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竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 2 月 21 日 20:22:50: 3bF/xW6Ehzs4I
 

(回答先: ミラーマンの世界 投稿者 中川隆 日時 2010 年 2 月 21 日 10:43:20)

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」(笑)

ヘ・イ・ゾー!ヘ・イ・ゾー!ヘ・イ・ゾー!ヘ・イ・ゾー!
ヘイゾーヘイゾーヘイゾーヘイゾー
ヘイゾヘイゾヘイゾヘイゾ
ヘゾヘゾヘゾヘゾ・・・(笑)


改革が不十分なので、地方が疲弊しています

金持ちを貧乏人にしても貧乏人が金持ちになるわけではない

格差社会とか地方の疲弊などというキャンペーンを張って改革(笑)を邪魔する(笑)

生産性の低い建設業労働者をIT産業に(笑)

介護で500万人の雇用創出(笑)


石原都知事から、アメリカの手先と指弾された、ユダヤ資本に飼われた竹中さん。売国奴の標本です。

知的レベル・政治意識の高い階層は騙すことが出来ないので、「IQの低い、イメージだけで物事を判断する傾向のある、主婦・子供・シルバー層の支持を取り付けて郵政民営化を強行しよう」というのが、小泉一派の方針だそうです。

竹中大臣の知人の会社が作成した内部文書が暴露されています。

「小泉内閣支持基盤はIQの低い「主婦層や子供、シルバー層」といった具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターだけを支持している層が多いから、その層を中心に学習を促進させれば、容易に騙すことができる」ともとれる内容の大衆扇動手段が提言されています。

質はどうであれ、数だけそろえて、小泉支持の声を上げさせているわけです。創価学会の低所得層の大量動員と同じ発想ですね。そして、民営化に反対した議員には、女性対立候補を刺客としてどんどん送り込んでいます。

これこそが、「イメージだけで判断する、あまり脳細胞を使う習慣のない主婦、子供、シルバー層」の票を狙った狡猾な手口です。

どうせ主婦なんかに、民営化の議論など解りはしないと馬鹿にされているわけです。

「改革改革」と繰り返せば、主婦や子供は、本当に改革派だと思い込んでくれる、「抵抗勢力だ」と繰り返せば、無知蒙昧な主婦層は、抵抗勢力と名指しされた人たちは、本当に悪い奴らだと思い込んでくれると計算しているのです。どんな無知無能な有権者でも、一票は一票ですから。ユダヤ人がアメリカで培ってきた選挙戦のノウハウが、そのまま投入されているように思います。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm

1987年、大阪大学経済学部助教授に就任。以降研究者としての道を歩む。同校の主任教授は後に「経済財政諮問会議」の民間議員および「政府税制調査会」の会長を務めることになる本間正明であった。

しかし、母校の一橋大学に前述した論文『開発研究と設備投資の経済学』を提出し経済学博士の取得を試みたものの、

「あまりに初歩的すぎる」などとの意見が出て、教授会での審査に不合格となる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5


一橋は竹中の博士論文を認めていない。
だから一橋では博士号は与えていない。

理由はいろいろ書かれているが、要するに博士論文に値しないって事。

それでもどうしても博士号が欲しかったんだろうね。
阪大でやっと博士にしてもらった。
当時の阪大には竹中のボスがいたからね。

竹中っていうのは経済学者としては特に見るべき業績はないよ。
ただ時の政府と繋がりの強いボス教授に取り入る要領は抜群。
例の口八丁だからね。

慶應にいったのも、KKというかつて政府自民党と密接だった慶應閥のボス教授の引きだよ。 KKは慶應を辞めた後は冴えない二つの私大の学長を渡り歩いて、子分達を集めている。

ただ竹中が信奉して武器にしてきたアメリカの市場原理主義が破綻してしまった。
今竹中としては生き残る為に必死だろうね。
金儲けは大好きだし、常に注目を浴びていたい男だから。


一橋に提出した博士論文は教授会での審査に不合格。
阪大に別論文を提出してやっと博士号取得。
よっぽど博士号が欲しかったんだろうね。

因みに当時の竹中の親分は阪大教授の本間正明。
多くの政府委員を歴任していた典型的な御用学者。
官舎で元クラブママの愛人と同居していたスキャンダルで失脚した人物。

一旦主査がOKすれば,普通は主査の顔を立てて余程のことがない限り,審査もOKになるんだが.審査段階ではねられるというのは余程程度が低かったということだ.


一橋大学の博士号取得に失敗した「翻訳型研究者」は次第に、「企業家」「オルガナイザー」としての頭角を現す。そして、43歳のとき、様々な手段を駆使した末に念願の博士号を取得した直後から、その本性をむき出しにしてビジネスの世界へと乗り出していく。

平蔵ちゃんも、ハーバードのジェフリー・サックスモデルを利用してグローバルエリートのパシリぐらいにはなれたのかな?

母校の一橋大学が博士号はダメよ!他人の論文平気で剽窃するような人には博士号はあげません!

それでも、メゲナイ平蔵ちゃん、
いろいろツテやコネをたどって慶応と大阪大学の両方から博士号をもらえる根回しをしてもらったんだって。

佐貫は困り果てたが、竹中は佐貫に判断をゆだねた。
「佐貫さん、慶応大学と大阪大学、どっちで博士号とったほうがいいでしょうか」 佐貫は竹中を諌めるようにいった。

「竹中君,おれと加藤さんの仲だ。加藤さんにはおれが頭を下げて謝るよ。でも、本間さんはそういうわけにはいかないぞ。
君が大阪大学にいった時の恩師なんだから、失礼なことはできんぞ」

根回しで博士号をとってしまう、平蔵ちゃん、電波芸人のスキルとしてもすばらしい。
http://asyura2.com/0510/senkyo17/msg/422.html

竹中平蔵氏はこれと言った学者としての業績もなく、著書などを見ても経済
の入門書ばかりだ。このような人物が大学教授になり、大臣にまでなれたのは、背後に長富氏という高級官僚が糸を引いているからだ。

竹中は73年に一橋大学を卒業、日本開発銀行に入行した。 その後77年には
同行設備投資研究所に配属になり、82年には大蔵省財政金融研究所に主任
研究官として出向した。

この頃、竹中は、当時大蔵省官房審議官兼財政金融研究所次長であった
長富祐一郎に出会う。 長富はその後大蔵省関税局長を経て財政金融研究所長
を務めた人物であるが、大蔵省きっての問題人物であり、この出会いが竹中を
シンデレラ・ボーイに押し上げていくのである。

87年、竹中は、長富の後押しにより、大蔵省の出向ポストであった大阪大学
経済学部助教授に就任した。 そのときの主任教授が、現在、経済財政諮問会議の民間議員を務める本間正明氏である(竹中が本間教授の起用にこだわった
のは、もちろん口封じのためである)。

しかし、竹中は、休講ばかりで授業を真面目にやらなかったうえ、生来の
女好きが災いして教え子の女子学生にセクハラを働いたため、本間教授の
逆鱗に触れて大学にいられなくなってしまう。

そこで、竹中は長富に泣きつき、トラブルを表沙汰にせず、円満に大学を
去る形にしてもらった。 89年、長富は開銀とも話をつけ、ハーバード大学
に留学させることにした。そのときの肩書きは客員准教授であったが、実際
には助手見習いであり、しかも在籍したのはわずか3ヶ月だった。

ここで、長富がなぜこのような力を持っていたかということに触れる。 
長富は、大蔵省の中堅幹部だった頃から、財政金融研究所の外郭団体を使い、
銀行や証券会社から巨額の裏ガネを集めていたのである。

そのカネは、政界工作はもちろん、海外の主要な大学や研究所との人脈づくり
にも使われていた。 長富は頻繁に海外出張して、接待・贈り物攻勢をかけた
のである。 竹中がハーバード大学に留学できたのも、この裏コネクション
があったからである。

ちなみに、そのとき長富にいいように使われた人物が、みずほグループに
いる。 竹中がみずほグループを追い込めないのも、過去の秘密を握られて
いるからである。

なお、本題からは外れるが、このとき竹中は、1月1日に日本に住民票が
なければ住民税を払わなくてすむという脱法行為に気付き、以後もたびたび
この手法で「節税」を繰り返すことになる。

この問題を国会で追及された際、竹中は意図的なものではないと強弁したが、
草野厚慶應義塾大学教授が、竹中本人から「節税」を誘われたと漏らして
おり、意図的なものであったことは確実である。

ハーバード大学からわずか数名しかいない国際経済研究所なる研究所に移った
竹中は、90年に慶應義塾大学総合政策学部助教授のポストを得る。 
これは、長富が、懇意にしていた加藤寛慶應義塾大学総合政策学部学部長に
働きかけたことから実現したものである。

http://www.rondan.co.jp/html/mail/0310/031021.html

竹中平蔵による同僚の研究業績の盗用事件  

月刊『現代』の今月号(12月号)に、ジャーナリストの佐々木実氏が「竹中平蔵 仮面の野望(前編)」という渾身のルポルタージュを掲載しており、非常に興味深い内容でした。その中で、このブログの10月9日の記事でもちょっと触れた竹中平蔵氏による同僚の研究業績の盗用事件が詳しく紹介されております。興味のある方は是非『月刊現代』をご一読ください。竹中氏による盗用事件の概要は以下のとおりです。竹中氏は日本開発銀行(現・政策投資銀行)の設備投資研究所に勤務していた当時、同僚の鈴木和志氏(現・明治大学教授)と共同研究をしておりました。ところが竹中氏は、共同研究者の鈴木氏には無断で、その研究内容を単名の著作の中で発表してしまったのです。かくして、鈴木氏が行なった実証研究の成果は、パクられて竹中の業績になってしまったのでした。

 問題の本というのは、竹中平蔵著『研究開発と設備投資の経済学』(東洋経済新報社、1984年)です。竹中はその「業績」によりサントリー学芸賞を受賞し、学者への道を切り開いたわけです。その問題の本では、鈴木氏の他にも、同じく同僚の高橋伸彰氏も、自分の作成した図を竹中氏に盗用されるという被害を受けていたそうです
 
 『現代』のルポでは、竹中に自分の研究成果を盗用された事実を知った鈴木氏が、あまりの悔しさで、同僚たちの目の前で泣き崩れてしまった事実などが、生なましく描写されております。鈴木氏が泣き崩れた現場にいて、鈴木氏を励ましたのが、設備投資研究所の研究顧問をしていた宇沢弘文氏(当時は東大経済学部教授)でした。


じつは私も宇沢先生から、直接に「竹中事件」のあらましについてお聞きしておりました。宇沢先生は、この事件について「汚い犯罪」と仰り、「あの時、竹中を処分していれば、こんなこと(今の絶望的政治状況)にはならなかったのかなあ」と語っておられました。

 竹中氏がやったことは、学問の世界ではもっとも恥ずべき犯罪行為です。竹中氏は、日本をアメリカ型社会に改造したいようですが、もしアメリカだったら、こんな盗用事件が発覚した時点で学者生命は終わりですね。決して大学教授なんか続けていられないでしょう。

 私は、産業政策や社会経済のシステム全般に関しては、かつての(日米構造協議や年次改革要望書で破壊される以前の)日本型システムの方が、米国よりもはるかに優れていると思っております。しかし残念ながら、学問研究に関する制度は米国の方がはるかに優れています。悔しいことですが、私も米国がうらやましいと思う次第です。スポーツや学問研究の世界なんて、厳然たる競争原理がはたらくべき分野だからです。そういう分野は米国型でよいのです。(しかし、社会経済のシステム全般に関しては決してそうではありませんが・・・)。


米国型のアカデミズムの規律の中では、竹中氏のような窃盗行為は厳格に処分されます。教授職も解任されるでしょう。もっとも、そもそも竹中氏程度の研究業績だったら、米国では決して教授になんかなれないでしょうが・・・。何せ、竹中氏ときたら、唯一の学問的業績が、この盗用本なのです。竹中氏の他の著作なんて、まったく取るに足らない俗説受け売り、オリジナリティー・ゼロの解説本ばかりなのですから・・・・。

 残念ながら、日本の大学の多くでは、学問的業績よりも、教授にどれだけゴマすったかで登用が決まるといった、じつに情けない状態ですから、竹中氏なんかでも教授になれたわけです。
 日本の大学で独創性のある人間は、だいたい教授の言うことなど聞きませんので、教授から見ると使い勝手が悪くて嫌われ、教授に従順な茶坊主が研究室の「後継ぎ」になってしまうことが多いのです。かくして日本の大学はだんだん腐ってきております。
 アメリカ型アカデミズムでは、「茶坊主度」などは評価の対象にならず、研究の独創性が当然のことながらトップ・プライオリティーとして重視されますので、優れた研究が出るわけです。

私の所属する某学会では数年前、某旧帝大の某教授が、同じ講座の女性助手の未発表の調査データを盗用して論文を書いていたという「アカデミック・ハラスメント」の事件が発覚しました。日本の従来通りの慣行でしたら、なあなあで「恩赦」が与えられてうやむやになっていたのでしょう。しかし、幸いなことに学会の若手には、日本におけるアカデミズムの規律も米国のように厳しくあるべきだと思う人が多かったようで、厳格な処分を求める署名運動が起こりました。その結果、その某教授は、学会から「退会勧告」という処分を受けました。
 しかし、肝心の某旧帝大の教授会は、その某教授に対して今に至るまで何の処分も下しておりません。何せ、他の教授たちも似たようなことをしているのでしょうから・・・・。

 竹中さん、日本がアメリカ型になったら、一番困るのはあなたじゃないですか??
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/29469447a0d19222c5dc03ae3d04da49


彼は小学生の頃から強烈な競争意識を奥底に秘めていた。
日本開発銀行勤務時代に営業失格の烙印を押されるが、不意に歩み出した研究者生活のなかで、彼は人脈を広げ、アメリカ留学、大蔵省出向を経て学者としての地歩を築いていく。
しかし・高い評価を得た処女作には剰窃疑惑が持ち上がっていた!

