記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 中道の聞くも哀れな金欠物語…藁をもつかむ「1億円クラファン」、本部は間借りで職員も雇えず　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

中道の聞くも哀れな金欠物語…藁をもつかむ「1億円クラファン」、本部は間借りで職員も雇えず 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384997
2026/03/08　日刊ゲンダイ

表情も暗い「中道」執行部（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政党助成金の激減でクビが回らない中道改革連合が、クラウドファンディングによる政治資金集めに乗り出す。年内に1億円を調達して次期衆院選の公認予定者、つまりは落選議員の政治活動費にあてがう算段だ。

　寄付の返礼品は小川淳也代表や階猛幹事長のお礼のビデオメッセージや直筆の色紙、推し活議員との“電話デート”や国会見学会などを想定しているそうだが、ネット上では「現職の時に年収3500万円もらっていた落選議員を食わせるためになんで一般国民が生活の面倒見なきゃいけないのか」「クラファンの使い方が間違っているよ。庶民の暮らしがいかにたいへんか、汗水たらして働いてみたらいい。国民をなめんな」といった批判の声一色である。

　前回本欄が指摘したように、当初、小川代表ら執行部が資金援助をあてにしていた創価学会は、バブル期には年3000億円の集金力を誇っていたが、「会員の減少と高齢化が進み、直近ではいよいよ1000億円を切ったとも言われています。加えて来年の地方選とその後の参院選を公明党として戦うつもりですから、旧立憲系の落選議員の面倒なんか見る余裕はないでしょう。丁重に断られたようです」（全国紙デスク）。

本部は間借り、職員雇えず

　そこで思いあぐねて藁をもつかむクラウドファンディングなのだが、首尾よく1億円集められても、前回衆院選の落選議員187人で分け合えば、1人当たり50万円ほどの、砂に水をまくがごとく。しかも、新党結成直後となれば、何かと物入りのこの時期、いまだ政党本部は定まらず、立憲民主党本部（千代田区・三宅坂ビル）に間借りしたまま、党職員を雇うカネもない。

「月250万円の家賃は立憲が払っていますが、契約上、中道へのまた貸しはできませんから、近いうちに追い出されます。90人近い職員は両党掛け持ちで仕事をやっていますが、これも給料は立憲が負担していますし、いずれ立憲側が相応の負担を求めることになるでしょう」（立憲関係者）

　ちなみに2026年分の中道の政党交付金は約23億円。立憲が31億円で公明の14億円を合わせて68億円。となれば、ここは一気に3党一つになって信濃町の公明党本部の看板を中道改革連合に書き換えてはどうか。家賃はかからず、人件費の削減にもなる。同じ理念、政策を掲げていながらの3党並立の現状は血税の無駄遣いであり、支持者・有権者にも意味不明だ。早くスッキリさせることが再建の近道ではないのか。

（特命記者X）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 過ちて改むるを憚る首相（植草一秀の『知られざる真実』）
過ちて改むるを憚る首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-ee113e.html
2026年3月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

