の西村智奈美議員が、昨年末に起きた北海道小樽市のスキー場で保育園児がベルトコンベヤー状のエスカレーターに挟まれて死亡した事故について質問。同様のエスカレーターが国の安全規制の対象になっていないことを問題視し、政府による監督体制をつくるべきと指摘した上で、高市首相本人の見解を問うた。

不用意発言のリスクをヘッジ

　ところが、坂本委員長は金子恭之国交相を指名。西村氏が「（持ち時間が）残り3分しかないので」と言い、高市首相の答弁を求めたが、坂本委員長は「いやいや、時間配分は自分の責任でやって下さい」と制限した。議員の質問に直接答えず「大臣答弁」を挟む手法に対して「高市封印シフトだ」と批判が上がっている。

「予算委では質問が当たらなくても全閣僚が出席する慣例があったが、与党側の提案で昨年6月、首相と財務相以外の出席は『野党側が要求する大臣だけでいい』となった。ところが、今国会では与党側が『要求外大臣』を出席させ、高市総理の代わりに答弁させている。総理はカッとなると、官僚が用意した資料を読まずに不用意発言を繰り出す傾向がある。なので、党としては総理をなるべく答弁に立たせないために、大臣に答えさせ、総理が発言する機会を減らしたいようです」（官邸事情通）

　年度内に予算案をサッサと成立させたい思惑もあるのだろう。予算案採決の前提となる地方公聴会を8日に、中央公聴会を10日に開催することを与党の賛成多数で決めてしまった。

　自己都合の抜き打ち解散で予算審議が遅れているのに、大臣答弁で適当に切り抜けようとは、随分と邪だ。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相の暴走、デタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本、ホルムズに自衛隊派遣か…トランプ氏の顔色をうかがう高市氏（中央日報）
https://japanese.joins.com/JArticle/345739?servcode=A00§code=A00





今や、日本は「悪の枢軸」に組するのか、平和国家に踏みとどまるのか、その岐路に立たされている。


時事通信は5日、トランプ大統領から日本への支援要請があった場合にどのような対応が可能か、日本政府が検討を急いでいると報じた。

情けないことだが、高市首相の訪米時に、トランプ大統領が始めたイラン戦争へ自衛隊の派遣を要請されるのではないかと、戦々恐々としている様子が窺える。

そんな中、毅然として立ちはだかっているのが「憲法９条」。

日本は、「・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、「国際紛争」を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・」と誓い、憲法９条に明記した。

したがって、日本は「専守防衛」を国是とし、実力組織としての自衛隊の活動領域は日本の主権の及ぶ範囲に厳密に限定され、今日に至っていた。

それを破ったのが、数の力で強行採決され、成立したことになっている「安保法」だ。

しかし、その法令は憲法違反であり、憲法前文の教えに従えば、「排除」しなければならないものだ。

自衛隊は海外で武力行使はできない・・・。

国際社会の常識は、海外で軍事力を行使することは、それすなわち「戦争」なのだから。


そんな日本の憲法を知ってか知らずが・・・、

トランプ大統領から日本への支援要請があるとすれば、それは「集団的自衛権の行使」の要請になるのだろうか？。






以下に記事の全文を転載する。


米国とイスラエルのイラン空襲によりホルムズ海峡が封鎖され、高市早苗首相の悩みは深まっている。ドナルド・トランプ米大統領が、ホルムズ海峡付近で足止めされているタンカーのために自国海軍を動員することを決めたからだ（記事は・・・ながらだ）。

時事通信は5日、トランプ大統領から日本への支援要請があった場合にどのような対応が可能か、日本政府が検討を急いでいると報じた。日本が自衛隊を派遣するためには法的根拠が必要だからだ。

日本政府が根拠法として検討しているのは安全保障関連法だ。日本が直接攻撃を受けていなくとも、放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす状況を「重要影響事態」と規定している。防衛省によれば、重要影響事態安全確保法に基づき、日本は後方支援活動や捜索・救助活動、船舶検査活動に乗り出すことができる。ただし、外国領土での対応は当該国の同意が必要であり、実際に戦闘行為が行われている現場では活動しないことになっている。