「日本のインテレクチュアルズ(知識人)が試される」
四年半前、小泉純一郎首相から経済財政担当大臣に任命された竹中平蔵は、就任時の記者会見でそう語っていた。
日本の知識人の代表として政権に参加したのだという自負が、そう言わしめたのだろう。

 まるで急峻な山を踏破するように、竹中は一気に政権中枢へと昇りつめていった。
一九九八年に小渕恵三政権で経済戦略会議のメンバーに選ばれたのを皮切りに、森喜朗政権ではIT戦略会議のメンバーとして政策ブレーンをつとめ、小泉政権発足とともに大臣に就任した。
 政権入りしたときの竹中の物言いをそのまま受け入れるのならば、日本の知識人の代表として政治とかかわったこと、つまり竹中が権力中枢に入り込んだことは、ようやく日本の政治が知識人を受け入れて近代化、知性化されたということになるのだろう。
果たしてそのような理解は正しいのだろうか。


竹中は「サプライサイダー」とみられている。
供給側を重視する経済学者、生産者側、企業サイドの活性化を重要視する立場である。
竹中の経済観はそのまま小泉構造改革の思想になっているといってもいい。
「小さな政府」と「競争社会」。

竹中の思想はどこから出てきたのか。
それは日本の社会を導く思想と呼べるものなのだろうか。

 これまでに竹中は膨大な量の文章を書いてきたが、自身の歩んできた道を綴ったものは驚くほど少ない。
小泉構造改革がほんとうのところいったいどのような思想に基づいているのかを知るためには、竹中の思想のよって立つところを理解しなければならない。
それはとりもなおきず竹中平蔵という人物そのものを理解することである。

私は、竹中が歩んだ五十四年の軌跡をたどってみることにした。
(中略)
 露骨な競争意識

 小中学校時代、毎日のように顔をあわせていた親友の森本道夫が、竹中の行動に戸惑いを覚えるようになったのは、小学校六年生のころだったという。ときおり、激しいライバル心を抱
いているような素振りを見せるようになったのである。もっともそれは学業に限ってのことだった。少し言いにくそうに森本は話した。
 「ぼくのほうはそんな意識はぜんぜんなかったですけどね。中学校でも学年があがるにしたがって、平蔵が(成績のことを)聞いてくるようになったんです。ぼくはそういうのはちょっとあれやったから……」


中学校三年生のときだった。森本は業者が実施する有料のテストを受けて県内の成績上位者に入った。森本や竹中が通う西和中学校から受験した生徒のなかでは一番成績がよかった。
 「ぼくも受けたらよかったな」
 竹中は森本から成績結果を聞くと、そういった。テストを受けていれば自分が一番になっていた、とでも言いたげな物言いである。森本は内心むっとすると同時になにか割り切れない気持
ちもした。親友の竹中とは二人でいっしょにがんばっているとおもっていたからである。
 「あれっ、いっしょにがんばったらええやんかとおもっていたからね。平蔵だって勉強はよくできたし、ぼくに競争心をもつのはちがうだろうと。そういうのは勘弁してくれ、と。そういう
ことで、ぼくのほうから平蔵と少し距離を置くようになったんです」
 おもいあたるきっかけがひとつあった。知能指数(IQ)テストである。
 ふつう結果は本人にしかわからないはずなのだが、小学校六年生のときの
森本の結果は一部の保護者の知るところとなった。先生が、学年で一番IQが高かったのが森本であることを保護者会でついもらしてしまったのだ。
 森本はそのことを母親から聞いて知ったのだが、竹中が露骨な競争心を示すようになったのはこの一件以降である。森本にはそれ以外の理由がおもい浮かばなかった。


吉田和男・現京大教授は、竹中の研究者としての骨格はアメリカでつくられたのではないかとの感想をもっていた。

「どのような時期にアメリカにいたかですよね。これは竹中さんに限りませんけど、日本の経済学者はどの時期にアメリカにいったかで決まるところがある。竹中さんがいった時期は、純粋なケインジアンにはお年寄りが多く、若い人はそういう立場に異論を唱えていた。やはり経済学者は一番勉強をしていた時期に影響を受けるから」

 吉田の言葉は七〇年代から八〇年代にかけて起こった、アメリカ経済学界の地殻変動といってもいいような大きな変化を前提にしている。七〇年代のアメリカ経済学界は、いわば戦国時代の様相を呈していた。

 厳しい批判を受けたのが、それまで主流だったケインズ経済学だった。インフレーションが加速し、さらにインフレ、不況、高失業率が同時に起こるスタグフレーションが生じるなか、政府が有効需要を管理することで失業やインフレを是正する、という考え方を否定するグループが経済学界のなかに台頭してきた。 低金利がインフレを招いたとする「マネタリスト」は金利政策ではなく、貨幣を安定的に供給することが重要だと説いた。人々の将来予想を織り込んだ経済学を標梼した「合理的期待形成学派」は、人々が合理的に将来を予想すればケインズ的政策は効果がないと主張した。

 反ケインズの潮流のなかで、需要側ではなく供給側を重視した政策を唱えるグループも出てきた。「サプライサイドの経済学」である。レーガン大統領の掲げる「小さな政府」路線を理論面から支える主役はサプライサイダーたちだった。


 古い経済学の再登場

 極端な減税政策を柱に据え、「小さな政府」路線をレーガン大統領が突き進んだ背景には、国家衰退への危機感を抱く指導者層に、六〇年代以降の福祉政策拡大に不満をつのらせる中間層が呼応するという、大きな政治的流れがあった。

  六一年に大統領に就任したケネディはケインズ政策を採用した。ケネディ暗殺後に副大統領から大統領に就任したジョンソンは「偉大なる社会」政策で福祉施策を拡大する一方、泥沼化するベトナム戦争に本格介入していく。結果として、六〇年代後半からインフレーションが進むとともに失業問題が深刻化し、アメリカ経済はスタグフレーションに陥った。

 こうしたなかで、政府が財政金融政策を行って経済をコントロールするという考え方そのものが批判にさらされるようになった。とりわけ攻撃の対象になったのは福祉政策である。そして、ケインズの登場で否定されたはずの古い経済学、つまり市場機構の活用を重要視する自由放任の経済思想を下敷きにした経済学が、装いを新たに再び登場してきた。

 これが先述した反ケインズ経済学の動きだ。つまり、経済学界の動きと連動しながら現実の政治潮流はつくられていくのである。これら「新しい」経済学を掲げる経済学者やジャーナリストたちは、「専門家」の立場からレーガノミックスの正当性を保証する役割を担うことになる。


流行のエイベルに飛びつく

 竹中は初めてのアメリカ滞在で、政治=レーガノミックス、経済学=反ケインジアンの流行、の両面から影響を受けることになる。

 設備投資の研究をしていた竹中が行き着いたのは当時ハーバード大学の新進気鋭の経済学者だったアンドリュー・エイベルだった。エイベルは「合理的期待形成」の考えを設備投資の研究に導入して注目されていた。
「合理的期待形成」というのは経済活動を行う人々の将来に対する見通しのことなのだが、経済学のなかでは独特の意味をもつ。

 まず、人は「合理的な経済人」であるという前提を置く。自らの行動が市場にどのような影響を与えるかを予測し、そのうえで現在の行動を決める。各人が経済の構造について完全な知識をもち、市場価格がどのような確率分布をするのかまで計算できるという前提に立っている。

 もちろんそのような「人」は実在しないが、この前提を置くと整然とした理論を構築できる。合理的期待形成のこのような考え方を受け入れると、結果として、政府が介入しないで市場機横にすべてを委ねておけば、もっとも効率的な資源配分が達成されるという結論が導き出されてくる。

 ところで、なぜエイベルが注目されていたかというと、当時のアメリカ経済の最大の問題が生産性の低迷だったからだ。「生産性のパズル」と呼ばれ、根本的にアメリカは活力を失ってしまったのではないか、という危機感の温床となっていた。生産性の低迷を解消するという大義名分を掲げて登場してきたのが、サプライサイド経済学である。
 生産者側の供給能力を強化する点に焦点を絞ると、設備投資の活性化というテーマが浮上する。レーガノミックスの減税政策のねらいのひとつも設備投資の振興にあった。エイベルはそうした設備投資をめぐる専門家の議論の中心にいたのである。

 この時期、アメリカの経済学界では毎月「合理的期待形成」の考えに基づいた論文が量産されていた。こうした流行のなかで設億投資研究の「最先端」を探れば、自ずからエイベルに突き当たる状況にあったわけだ。


エイベルを機縁にして、竹中は共同研究のパートナーに鈴木和志を得る。
竹中の二年先輩にあたる開銀の研究者だ。同じ時期に客員研究員としてペンシルバニア大学に在籍していた。のちに詳しく述べるが、鈴木は竹中が経済研究者として世に出るために欠かせない人物だった。

 二人は留学前にいっしょに論文を仕上げた仲だった。鈴木が竹中にエイベルの話をすると、竹中は会ったことがあるという。それならいっしょに勉強しようということになり、二人は連れ立ってハーバード大学のエイベルのもとを訪れた。

 開銀では研究員として留学した場合は一年間で帰国するのが原則だったが、竹中は人事部にかけあって期間を延長してもらい、ハーバードからペンシルバニア大学に移って、鈴木といっしょにエイベルの投資理論の研究をした。

 アメリカ留学の成果

 小川一夫・現大阪大学教授はこのころ、ペンシルバニア大学の博士課程に在籍しており、竹中や鈴木とは大学内で会うと話をする間柄だった。大学の大型計算機の前に座って作業をする二人をしばしば見かけたという。

 「鈴木さんと竹中さんは、日本からデータを取り寄せて、アメリカで計算していました。計量経済学ではそんなにむずかしい作業ではないですけど、最初に日本に適用したからてこずったとはおもいます。計量とかデータのハンドリングは鈴木さんのほうがやっていたとおもいます。竹中さんはその結果から何がいえるのか考えるのが得意なんです」

 鈴木と竹中は本格的なエイベル研究に入る前、日本の新聞でエイベルを紹介している。日本経済新聞の八二年二月二日付「経済教室」である。当時開銀にいたエコノミストが事情を説明する。


「開銀に連絡してきたのは鈴木さんでした。ほかの人が先に紹介してしまったら困るから、とにかく早く発表したい。そう鈴木さんがいってきたので、研究員たちが協力して日経新聞にかけあい、掲載が実現したのです」

 その後、鈴木と竹中はエイベルの研究論文を八二年七月、設備投資研究所が発行する『経済経営研究』で発表した。「税制と設備投資−調整費用・合理的期待形成を含む投資関数による推定」という論文だ。

 ペンシルバニア大学にいた小川によると、当初二人はアメリカの定評ある学術専門誌に論文を掲載したいという希望をもっていたという。アメリカには、論文が掲載されると業績としてカウントされる権威ある学術専門誌がある。できればそうした専門誌に発表したかったのだろう。

 しかし二人の研究はすでにアメリカでは知られているエイベルの理論に基づいているので、結局、二人はあきらめたという。アメリカではエイベル自身が論文を発表して評価を得ているわけだから紹介する意味はない。

 だが日本では事情は異なる。エイベル型投資関数に関する論文は、設備投資を研究する研究者に注目されたという。「この論文が、竹中さんたちのアメリカでの研究の成果ということになるでしょう」と小川は評した。

吉田は竹中といろいろな議論をしたというが、竹中の処女作には吉田のほかに指導教授的な役割を果たした人物がいた。竹中がペンシルバニア大学で知り合った経済学者の小川一夫である。小川はペンシルバニア大学で博士号を取得して帰国し、当時は神戸大学に在籍していた。竹中は月に一、二度の頻度で東京から神戸まで出向き、論文の手直しなどを手伝ってもらっていた。小川が説明した。

 「開銀にいたときに書いたものをまとめて本にしたいということでした。その本で学位を獲りたいということだったのだろうとおもいます。竹中さんは大学院に行っていなかったから博士号を獲りたかったのだとおもいますよ」

 小川に送られてくる論文はワープロ書きではなく、竹中が手書きで書いたものだった。おそらく忙しい仕事のあいまを縫って書き継いでいたのだろう。本を完成させる作業のなかで竹中ほ研究者としての自信を得たのではないか、と小川はいう。竹中が小川にこういったからだ。

 「設備投資の状況をみながら景気の判断ができるようになったよ」

 じつは、竹中の著作が刊行されたとき、開銀の研究関係者たちは一様に驚いた。というのも、開銀時代の論文がベースになっていたにもかかわらず、竹中が開銀側に出版の話を事前にはいっさい明かさなかったからだ。そして、竹中の著書が引き起こしたある事件が瞬く間に設備投資研究所内に波紋を広げた。

 
 問題の処女作

 事件の一部始終を知ることになった経済学者がいた。宇沢弘文である。宇沢は日本を代表する経済学者である。

スタンフォード大学、シカゴ大学などに在籍して数々の研究業績を挙げ、若くして世界にその名を知られるようになった。宇沢が主宰するワークショップにほのちにノーベル経済学賞を受賞するジョセフ・スティグリッツなど、気鋭の若手学者がアメリカ全土から参集したという。アメリカから帰国した後、宇沢は東京大学で教鞭をとるかたわら、設備投資研究所の顧問として開銀の研究者たちを指導していたのだった。竹中の処女作出版をめぐる事件の顛末を聞くため、私は東京・渋谷区の閑静な住宅街にある宇沢の自宅を訪ねた。

 「ぼくは初代の所長だった下村治さんとよく話をしたんですけれども、設備投資研究所はリベラルな雰囲気をつくってやっていこうということで運営していたんです。竹中君の一件はそれを傷つけちゃったようなところがあってね。それまではリベラルな雰囲気でみんなでいっしょにやっていたんだけれども……ものすごいダメージを与えるんですよ、ああいうことは」

 じつのところ、事件の顛末を詳しく聞くことはかなわなかった。宇沢が私にきっぱりとこういったからである。

 「わざわざきていただいて悪いんだけれども、彼の一件についてはもう話もしたくない、というのがぼくの率直な気持ちです」

 なにが起きたのか。当時の関係者の話から浮かび上がってきた事実を記してみたい。
 竹中の処女作『研究開発と設備投資の経済学1経済活力を支えるメカニズム』が東洋経済新報社から出版されたのは八四年七月だった。宇沢のもとにも竹中から献本が届けられた。

 「竹中君がこんな本を送ってくれたよ」

設備投資研究所で、宇沢はそういって鈴木和志に本を見せた。鈴木との共同研究が入っていたからだ。ところが鈴木は本を見て驚いたような顔をしている。不審におもって宇沢がたずねると、鈴木には献本はなく、竹中の出版を鈴木はまったく知らなかった。鈴木が激しいショックを受けたことは傍目にもわかった。宇沢や同僚たちのいる前で泣き出してしまったのである。

