記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] EUと同様、高市政権はエネルギーを断って経済を破壊、戦争へ向かう（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
EUと同様、高市政権はエネルギーを断って経済を破壊、戦争へ向かう（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/566.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市政権肝いりAI開発で個人情報保護に「大きな穴」が…出自・信条・病歴が本人の同意なくダダ漏れ（日刊ゲンダイ）

高市政権肝いりAI開発で個人情報保護に「大きな穴」が…出自・信条・病歴が本人の同意なくダダ漏れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388223
2026/05/28　日刊ゲンダイ

過去に例を見ないまさに欠陥法案（国家情報会議創設法が参院本会議で可決、成立で会見する高市首相）／（Ｃ）共同通信社

「長い議員生活でも見たことがない欠陥法案」──。ベテラン国会議員も思わずのけぞる制度改悪が今、国会で審議されている。26日に衆院を通過した個人情報保護法（個情法）改正案だ。高市政権が力を入れる国産AI開発という「国策」の名の下、個人の機微なプライバシー情報まで食い物にされるのだ。

　　◇　　◇　　◇

　法案の目玉は規制緩和だ。個情法では、病歴や犯罪歴、人種や信条といった「要配慮個人情報」を第三者に提供したり、取得する場合、本人同意が必須。ところが、政府は今回、AI開発や統計作成が目的の場合には「本人同意不要」の仕組みに変えようとしている。

「個情法を所管する個人情報保護委員会（個情委）は当初、2025年通常国会での法案提出を目指したが、違反行為への『課徴金制度』と消費者保護のための『団体訴訟制度』を導入しようとしたことに、経団連やIT業界、一部の与党議員が猛反発。圧力を受けた個情委は団体訴訟制度を落とし、業界の要望である本人同意不要の特例を設けることで妥協した。その特例が、AI開発と統計作成なのです」（政府関係者）

　こうして昨年末に閣議決定された「AI基本計画」に〈「個人情報の保護に関する法律」改正案の早期の国会提出を目指す〉との文言が盛り込まれた。高市政権肝いりの国産AI開発に向けた地ならしこそが、今回の改悪案なのだ。

　個人情報の「活用」を優先させ「保護」に大穴をブチあけることで、何が起こるか。例えば、国はAI開発や統計作成などの名目で、氏名や住所が入った未公開の病歴を本人同意なく取得することが可能になる。国だけでなく、自治体や企業、果ては個人事業主までもが機微情報にアクセスできるようになるのだ。

厚労省も異論

旗振り役（高市首相と松本尚デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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　本人同意の緩和には、政府内からも異論が出ていた。27日の衆院内閣委員会で、中道改革連合の長妻昭議員は、厚労省医政局が昨年3月に個情委へ提出した内部文書を紹介。そこには、次のように書いてある。

〈（機微情報が）顕名のまま、本人の関与なく不特定多数に提供・取得されること自体について、国民が不安感・不信感を抱くおそれがあることから、これらの詳細に関する説明が十分になされない中で制度の見直しに向けた議論が先行していくことに対して非常に懸念がある〉

「懸念は払拭されたか」と問う長妻議員に、厚労省は「今後、法案が成立した後に定める規則やガイドライン等の内容に依るところが大きい」（榊原審議官）と答弁。懸念は残ったままだ。個人情報保護問題に詳しい南山大大学院の實原隆志教授（憲法・情報法）はこう言う。

「国や行政機関が、取得した個人情報に基づいて、どんな統計を作成し、どんな政策目的で使うのかハッキリしません。要配慮個人情報は差別や偏見につながりやすく、例えば、こういう属性の人は犯罪を犯しやすいといった偏見に基づく監視活動にもつながりかねない。政策目的を明確に法律に書き込むべきです」

　高市首相はインテリジェンス改革を御旗に、情報組織の強化にご執心だ。「個人情報を無用に侵害しない」というが、肝心の個情法をぶっ壊そうとしている張本人が何を言う。詐欺師は笑顔でやってくる。

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　個人情報保護法改正に関する記事は、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相「中傷動画」疑惑に「心外だ」と被害者ヅラも…公選法「SNS新規制」なら完全アウト！（日刊ゲンダイ）

高市首相「中傷動画」疑惑に「心外だ」と被害者ヅラも…公選法「SNS新規制」なら完全アウト！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388271
2026/05/29　日刊ゲンダイ

