国際社会は米国を糾弾する
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2026年3月30日 植草一秀の『知られざる真実』
株価が急落している。
高市内閣が発足して「サナエトレード」などともてはやされてきたが、絶頂からのスタートは高市首相にとって有利なものではないことを指摘してきた。
沙羅双樹の花の色。
２０２６年のキーワードは
「陽極まれば陰に転ず」。
満つれば欠くのがこの世のならわし。
総選挙での３１６議席は自民の実力を反映するものではない。
「小選挙区マジック」が最大の背景だ。
比例代表の得票率に見合う議席数は１７１。
これが自民党の実力に見合う議席数。
自民の得票率は３７％。
全有権者数を分母に取れば２０％である。
有権者の５人に１人しか高市自民に投票していない。
現実を謙虚に見つめる姿勢がなければ転落は早い。
２月８日の豪雪の季節に総選挙を強行した。
この時点で予算の年度内成立は不可能な状況だった。
予算審議に充てるべき時期に総選挙を強行したのであるから、選挙後は暫定予算編成を前提に置き、十分な審議時間を確保して予算審議にあたる丁寧な国会運営に努めるべきだった。
しかし、高市首相は審議時間を大幅に圧縮してでも無理やり予算を年度内に成立させようと傍若無人の国会運営を指揮した。
「実るほど首（こうべ）を垂れる稲穂かな」
と真逆の対応は「実り」が少ないことの反映かも知れない。
多数議席を得させてもらったからこそ、より丁寧に「数の横暴」とならないように自制して進むことが必要。
「勝って兜の緒を締める」
ともいう。
高市内閣が一見すると順風満帆に見えてきたのはメディアが工作活動を行っているから。
何が起きても高市絶賛、何をやっても高市絶賛。
これがメディアの対応だ。
背景にある事情は高市内閣が米国傀儡であること。
日本の支配者米国は米国に隷従する政権を持ち上げる。
彼らにとって都合が良いからだ。
２００１年発足の小泉純一郎内閣、２０１２年発足の第二次安倍晋三内閣が典型例。
高市内閣は「政治とカネ」問題のなかから生まれた内閣であるのに、「政治とカネ」問題を放り投げた。
これだけでメディアの集中砲火を浴びるはずなのに、なぜかメディアはまったく批判しなかった。
メディアによる高市内閣「推し」が不自然な高支持率の背景だった。
しかし、中身がなければメッキが剥がれるのは早い。
米国がイランに軍事侵攻。
イランが自衛権を行使してホルムズ海峡を封鎖。
この影響で世界が大混乱に陥っている。
日本経済の先行きにも暗雲が立ち込めている。
日本経済にとって原油は生命線。
価格上昇も甚大な影響を与える。
さらに、原油の量を確保できなければ国民経済が立ち行かない。
医療においても原油関連製品は必需品。
患者の生命の問題に直結する。
大混乱の原因は米国による国際法違反、国連憲章違反の軍事侵攻。
米国の暴走を国際社会は許すべきでない。
国際社会が結束して米国の行動修正を求めるべきところ、高市首相は米国の行動修正を求める協調行動を破壊するかのように訪米して米国の暴走を指揮者したトランプ大統領を絶賛した。
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」
のメッセージに世界が唖然としている。
続きは本日の
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第4379号
「経済危機に無策の高市内閣」
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