 じつは、竹中は本を出版するかなり以前に鈴木のもとを訪れていた。共同研究の成果を竹中の名前で発表することの承諾を求めたのである。
鈴木は拒否した。

「二人で研究したのだから、発表するなら二人の名前で発表してほしい」

 鈴木は竹中にそういった。結局、話し合いがつかず二人は別れた。鈴木はこのあと竹中から何も知らされず、しかも突然出版された本には、承諾しなかった共同研究の成果が収められていた。

鈴木にとってもアメリカでの研究生活の集大成だった論文だ。
悔しさのあまり涙を流したのだろう。

 共同研究を独り占め

 竹中と鈴木の二人が共同研究論文を発表した経緯は前に述べたとおりである。竹中の本が出版される二年前、設備投資研究所発行の『経済経営研究』で発表した「税制と設備投資」と題する論文が二人の共同研究だった。

 エイベルの投資理論を日本経済に適用した実証研究は、竹中の処女作の価値を高める重要な論考だった。そこには「税制と設備投資」で行った実証研究の結果が引用されている。ペンシルバニア大学で二人の作業を見ていた小川の証言では「データのハンドリングは鈴木さんのほうがやっていた」ということだから、実証研究では鈴木が主導していたことになる。

ところが、鈴木との共同研究に基づくものであるということは、巧妙ともおもえるやり方でぼかされていたのである。

「あとがき」のなかで本の内容のもとになった初出論文を竹中は列挙しているのだが、鈴木との研究についてはなぜか日経新聞八二年二月二日付「経済教室」を挙げている。
先述したように、早くエイベルを紹介しておくために書いたいわば紹介記事といってもいいものだ。二人が本格的なエイベル論文を書くのはその後である。

 ささいなことにおもえるかもしれないが、鈴木にとっては非常に重要な記述である。日経記事が二人の共同研究だとすれば、一般の読者は、竹中がその後ひとりでエイベル理論の研究を深めたと解釈するだろうからだ。

一方、肝心の鈴木との論文「税制と設備投資」を、竹中は数多く列挙した参考文献のなかに入れてしまっている。鈴木との共同研究に関しては、本格的な論文のほうは参考文献にすぎず、本のベースにしたのは新聞記事だと竹中はいっているわけだ。

 鈴木が共同論文の成果を竹中単独の著作のなかに入れることを拒んでいたことを考えると、竹中が考え出した巧妙な仕掛けだといわれても仕方がないだろう。

 現在明治大学教授となっている鈴木と電話で話をすると、「あまり思い出したくないことなので」と言葉少なだった。本が出版されて以降、竹中とはまったくつきあいはなくなったという。本の内容についてたずねようとすると、「みたくないからみていません」とだけ鈴木はいった。

 開銀の成果も個人の成果に

 「鈴木さんとなにかあったみたいだけど大丈夫なのか」
 出版直後、鈴木とトラブルが起きていると耳にした開銀の同僚が心配して竹中にたずねると、彼はこう答えたという。

 「鈴木さんのところはちゃんと切り分けてやったよ。だから大丈夫だよ」

じつは竹中の処女作を見て驚いたのは鈴木だけではなかった。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰は、自分が作成したはずのグラフが竹中の本のなかに掲載されているのを発見して驚いた。

 開銀の定期刊行物『調査』で発表した論文のなかで作成したグラフだ。
縦軸に設備の年齢(新旧)をあらわす「ヴィンテージ」、横軸に「投資率」をとって描かれた曲線は設備の新しさと投資率の関係を示す重要なグラフだった。

竹中の著作ではグラフの下に小さな字で「各年のヴィンテージは日本開発銀行推計」と書いてあるが高橋の名前はない。これでは竹中が独自に作成したグラフだと読者が勘違いしても無理はない。

現在立命館大学で教鞭をとっている高橋は研究室でこう話した。

「最初見たときはびっくりしましたよ。しょうがないなあとはおもったけど、竹中さんにはいってません。そのことよりぼくが不思議におもったのは、あの本が設備投資研究所の成果、特に石油ショック以降の研究を集大成した内容だったことです。だから個人名の著作として出版されたことに違和感をもった」

 開銀研究者には隠すように、しかも鈴木とのあいだで問題が起きることは目に見えているのに、なぜ竹中は本の出版を強行したのだろうか。

  サントリー学芸賞受賞

 竹中の処女作出版に尽力した人物がいる。開銀の上司だった佐貫利雄である。佐貫は、自分の担当編集者だった先述の渡邉昭彦を竹中に紹介したのだ。
 佐貫が日ごろから竹中に繰り返し言っていたことがある。

「単著を書け。共著を書いても意味がないぞ」


単著とは単独での著作物のことである。経済学では共同論文は珍しくないが、その際は執筆者は複数になる。これが共著である。アカデミズムに認められて学者に転身するためには、まず単著を書いて博士号を取得することが必要だと佐貫は説いていた。実際に佐貫が実行した方法でもある。共著では博士論文として提出するときに支障があるし、業績として申告する場合にも単著よりはるかに価値が下がるからだ。

 竹中の執筆に協力した小川は、竹中には博士号を獲る意図があったのだろうと証言していた。竹中が単著にこだわったのもそのためだろう。出版された時期は、ちょうど当初の大蔵省出向期限が切れる間際だった。竹中としても背水の陣をしいた賭けだったのだろう。担当編集者だった渡邉はこんな感想をもらした。

「大学院を出てなくても開銀では排除されても、単行本でなら勝負できると感じて実際に勝負したんだとおもうよ」

 竹中の処女作『研究開発と設備投資の経済学』は一九八四年度のサントリー学芸賞を受賞した。選考委員の森口親司・京都大学教授(当時)の選評には
「著者は以前に日本開発銀行設備投資研究所につとめていただけに、研究上の有利さがあった」

との記述がある。大蔵省に出向して事務仕事で長富の信頼を得た竹中は出版賞を受賞したことで、研究者としても存在感を示すことができるようになったのである
http://tech.heteml.jp/2005/11/post_189.html


竹中平蔵氏

 彼は、1951年3月3日、和歌山市に、竹中靴店の次男坊として生まれた。和歌山と言えば、世耕弘成(ひろしげ)氏や二階俊博氏を思い出す。とりわけ、世耕氏とは、そのズル賢さと世渡りのうまさ(?)で、竹中氏は、非常に波長が合ったのではないだろうか。

 竹中氏は、出身大学は一橋大学経済学部だが、実は、彼は東大を目指していた。

ただ、例の安田講堂事件で、東大が入学試験をできない年(1969年)に受験を迎えていた彼は、結局、東大を受験できなかった。もし、受験の機会があれば、彼は当然、東大に挑戦し、きっと合格していたのではないだろうか。

 そのような次第で、1973年に一橋を卒業後、彼は、日本開発銀行に入行した。同行員時代に、彼はハーバード大学に留学し、「設備投資」に関する研究をした。だが、同大の博士候補者試験には合格できなかった。私観を述べれば、1〜2年間の留学だけでアメリカの名門大学で学位を取得しようなどというのが、本来、無理だと思う。

 1982年、彼は、大蔵省財政金融研究室(のちの財政金融研究所)に出向して、そこの主任研究官となる。普通は2年間だが、彼は5年間在籍した。この期間が彼の実質的な“大学院生活”だったと言えよう。竹中氏は、この出向期間中に、研究所次長として上司になった長富祐一郎氏(のちに大蔵省関税局長)に気に入られ、1987年に歴代大蔵省キャリアの天下りポストである大阪大学経済学部助教授に押し込んでもらった。

この時代に、一橋大学に前述の論文に加筆したものを提出し、経済学博士の取得を試みたものの、教授会の審査で不合格となる。それで、彼は、一橋大学での博士号取得を断念した。 

 正直、私は自らの経験上、自分の学位論文が母校で蹴られたような人物の論文や知性など大した物ではないと感じる。竹中氏は、私の目から見れば“偽物の学者”だ。

学問は、単なる専門的な知識の量ではない。不屈の想像力や感性、それに真の“オリジナリティ”が必要だと思うのだ。

だが、竹中氏に、真のオリジナリティがあるだろうか? 

私はないと思う。実際、なかったから、彼の母校の一橋大学で、彼の学位論文は蹴られたのだ。

学問的なオリジナリティは本来、他者に有無を言わせぬ“迫力”がある。

その他者(=評者)を圧倒するような迫力(=オリジナリティ)があれば、きっと一橋大学は、彼に学位を授与したことだろう。だが、彼の論文には、多分、その“迫力”(=オリジナリティ)がなかったのである。

 ただ、その2年後、彼は、ハーバード大学客員准教授に就任した。だが、これは、長富氏と本間正明・大阪大学経済学部教授の引きによるものだった。

これによって、同年、慶応大学政策学部助教授、1996年、同学部教授の道が開かれた。この間、1994年に、竹中氏は本間正明教授の後押しで、大阪大学にて博士(経済学)を取得した。明らかに、これは“同情の産物”だと思うのだ。

 慶応大学で、竹中氏は、日本の政界に影響力を持つ加藤寛氏(慶大名誉教授、元政府税調会長)の知己を得て、彼の推薦により政府諮問機関に入った。そして、2001年4月の小泉内閣発足に伴い、竹中氏は、経済財政担当大臣に起用されるに至った。大蔵官僚だった長富氏との縁が、竹中氏のキャリアアップの鍵となったことは間違いないが、それ以上に、竹中氏にとっては、加藤寛氏との出会いが決定的だったと思う。加藤氏は慶大で、小泉氏や小沢一郎氏、それに橋本龍太郎氏の恩師でもあったからだ。事実、加藤氏は、竹中氏からの相談を受け、政界入りを強く助言したのだ。

 その竹中氏が、アメリカのゼーリック氏(当時の国務省副長官)の指示に従い、「郵政民営化」を推し進めたわけだ。

それも、決して日本国民のためにではなく、あくまでアメリカの財閥のためにである。

このゼーリック氏が、例のゴールドマンサックスの幹部だったというのも、明らかに“裏”を感じる。

つまり、この人脈が、今日のヘンリー・ポールソン(現財務大臣)へとつながるわけだ。そして、それがまた西川善文氏に連なるのは、もはや自明のことなのだ。

 とりわけ、竹中氏は、平気で嘘をつける人のようだ。それこそ、眉ひとつ動かさず、それができる感じだ。

それも政界に入ってそうなったのではなく、元々そういった“素質”(?)を持った人だったのではないだろうか。

彼に煮え湯を飲まされた人は、結構多いと思う。生田正冶(まさはる、元日本郵政公社社長)氏などは、その代表格の一人だろう。

 識者の言によると、竹中氏は生田氏に対して、「小泉首相の最大の関心事は、2017年の新会社の姿にあります」と語ったという。それゆえ、2007年4月からの10年間は準備期間なので、さまざまなことを弾力的にやってもらって構わない、と生田氏に請け合ったと言うのだ。それに、情報システムにしても、間に合わなければ、四分割がずれ込むことさえ止むを得ないという言動だったという。実直な生田氏も、竹中氏の言を心底信じた。

 ところが、竹中氏は豹変した。小泉氏の命に服して、とにかく2007年までの四社分割実施と、その後、首相交代があっても、2度と郵政民営化路線が覆ることのない「不可逆性」の確保を、生田氏に要求したのだ。

元々、郵政職員の国家公務員資格の剥奪と、その“早期実施”にやっきとなっていた小泉氏が、先ほどのような甘言を弄するはずがない。だが、竹中氏は、前からそういった小泉氏の本音や思惑を十分知りつつ、その場しのぎの甘い言葉を、生田氏に持ち掛けたのだ。


 生田氏は、全郵便局員(=当時の郵政公社社員)に「真っ向サービス」を求めたように、一流の実業家であると同時に、実に一本気な人だったと思う。少なくとも、彼は、万事いい加減な竹中氏や小泉氏たちとは、まったく対照的な人物だったと思うのだ。

竹中氏は、そのような生田氏の誠意を逆手にとり、平気で彼を裏切ったのである。

彼の「平蔵」という名前の由来は、もしかして、どんな嘘でも”平気で言うぞう!”という意味から来ているのではないだろうか。

 多くの人々が、竹中氏の物事のまとめ方として、言質を与えておいて、後で反故にすることが常套手段だという。

つまり、「保証する」と語っておいて、後で臆面もなく、そんな約束はしていないと帳消しにするとのことだ。こんな人物と話す時には、語り合う前に、たっぷりと眉に唾をつけて臨みたいものだ。

 有り体に言うなら、竹中氏は、まったくの“詐欺師”である。

それゆえ、テレビで観る彼は、あまりいい顔をしていない。いつも平気で嘘をつき、それをいつ糾弾されるかと常に戦々恐々としているからだ。

はっきり言って、彼は、人間的に“偽物”だと思う。

だが、今のテレビ界(とくに、東京のそれ)が“偽物工場”なので、彼のような低劣な人物が今でも大手を振るい、周囲もまだ彼をチヤホヤしているわけである。

 竹中氏のようなメッキを張った人物は、“誠”の心を持つ“本物の人物”との対面・対話を避ける傾向がある。

実は、郵政民営化法案が通過する前、同民営化に反対だった森田実氏と彼の対談をあるテレビ局がセットしたことがある。初めは、竹中氏側も、対談をOKしていたようだ。だが、彼は、間際になってドタキャンをした。

 言うまでもなく、竹中氏は、森田氏の厳しい追及から逃げたのである。事実、公に討論していれば、竹中氏はテレビを通して、国民の目の前で森田氏に完膚なきまでに論破されていたことだろう。そうなれば、当時の世論の風向きも、当然変わったはずだ。その世論の風向きを変えないために、彼は、卑怯にも森田氏に背中を見せたのである。

 そんな竹中氏のお蔭で、さらには例のゴールドマンサックスを仲介にしたブッシュ政権から望まれて、日本郵政株式会社の第一代社長に就任したのが、西川善文氏である。竹中氏は、小泉氏の在任中にその布石を打った。まさに、それは“虎の威を借る狐”だった。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA2-12.HTML


◆竹中平蔵氏の“欺瞞”を最もよく知る植草氏

 最近、植草氏の著書『知られざる真実―勾留地にて―』(イプシロン出版企画)を読んだ。これは後世に残る名著だと思う。実に内容の濃い気高い“魂の書”である。

 同氏のブログのなかには同書を説明してこう書かれている。「小泉竹中経済政策の深い闇を抉る戦慄の告発書」「満身創痍にひるまず、権力に立ち向かう著者が小泉竹中経済政策を一刀両断に斬る救国の告発書」と。「満身創痍」という言葉は決して大袈裟ではない。