高市首相が中国に対して強硬な姿勢を貫いていることが高市内閣支持率を押し上げているとの説明がなされる。

高市発言に誤りがあったことを踏まえれば日本国民が深い思慮を欠いているということと同義になる。

単なる自国優越主義、排外主義に過ぎない。

１１月８日の衆議院予算委員会での高市台湾有事発言。

高市発言を中国は問題視した。

この時点から本ブログ、メルマガでは「是々非々の対応」を求めてきた。

高市首相が間違った発言を示していないなら謝罪も撤回も必要ない。

毅然とした姿勢を貫けばよい。

しかし、高市首相が間違った発言を示したのなら撤回すべきだし、謝罪もするべきだ。

メディアは高市発言が正しかったのか、間違っていたのかの検証を行う必要がある。

その検証に基いて適正な対応を高市首相に求めるべきだ。

ところが、高市首相は発言を撤回しないとした。

その上で、従来の日本政府の立場を踏襲していると説明する。

この説明に正当性はない。

検証の対象は、この高市首相方針が正しいのか間違っているのかである。

それにもかかわらず、日本のメディアは一切の検証を放棄している。

そして、政府方針に足並みを合わせている。

メディアが根拠も示さずに「高市発言を撤回する必要はない」と言い続けるから一般国民は撤回も謝罪も必要ないと考える。

その上で、中国に毅然と対応する高市首相は評価に値する、との流れが作られている。

しかし、過去の事実を精密に検証すると、高市発言の誤りは明白だ。

中国政府が強く反発することに合理性がある。

国を挙げて、歴史の事実に向き合わず、単なる感情論で誤りを誤りと認めずに押し通そうとする。

この姿勢は日本の国際的信用を貶めることにつながる。

改めて事実関係を簡単に整理しておきたい。

原点は１９７２年の日中共同声明。

これによって日中国交が正常化した。

共同声明で中国が最重視した二つの事項がある。

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

共同声明で日本は、１の「一つの中国」を承認し、２の「台湾の中国帰属」について、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

とした。

２のキモは「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」。

日本政府は「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」
で済ませようとしたが中国政府が拒否してこの部分が書き加えられた。

ポツダム宣言第八項（＝領土条項）は

「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」

と規定している。

カイロ宣言は米・英・中(中華民国)の首脳が１９４３年１１月に発出したもので、

「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」

が対日戦争の目的の一つであると明記したもの。

中華民国を引き継いだのが中華人民共和国であり、その中華人員共和国を中国の唯一の合法政府であることを日本政府が認めたため、台湾が中華人民共和国に返還されることを日本政府が認めたことになる。

上記の二つが「中国の核心的利益」と呼ばれるものである。

日本は内政不干渉を約束し、日中間のすべての問題を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認した。

１９７３年の衆院予算委員会では大平正芳外相が「台湾と中国の対立は基本的に中国の国内問題である」と答弁している。

１１月８日の高市首相発言はこれらの外国的取り決めを明らかに逸脱するものである。

そのために、撤回と謝罪が必要なのである。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 石川県知事選　前金沢市長・山野氏が初当選確実　現職の馳氏破る（毎日新聞）
石川県知事選　前金沢市長・山野氏が初当選確実　現職の馳氏破る
https://mainichi.jp/articles/20260307/k00/00m/010/089000c
毎日新聞 2026/3/9 00:00（最終更新 3/9 01:46）

石川県知事選で当選が確実となり、支援者と喜ぶ山野之義氏（中央）＝金沢市で2026年3月8日午後11時46分、島袋太輔撮影

　任期満了に伴う石川県知事選が8日投開票され、いずれも無所属で、新人の前金沢市長、山野之義氏（63）が、現職の馳浩氏（64）＝自民、維新推薦＝と、新人で能登半島地震被災者支援団体元事務局長の黒梅明氏（78）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。投票率は54・68％（前回61・82％）。

　山野氏は、県都の市長を約11年にわたって務めた行政運営能力や民間企業での経験をアピール。2024年の能登半島地震と豪雨で二重に被災した奥能登にも知事室を設置して被災地の声を県政に反映させると訴えた。SNSなども駆使し、保守3分裂となった22年の前回選で惜敗した馳氏に雪辱を果たした。

　県内の首長と県議の大半が支持を表明した馳氏は、災害公営住宅の家賃を3年間無償化するなどした1期4年の実績を強調し、復興を加速させると主張した。また人気の高い高市早苗首相ら自民党の大物議員を演説会に招いて政権との太いパイプをアピールしたが、及ばなかった。【竹中拓実、島袋太輔】

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜救国の違憲不〇選挙訴訟＞本日中（３月９日）に高等裁判所に提訴すべし（日本国憲法を守れ）
写真は神奈川７区で開票がほとんど派遣がやっているところの写真である。