逆ギレ連発、気色ばんで反論（Ｃ）共同通信社

「内閣のメンバーや秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」──被害者ヅラに驚いた。週刊文春が報じた疑惑の「中傷動画」を巡り、高市首相は28日の参院厚生労働委員会でも陣営と自身の関与を改めて否定。またもや逆ギレ連発だった。

　文春は中傷動画の作成を依頼された男性と高市首相の秘書とのショートメールなど、高市陣営の関与を示す数々の証拠を報道。当の男性もネット番組で動画の作成・拡散を認め、秘書と「オンライン上でやりとりして実施した」と証言している。立憲民主党の石橋通宏議員から、これらの真偽を問われた高市首相は「確認できなかった」の一点張り。こう色をなして反論した。

「確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象づけられるのは大変心外でございます！」

　いわゆる不存在を証明する「悪魔の証明」。安倍元首相が国会答弁で多用した論法だが、説明責任を果たさず師匠譲りの逃げ口上を聞かされる国民の方が「心外」だ。

　高市首相は、事後のデータ消去の可能性を指摘されると、聞かれちゃいないのに秘書への聞き取りの様子を明かし、「反対に、もう秘書から私、怒られましたよ。『信じてないんですか？』って」と得意の論点ズラシ。挙げ句に石橋が「証拠が次から次へと出ている状況。責任を持って疑惑を晴らさないと」など「証拠」という言葉を使ったことにイライラ。カッと目を見開いて「今、『証拠』とおっしゃいました。週刊誌の記事が証拠でございますか？　しっかりと（石橋）委員の方でご確認いただきましたか？」とすごんでみせた。

疑念は深まるばかり

苦しい言い分で見苦しい…（Ｃ）共同通信社

　尋常じゃない逆上ぶりだが、苦しい言い分に変わりはない。先の自民党総裁選や衆院選で、高市陣営が他候補の人格をおとしめる動画をSNSに猛拡散させた疑念は深まるばかり。そんな中、与野党が選挙運動に関するSNS規制の協議を進めているが、27日にまとめた公職選挙法などの改正案骨子に基づくと、高市陣営の疑惑は完全にアウトだ。

　AIで作った動画や画像で、実際に撮影したと誤認される恐れがあるものに「AI作成」の表示を義務付けるというが、文春最新号が報じた高市陣営のスマホ工作はピッタリ合致する。記事によると、20台ほどのスマホを用意し、1台につきGメールアカウントを3つ作り、4種類のSNSに紐づけ。単純計算で投稿先は240となり、そこにAIで大量生産した中傷動画を流して1日100〜200本ペースで拡散した。他候補のネガティブな印象の写真を使い、AIによるダークな映像を交え、批判コメントを重ねたという手口はまさに新規制に該当し得る。

　また、事実を歪曲する発信により「選挙の公正」を害することを禁じる規定を公選法に加え、罰則も検討中。あたかも不確かな情報を拡散し「選挙の公正」をゆがめた疑惑の中傷動画を念頭に置いているかのようだ。

　国旗損壊罪と違い、こちらの「立法事実」は明らか。SNS規制の法改正は「高市陣営法」と言っていいほど。来春の党一地方選からの適用を待たず、今すぐ何らかのペナルティーを科せられないものか。

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　「有料広告動画」疑惑に関して、日刊ゲンダイでは、関連記事の【スクープ第4弾！】【スクープ第3弾！】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜♯選挙が盗まれた＞不正選挙訴訟　６月３日（水）東京高等裁判所第８２４号法廷に集結せよ
不正選挙裁判の口頭弁論が行われる。

おそらく日本で一番重要な裁判である。

そしてそれをねらうかのように　台風が６月３日におそいかかってくる。

この日は６月３日は　憲法審査会が行われて　

これも反対する市民が集結しようとしていたが

大型台風が来るということで激しい妨害にあっている。

不正選挙というものは、実は　「実際に存在している」のである。

これに市民が雨が降ろうが、大型台風が仕向けられようが

集結しなければならない。

軍事技術を適用すれば　台風や地震や津波というものは、操作可能である。

そのため　火事場泥棒型資本主義（ショックドクトリン）と呼ばれる政治手法が

存在している。それは台風のような天変地異が、実は　政治的な意図をもって

引き起こされてそれに便乗して　「火事場泥棒」のように「強行採決」をするということである。

そのため　６月３日は非常に危険である。

不正選挙訴訟の原告の人たちは最近の首相陣営の誹謗中傷動画によって

公正な選挙がゆがめられた事例を追加証拠として提出すべきである。

実はこれは致命的でありしかも証拠をともなっている。

新潟県知事選　当選無効および選挙無効訴訟をせよ＜長岡市　不可思議なグラフ＞
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/679.html
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 墓穴の国会答弁で状況一変 「中傷動画疑惑」で飛び交う高市退陣、議員辞職説（日刊ゲンダイ）