今回のイラン空爆に関連してしばしば言及されるもう一つの条項は「存立危機事態」だ。武力攻撃事態対処法によれば、日本は日本と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生し、それにより日本の存立まで脅かされる状況だと判断される場合、自衛隊を動員した「集団的自衛権」を発動することができる。内閣（閣議）決定と国会の承認を得て初めて自衛隊の動員が可能となる。かつて安倍晋三元首相は2015年の安保関連法改正とともに、集団的自衛権行使の必要性を強調するため、ホルムズ海峡封鎖を例に挙げたことがある。「ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、原油が日本に入らなくなった場合、日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼし、国家の存立を脅かされる可能性がある」というものだ。

「安倍継承」を掲げる高市首相は、イラン空爆については言葉を慎んでいる。19日に米国でトランプ大統領との首脳会談を控え、直接的な論評を避けている格好だ。日本政府のスポークスマン格である木原稔官房長官は最近、ホルムズ海峡封鎖に関連する質問に一線を引いた。「現時点で安全保障関連法に基づく重要影響事態、存立危機事態に該当するとは判断していない」というものだ。首相官邸関係者も時事通信に対し、「存立危機の段階ではない。ホルムズ海峡の封鎖くらいで国民生活が立ちゆかなくなるわけではない」と述べた。

一部では、防衛省設置法が定める調査・研究活動の一環として、2020年にホルムズ海峡へ護衛艦と哨戒機を派遣した事例に言及する声もある。自衛隊法に基づく海上警備行動の一環として、日本船舶を護衛することが可能だという見方も出ている。ある外務省関係者は時事通信に対し、「トランプ氏も日本が危険な場所に行けるとは思っていない」とし、「支援の要請はないのではないか」と語った。日本経済新聞は「過去に集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』の想定例として、機雷による同海峡の封鎖を挙げた経緯がある。今回は慎重に事態を見極める」と伝えた。


記事の転載はここまで。





国際法上、自衛権を定めているものは、国連憲章第51条だ。

しかし、今般のイラン戦争において、国際法上、今の米国には自衛権の行使は認められない。

なぜならば、米国は国際法で禁じられている「先制攻撃」という犯罪を犯したからだ。

国連憲章第2条4項では、すべての国連加盟国は武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならないと定めている（武力行使禁止原則と呼ばれる）。

そして、国連憲章第51条では、「武力攻撃受けた場合のみ自衛権を行使することができる」と規定している。

今般のイラン戦争で、国際法上の自衛権に基づく武力の行使が認めれれるのはイランだ。

自衛権の行使を正当化できない米国の要請で、日本が集団的自衛権の行使をすることは論理的に破綻している。

最も、トランプ大統領は国連憲章など守ろうとしていない。

そんなトランプ大統領の要請に応じて、日本が自衛隊をペルシャ湾に、ホルムズ海峡に派遣しようものなら、日本国憲法のみならず、国連憲章をも踏みにじることになる。

「法の支配」との決別はこのようにして進むのだろうか。

当然ながら「日米安保条約」はこの際役に立たない。

「日米安保条約」は、日本の施政の及ぶ領域において発生した武力攻撃に対処すると規定されており、遠くペルシャ湾での武力紛争に対しては関知するものではないからだ。

そもそも、憲法９条で、「国際紛争に対して武力の行使を放棄している」日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。

あったとすれば、その法令は憲法違反であり、憲法前文の教えに従えば、「排除」しなければならないものだ。

記事にある「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合でも。、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。

日本が放棄した「戦争」に自衛隊が能動的に参戦することであり、役割が後方支援云々は何の免罪符にもならない。

自衛隊の活動領域は日本の主権の及ぶ範囲に厳密に限定されなければならない。




以下、参考まで。

国連憲章2条4項（武力不行使原則）、

すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

「戦争」という用語を用いていないことから、戦争に至らない武力行使をも禁じた趣旨の規定であり、さらには武力による威嚇にまで規制対象を拡大させている。


そして、国連憲章第51条、

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

すなわち、

国連憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」には自衛権行使は認めるが、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使は否定されている。