3月９日　月曜日必着で高等裁判所に

主位的請求　当選無効

予備的請求　選挙無効

で訴状を提出すべし

〇原告複数の場合でも
名前と住所だけで提出してもOK（判子は後からでもOK）

〇証紙は後からでもよい（一週間以内）

〇１４日以内に異議を区選管などに提出している人は

それとは別扱いに高等裁判所に　訴状を提出すべし。（国政選挙の場合は正式には訴状提出）

〇国政選挙の場合は「高等裁判所」に３０日以内（土日がある場合は翌月曜日まで）

必着で出さないといけない。選挙当日が２月８日だったから翌日の２月９日を１日目として
数える。

国政選挙の場合は「当選無効」は立候補者のみだが

この場合、有権者も主位的請求「当選無効」

（主位的請求が認められない場合に請求するもの）予備的請求「選挙無効」の２段階で

出したほうがよい

なぜ、票がありえないほとの白票で操作されているのか？

それは、５００票のバーコード変換以外に

期日前投票箱が　箱ごとすり替えられることが可能な体制になっているからだ。

そしてその時に票を誤って多く入れてしまったのだろう。

ここでの盲点は「箱ごと」変えられて　南京錠は、合いかぎが別に用意されて、

箱も中身もまるごと　取り換えられる体制が可能になっているという点である。

そして内閣官房機密費が１月５日に突然多く１億円以上も支出されている。

謎の支出。赤旗が２月２７日号で暴いている。

そして、無効票が非常に多い人も　「無効票は多数　有効票が入っている」のが実態だと

いうことを再開票によって知るだろう。

おそらく再開票すれば、ゆうこく連合の原口氏は当選していたことが判明し、

中道の元　立憲民主党、参政党、れいわしんせんぐみ、日本保守党、社民党、共産党

などは、実際には、かなりの議席を獲得していることが判明するだろう。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 衆議院選挙で高市自民党に投票した者の責務
高市自民党を大勝させた投票者の責務として、高市首相および自民党が数の力を利用して何をするのか、どのような政策や行動をとるのかを厳しい目で見続けなければならない。特に自らの言動に責任を取らない言い訳をしたり責任を回避するために嘘を言う高市首相に政治権力を与えるとどうなるのか。国民のためにならない場合には、高市首相および自民党の責任を厳しく問わなければならない。次の言葉のようになってはならない。

みんな、じぶんのことだけ、
じぶんの派閥だけ、じぶんの党だけである。
そのくせ、なにかというと、
国民の多数にえらばれた代表である、と胸を張りたがる。
えらんだぼくたちは、
そんなことをしてくれとたのんだおぼえはないのに、
それをどうすることもできないで、
アレヨアレヨと見ているより仕方がない。
(花森安治「灯をともす言葉」この国について、より)

高市首相の責任回避の言い訳や嘘の例
１．高市首相は今年2月1日午前9時から放送されたNHKの日曜討論の出演をドタキャンした。その理由は「ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました。関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました」とXに投稿した。しかし午後には、予定どおりに岐阜県や愛知県で街頭演説をおこなっていたことから、手が腫れたから討論ができないというのは嘘である。
２．2025年11月7日の予算委で、立憲民主党の岡田議員が、集団的自衛権行使の要件となる日本の「存立危機事態」について、どのようなケースを想定しているかを質問した。高市首相は、「(中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ。」と答弁した。11月26日の党首討論で、高市首相は存立危機事態の関する予算委での自らの発言について、「私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたが、具体的な事例を挙げて聞かれたのでその範囲で誠実に答えたつもりだ」と述べ、質問した側に責任の一端があるかのような発言をした。自らの自由な意思で発言したことであるにもかかわらず、自らの責任を回避する言い訳をした。
３．2014〜2015年の安倍内閣時代、総務省幹部に放送法の「政治的公平」の解釈について見直しを求めた経緯が記された行政文書が2023年3月に公開され、総務大臣がそれらは全て総務省の行政文書であることを確認した。その行政文書には、「高市大臣レク結果（政治的公平について）」と題された行政文書があり、出席者として、高市大臣本人と参事官、秘書官の大臣室側の3人と、レクに上がった総務官僚3人の名前が記されているが、2023年当時の高市経済安保担当大臣は、「レクを受けたことはあり得ない」と発言した。また、行政文書には「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話」と書かれたものもあったが、高市大臣は、これらの文書について「それは、ねつ造文書だと私は考えております」と発言した。しかし、これらの発言はすべて嘘である。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] これが高市“ウソつき”首相の正体 世間はウソを望む。だから権力者はウソを利用する　週刊誌からみた「ニッポンの後退」（日刊ゲンダイ）