※2026年5月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年5月29日　日刊ゲンダイ2面
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墓穴の国会答弁で状況一変 「中傷動画疑惑」で飛び交う高市退陣、議員辞職説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388285
2026/05/29　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

国会から逃げ回り、記者会見を拒否し、懇談すらやらない高市首相の地金が出るのは時間の問題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　おそらく、息を吐くように嘘をつき続け、疑惑から逃げ切った安倍元首相を参考にしているのだろうが、そうは問屋が卸さない。国会から逃げ回り、記者会見を拒否し、懇談すらやらない首相の後ろ暗さはもはや歴然。囁かれ始めた補正予算審議が命取りになる可能性。

　　◇　　◇　　◇

　少しずつ少しずつ高市首相の化けの皮が剥がれてきている。昨秋の自民党総裁選、年明けの真冬の総選挙をめぐり、公設第1秘書が中心となった中傷動画バラまき疑惑を国会で厳しく追及され、あからさまにイライラいらいら。語気を荒らげてヒートアップしている。答弁に窮している裏返しだ。

　28日の参院厚労委員会の質疑は見ものだった。立憲民主党の石橋通宏議員が事前通告の上、週刊文春による一連の報道内容の真偽について質問。文春砲によって表沙汰になったのは、渦中の秘書と動画作成や拡散を担った起業家がSNSで交わした67通のやりとりだ。高市はムキになり、長々とこう答えた。

「内閣総理大臣としての信頼にも関わることでございます。内閣のメンバーを分断したり、高市早苗事務所の秘書との間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれていて、こういう公の場で取り上げられています。ハッキリ申し上げますけれども、私は30年以上衆院議員を務めてきて、これまでの衆院選においても、3回立候補した総裁選においても、決して特定候補、例えば対立候補を批判したり、人格を否定したり、そういったことはありません。それが私の主義であり、矜持です。事務所も私の哲学に従ってしっかり活動をしてくれています。ご指摘の記事にあったようなやりとりは確認もできなかったし、そのような記録もないということは申し上げております」

「秘書に怒られた」浪花節

　威勢はいいものの、真正面から答えず、「確認できない」「記録もない」と逃げを打つ。石橋に「全て捏造であると断言されているということでよろしいですね」と念押しされると、総裁選のステマ問題を持ち出して「同じ党の中で他の候補者を批判するようなことで、党のイメージを下げて何にもいいことないじゃないですか」と論点をずらし、「ないものはないと申し上げるほかなくて、存在できないことや確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象付けられるのは大変心外」と居直った。

　文春の取材に応じた起業家の説明によれば、総裁選の投開票日に「痕跡を消し」、衆院選でも同様の手法を駆使したとのこと。万全の手はずで、「ない」のは当然なのだ。「答弁が事実と違うことが判明した時の総理の責任は極めて重い。責任を取られるということでよろしいですね」と畳みかけられた高市は「代議士が決して望まない戦い方、やり方を私どもがやるはずがないでしょうと。反対に秘書から怒られましたよ。信じてないんですか、と怒られましたよ」と浪花節で応戦。墓穴を掘り下げたと言っていい。

　聞かれていないことをまくし立ててゴマカすやり口は、高市が政治の師と仰ぐ安倍元首相の常套手段だった。息を吐くようにウソをつき続け、何だかんだで疑惑から逃げ切った先達にならおうということなのだろうが、そうは問屋が卸さない。高市は着実に追い込まれている。因縁のある立憲の杉尾秀哉議員の追及も大きかった。26日の参院内閣委員会で語尾上がりのイラつき答弁を重ねた高市に対し、こう釘を刺した。

「この疑惑が事実であれば何でもアリですよね。民主主義の根幹に関わります、総理辞任どころか、議員辞職にもつながりかねない重大な問題だと思います、逃れようと思っても逃れられないということは申し上げます」