重要影響事態安全確保法
（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）

第1条　この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

第2条　２　対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

３　後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。ただし、第7条第6項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] イラン戦争で「高市トレード」吹っ飛んだ！ 日銀総裁答弁「展開次第で日本経済に大きな影響」の最悪シナリオ（日刊ゲンダイ）

イラン戦争で「高市トレード」吹っ飛んだ！ 日銀総裁答弁「展開次第で日本経済に大きな影響」の最悪シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384870
2026/03/05　日刊ゲンダイ

警戒感を示す日銀の植田和男総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

「高市トレード」に沸いた衆院選後の株価上昇分が一気に吹き飛んでしまった。

　4日の東京株式市場は全面安の展開。日経平均は一時前日比2600円超の下落となり、約1カ月ぶりに5万5400円を割った。終値は前日比2033円51銭安の5万4245円54銭だったが、下げ幅は史上5番目の大きさ。3日連続の下落で4600円も下げ、選挙後の上昇分4500円超がすっかり消えた形だ。

　背景にあるのは、米国とイスラエルが始めたイラン戦争が長期化する懸念が広がったためだ。トランプ米大統領が、当初4、5週間と想定していた対イラン作戦を拡大する意向を表明。市場関係者は「短期で事態が収束するという楽観シナリオは修正を迫られた」と話す。この先、株価が少し戻すとしても、戦争が終わらない限り、再び上昇基調になるのは難しい。

　そんな中、4日の衆院財務金融委員会で日銀の植田総裁から、踏み込んだ答弁があった。中東情勢の緊迫化について「展開次第では我が国経済に大きな影響を与える可能性がある」と警戒感を示したのだ。原油価格の上昇で貿易赤字が拡大し、景気を下押しする恐れがあるとし、基調的な物価については上下どちらにも変動する可能性を指摘。「影響を引き続き注視する」とも答えた。

戦争泥沼化なら「レアアース禁輸がダブルパンチに」

史上5番目の下げ幅（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経産省が4日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（2日時点）は、3週連続値上がりし158円50銭。来週は160円を超えることも予想されている。

　戦争は泥沼化する可能性が出てきた。日本経済の先行きを専門家はどう見ているのか。元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「戦争がどれぐらい長引くか、それによって石油の輸入がどれだけ止まるかにかかっています。地上戦に米軍を投入するのは難しいと考えると、ダラダラと不安定な状況が続いていく可能性が高い。石油は254日分備蓄があり、LNGはそこまで影響がないと言われてはいますが、価格は確実に上がる。貿易赤字が拡大し、円安と原油高でインフレが再加速するでしょう。一般市民の生活がさらに困窮するだけでなく、さまざまな業界に影響が及ぶ。例えば海運業界は既に打撃を受けています。石油はエネルギーとしてだけでなく、プラスチックの原料になるし、クリーニング店やハウス栽培にも使われている。景気に悪影響が出るのは確実で、そうなると全産業にわたって設備投資が抑えられ、波及効果で経済全体が悪くなる。物価が上がって景気が悪くなるスタグフレーションになる可能性が十分あるわけです」

　これにもうひとつ、日本経済にダブルパンチとなる要素があるという。日中関係の悪化で輸入に影響が出ているレアアースだ。

「ちょうど重なってくるんですよ。中国からの輸入はいま、事実上かなり止まってしまっています。ただ、企業は尖閣問題の時の経験があるので代替供給先を探したり、部品の在庫を増やしたりと対策は取っている。ところが、それでも半年経てば在庫はなくなり、夏ごろには操業に影響が出てくる可能性があると、先日、自動車部品メーカーの役員が言っていました。ですから、レアアース問題と原油価格高騰がダブルで効いてくる可能性もある。そうなると日本経済は最悪です」（古賀茂明氏）

　トランプベッタリの高市首相の手に負えるのだろうか。

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　イラン戦争が日本に与える影響については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/300.html