 小泉・竹中経済政策がいかに売国的で国民を裏切るものであったかは、年々歳々、明白なものとなっている。「郵政民営化」がその典型だ。無論、植草氏をはじめ心ある識者には、小泉政権が邪悪な従米主義を本質としたものであることは自明のことだった。加えて、同政権がどれほど財務省の言いなりであったかということも周知のことだった。その小泉政権の売国的体質を最も深く認識していたのが、実は植草氏だったように思うのだ。

 竹中氏にとって植草氏はちょうど10歳下の経済学者だ。竹中氏は、同業の植草氏に異常なほどの羨望と脅威を感じたことだろう。そのことは容易に想像できる。というのは、植草氏の客観的な経済分析能力は竹中氏をはるかに凌いでいると思うからである。

なぜなら、竹中氏はミルトン・フリードマンの「新自由主義(=市場原理主義)」なる欺瞞的な経済理論の“単なる信奉者”に過ぎなかったからだ。

簡単に言えば、竹中氏の経済理論なるものは単なる“屁理屈の受け売り”に過ぎないと思う。

 私は竹中氏を学者だとは思わない。

本来、学者は「真理」に対して謙遜、かつ公平でなければならない。また、自らの持論を「多の中の一」と考えるだけの客観性がなければならない。だが、彼は微塵もそのような謙遜さや客観性を持ち合わせていないと感じる。

 いまでも竹中氏は性懲りもなくテレビ朝日系の番組に出演している。だが彼は、人と議論しても、同じ土俵で論じ合うというよりもむしろ自分で勝手に土俵をつくってしまい、そこで自ら覚えた(?)議論をまくし立てているように感じる。

換言すれば、彼は学者というよりもむしろ欺瞞的で偏狭な宗教家(=原理主義者)に近いように思うのだ。

だが何より問題なのは、彼がアメリカ大資本の悪辣な“手先”の一人だということだ。 
これに対して、ジョン・M・ケインズを敬愛する植草一秀氏は、日本国内の現実を直視した正当な経済理論を展開する。その卓越した経済分析はまさに超一流である。2004年4月、彼が不当に逮捕される前、テレビ番組『ウェークアップ』などでのコメンテーターとしての活躍は目を見張るものがあった。植草氏には、単に優れた分析能力だけでなく、むしろ人一倍の正義感とヒューマニズムが感じられた。それゆえに魅力的だったのだ。

 私は、植草氏と竹中氏は「月とスッポン」「提灯と釣鐘」だと思う。「太陽」と「月」ぐらいの違いさえあろう。端的に言えば、“ホンモノ”と“ニセモノ”の違いがある。

竹中氏が“ニセモノ”であるゆえに、同じ“ニセモノの政治指導者”小泉純一郎氏に重用されたのだと思う。私は、両者は同じ“ニセモノ”であるゆえに“波長が合った”のだと感じる。

 竹中氏の欺瞞を最もよく知っているのが植草氏ではあるまいか。それゆえ彼は、虐げられた日本国民を覚醒するために、本著を書かずにはいられなかったと思うのだ。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA2-63.HTML

私は、竹中平蔵という存在を、経済学者ともエコノミストとも思っていいないし、むろん、政治家とも思っていない。

もっと深く怪しい、曖昧な、意味不明の人格と考えている。
むろん、彼の唱える経済学なるものも同じだ、と思っている。

言うなれば、竹中平蔵の経済学には、ドストエフスキーやラスコーリニコフに見られたような哲学的素養と深い根源的な思索というものがない。つまり竹中平蔵には経済の情勢論や政策論はあるが、経済の原理論や本質論が欠如している。

マルクス、ケインズ、ハイエク、シュンペーター等、経済学の思想的巨人たちに関する言及や著書が、竹中平蔵にほとんどないのは、そのためであろう。

その代わり、彼は、権力を握った政治家に取り入るのが無類にうまいし、そういう政治家を信用させる詐欺師的弁舌にたけている。

竹中平蔵から学ぶべきことがあるとすれば、その学界・政界の遊泳術と詐欺師的弁論術だけだろうが、それこそ心ある日本人の最も嫌悪し、排斥する点だろう。

翻って思うに、おそらく現代日本の政治家たちほど思想的、人間的レベルの低い人種は、いまだかつて存在しないのではないか、と思われるほどだ。現代日本の政治家たちは、いとも簡単に竹中平蔵の詐欺師的弁舌に洗脳されているように見える。

竹中平蔵という、見るからに怪しい、詐欺師的人物に惚れ込み、その「立て板に水」という言葉が文字通りピタリと当て嵌まるかのような詭弁的弁舌に洗脳されたあげく、なんと恐るべきことに、国家国民の命運をも左右する政策や行政を、その稀代の詐欺師・竹中平蔵に丸投げするというような、そういう「人を見る眼」のない、「思想性の欠如」した、言い換えれば「貧困の哲学」ではなく「哲学の貧困」を体現しているような暗愚の政治家は、現代日本にしかいないだろう。

要するに、政治家やエコノミストの思想的貧困が、すべての原因なのである。というわけで、おそらく、今、多くの日本人は、未曾有の経済危機がもたらす悲劇と不幸のどん底に突き落とされ、その共同体も社会システムも崩壊と解体を余儀なくされているわけだが、これらの問題は、言うまでもなく竹中平蔵という妖怪を抜きにしては語れない、と言えば、竹中平蔵本人は喜ぶだろうか。


・竹中平蔵は、何故、経済学の「古典」や「本質」を語らないのか?

竹中平蔵の経済学には、経済の本質に関する議論がほとんどない。

今、私の手元に『経済ってそういうことだったのか会議』という竹中平蔵と佐藤雅彦の対談本があるが、その冒頭で、竹中平蔵は、「貨幣」「交換」「価値」等について語っているが、残念ながら彼には、貨幣の本質や交換の謎、あるいは価値の発生…等の本質的、原理論的な基礎問題がまったく見えていないようである。

「牛乳瓶のフタ集めの話」であるが、ある時、竹中平蔵少年が牛乳瓶のフタを集めはじめると、しばらくして学校中で「フタ集め」がブームとなり、フタ集めとフタ交換を繰り返すうちにフタに価値が発生し、竹中平蔵少年は「フタの大富豪」になったというわけであるが、それだけの話である。

わずかに「信用」ということが語られるだけで、「貨幣」「交換」「価値」等の経済学的現象の奥底に潜む謎に、まったく関心がないようである。

もし竹中平蔵に経済学や経済学説史に関する深い素養があるならば、是非ともうかがいたいものだが、竹中平蔵にはそういう深い素養は皆無だろう。

竹中平蔵の言う「構造改革」や「規制緩和」「財政出動無効論」、あるいは「緊縮財政」「郵政民営化」「小さな政府」論等は竹中平蔵のオリジナルの思想ではなく、それぞれ経済学的な理論的背景と学説史があるのだが、竹中平蔵はそこの理論的背景と学説史を隠蔽したまま、まったく語ろうとはしない。「現代の経済学では常識ですよ。そんなこと、当たり前じゃないですか」と語るだけである。

繰り返して言うが、経済学や経済政策をめぐる竹中平蔵の理論のほとんどは、借り物の理論であり、受け売りの理論であり、借り物や受け売りが一概に悪いというわけではないが、いずれにしろ、そのオリジナルはアメリカにある。 

竹中平蔵式経済理論の核心は、需要拡大によって景気回復を試みるケインズ主義批判である。ケインズ理論では、不況の原因は需要の不足による消費後退、つまり生産能力はあるが商品が売れないデフレ・ギャップの発生である、と考え、財政出動、あるいは公共投資などによる需要拡大こそ景気回復の指標になるとする。

しかし、アメリカでは、ケインズ主義的な需要拡大による景気回復という思想は、少なくともアメリカ経済学界では、理論的に否定され、完全に歴史の遺物と看做されて、つまり「ケインズはもう古い」「ケインズは死んだ」というのがアメリカの現代経済学の主流であり、流行思想である。

竹中平蔵もそうしたアメリカの現代経済学を鵜呑みにして、それを無批判に受け入れ、日本国内でそれを、「構造改革」や「規制緩和」「財政出動無効論」、あるいは「緊縮財政」「郵政民営化」「小さな政府」論などとして、政策的に現実化したと言っていい。

しかし、竹中平蔵は、その理論的根拠を明かさない。まるで自分のオリジナルな思想のように語る。そこで、竹中理論なるものの理論的背景を暴露しておこう。


・竹中平蔵よ、「マンデル・フレミング効果」「クラウディング・アウト現象」「ルーカス批判」を隠蔽するなかれ。

ケインズ批判の理論的根拠になっているのは、「マンデル・フレミング効果」理論と「クラウディング・アウト現象」理論、あるいはルーカスの「合理的期待生成」理論、もしくは「小さな政府」を主張するリバータリニズムなどである。マンデル等の主張する「クラウディング・アウト現象」とは、財政赤字が巨大化している時、総需要拡大政策をとるためには財源が必要であるが、その財源を国債発行に求めるのがもっとも容易で安全な選択であろうが、しかしそこに経済学的に問題がある、というわけだ。

つまり、国債の発行(国民がそれを買い取る…)によって市中の民間資金が国庫に吸収され、結果的に民間資金の不足が発生し、民間資金の不足が市中金利の高騰をもたらし、やがて資金不足から民間投資が冷え込み、景気回復が挫折する、という論理である。マンデルらはさらに、ここから、市中金利の高騰は、その国の通貨の高騰を招き(例えば、円高…)、その国の輸出産業が壊滅的な打撃を受け、景気回復は挫折する、という「マンデル・フレミング効果」理論を展開する。

したがって、マンデルらは、ケインズ主義的な「総需要拡大政策」は無効だ、と主張することになる。ケインズ経済学批判は、ロバート・ルーカスの「ルーカス批判」で決定的な段階を迎えるが、それ以後、「ケインズ経済学は古い…」「ケインズ的経済政策は無効だ・・・」という言説が、アメリカだけではなく日本でも、無批判的に蔓延することになったわけだが、では「合理的期待形成学派」のルーカス教授の「ルーカス批判」とは何なのか。はたしてそれは信頼にたる批判なのか。

そもそもフリードマンやルーカス等によるケインズ批判の哲学的背景はどこにあるのか。ルーカス革命の実態は如何なるものなのか。その核心にある哲学とは何か。たとえば、ルーカス批判の理論の一つは、「経済学者たちの代替的政策提案に対する評価は、人々の適応的期待とその影響による行動を考える必要がある」という理論である。


要約すれば、ルーカス批判のポイントは、「ケインズ的な従来の経済政策においては標準的なマクロ経済モデルに依存するだけで、人々の適応的期待とその影響による行動を考慮していない」ということになる。では、「適応的期待とその影響」とは何か。

例えば,「近々インフレが起きる」という期待が形成されると仮定しみる。すると,労働者は、賃金交渉の場で、「少なくともインフレの分だけ給料を上げてくれ」という要求が出すだろう。次に、経営者側は、賃金の上昇は企業にとってはコストの増加につながるから,企業は製品価格を上げようとする。その結果,いろいろな製品の価格が上昇して実際にインフレが生じることになる。

このように,期待形成はいろいろな経路を通って実現することが多い。したがって、「政府は、このような期待の効果を十分に考慮した上で政策を行う必要がある」というわけだ。しかるに、ケインズ経済学では、この「期待形成とその影響」が無視されている。これが「ルーカス批判」の核心命題である。

むろん、ケインズ経済学でも、「期待」という問題を完全に無視しているわけではない。しかしケインズ経済学が想定している「期待」は、過去の値を予測値として使う「静学的期待」であるのに対して、ルーカスの「期待」は、現在入手できるあらゆる情報を使って予測を行う「合理的期待」である、と主張する。「ケインズ的静態的期待」と「ルーカス的合理的期待」を区別するところにルーカス批判の核心があるのだろう。

おそらく、ルーカス批判がアメリカのアカデミズムを制覇した理由は、必ずしもその理論の正当性ではなく、様々な高等数学を援用して数式や数字を駆使するその技法にある。科学主義や数学主義とも言うべきその悪しきスタイルはしばしば学問や科学の名のもとに人間の頭脳を一時的に幻惑する。一種のモダニズムである。たとえば、20世紀の哲学界を一時的に席巻した科学哲学や論理実証主義の台頭の場合に

も、「科学」「記号論理学」「数学」を武器に、「ヘーゲル哲学の迷妄」が批判され、罵倒され、嘲笑された。数字や記号を使わない哲学は「過去の遺物」だというわけである。しかし言うまでもなく、哲学は、数学や科学の「基礎」や「前提」を問う学問である。数学や科学を道具として使えば、簡単に批判できるというのは大きな錯覚である。

たとえば、近代哲学の父と言われるデカルトはそもそも数学者であったし、カント哲学はニュートン物理学の哲学的基礎付けである。経済学の世界でも、数字や数式の前に哲学や形而上学が忘れられ、隠蔽される。 


最後に、竹中平蔵の「小さな政府」論について述べて終りにしよう。

「小さな政府」論は、ブキャナン等の「公共選択論学派」の思想と理論からの受け売りと切り売りであり、その理論的根拠も学問的背景も知らずに、絶対的真理のごとく盲信し、思考停止状態で政権運営に当たっていたのが小泉政権であった。

アメリカで「小さな政府論」を理論的に主張するグループがもう一つある。これも冷戦勝利後に急速に勢いを増しているグループだが、リバータリアニズムとかリバータリアンと呼ばれる一派である。

たとえば、竹中平蔵等が主張する「小さな政府」論とは、言うまでもなく何もしない政府(笑)…のことである。そしてその行きつく先は政府そのものが必要ないと言う無政府主義(アナーキズム)である。むろん、これは極端な議論だが、「小さな政府」という美しい言葉がその背後に無政府主義的な国家解体への思想的可能性を秘めていることは憶えておいてよい。

竹中平蔵が大衆洗脳に使った言葉に、「公務員を減らせ」「官から民へ」「既得権益の打破」というプロパガンダがあったが、それは、無意識のうちに国家解体の可能性を夢想していたはずである。

竹中平蔵の経済学には、ドストエフスキーやラスコーリニコフ、あるいはマルクスやケインズ、柄谷行人等に見られたような哲学的素養と深い根源的な思索というものがない。つまり竹中平蔵の経済学には経済の情勢論や政策論はあるが、経済の原理論や本質論が欠如している。

いずれにしろ、「かんぽの宿疑惑」を初めとして、「小泉・竹中構造改革」の暗部が暴き出されようとしているが、同時に、小泉政権下で、政府を誤った方向へ導いた稀代の詐欺師・竹中平蔵の経済学が、受け売りと借り物と、そしてそれの隠蔽とからなる「トンデモ経済学」であったということが暴き出される日も、近いだろう。」
http://asyura2.com/09/senkyo61/msg/210.html


竹中平蔵の経歴は、

一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行入行→同設備投資研究所

→ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員→大蔵省財政金融研究所主任研究官

→大阪大学経済学部助教授→ハーバード大学客員准教授、国際経済研究所(IIE)客員フェロー
→慶應義塾大学総合政策学部助教授→同教授→経済学博士。


というものであるが、これも日本の大学の官界、産業界、思想界、政界からの独立性の低さを如実に物語っている。

まず、彼は国立大学卒業し、エリートコース(といっても学歴と “育ち”だけで測られたものだが)の開発銀行に就職している。 さらに、そこの研究所から、英語力にものを言わせてアメリカの大学の客員研究員にジャンプする。そこから官庁の研究所(内実は下請け)へ行き、これらの経歴を合わせて阪大の経済学部の助教授に納まる。

しかし、ここまでの内容からは、アメリカの大学で研究を手伝った(客員研究員とはそういうものである)ことと下請けの情報整理をしたことを除いて、経済学の研究者としての業績を見つけることはできない。

その後も海外では「客員(手伝い)〜」のポジションのみをマスターし、この手のキャリアとコネと年功序列制との組み合わせから、慶応で博士号を得ている。

要約すると、竹中は、日本によくいる「アメリカとの距離を媒介する」タイプのエリートであり、こういった学歴・経歴をうまく運んで経済学者のふりをしているにすぎない。


竹中平蔵は経済学者ではないのだ.