これが高市“ウソつき”首相の正体 世間はウソを望む。だから権力者はウソを利用する　週刊誌からみた「ニッポンの後退」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384993
2026/03/08　日刊ゲンダイ

トランプ米大統領も高市首相もウソつき（Ｃ）ロイター

「トランプはウソを利用してきた。世間はウソを望むと知っているからだ」

　1990年代半ば、トランプの広報顧問だったアラン・マーカスが「ドナルド・トランプ=世界支配への道」（Amazon 2019年製作）の中でこう語っている。

　大統領になる前、「私がなれば、すぐに戦争を終わらせる」と公言していた。だが、ウクライナ戦争は5年目に突入しているし、今度はイランを空爆して要人や多数の民間人を虐殺する戦争を始めてしまった。あのプーチンまでが「人間の道徳や国際法を踏みにじった」と批判した。

　こんなトランプを「みんなの前で『大好き！』と言っちゃう、デビューしたてのキャバ嬢」（作家の鈴木涼美・週刊文春2月26日号）のように慕うのが高市早苗首相である。

　この高市首相もウソつきである。この人はウソがバレると「逃げる」「さらなるウソをつく」「開き直る」だから、ある意味、トランプより始末が悪い。

　衆院解散の会見で「消費税減税は私自身の悲願」と大見えを切ったが、これも真っ赤なウソだ。

「プレジデントオンライン」（2026/2/17　6:00）で、作家の中野タツヤが「公式ブログ記事1000本を検証して判明『増税政治家・高市早苗』の正体」を公開したのである。

　こう中野は結論付ける。
《高市首相の公式ブログを読む限り、長年にわたり消費減税を主張してきたという事実は確認できなかった。それどころか、むしろ「10％への引き上げを主導してきた」としか思えず、「消費減税」ではなく「消費増税」こそ首相の悲願だったのでは、とも思えてくる。こういった経緯にもかかわらず、衆院選を前にして「消費減税は私の悲願」とまで言い切ったわけだ。これを真っ赤なウソと言わずして何といおう。ここまで事実と異なることを言うのは普通の神経を持った人には耐えられないのではないか。高市首相はその清新なイメージに反し、実際は相当な「タヌキ」なのではないだろうか》

　これが出てすぐ、高市首相はすべてのブログをHPから削除してしまった。

　国会審議が始まる直前、またも文春砲が鳴り響いた。「高市首相が衆院議員たちに対し、『当選祝い』としてカタログギフトを配布していた」と報じたのだ。

　国会で追及されると「昭和の中小企業のオヤジ・社長みたいなところが、まだ私にもある」と説明にもならない“世まい言”でごまかそうとした。

　高市首相は就任以来何もやってないのに、「憲法改悪」には異様な執念を持っている。2月9日の会見で、「“国の理想”の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります」と語った。