汚い手が使えないから首長選は連敗

息を吐くように嘘をつき続けた安倍元首相は118回も虚偽答弁。ついには謝罪（写真）に追い込まれた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　遡ること3年前。経済安保相だった高市は、放送法の政治的公平をめぐる総務相時代の「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」などの発言が記載された行政文書を「捏造」と言い張った。参院予算委員会で杉尾に根拠を求められると、答弁台に資料を放り投げ、両手をドンとつき、「ワタクシが信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問なさらないでください」と言い捨てた。このところ、やたらに目を細めて口角を上げ、絵本の読み聞かせ口調で愛されキャラに徹していたが、地金が出るのは時間の問題だ。

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう言う。

「高市首相が説明から逃げれば逃げるほど、モリカケ桜問題で立ち往生した安倍元首相の姿と重なっていく。党内基盤の弱さで踏ん張りがきかず、遠からず世論からもソッポを向かれるのではないか。首相が〈挑戦しない国に未来はありません〉などと訴えかけた自民党の動画は衆院選公示前に公開され、SNS広告配信による効果で投開票日までに1.6億回も再生された。人口をはるかに上回っています。この手法自体に賛否両論ある中、文春砲が中傷動画の手口をつまびらかに報じた。あの選挙結果はつくられた民意だったのではないか。民主主義の根幹である選挙が歪められたのではないか。高市政権の正当性に疑念の目が向けられている。違法性のある世論誘導が生んだ圧勝だとしたら、主要な首長選で自民が推す候補者が連敗を重ねるのもうなずけます」

　そもそも、高市が新年度予算案の審議を犠牲にして真冬の総選挙に打って出たのは、ひた隠しにしてきた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着が暴かれたからだ。街頭演説で「高市内閣はヘロヘロだった。予算委員長だって野党だし、大臣がいくら手を挙げても、私にばっかり当たる」と愚痴り、野党重鎮との年齢はさほど変わらないのに「オッサンが小娘をいびる構図」をでっち上げ、有権者の同情を引いた。結果、思惑通りにバカ勝ち。少数与党から一転、自民単独で3分の2を占める巨大勢力に大化けした。そうしたら、高市は国会から逃げる逃げる。参院予算委での集中審議を拒否。記者から質問を浴びせられる会見は激減。ぶら下がり取材も極力避け、内閣記者クラブ限定での対応ですら、全社で質問は一度だけ。高市の後ろ暗さは歴然だ。

いつか倒れる「山崩し」の棒

　しかし、因果なもので、高市の唯一かつ最強の後ろ盾である米国のトランプ大統領が仕掛けた対イラン軍事作戦の煽りで原油の供給不安が拡大。円安物価高に拍車がかかり、今年度補正予算案の編成を余儀なくされた。

「与野党から補正予算案の策定を求める声が高まる中でも、総理は首を縦に振ろうとしなかったのは、予算委で集中砲火を浴びるのを回避したいがためだった、暮らしより保身、との批判は免れない」（与党関係者）

　その予感は的中し、補正予算案の審議が命取りになる可能性は大。6月3日に国会提出される運びだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「高市首相を取り巻く状況は、『山崩し』のようなもの。砂山のてっぺんに立てた棒が首相です。少しずつ砂が削り取られていきますから、いずれ棒は倒れる。首相の総裁任期は、石破前首相の残り期間を引き継いでいることから、来年9月まで。粘っても任期いっぱい、下手をこけば1年持たないとの見立てが広がっている。党内新議連の『国力研究会』は高市応援団と解説されていますが、実態はポスト高市を見据えたグループに過ぎない。スムーズに政権移行するための足場です。首相の役割は総選挙の投開票日に終わった。体を張って守ろうとする仲間は見当たらない。あの調子で暴走し、果てに自爆するのを高みの見物しているんです」

　総裁選の決選投票で高市は小泉防衛相を29票差で制したが、議員票に限っては4票上回っただけだった。状況一変で先が読めない展開になってきた。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 自民の国旗損壊罪法案が全容判明　映像の多数への提供・公開も処罰（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=492057&pid=2616119&rct=politics





日本共産党の小池書記局長が指摘する、立法事実のない「国旗損壊罪」という法案。

政府・自民党の好き勝手をこれ以上許してはならない。

絶対に廃案にしなければならない案件だ。

真の狙いは、国民に国家権力に対する「畏怖」を植え付けること。

早い話が、「国民に対する脅し」なのだから。

それが高市首相の悲願だというから、その知性の低さは隠しようもない。


ほんと、自民党は気持ち悪いね〜。





以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


自民党が議員立法で今国会中の成立を目指す日本国旗の損壊行為を罰する法案の条文案全容が判明した。「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金に処する」と規定。自ら損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、公開した場合も処罰する。「表現の自由、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と記した。関係者が１日、明らかにした。