それはちょうど、竹中の所属しているサプライサイド派が経済学ではないように。

彼は単に、メディアや学歴、地位、名声を駆使して必死に八百長を演じていた男にすぎないのだ。

そういうところは日銀総裁に就任したノーパン福井と変わらない、
典型的な日本の似非エリートだ。

さて、そんな似非経済学者である竹中平蔵が、ニューエコノミー論というインチキジャンルに寄生しはたまた先端の思考実験の意味合いが強いモデルに便乗し、自身の専攻分野としてマクロ経済学に取り組んでいる。

ここで、竹中平蔵とこのサプライサイド派の始祖たちとの間にいくつかの共通点があることが確認できる。

一つは、総需要後退局面(不況)を、「経済にとって大した問題ではない」と位置付けていたところ。

さらに、金融政策は経済の根幹部分を握っているという正統派経済学の結論をかなり限定的にしか採用しておらず、政策観としてはこれを軽視していたところ。

まだある。
メディアやロビイスト、政治家、コンサルタントを用いて、学界で正当な意見だとは認められていない自説を売り込んでいくところ。経済政策という国民の命に関わる重大問題を、ファッション感覚で語り、
また実務において処理しようとすたところ。

若い頃、左翼学生運動にのめり込んだ団塊・全共闘世代やその子供たちに喝采を浴びて受け入れられるところ。正統派経済学者や正統派経済学に基づいて政策立案する実務家の主張を驚くほど採用していないところ。特に

<自分の考えは論理的に非の打ち所がないと信じていたので、基本的に実証分析に頼る必要がなく、学界の主流派は実証結果だけでなく、経済原理も間違っていると考えていた>

あたりは竹中はクルーグマンが揶揄しているサプライサイダーそのままの姿である。

サプライサイド派はジャーナリズムの世界以外ではおおかた無視され続けてきた

サプライ・サイド経済学を信奉するような経済学部は有力な大学にはないだけではなく、
有力な学部にはサプライ・サイダーと呼ばれるような経済学者は一人もいない

それでは一体、サプライ・サイダーはどこから来たのだろうか。
彼らは、ジャーナリズム、議会スタッフ、コンサルティング会社といった
経済学の周辺部分から出てきたのである。

こうした人々は、学術雑誌に論文を発表するのではなく、新聞の論説欄や
パブリック・インタレスト誌のようなやや大衆向け雑誌の特集記事で自分の考えを述べている。

1970年代、バートレーとワニスキー(引用者注:サプライサイダー)は、
ミルトン・フリードマンやロバート・ルーカスといった保守派を含む経済学の
主流派が見つけられなかった経済学の基本的な真理を発見したと確信し、
大勢の政治家たちにもそう信じ込ませたのである。

サプライ・サイド経済学の主要な論点をまとめると、以下のようになるだろう。
第一に、需要サイド政策、とくに金融政策は、全くの無効であるというもの。
第二に、減税のインセンティヴ効果は大変大きく、税率を下げることで経済活動が
急激に活発になり、減税幅を上回る税の増収が期待できるというもの。

サプライ・サイダーは、自分たちの考えは論理的に非の打ち所がないと信じていたので、基本的に実証分析に頼る必要がなく、学界の主流派は実証結果だけでなく、
経済原理も間違っていると考えていたのである。

言い方を変えれば、サプライ・サイダーは奇人なのである。


ロバート・バートレーは、その自己満足的な著書である『ザ・セブン・ファット・イヤーズ』の中で、サプライ・サイド経済学は、ウォール街のレストラン「マイケル1」で何度か夕食をとっているうちに生まれた、と述べている。

そこでバートレーとラッファーは、ケインズ経済学が論理的に一貫していないという、
何百回もの学会が行なわれながらもポール・サミュエルソンを含む多くの人々が見過ごしていた事実を発見した。

また、金融政策は経済に重要な影響を与えうるというミルトン・フリードマンの考え方は間違っているという、辛辣で率直なシカゴ・セミナーが約30年にわたって綿々と続く間にもフリードマン、ルーカス、そして他のシカゴ大学の教授陣が見過ごしていた事実をも発見した。

そして、夕食をとりながらたどり着いたこうした深遠なる結論は、驚いたことにほとんどがウォールストリート・ジャーナル紙の論説欄やクリストルが編集していたパブリック・インタレスト誌に掲載されたのである。

バートレーが集めて売り込んだサプライ・サイダーは、単なる保守派経済学者の集まりというには、いくぶん風変わりで無謀であり、単なる一学派というよりは、むしろ特異な宗教集団のように見えるのである。

しかし、「マイケル1」でディナーをとっていたバートレーとラッファーは、
総需要の問題をうまく回避できると思ったのである。
ケインズからルーカスに至る多くの経済学者が、中央銀行の金融調節が経済に大きな影響を与える理由を説明しようと多くの時間を費やしてきた努力が、またしてもこの夕食の席で間違っていたことになったのである。


『経済学派分類』

1.伝統的経済学派(ケイジアン→ニューケインジアン)
総需要管理政策(財政政策・金融政策)による景気のコントロールは可能とする立場。
この学派が政治的勢力と結びつくと、公共事業推進派が生まれ、
利権屋の方便として我田引水的に引用される傾向がある。

2.新古典派
総需要管理政策は無効であり、経済の発展にともなって通貨供給量だけを管理すべきという立場。
まともな新古典派の学説は傾聴に値する面もあるが、大抵の場合はネオコンと結びついた新自由主義という
政治的勢力に我田引水的に流用されてるだけで、ほぼデンパと言ってよい。
経済学的本流は、すでにニューケインジアンと合流している。
.......................................................................................................................

(傍系) サプライ・サイド
1980年代にアメリカで麻疹のように流行し、その後の世界経済の混乱(アメリカの双子の赤字、プラザ合意、日本のバブル)をもたらした戦犯。経済学の一分野として認知さえたことは一度もなく、新古典派がニューケインジアンと合流してしまった後に、取り残された市場原理主義者たちが、細切れの経営者的発想を持ち寄ってできあがった、1つ1つはバラバラの、一見正しそうに見えて実は正しいとは限らない理屈の集合体。

サプライ・サイドを信奉するような経済学部は有力な大学にはないだけではなく、
有力な学部にはサプライ・サイダーと呼ばれるような経済学者は一人もいない。
日本では竹中平蔵がサプライ・サイダーとして位置づけられている。

もちろん、一橋の経済学部をいい成績で卒業しているし、実務をこなしてきているし、教職に立って経験を積んでもいるから、ある程度は自説を有力に主張することもでき、また経済学の教養もある程度は身についているのだろう。

だが、所詮そんなちょっと詳しいアマチュア君に過ぎない彼が、いっぱしのマクロ経済学者という名目で担当大臣にまでなっていたとは、はっきり言って狂気の沙汰だ。

しかも、彼のベースとしているのは経済学界でも有名なインチキ似非経済学=サプライサイド理論なのである。こんな男が、「経済財政担当」「金融担当」という国の柱ともいうべき重要なポストにのさばっていたことが日本経済の悲劇であった。


【工作員 竹中平蔵の遍歴】

@1990年2月の日米構造協議において、アメリカ側が貿易不均衡問題を日本の責任で是正するように迫り、GNPの10%の公共事業を行うことを要求。この要求にたいして同年6月の日米構造協議で、海部内閣は総額430兆円の公共投資計画を約束。

A1994年10月、ナポリ・サミットの日米首脳会談において村山内閣が更に200兆円の公共投資を上乗せすることをクリントン大統領に約束し、国際公約とする。公共投資計画は総額630兆円に拡大。

B1994年、竹中平蔵が『民富論』(講談社)を出版。自著において「社会資本充実が日本の生きる道だ」「530兆円を投資せよ・外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と主張。この頃からアメリカ側の工作活動を忠実にこなすエージェントととして頭角をあらわす。
http://amesei.exblog.jp/3192915/

竹中が一見正しく見える理由がいくつかある。
一つは巧みに印象操作や誘導をやっているということ。
これはディベートのテクニックと表裏一体であるが、
きわめて不適切だ。

だが、問題なのは中身。彼の理論の核は「サプライサイド政策」と
いう一見すると経済学的に理にかなっているように見えるトンデモ
理論を使っているからだ。

これは「マクロでは消費=生産であるから、生産を増やせば、
同じように消費も増える」という理屈である。一見するとまともに
見える。しかし、これは基本的なことが間違っている。そもそも、
マクロでいうところの「消費」「生産」は、消費財を生産された物と
みなし、それ以上生産、あるいは消費を増やせるかどうかは
論じられていない均衡の上に成り立っているだけだ。

したがって、潜在的な需要ということを考える必要がある。
これはミクロでは需要のあるところにお金が集まり、生産が
行われるというものである。いわゆる限界効用説などは
これに基づいている。簡単に言えば「消費者の便益のない
モノサービスにはもともと需要が無い」というものである。
(ゴッセンの第3法則)


「無人島で靴を生産しても売れない」のである。したがって、
ミクロでは廃棄処分するしかなくなる。

通常こういう場合は消費したと言わないが、マクロではこれも生産者による
「消費」なのである。つまりサプライサイド経済学では、「無駄でも何でもいいから生産を拡大すれば、消費は増える。もし消費が増えないとすれば、生産性が悪いから
十分に生産できない」と考えるわけだ。

竹中は一時期インタゲを主張した。しかしこれは暗黒卿の
入れ知恵に過ぎない。彼は本来サプライサイダーである。
したがって、供給過剰でも「生産性を上げれば消費される。
消費できないのは賃金が高すぎるか、雇用のミスマッチで
生産性が上がらないからだ。正社員の給与を見合っただけの
水準働かせれば、必ず消費は伸びる」と考えた。

しかし、限界効用では供給が増えれば、生産における
限界費用は増え続け(単位あたりのコストがどんどん割高に
なる)、一方消費は需要サイドの限界効用逓減(ゴッセン
第1法則)により、消費者余剰は増えなくなり、結果的に
価格は下落し、生産を落とすことになるのである。

その結果どうなったか?日本を見ればわかる。余剰生産物を
海外に輸出するしかなくなった。

輸出がなければ生産拡大ができなくなった。輸出するためにもっとコスト削減をしなければならなくなった。為替を無理やり円安に誘導する必要が出てきた。

銀行からの資金調達コストを安くするより、外国人から直接、
低コストで資金調達ができるようにする見返りに、外国人に
事実上の経営権を握らせようとした。

そして自らもその仲介をして儲けようとした。彼は根っからの
売国奴ではなかったかもしれないが、結局質の悪い外国人と
手を組んで国を売る羽目になったのである。


小泉にしても竹中にしても経団連にしても人を自分の思い通りに動かせると思っていたのだろう。

実際、電通など印象操作などでかなりうまく行った側面もある。だが、印象操作だけでうまく行くなら、中身などどうでも良くなるだろう。

結局、改革派は現実を自分の都合の良いように解釈し、自分のしたいようにした
だけだろう。その結果、すべての問題が先送りにされただけでなく、
新たな問題を生み出し(少子化、格差など)、問題をさらに
大きくしてしまった。

彼らの特徴は手法を重視する。目的もあいまい、いい加減だ。
これがサプライサイド政策という一見理にかなったように見えるが、
実のところ、労働や生産にしか興味の無いマルクス主義に毛が生えた
程度の連中が経済を牛耳ってしまった。

グローバル化、国際競争、生産性向上などを掲げながら、
やっていることは世界の主流派経済学ともまったくことなる
「なんちゃって新自由主義」だった。だから、利益は為替介入でしか
稼げないそんな企業ばかりが生き残り、いざ世界経済が失速すると
いち早く恐慌状態にまで落ち込んだ。

彼らのやりたかった事はなんだったのか?ひとつだけ言えることは
儲けた奴がいたということだ。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1155868307/l50


サプライサイドってのは、マクロ経済政策じゃないよ。
重商主義に基づく産業政策なんだ。
学問的バックボーンも経済学ではなく経営学なんだ。

つまり、物価・失業率を取り扱うマクロ経済政策と、輸出マンセー・
価格競争力万歳の産業政策が、政府内部で対立して産業政策側
が勝っているってだけのことだよ。

つまり、「デフレに苦しみ失業者が増大しようとも、日本という国は、
輸出主導で栄えなければならない!」というイデオロギーが勝って
いるという事。

構造改革馬鹿の意見みていればわかるでしょ。中国は脅威だとか
日本の国際競争力だとか、リストラして企業の体質改善だとか、
そういった視点だけで、民衆の暮らしが一言も語られないどころか、
「負け組みは去れ」の一言で切り捨てられている。

バックボーンが経営学なので、こういう結論になる。経営者の視点を
国政に持ち込むから、こういう被雇用者たる国民を無視したような政策
がまかり通るんだ。百姓は生かさぬように殺さぬようにってな具合にな。

ちなみに、サプライサイド改革のもたらす効果については、マクロ経済学
のフレームワークの中で完全に説明できるよ。サプライサイド派の意図する
結論が間違っているって事もね。例えば合成の誤謬、貯蓄のパラドックス、
そして生産性の上昇がもたらす円高。こういった超古典的な経済学上の常識
レベルですら彼等の意図する政策は、労多くて益少ない事が見て取れる。


◎質問 : 竹中は小さな政府論者ではなかったのですか?