　それに対して「彼女の憲法に対する考え方は間違っている」と真っ向から反駁したのが女性自身（3月3.10日合併号）である。

「憲法は、“国の理想”を書くものではなく、国家権力を制限するためのものです」（慶応義塾大学名誉教授で憲法学者の小林節）

　高市首相は本来「権力者を縛るべき憲法」を「権力者が国民を縛るための憲法」に書き換えようとしているのではないかと小林は危惧する。

　並外れた権力欲を持つ高市首相は「非核三原則」も「平和憲法」もお払い箱にして、目指すのは「この国を戦争のできる国に改造する」、すなわち戦前へ回帰することである。

　この民主主義の危機に、大声を上げることもできない情けない新聞、テレビの代わりに、おごる高市政権の恥部をえぐり出し、報じているのは、週刊誌や夕刊紙、ネットメディアである。

　子どもたちに教えてあげてほしい、「ウソつきは高市の始まり」だと。　（文中敬称略）

（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] サンモニ膳場貴子、高市首相の発言に「それでいいのかなと思ってしまいます」と疑問視（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202603080000370.html





他国の宰相と比べれば、その差はあまりにも歴然としているではないか。

嗚呼。

恥ずかしや・・・ただ、恥ずかしや。


もっと他に言いようがないのか。

米国に、というよりはトランプ大統領に、へつらうばかりの日本の首相。

「時間をいただかないと、現段階で法的評価はできない」

と。

法的評価をすれば、米国の「先制攻撃という国際法違反」が明らかであると言っているようなものなのだが・・・。（これ「語るに落ちる」の典型）

到底正当化はできないし、だからといって、トランプ大統領に対しての批判めいたことは口にできない。

普通、よほどの弱みを握られていなければ、こうはならない。

先制攻撃を受け、国際法的には自衛権の行使としての武力の行使が認められている立場のイランに対しては、一方的に「わが国として非難」している。

必死で、トランプ大統領に「よいしょ！」


あんた、何してるの？。






以下に記事の全文を転載する。


元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は8日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。米国やイスラエルによるイラン攻撃に対して各国首脳からさまざまな反応が出る中で伝えられる高市早苗首相のリアクションについて、「それでいいのかなと、と思ってしまいます」と、疑問まじりにコメントした。

イランへの攻撃を正当化するような発言を繰り返すトランプ米大統領に対し、膳場は「各国首脳もものが言えないような状況が続いていますが、それでもいろんな反応が出ています」として、番組では各国の首脳の反応を紹介。高市首相については、今月2日の衆院予算委員会の質疑で、今回の行為について国際法違反ではないかとの質問に「我が国として法的評価は差し控える」と答弁したことや、5日のドイツ・メルツ首相との電話会談で、民間人に犠牲が出ているとしてイランの行動を非難したと述べたことを、外務省が発表していることに触れた。

一方、「英国は、明確な意図をもってアメリカの最初の攻撃には参加しなかった。最善の策は交渉による解決」（スターマー英首相）、「軍事攻撃によるイランの体制転換にはリスクが伴う」（ドイツ・メルツ首相）、「米国とイスラエルは国際法の枠組みを超えた軍事作戦を開始しており賛成できない」（フランス・マクロン大統領）など、米国とイスラエルの行動に言及した各国首脳の声を伝えた。一方、スペインのサンチェス首相は、米国の今回の軍事行動を非難し、スペイン国内の基地を米国が使用することを禁じたため、激怒したトランプ氏がスペインとの一切の貿易を断つ意向を表明し、両国の外交問題に発展していることも報じた。

膳場は「批判すると、トランプ氏からどんな報復を受けるか、どれだけ利益を損なうかということで様子見をしている国が多い中、日本は日米首脳会談を控えているからか、この攻撃を批判しない。それどころかイランを非難するというようなことになっていますが」と指摘。「それでいいのかなと思ってしまいます」と、疑問を投げかけた。