　法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」とし、国旗を「国旗として用いられると社会通念上認められる有体物」と定義。処罰の対象とするかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する」とした。

　自民はこれまでの議論で、損壊した場合に処罰される国旗は、布や紙製などで掲げられる物とし「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」などは含まないと整理。アニメ、漫画、ゲーム、生成人工知能（ＡＩ）などによる創作物についても処罰の対象外としている。


記事の転載はここまで。




立法事実とは、

「法律や条例の必要性や合理性を裏付ける社会的事実のこと」

と説明されている。

必要性を見てみよう。

日本の刑法には既に「器物損壊罪」が制定されている。

すなわち、

（器物損壊等）
第261条　前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

今回の「国旗損壊罪」はそれよりも量刑は低い、「・・・２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金に処する・・・」と「いう案になっている。


違うところと言えば、「国旗損壊罪」では「私物の国旗」であっても刑罰の対象となっていることだ。

憲法に照らせば、それはあってはならないことだ。

憲法第29条第1項では、

「財産権は、これを侵してはならない」

と規定されていて、これにより、個人は自己の財産を自由に所有し、利用・処分する権利を有している。

すなわち、「国旗損壊罪」法案は明確に憲法第29条に違反するものと断定できる。


また、ことさら「国旗」だけを特別扱いするのは「偶像崇拝」を強いるものであり、

憲法第19条に明確に違反する。

すなわち、

「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」


憲法違反の法令に合理性などあるわけがない。


たったこのことだけを見るだけで、「国旗損壊罪」法案は、必要性も合理性もなく、小池氏が指摘する通り、「立法事実が無い」のだ。

これだけ憲法違反の法令が立て続けに制定されれば、最高法規であるはずの日本国憲法が損壊される。

今の政府・自民党の振舞いを見れば、「日本国旗損壊罪」などよりも、むしろ「日本国憲法損壊罪」を設けるべきだろう。

例えば、

「・・・・人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と日本国憲法に違反する法令を成せし者は国会議員を罷免し、それまでの歳費を過去に遡って没収する。」

とか・・・。

こちらの方は「立法事実」が山ほどある。


さらに言えば、「国旗損壊罪」法案の内容が驚くほど稚拙だ。


「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と・・・」

まるで令和の新「公然わいせつ罪」ではないか。

そして、

「表現の自由、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」

これも酷い。

あたかも、不当な侵略戦争を正当化するのと同じ発想だ。

侵害とは、他人の権利や利益を侵し損害を与えることだ。

憲法の保障する国民の自由と権利を侵害することを「不当」と言うのであって、正当な侵害どあり得ない。

具体的な処罰対象行為にしても、

「・・・自ら損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、公開した場合も処罰する。・・・」

一方で、

「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」などは含まないと整理。アニメ、漫画、ゲーム、生成人工知能（ＡＩ）などによる創作物についても処罰の対象外としている。」


しかし、具体的に条文に記しているわけではない。

口で言っているだけ・・・。


自ら損壊している状況を撮影し、ＡＩにより「劇画風」に加工を加え、SNSに投稿した場合は処罰の対象になるのか、ならないのか。

答えは、

「・・・処罰の対象とするかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する」とした。・・・」

だと。

「日章旗」ではなく「旭日旗」を損壊した場合はどうなのか。

「日章旗」ではなく「天皇旗」を損壊した場合はどうなのか。

「日章旗」ではなく「都道府県旗」を損壊した場合はどうなのか。

扱いに違いがあるとしたら「その理由」を説明してもらわねばなるまい。


ここでもまた憲法違反の疑いが・・・。

罪刑法定主義という言葉がある。

罪刑法定主義とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、国会などの立法府が制定した法律において、犯罪の内容とそれに対する刑罰をあらかじめ明確に規定しておく必要があるという原則だ。
これにより、法の不明確さや恣意的な処罰を防ぎ、国民の自由を保障している。


こんな政権に日本の行く末を任せていたら、日本は近い将来確実に崩壊する。

その時になって「国家損壊罪」を創設しても「後の祭り」だ。

「日の丸」が、ナチスドイツの国旗の「鍵十字」と同列に語られることになりかねない。

それこそ「国旗損壊罪」では？


ほんと、自民党は・・・Ｏェ〜！




http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/686.html