◎回答 : 違います。竹中平蔵は1994年には著書『民富論』(講談社)で
「社会資本充実が日本の生きる道だ」「530兆円を投資せよ・ 外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と今と180度逆のことを主張しています。

ちょうどこの頃はナポリ・サミットの日米首脳会談で村山総理がクリントン大統領と会談し、さらに200兆の公共投資を上乗せする国際公約をさせられ、公共投資計画が630兆円に膨れ上がった時期でもあり、『民富論』における530兆円という数字も偶然ではありません。 当時はアメリカ側の要求にあわせて土建屋マンセーしていたのです。


【アメリカの日本管理は−組織経営学である】
http://amesei.exblog.jp/3192915/

竹中平蔵は、1994年の時点でなんと「社会資本充実が日本の生きる道だ」「530兆円を投資せよ・外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と 著書『民富論』(講談社)で今と180度逆のことを書いている。 丁度このころは、アメリカが内需拡大を促して、日本政府に「内需拡大」のための公共投資基本計画を要求してきたときと時季が一致する。

村山元首相は朝日新聞の「経済漂流」と言う連載で「大統領がやれと言った」と証言している。竹中平蔵はこの時点ではケインズ政策を積極的に推進するようなことを言っていたのだが、今は小さな政府・財政再建を主張する小泉政権の大臣である。間接的には彼にも日本の超巨大財政赤字の責任があるということになる。

竹中平蔵は要するに、時のアメリカの政権、ウォール街の要求に対して忠実に堪える「エージェント」だったのである。プリンシパルにとってこれほど扱いやすいエージェントはいないのではないか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-26/2008072604_03_0.html

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが
起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに
「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本
のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしか
なくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。

日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。

竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者
として重要な働きをしたと考えられる。

自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」(現金備蓄)を奪うしか 手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。

不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和
された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金
の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる
結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難い
こと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し
日本市場に向かうからである。


不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化
し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす
竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。

まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に
洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」
を与えてしまった。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが(前述のごとく)潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h14/jiji021021_baikoku.htm


竹中平蔵がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中平蔵が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行う
ようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10
バンクに日本の銀行が6行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中平蔵が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。
東邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営 が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前まで
いった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった


○竹中平蔵金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化
すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況
となる。不良債権と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権
の自殺者数や、倒産件数は歴代1位である。

この竹中平蔵金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、
54もの金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産した
ときに、竹中平蔵金融担当大臣は、とてもよろこんだ。

「これが構造改革の進展している証拠だ」

http://www.amezor.to/shiso/051030203841.html

竹中平蔵が経済閣僚ポストを二つもなぜ握っているかは、ずばり言えばインサイダー情報を外資系証券に流し、外資系証券も彼らのインサイダー情報を流すことで情報のバーター取引をやっているのだ。

竹中大臣の友達にはモルガンスタンレーのフェルドマン氏が付いていて、彼らは何をやってもアンタッチャブルである。

なにしろ取り締まるべき金融庁の大臣が張本人なのだから誰も取り締まれない。

今回の日興コーディアル証券のインサイダー疑惑を追及されることはないし、それを記事にするマスコミもないだろう。
しかし状況からして日興コーディアルを売り抜けたり空売りをして儲けた筋がいることはチャートを見ればわかる。

その情報がシティから漏れたか日興から漏れたかはわからないが、上がるべき株が上がらず下げているのは明らかにおかしい。
日興は脱税でも110億円の追徴を払っているしこのダブルショックで700円台の株が500円まで下げている。
このように金融庁と外資系証券会社が手を組めばいち早く情報が手に入り100%確実に相場で儲ける事が出来る。

その中心にいるのが竹中金融大臣でありモルガンスタンレーのフェルドマン氏だ。
彼らは財界の若手や官僚の若手をグループに引き込んでは人脈を広げていく。
100%美味しい話を持ちかければ彼らのグループに引き込むのはわけないだろう。
UFJにしても竹中大臣の判断次第なのだから外資系証券会社の動きは目が離せない。


「りそな」の時も、普通は紙切れになるはずの株券が金の卵になったのは竹中大臣の判断であり、竹中大臣のインサイダー情報を持っていた一部の外資系証券会社は大儲けした。

逆に株主責任を追及した植草一秀氏は彼らの制裁にあって社会的生命を抹殺された。

もはや小泉・竹中内閣を脅かす敵は無くなった。抵抗勢力も北朝鮮カードでおとなしくなり、抵抗勢力のトップの野中広務は引退した。

構造改革派の言う勝ち組とは政治を利用してインサイダーで儲ける事が出来る特権階級のことであり、よそ者がインサイダーで儲けると金融庁が厳しく取り締まる。

シティと日興コーディアルは縁が切れたわけではなく、筆頭株主ではありますが極めて短期間に1000億円もの利益を手にすることが出来た。
ハゲタカ外資は金融庁を使って日本の証券会社を締め上げて多くの証券会社を廃業に追い込み、日興證券へシティを二束三文で資本参加させ、
僅か6年で1000億のリターンだから笑いが止まらない。

竹中大臣にとっては日本経済や日本企業がどうなろうと関係なく、外資との口利き手数料で私腹を肥やし、税務署の手の届かないタックスヘイブンに利益を送金させている。

まさにハゲタカ外資は竹中大臣のような手先を使って、やりたい放題の事が出来るようなシステムが出来ている。

http://asyura2.com/0403/hasan35/msg/602.html

私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。
彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として7年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり○銀は国有化され○銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした ○銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で80円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。

四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、り○な銀行の国有化が決まり、○銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした

あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中 木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。

私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。


米企業  真の黒幕。裏でシナリオを書いている。 りそな銀行救済措置の時、竹中に救済措置のシナリオを指示し事前に日本株を大量購入。救済措置後株価が上がったところで 大量に売りぬけ、何千億という利益をあげた。
これが植草の追及するインサイダー取引。

竹中  米企業の犬。米企業とのインサイダー取引を追及されたら政権交代どころか、国家犯罪にも問われる。 米企業に多大な損失を与えることになり、追求されればインサイダーがばれることを恐れる米企業に消される可能性もある。 よって何としてでもこの問題を追及する輩を潰す必要があった。

竹中の辞任は植草逮捕により検察内部の亀井派が竹中を追及する動きを見せたため。このまま政権内に残り、責任追及されれば政権は転覆する。それを防ぐため、植草逮捕の翌日、竹中は辞任を発表した。辞任したことにより、亀井派はこの問題を追及しても政権に大ダメージを与えることができなくなり、追求する動きが弱まった。その結果インサイダー取引は闇に葬られるわけだ。

第10回「失われた5年−小泉政権・負の総決算(4)」
http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/06/10_47b9_1.html

・私は小泉政権の発足時点から、「小泉政権の政策が実行されてゆけば、
 日本経済が最悪の状況に向かうことは間違いない。金融恐慌も現実の問題になるだろう」と 発言し続けた。権力迎合の殆どの付和雷同エコノミストは、
 「改革推進で株価は上昇するし、経済も明るい方向に向かう」と大合唱していた。

・外資系ファンド、国会議員、政権関係者がインサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在するのである。私はこの問題について、テレビ番組などで再三、調査を要請した。

・一連の経過のなかで、外資系ファンドを中心に巨大利益を供与された人々が存在することを忘れてはならない。


第11回「失われた5年−小泉政権・負の総決算(5)」
http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/09/11_4e5b.html

・小泉純一郎首相も竹中氏も私の存在と発言を非常にうとましく思っていたようである。
 私が所属する会社や私が出演していたテレビ局にさまざまな圧力がかけられた。
 それでも私は信念を曲げるわけにはいかないと考えて発言を続けた。

・だが、結局小泉政権は最後の最後まで「天下り」を死守した。ここに、
 小泉改革の本質が示されている。官僚利権は温存し、経済的、政治的弱者を
 情け容赦なく切り捨てるのが「小泉改革」なのである。
 国民は目を覚ましてこの本質を見つめるべきだ。

小泉政権インサイダー疑惑−りそな国有化の闇
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060712


<植草氏は、りそな銀行処理の際の政権のインサイダー取引を暴露する本を
出版しようとしたら、突然痴漢にされた>

今回の植草一秀事件については、植草氏が、りそな銀行国有化に基づく現政権の
犯罪行為を告発する本を出版しようとしていたところ、その直前に突然起こった
ものです。

<竹中氏の巨額な海外預金>

昨今、竹中平蔵氏の、クレデイスイス銀行ジュネーブ支店に存在している巨額な
預金残高の存在
が一部で知られています。100億円を超えるという話を聞いています。

<銀行を外資に売り飛ばすための骨太の方針>

こういった巨額な預金がなぜ存在するのかということと、
この竹中平蔵氏が、日本の金融機関を外資に売り飛ばすことを主導していたことを
思い起こしていただきたいと思います。

<竹中氏とインサイダー取引>

そして、りそな銀行を国有化する際に、この竹中平蔵氏が暗躍したことが
インサイダー取引につながっているという指摘があります。
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/107731145.html


竹中平蔵の嘘

城内委員

「次の質問は、アメリカ政府の対日イニシアチブ、対日要求についてで
ありますけれども そこで質問ですけれども、郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国 の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います」

 竹中国務大臣「昨年の四月二十六日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカ の政府、民間関係者と十七回面談を行っているということでございます」

 城内委員「十七回ということは、これはもう月に一回はこういう形で、アメリカの方で早く民営化してくれと言ってきているということであって、かなりの頻繁な数ではないかというふうに私は思っております」

 このとき竹中大臣は城内議員に対しては「妄想だ」などと言い放つことなく、郵政民営化の背後に米国の圧カがあることをみずから認めている。

しかしその後、通常国会の衆議院本会議で五票という僅差の可決となり、参議院 での採決が予断を許さない緊迫した情勢になって以降、焦燥の度を強めた竹中大臣の答弁は一変する。

竹中国務大臣「……ここで読み上げる、読み上げていただくまで私は、ちょっと外務省には申し訳ありませんが、アメリカのそういう報告書、見たこともありません」

二〇〇三年十月二十四日付けの米国政府の年次改革要望書には次のような記述がある。

 《V-D.民営化 米国政府は、二〇〇七年四月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政三事業の民営化プランを、二〇〇四年秋までに作成するよう指示したことを特筆する》
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/12/ocr_d42f.html

そもそも年次改革要望書なるものが、いつから、誰によって、何のために、どんな内容で作成されたのか、このような疑問にメディアはほとんど答えてこなかった。それには深い意味があったのだが、詳しくは文藝春秋12月号の関岡英之氏の論文を読んでいただくとして、それを読む前に重大な事実を認識しておく必要がある。

 それは、現総務大臣竹中平蔵氏の国会答弁である。竹中氏は2005年8月2日、参議院郵政民営化に関する特別委員会で、民主党の櫻井充議員の質問に次のように答弁している。

「郵政の問題につきまして外国の方から直接要望を受けたことは一度もございません。(中略)そのような場を設けたことは一度もございません」と。

このことはたまたま小生も生で国会中継をみており、この答弁を聞いて、はて面妖な、と不審に思ったことをはっきり記憶している。

 実はこの文藝春秋12月号には、ジャーナリストの徳本栄一郎氏が「竹中平蔵が総理大臣になる日」と題してリポートを掲載している。その中で、上記の竹中氏の国会答弁が、事実と食い違い、矛盾していることを鋭く検証しているのである。

またある週刊誌は、これも紛れのない事実を積み重ねて、この国会答弁が真っ赤なウソであるとし、竹中氏の人格まで疑わしいとしている。

いやしくも現職の大臣が国会の答弁で簡単に見破られるようなウソをついたということは、よほど政府にとって都合の悪い事情が裏にあることを匂わせるではないか。なぜそこまで隠し通さなければならないのか。

2005年12月号の月刊『文藝春秋』(関岡英之論文「警告レポート・奪われる日本」)につづいて、同誌の2006年1月号に関岡さんの「竹中大臣へ」の告発論文が 掲載された。

関岡論文において、竹中大臣が国会で行った答弁がいかに矛盾に満ちた、でたらめなものであるかが明らかにされた。もはや竹中大臣は逃げることは不可能だ。潔く、非を認めるべきだ。

 竹中大臣は、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」(米国政府が
日本政府に対して郵政民営化を要求した公式文書)について、2004年10月19日の衆議院予算委員会で「存じております」と答弁しながら、2005年8月2日の参議院の郵政民営化に関する特別委員会では「年次改革要望書」について
「アメリカのそういう報告書、見たこともありません」と答弁した。

 これほどひどい国会答弁の食い違いは、議会史上でもめずらしいことだ。

 竹中大臣は、このことに責任をもって答えなければならない。
「存じております」と「見たこともありません」の答弁矛盾について、
竹中大臣は答える義務と責任がある。

 国民の皆さんに訴えたい。竹中大臣の責任を追及する国民運動を起こす
ことを。堕落したテレビ朝日とお粗末な司会者に対しても抗議運動を起こさ
なければならないと思う。

http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/

◆日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す 2月15日 東京アウトローズWEB速報版

「かんぽの宿」一括売却問題などで国民注目の人≠ニなった日本郵政株式会社・西川善文社長。もっとも、多くの国民は、この陰気くさい§V齢の男の進退を注視しているに過ぎない。

もともと西川は、住友銀行の頭取であった。2001年、同行はさくら銀行と合併し、三井住友銀行に衣替えし、西川が初代頭取に就任した。それを10年遡る1991年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。

この住友銀行の恥部は、西川案件≠ニして処理・封印された。その過程で、西川は指定暴力団・住吉会の企業舎弟であったフィクサー・故佐藤茂の助力を得ている。西川が住友銀行の頭取に就任した時、闇社会の住人はダーティーな西川でも頭取に就任できることに驚愕した。

こうして西川は、住友銀行の闇の部分≠知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への利益供与者≠ナもあった。その利益供与先の一つは、5代目山口組・若頭の宅見勝(故人)に対する150億円である。

三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマンサックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。しかし、このGSからの資本注入は、違法行為≠ノよって完遂されたのだ。