高市首相は3月中旬に首相就任後初めて訪米し、19日（現地時間）にトランプ氏とワシントンで首脳会談を行う予定になっている。今月3日の衆院予算委員会では、この首脳会談時に、イラン攻撃をめぐり「米国の考え方を含めて、踏み込んだ話をする」と述べた。今回の攻撃は、国際法に抵触するのではないかとの指摘が、国会質疑でも再三なされているが、高市首相は「時間をいただかないと、現段階で法的評価はできない」として、明言を避けている。



記事の転載はここまで。




情けなや・・・ただ、情けなや。

米国とイスラエルが突然イランに対して先制攻撃を開始したのが２月２８日。

そして今日（３月９日）になって、十分時間をいただいてもまだ・・・言ってる。

「我が国は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難・・・」

「こんどは「・・・確定的な法的評価・・・」だと。

事実関係を「十分」把握できないなど、日本の優秀な官僚にあっては、そんなことはないだろうから、これは「嘘」だ。

無能の批判を受けても守らねばならないものは何だろうか。

結局は「我が身可愛さ」からの保身。

どんな弱みを握られてしまっているのか。

その原因が何であれ、


米国と対等に話もできないようであれば、問題は大きい。


憲法の前文で謳っている。

「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」


トランプ大統領の言動は、誰の目から見ても、政治道徳はおろか、社会道徳すら逸脱している。

そんなトランプ大統領に批判めいたことが言えないとすれば、高市首相の、その存在が日本の国益を棄損する事態だ。

高市首相が、首相の職責果たさず、困難から逃げ回っている姿は、無政府状態のごとし。

その被害を被るのはいつも国民だ。

国政の「・・・その福利は国民がこれを享受する。・・・」とする憲法に違反しているわ。


そんな高市首相は、

一方で、米国におもねり、「わが国としてイランの行動を非難する」と声高に吠える。

イランが周辺国の民間施設や外交施設なども攻撃し、ホルムズ海峡を封鎖したことを非難しているつもりらしいのだが。

ここは法的評価はしっかりしているんだろう・・・。

しかし、ちょっと待て。

それ間違っていないか？

米国の先制攻撃によって、イランでは１０００人を優に超える民間人が死んでいる。

外交施設どころか、小学校までもが爆撃され１５０人超の子供が殺されているというではないか。

そのことには触れようともしないのは余りに不誠実と言わねばならない。

高市首相の言動は、どこまでもトンチンカン・・・ただ頓珍漢。

もはや、一国の宰相としてのレベルの低さは隠しようもない。

これでは外交にならん。


時間経過とともに、高市首相の無能ぶりが露わになる。

国会の答弁も当初の半分に減らしているらしい。

一国の宰相が国民に語りかけるのを止めるなど、あってはならない、前代未聞の珍事だ。

そこにあるのは首相を騙るごとき、不条理な姿。


よもやここまでとは・・・。





http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 戦争板リンク : [米国・イスラエルとイランの戦争] 長期化・泥沼化すると予測する米国シンクタンク見解一覧
[米国・イスラエルとイランの戦争] 長期化・泥沼化すると予測する米国シンクタンク見解一覧

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/460.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市無策と戦争インフレ 今後の庶民生活はどうなるのか（日刊ゲンダイ）

※2026年3月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年3月5日　日刊ゲンダイ2面
・

高市無策と戦争インフレ 今後の庶民生活はどうなるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384894
2026/03/05　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

いつも傲岸不遜（Ｃ）日刊ゲンダイ
蛮行のツケが…（Ｃ）ロイター

　世紀の横暴に評価も下さず、傍観のポチ政権。株は暴落し、地獄のインフレが迫っているのに無策無能。この先、庶民の暮らしはどうなるのか。国会は機能停止し、「国民会議」の政治ごっこ。漂流する庶民の怒りの矛先。

　　◇　　◇　　◇

　米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を仕掛けてから、わずか数日。国際法無視の蛮行のツケが世界経済に波及し、日本も例外なくのみ込まれつつある。