2002年12月11日、都内でゴールドマンサックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。その席上でGS側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、03年1月に1500億円の資本注入が実行された。そして同年2月、GSの仲介で3500億円の優先株が注入された。

これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のGS及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、GSに対する最大の利益供与者でもあった。

竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるGSに利益供与することは許されざる犯罪行為≠ナある。ちなみに、GSの真のオーナーは、ロックフェラーW世である。つまり、アメリカ帝国主義を代表するロックフェラー家の日本における代弁人が竹中平蔵であり、その下手人が西川善文であった。(以下次号、敬称略)


日米関係の要諦は、日本がアメリカの「属国」であることに尽きる。日本がアメリカの「51番目の州」であるとの虚言を弄する評論家がいる。もし、日本が51番目の州であれば、日本人が大統領になる可能性がある。しかし、これは断じてあり得ないお伽噺だ。日本は51番目の州でなく、実質上、プエルトリコと同じ属国である。

日本の役割はひたすら米国債を買い続けることにある。さながら、御用金を幕府に納める商人のように。ところが、この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

米国債の三大保有国は、日本、サウジアラビア、中国である。中国以外の日本及びサウジアラビアには、アメリカの軍事基地があり、事実上、占領されている。アメリカは米国債を日本に購入させるために、財源として郵政に目をつけた。郵政の資産は350兆円である。

アメリカは、『年次改革要望書』を通じて郵政民営化を日本政府に迫った。同時にアメリカは『郵政民営化準備室』との17回にわたる面談により内政干渉し続けた。それは、郵政を民営化して、米国債を強制的に購入させることが目的であり、アメリカの国益に適うことである。換言すれば、日本国民の最大かつ最良の貯金箱である郵政を、宗主国アメリカが日本国民に代わって遣うのである。

そのため、アメリカは小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦の売国トリオ≠使って、郵政民営化を実現せしめた。竹中は、今でも「郵政は米国債を買うべきだ」とのプロパガンダを続けている。アメリカの意を受けた小泉・竹中は、民営化された日本郵政株式会社を運営していくために、「毒を喰わらば皿まで」の精神で、ダーティー度ナンバーワンの西川善文に白羽の矢を立て、2006年1月23日、晴れて日本郵政の初代社長に就任した。

西川は「民間企業としての効率性、収益性と『ユニバーサルサービス』の維持という公共性を両立させるという大きな使命を果たしたいと思います。そして、日本郵政グループを『安心と信頼』の最高ブランドとして確立し、『すべてのお客さまから本当に民営化して良かった』と心から喜んでいただけるよう、日本郵政グループの力を結集」とのトップメッセージを発信している。

日本郵政は資本金3・5兆円で、連結ベースの従業員数は24万人である。その全株式は現在、財務大臣が所有しており、本来の株主は「主権在民」ゆえに日本国民である。したがって、経営者である西川善文は、株主である日本国民の利益のために働くべきである。しかし、西川は、任命者である小泉・竹中・宮内のために社長業にいそしんでいる。日本郵政の不幸は、社長が西川善文であることに起因する。(以下次号、敬称略)

07年10月1日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。その資産は、郵便貯金約130兆円、簡易保険約110兆円。つまり、240兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。

この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫(日本データ通信協会理事長)が初代理事長に就任した。日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を捨て石≠ニして資本の餌食にするためである。

かつて道路公団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、40兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の分割民営化では、旧清算事業団(承継団体=鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れてはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。


郵政簡保機構は130兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス10億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」(以下、日本トラスティ)は、130兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。

日本トラスティの株主は3社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ3分の1の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の3行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の3者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。

日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約15%を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックスは、CDS指数が1912・50(09年2月20日現在)と異常な数値を示しており、有利子負債も5兆7000億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。

一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。

ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で2兆8400億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。

郵政の国内利権化を進める上で、マフィア銀行≠ナある旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完全に流動化をはじめた。小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。

こうした政治・経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、スキャンダル≠フ形をとって先鋭的に噴出させた。したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう。同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどのように決着していくのか、注視する必要がある。

◆西川氏続投は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にある!! 6月12日 信州の泉

○巨大な見返りを見込んだ5000億円増資

 ゴールドマン・サックスと言えば世界最大級の投資銀行である。そこの最高経営責任者が、西川氏といくら長い親交があったとは言え、非人間性を常とする地獄の国際金融業界(ビジネス)において、西川氏の人柄を見込んで5000億円の増資に応じるなどという話があるはずがない。5000億円と言えば0.5兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。2003年の3月と言えば、3月危機と言われ、日経平均株価が8000円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。

 その最悪の株式市況で、世界最大の国際金融資本が何の目算もなく5000億円の投資をするはずがない。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していたことは明白だ。

 ではその巨大な見返りとは何だろうか。それこそが日本の郵政民営化であり、340兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトであった。ここで、竹中平蔵氏の存在が重要になってくる。これ以降は私の推測であるが、「竹中平蔵・三井住友銀行・ゴールドマン・サックスのトップ二者」の密談では、西川善文氏を日本郵政株式会社のトップに据え、四分社化によるゆうちょ株式会社と、かんぽ生命の株式上場までの道のりを整えて置くことが話し合われたに違いない。

 ここで竹中平蔵氏の役割は、2007年の4月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった(実際は生田正治氏の抵抗によって10月に延びたが)。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画ではないだろうか。それまではその計画が円滑に行くように、西川氏が日本郵政の舵取りをする必要があるのだろう。

 2002年夏から、2003年1月にかけて行われた、西川氏とゴールドマン・サックス二名の三者の会談、及びそれに竹名平蔵氏を加担させた四者の会談では、四分社化と株式上場までの基本計画がじっくりと話し合われたと思う。郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。

○日本郵政に巣食う売国プロジェクト・チーム

 参考までに、「岸田コラム」というブログを見ると、2004年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。詳細はそのサイトをご覧になってもらいたいが、その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎(ウシオ電機会長)、奥田碩(トヨタ自動車会長)、本間正明(大阪大大学院教授)、吉川洋(東大大学院教授)である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。それは牛尾治郎氏と奥田碩氏だ。

 となると、牛尾氏と奥田氏は、2004年当時、竹中氏とともに四分社化を小泉元首相に強く進言しているから、西川善文氏と気脈を通じる売国プロジェクト・チームのメンバーと考えて間違いないだろう。これに取締役兼代表執行役副社長の高木祥吉氏が加わる。日本郵政の役員の中には、まだゴールドマン・サックスの走狗がいると思われるが、彼らを統括しているのが西川善文氏と考えて間違いないだろう。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu193.htm

竹中氏は、田原総一郎氏などのマスコミ人の代弁者と言う位置付けである。小淵政権に80点を付けた翌年には10点を付け、「IT」関係ではNTTの分割を主張する。また金融では、不振銀行の国有化と不振企業の退場であり、いわゆるハードランディング路線の推進である。つまりこれら全ては田原総一郎氏達の主張であり、その時々のマスコミの主張である(これらの主張がしばしば間違っている。しかし間違いとはっきり分って来ると、とたんにそれらの話題を避けるばかりで、自分達の誤りを認めようとしない。)。とにかく彼等が描いたシナリオ通りに振舞ってくれる竹中氏を批難するはずがないのである。

ようするに、端的に言えば彼等はテレビタレントなのである。そしてテレビタレントを経済財政担当相、そして金融担当相に指名した小泉首相の方がおかしいのである。ところでサンデープロジェクトの、ソフトランディング路線の前柳沢金融担当相への攻撃はすごかった。しかし筆者には、田原氏がどう言う意図で、このようなハードランディング路線を支持しているのか不明である。

もっとも竹中氏にはもっと複雑な要素がありそうである。つまりこの人物の背景には、田原総一郎氏などのマスコミ人以外の人々の陰を感じるのである。しかし世間の人々もそんなにばかではない。閣僚となったため、これ以上竹中氏も発言を「コロコロ」変えることはできなくなっている。バックに誰がいようとも、新たに金融担当相となってしまった以上、本人が窮地に立っているのは事実である。たとえば就任当初の株価の下落を見ていると、とてもハードランディング路線を貫くことは無理である。

竹中氏、木村氏、田中氏、そして民主党や自民党の若手を並べると不思議と共通点が見えてくる。一つは彼等が異常な「マニュアル(教科書とか受験参考書)の信奉者」と言うことであり、もう一つは「何の実績もないがどう言うわけか要職(大臣、県知事そして国会議員)に就いている」ことである。そして筆者には、特に竹中、木村、田中の三氏と民主党の若手は、唐突に思われるかもしれないが、どうしても「受験生」の印象がある。彼等は、いまだに受験勉強の「トラウマ」を引きずっていると思われて仕方が無いのである。つまり知事や国会議員、そして党の役職などの要職につくこと自体が究極の目標であり(偏差値のより高い学校の入学試験に合格することと同じ)、「一般の国民や県民がどうなるか」と言うことには興味がないのである。これについては、また別の機会に触れたい。


小淵政権が取りかかった積極財政によるデフレ対策を、腰砕けにした犯人こそが、まさに竹中氏達が属しているグループである。これによって、地価の下落は止まらなくなり、株価も下落し、不良債権の処理も困難になった。そもそも不良債権を急ぐことによって、企業は、保有土地の売却を進め、地価の下落に拍車をかけることになった。さらに危機管理状況の日本で、急ぐ必要のない時価会計の導入にすることによって、資産の売り急ぎが起って、土地や株などの資産価格はさらに下落することになった。一連の政策で一体誰が一番喜んでいるのかが問題である。

経済戦略会議のメンバーに選ばれた頃、竹中氏はテレビ朝日系のサンデープロジェクトに出演し、小淵政権には80点の点数を付けていた。ところが翌年同じ番組に登場し、驚くことに今度は小淵政権に10点と言う点数を付けていた。たった一年しか経っていないのにどうしてこのような評価になるのか、筆者は、本当に不思議に思った。竹中氏は「積極財政はもう良いから、そろそろ緊縮財政への転換が必要」と言って小淵政権を批難していた。しかし12年度予算規模は、11年度とほとんど変わらず、とても積極財政と呼べないものであった。

たしかにこの時分は、公明党の連立参加や自由党の連立離脱を想定した動きがあり、小淵内閣の支持率が低下していた頃である。しかし経済も少し上向き、とても80点が10点になる状況ではなかった。筆者は、この時この竹中平蔵と言う人物が実に怪しい存在に思われた。信じられないくらい言動が突飛なのである。これ以来、筆者には、この人物のバックには何かがあるとずっと感じていたのである。これについては、別の機会に取上げることにする。

小淵政権の元で経済は多少上向き、株価も上昇したが、銀行の不良債権はまだかなりあり、まだまだ積極財政を続ける必要があった時期である。しかし小淵政権は積極財政から中立的な財政に移したのである。ところが竹中氏達は、「もっと緊縮的な財政にしろ」と言っていたのである。その後、森、小泉政権と緊縮財政が続き、倒産と銀行の不良債権は増え、税収は減り、株価は下落を続けているのである。

この人物のいい加減な主張は色々あるが、ペイオフ解禁をめぐる発言もその一つである。亀井前政調会長は2年間の「ペイオフ解禁」を延期したが、これに対して各方面から批難が続いた。筆者は、特に強く「ペイオフ解禁の延期」を批難していた三人の人物が印象に残っている。日経新聞の編集委員の藤井良広氏、評論家の田中直毅氏、そしてこの竹中平蔵氏である。詳しくは00/2/7(第149号)「ペイオフ延期騒動と日経新聞」を参照願いたい。この中でK大学のT教授とはもちろん慶大の竹中教授のことである。

ところがこの人物が、金融担当相を兼務するなり、「ペイオフ全面解禁」を2年先送りを決めたのである。しかし何の弁明もなかった。2年半前には、あれだけ強烈に「ペイオフ解禁」を主張していたのは何だったのであろうか。


また数年前は「IT」によって何百万人もの雇用を創出できるとさかんに言っていた。そして日本のIT化推進にとって障害になっているのがNTTとまで断言していた。NTTさえなんとかすれば、日本のIT産業は発展し、景気も良くなると言っていたのである。しかし一旦、米国でITバブルが崩壊すると、「ITバブルの崩壊と言う現象は始めてであり、今後のことは予想がつかない」と言っている。最近ではITに関した発言が全くない。ようするに竹中氏が「IT」と言っていた頃が「ITブーム」の頂点だったのである。

「IT」に関して竹中氏の問題は、その供給サイド重視の発想である。規制緩和で「IT」が伸びれば、景気がよくなり、財政による需要政策は不要であり、むしろ邪魔になると言う考え方である。しかし「IT」が伸び、パソコンや携帯電話が売れても、他の消費がその分減れば、総需要は変わらない。本誌はずっと、「IT」産業は基幹産業の一つになるが、当時のブームは「おまけ」みたいなものであると主張して来た。そしてデフレ経済の日本においては、財政による需要政策は重要と言ってきたのである。したがって筆者は、今日の銀行の不良債権問題や失業問題の深刻化は、竹中氏みたいな極めていい加減な論者達(陰に誰かいると思われるが)に、経済政策の足を引張られてきたことが大きな原因と見ている。


weekly・ポスト・ドットコム 2002年9月6日号

小泉改革の成果はなかなか見えてこない。「成果が見えないどころか、日本はますますひどくなる一方です。小泉首相がやっていることは全部逆。まず資産デフレを止めることを考えなければいけないのにそれはやらない。こんな状態なら、首相が自ら辞任するか、内閣を改造するのが当然でしょう。私はやはり小泉首相の責任が一番重いと思います」

――経済政策のどこが一番問題か。

「全部ミスですよ。何か成功したことがありますか?
私はないと思いますが、あったら教えてもらいたい。だからこそ、小泉首相だけでなく、竹中平蔵経済 財政相も柳沢伯夫金融相もしかり、塩ジイ(塩川正十郎財務相)もまたしかり。
日本経済をどんどん悪くしてしまった責任者たちが、よくも堂々と政権に残っているなと感じます」


――小泉政権がアメリカン・スタンダードにこだわるのはなぜだと思うか。

「私は、現在の不況をアメリカによってもたらされた『アングロサクソン・リセッション』
と呼んでいます。これはイコール『竹中不況』といってもいい。彼は、小渕内閣以来、経済ブレーンとして日本の政策の中枢部門にいるが、この2年間の彼の言動を検証してみると、いたずらにアメリカに追随するだけで、主張にも一貫性がない」


――アメリカに振り回されている?