　日経平均株価は4日も全面安の展開となり、5万4245円で取引を終えた。前日比2033円51銭の下げ幅は歴代5番目。週明け3日間で計4600円超（約8％）の大暴落だ。衆院選での高市自民党の圧勝後、史上初6万円の大台に迫った勢いは、今や見る影もない。

　要因はエネルギー危機への懸念だ。イラン革命防衛隊が海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を「封鎖した」と宣言。報復攻撃も米軍の使用施設から拡大し、サウジアラビアの製油所や、カタールの液化天然ガス（LNG）基地など湾岸地域のエネルギー施設を狙い撃ち。孤立も辞さない「捨て身」の攻撃が、世界経済に動揺を与えている。

　とりわけ、日本は中東のエネルギー依存度が極めて高い。原油の約95％を頼り、タンカーの大半がホルムズ海峡を通る。

　海峡封鎖の「油断」が長引けば供給が根幹から揺らぎ、死活問題となる。

　高市首相は国会で、石油の国内備蓄量は「現在254日分（約8カ月分）ある」と胸を張り、「わが国のエネルギー安定供給確保に万全を期す」と豪語した。原油輸入の大動脈が閉ざされても、当面の供給に支障はないとの認識だが、はたして信じていいのか。

「254日分というのは、あくまで国と民間の備蓄量を合わせた数字。国の備蓄に限れば、心もとない量しかない」と指摘するのは、テラ・ネクサスCEOの田代秀敏氏だ。こう続ける。

「民間備蓄の大半は精製・流通に組み込まれた在庫であり、危機対応に全量を回せるわけではないのです。国の備蓄量は146日分しかなく、4カ月チョットで底を突いてしまう。ホルムズ海峡の封鎖がこのまま続けば、需要を賄い続けるのは困難となり、備蓄が尽きる日が投資家に意識されるほど、日本企業の株価は際限なく下落していくのは間違いありません」

値上がりしない商品を探す方が難しい

　原油価格も高騰し、指標となる米国産WTI原油の先物は4日、一時1バレル=77ドル台後半まで上昇。イラン攻撃直前の前週末から10ドルほど値上がりし、庶民生活への影響は避けられない。

　待ち受けるのは地獄のインフレだ。真っ先に上昇するのはガソリン価格。暫定税率廃止の影響でレギュラーの全国平均取引価格は1リットルあたり157.1円（2月24日時点）と、ようやくウクライナ危機前の水準まで落ち着いたのに、一瞬で逆戻り。1バレル=80ドルに上昇すると1リットル171円、100ドルなら186円にアップするとの試算もあり、暫定税率の廃止分（約25円）が瞬く間に相殺されてしまう。

　原油高騰は船舶燃料の重油や、ビニールハウスの温度調整に使われる業務用ガソリンの価格にも直結し、日本の農水産業にも打撃となる。コスト増を価格転嫁していけば、魚や野菜、果物など、さまざまな生鮮食品の値上げにつながる。

　原油高は、高吸水性樹脂など石油由来の樹脂が材料の多くを占める紙おむつや、石油由来成分が使われる化粧品など、さまざまな製造コストに上昇リスクを生じさせる。当然、輸送コストの増加も必至で、ありとあらゆるモノの値段に波及する。値上がりしない商品を探す方が難しいくらいだ。

　さらに、世界的なガソリン価格の高まりは、代替エネルギーとなるバイオ燃料の需要を増加させ、原料となる穀物の高騰も予想される。小麦の輸入価格が上がれば麺・パン・菓子類、大豆なら醤油・みそなどの調味料、トウモロコシなら家畜の飼料を通じて肉・乳製品──といった具合に値上げを誘発していく。

　外食産業もここ数年はコスト増に伴う値上げが相次ぎ、ラーメン屋も1杯1000円超がザラだ。しかし麺や醤油、焼き豚など材料費が軒並み高騰すれば価格転嫁が追いつかず、いよいよ閉店ラッシュが到来しかねない。

インフレ下の負担増と遅きに失する消費税減税

蛮行のツケが…（Ｃ）ロイター

　地獄の戦争インフレが迫っているのに、高市は危機感ゼロ。防衛産業育成を経済成長の柱に掲げ、「安全保障で成長戦略」と悦に浸っている。最悪なのは、日銀の追加利上げに難色を示し、ますます円安を加速させていることだ。

　とうに「有事の円買い」は市場から姿を消し、今や原油高を伴う有事の場合、日本の貨幣価値の弱さから貿易収支の悪化を連想させ、円を一段と売り浴びせる始末だ。4日も1ドル=157円半ばまで円安が進んだ。

　原油高でただでさえ、コストの上昇が見込まれるのに、円安が大きな重荷となり、さらなる物価の上昇圧力となる。

　第一生命経済研究所の永濱利廣氏の試算によると、原油価格が1バレル=97ドルの上昇だと、2人以上世帯の年平均支出の負担増は約2.5万円となり、109ドルなら約3.6万円の負担増になるという。だが、この数字は今後のドル円レートを「不変」と仮定して算出したもの。円安がドンドン進行すれば負担額はウナギ上りとなる。

　周囲にマトモな経済ブレーンが一人もいないとはいえ、もはや高市の無能無策は度し難いレベルに達している。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「原油調達が滞る事態が続けば、数カ月後には電気代やガス代が一気に跳ね上がるのは目に見えています。それなのに、高市首相は電気・ガス料金への補助の3月使用分での打ち切りを早々に決めてしまった。4月には『独身税』と称される子ども・子育て支援金の徴収が始まり、8月には高額療養費の上限額も引き上げられる。あらゆるモノの値段が上がる中、さらなる家計負担を強いられるのです。衆院選が終われば何でもアリで、血も涙もない仕打ちです」

世界がうらやむ立場を生かそうともしない

　高市は衆院選の公約に掲げた「食料品の2年間消費税ゼロ」に向け、超党派の「国民会議」を立ち上げ、野党に参加を呼びかけている。その日程は中間とりまとめが夏前。その後、結論が得られることを条件に、関連法案提出は秋の臨時国会まで待たなくてはいけない。

「高市政権は26年度当初予算の今年度内成立を目指し、議会軽視の機能停止も何のその。国会審議をすっ飛ばす強硬姿勢を貫いています。だったら、その勢いで“悲願”だったはずの消費税減税をまとめたらどうか。秋以降の法案提出なんて、あまりにも遅すぎます。実現しても間違いなく来年以降にずれ込み、空前のインフレを前に焼け石に水となるだけです。『国民会議』なんてムダな政治ごっこに、かまけている場合ではありません」（荻原博子氏=前出）

　高市無策と戦争インフレで、ひたすら実質賃金が目減りする庶民の対抗策は買い控えしかない。ますます景気後退とインフレが同時進行する悪夢のスタグフレーションへと一直線だ。

　トランプたちの国際法違反の世紀の横暴に法的評価も下さず、ひたすら傍観するだけの高市ポチ政権の下、庶民の暮らしは干上がるばかりである。

「日本はG7で唯一、イランとは友好国です。しかも高市首相は間もなくトランプ米大統領との会談を取りつけています。これだけ優位な立場にあれば、高市首相は世界の期待を一身に背負っていると言っていい。ホルムズ海峡封鎖のダメージは中国、台湾、韓国など中東からの輸入エネルギーに頼るアジア全域に及びます。『イラン攻撃はアジア経済全体を疲弊させ、それは米国の貿易にも打撃を与える』とトランプ氏に直言することを高市首相には望みますが、問題はそのヤル気がみじんも感じられないことです」（田代秀敏氏=前出）

　漂流する庶民は、怒りの矛先をどこに向ければいいのか。

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