「一番わかりやすい例を出すと、彼は一時期、IT革命を謳って、“500万人の雇用が新たに創出される”といいましたね。そうしてITバブルを起こしたが、結局は夢にすぎなかった。

 竹中氏は市場原理主義者といいますか、要するにアメリカかぶれした人です。すぐに“マーケットに聞け”とか、“ハイリスク・ハイリターンの時代が到来した”などと口にしますが、彼のいう通りにやってきた結果、日本の経済は傷んでしまった。これはもう国賊でしょう。しかも、確固たるポリシーがあるわけでもなく、トレンドを追いかけているにすぎません」
http://www.weeklypost.com/jp/020906jp/edit/edit_1.html

植草さんが竹中のことを↓のように罵っていた。

「竹中三原則ってのがありまして…間違いを認めない。節操がない。そして、自画自賛する。」

一同爆笑。

竹中平蔵のずる賢い所は、出る番組を選ぶことです
NHKには出たがりません

これは、NHKの解説委員は東大出が多くしかも自分のアンチが出ることが多いので極力出ないわけです

ところが、田原総一郎の様な”同業者”(田原は孫正義のエ−ジェント)に取っては竹中と意見を同じくすることが良いビジネスになるわけです

竹中を知る大学関係者は、彼は学者ではないと言います
理由は簡単で、理論も何もないからです

ただ、ファンドの言うことを自分が言ったように見せかけているだけで
中身は何もありません

森内閣の時に、森喜郎と言う人がこれ以上はないミ−ハ−だったおかげで
芸能人脈を作ってしまいました
その子息が六本木人脈と言われている遊び人グル−プを作っていて
モデルやタレントの女の子を通じて、業界人の○グル−プを関係が深くなった
そこで、テレビ関係で殖財をしている連中とも親しくなり結果、竹中は
政治家を儲けさせてやることでより政界の中枢に出入りできるようになった

政治家の子息、テレビ局、芸能界、そして金持ちの子息・・・・
さらにその親たち・・・全ては竹中のクライアントなのです
批判できるわけがありません


テレビ局が毎年、新卒を入れるときに○政とか○芸とか○文とか言う符丁で
呼ぶ人々がいます
これは、その父親が政治家、芸能プロか芸能人、文部省の役人と言う意味ですがこの連中は局内で集まり派閥を作る傾向があります
この派閥の特徴は、とにかく金回りが良いこと
車も外車が当たり前だし別荘にクル−ザ−、休みには海外旅行・・・
殆ど仕事もせずにテレビ局の名詞を悪用して遊び回っているわけです

竹中は慶応の教授時代から金持ちの子弟には必ずと言って良いほど声を掛けて
自分の子分である、外資系のコンサルを紹介してはマ−ジンを裏で稼いでいましたフェルドマンなんかはその頃からの腐れ縁です
同時にメディアに出るようになってからは、関係者をコンサルに紹介して良いエ−ジェント稼業に勤しんでいたのです
芸プロの社長、タレント、もちろんテレビ局の財務部門・・・その連中を儲けさせたのでエ−ジェント竹中は評判が極めて良くなったのです


テレビ局というのは、裏金としてどのくらいの現金を撒くかで
出演が決まり結果ギャラに反映するわけです
裏金以上に稼げばよいわけですから、稼ごうと思えばそれだけ裏金も必要になります
しかしそれは、普通の方法では稼げません

脱税も良いでしょうが、それはリスクが伴います

竹中はケイマン諸島に本拠地を置くファンドが付いていると言われますが
そのようなファンドを上手く使って金を儲けさせてやる

結果、竹中情報は=金そのものでありテレビ関係者にとって竹中を出してやることは
=金作りになったのです

では、竹中がテレビに出るメリットは何でしょうか?
それは、彼のサイドビジネス・・・つまり、ファンドに金持ちを紹介するためには
テレビで自分を宣伝する必要があった

あの有名な竹中教授です・・・で、一回の講演料は安くてもその後のパ−ティでは名刺を交換する金持ち連中が引きも切らなかったそうです


日比谷にアピシウスというレストランがあります
そこで食事をすると一人5万円は当たり前に掛かる
竹中はそこの常連で、いつもファンドとそういった金持ちの子弟を連れて
食事をする
その後は、最近は麻布のクラブでファンド達を入れて情報交換している
竹中は女性には興味がないようです

ひたすら、ファンド達と企業や金融機関買収を話し合っている
木村も、同席することがあり他には楽天の三木谷等が入ることもある
最近では、上海閥とおぼしき連中が入り日本企業の買収を如何に進めるか
それをよく話し合っている

アルゼンチン経済を破綻に導いた前大統領は、「構造改革」を唱えていたせいか、経済の状態が相当悪くなっても、不思議とかなり高い支持率を維持していた。
経済の調子が悪いのも「構造改革が進んでいないからだ」と必ず言い訳をする。
「悪いのは改革を邪魔する抵抗勢力」と言っておれば大衆は簡単にだまされるのである。
「改革」唱えながらの経済運営では、経済は低迷する。すると必ず「改革」派の人々は、犯人捜しを始める。悪いのは「銀行の経営者」「建設・土木業者やこれらに支援を受けている政治家」「道路公団」「金融庁」「大企業の経営者」等、きりがない。しかし彼等が悪いかどうか知らないが、たとえ彼等を懲らしめたからと言って、日本経済が上向くと言うものではなかろう

おそらく次には彼等は「精神」の問題と言い始める気がする。日本人の「精神」が悪くなり、何でも人に頼るようになったから、経済が上向かないと言うのである。
日経新聞には、既にその徴候が現れている。「科学性」が否定され、「精神主義」が花盛りになる。まさに戦前と同じ構図を辿っている。
http://www.adpweb.com/eco/eco265.html


竹中平蔵氏(慶応大学教授)が、公明党の機関誌『公明』八月号の特集「日本復活に何が必要か」のなかで、巻頭論文「改革止めれば日本は衰退」を寄稿しています。

周知のとおり竹中氏といえば、小泉内閣の金融、経済財政、郵政民営化などの担当大臣を歴任し、「新自由主義」構造改革路線の旗振り役を務めた人物です。その竹中氏がいまどんな「日本復活」の処方せんを提案しているのか、いささか興味をそそられました。

が、一読して、そのあまりにも無反省な「改革」論に、正直言ってあきれてしまいました。

「改革」が進まないから消費が低迷しているというが…
 竹中氏は、まず「日本経済の現状が厳しいのはなぜでしょうか?」と問いかけ、その原因は、次の三つだと言います。

 (1)「改革が進まなくなっている」との不安から「期待成長率が下がって、消費も投資も減少」。

 (2)「コンプライアンス(法令遵守)不況」。

 (3)ドル安による円高で「外需が減少」。

 第一の、「改革が進まない」↓「期待成長率が下がる」↓「消費も投資も減少」という三段論法についていえば、いま消費が
低迷しているのは、そんなことが原因ではありません。

小泉「構造改革」による貧困の拡大、家計の負担増、物価高こそ、消費低迷の最大の原因であり、そのために「新自由主義改革」路線は国民の批判をあびて頓挫したのです。

 第二に、竹中氏の言う「コンプライアンス(法令遵守)不況」とは建築偽装や食品偽装にたいして規制を強化したから「一気に売上げが落ちて(不況になった)」、つまり「法令遵守」が不況の原因という“珍説”です。

 第三に、円高による外需減少をドル安のせいにしますが、問題にすべきは外需頼みのゆがんだ経済成長のあり方です。 経済構造を内需型に改革することこそ大事ですが、竹中氏はそのことにはまったくふれません。

総じて、竹中氏の現状認識には、現在の世界と日本の資本主義が直面する深刻な矛盾を客観的に分析する立場が感じられません。

 今日の資本主義では、大企業中心の新自由主義的な資本蓄積のために、富が大企業、大金持ちに集中し、それが巨額な金融資産(過剰な貨幣資本)として金融危機を起こし、また投機マネーとなって原油や穀物を暴騰させています。

 一方に膨大なワーキングプアと貧困、他方に法外な富の累積という異常な資本蓄積のあり方―ここに現代の新自由主義的資本主義の
矛盾の根源があります。しかし、こういう現状認識を竹中氏に求めるのは、どだい無理な話かもしれません。

お手本だった米国流の「新自由主義改革」がこけてしまって…

 続いて竹中氏は、「日本復活」の処方せんとして、次の三つの「ナショナルプロジェクト」をあげています。

 (1)「羽田空港の拡充」。
 (2)「法人税の引き下げができるスーパー特区」。
 (3)「東大の民営化」。

 最初の「羽田空港の拡充」では、「キャパシティーを3倍にする」などと提案しています。一昔前の田中角栄流の「土建国家」を
思わせるような大型開発プランです。

 次の「法人税の引き下げ」は、財界が渇望している要求です。竹中プランは、それを「特区」にして、地方を法人税切り下げ競争に
巻き込むことで実現しようというわけです。それは財界・大企業にとっては願ってもない提案だとしても、地域経済にとっては、さらなる格差を拡大するだけでしょう。

 「東大の民営化」についていえば、小泉内閣の「郵政民営化」に続いて“柳の下のどじょう”をねらっているのかもしれません。
しかし、東大を「世界のトップ5」の大学に押し上げるための民営化といっても、あまりにも論理が飛躍しているといわざるをえません。

 竹中氏は、こうした三つのプロジェクトで「日本を強くし、地域を活性化できる」と約束しますが、その理論的根拠は不明です。

もともと、竹中氏が旗を振った小泉「構造改革」には、独自の経済理論の裏付けがあったわけではありません。

たかだか「市場に任せればすべてうまくいく」という「新自由主義」派の経済学をメインストリーム(主流)などと称して、米国流の「新自由主義改革」をお手本にしたものにすぎませんでした。

いま、そのお手本の米国がサブプライムローン(低信用者向け住宅ローン)の破たんで深刻な金融危機に見舞われています。

その惨たんたる状況が世界中で明らかになりつつあるときに、「改革止めれば日本は衰退」などと叫んで、「羽田空港の拡充」や「東大の民営化」を提案しても、説得力はありません。

 「改革」のお手本だった米国がこけてしまったのに、それでも懲りずに「改革」続行の旗を振り続けているというのが実態でしょう。

 それにしても、連立政権与党の機関誌が、いまだに、こうした無反省な「日本復活論」を巻頭にかかげているとは、少しお粗末すぎるのではないでしょうか。(友寄英隆)

★小泉改革=IMF構造調整プログラム★  

ウクライナの破滅とIMF諸改革

ウクライナの、そしてモンゴルの破滅のパターンは、IMFがアフリカはじめ、援助を行った各国でやったこととまったく同じである。
援助を要請すると、融資条件として構造調整プログラムがIMFから提示される。
その通りに実行すると外資が参入、国内産業が破壊される。

そしてアメリカの援助穀物が世銀の食糧援助によって持ち込まれ、農業は競争力を奪い取られ、自給自足、自主独立の手段を失う。この状態で旱魃などが襲えば、即、飢餓につながる。

IMFの要請により財政を緊縮し、教育予算を削減、教育も破綻している国が多いので、人材が育たない、企業も起こらない。

財政が改善しないからさらに援助を、ということで借金がふくらみ、国内総生産は借金の利子だけで消えていき、国内産業の育成はますますままならない、という悪循環に陥る。
アフリカがあれほどまでに飢餓と貧困に苦しむのはIMFの構造調整プログラム(SAP)
による社会構造の破壊が大きく影響している。

現在の貧困は、IMFがSAPを開始した1980年前後から急速に悪化している。
世界の最貧困層20%と最富裕層20%の所得格差を見ると、60年には1:30。
これが90年には、倍の1:60。2000年ではさらに拡大して
1:78になっているという。


IMF世界銀行の搾取システム構築を考え出した米シンクタンクにいた日本人が竹中平蔵。

IMF管理下国でも無いのに日本にそのまま適用した結果が今の日本。結果このようになるとわかりきってやった確信犯。「痛みを伴う」と竹中に丸投げした小泉も言っていただろ。w

ハッキリとした原因があればこそ結果がその通りに現れる。


793 名前:名無しさん@3周年: 本日のレス 投稿日:2009/03/27(金) 00:38:32 NO8nhOEa

竹中は慶応の教授です。かつて日銀の総裁も狙いました。

彼が小泉と組んでしたこと。学歴など必要ない。経済学の知識もね。

「首切り」「米国のギャンブル経済(デリバティブ取引)に日本の資金を投入させ、経済がうまくいっているように見せる」だけでした。

世界恐慌が起きて蓋を開けましたら、「サブプライムと一番関係のない日本」(竹中)のGDPが先進国で一番落ち込みました。

住宅はサブプライムの本家米国より落ち込みがひどかったのです(爆笑)。

早い話、失業者を大量に出した結果が消費を低下させ、内需をメチャクチャにした
だけのことです。いまだに竹中はその罪を認めません。

あの狂った小泉など何も考えないお目出度い男です。国民はこの馬鹿に一度は酔ったのです。次の選挙でとにかく政治を変えよう。官僚・国家公務員のリストラですよ。防衛費にもメス。その資金で北欧でやったように若者に定職を与える。


 

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コメント
 
01. 中川隆 2010年2月22日 23:19:26: 3bF/xW6Ehzs4I

会社乗っ取りの手口

大手住宅メーカー、ミサワホームを必要がないのに産業再生機構の支援を
受けるよう仕向けたとして、同社を去った創業者の三沢千代治氏(67)が、
前金融担当相の竹中平蔵氏(54)=現郵政民営化・経済財政担当相=を
公務員職権乱用罪で東京地検特捜部に刑事告訴していたことが5日、夕刊フジ
の調べで明らかになった

今年3月に、トヨタの奥田とUFJ銀行が組んで、ミサワホームを産業
再生機構に入れてしまった。ミサワの3000億円の負債は、年間300億円
もあるミサワのキャッシュフローによって10年で返せるというのにだ。

三澤さんのマスコミに対する主張は、トヨタが電通を使い、報道規制をして
しまう。

ミサワホームの代表取締役には、トヨタホーム東京社長が就任する予定
だそうだ。

11月25日、奥田氏がミサワホーム問題とはまったく関係ないパーティー
会場の席でミサワホームの再生機構入りが望ましい旨の発言を行い、これを
聞いた「読売新聞」が11月27日朝刊一面で大々的に報道、再生機構行き
の流れを作ったという事実である。


トヨタは関連会社に「トヨタホーム」を持ち、以前から、ミサワホームを
手に入れたかった。その“私利私欲”のために、日本経団連会長だからこそ
持つ発言の重みを利用したのだとすれば、そんなことが許されていいはずが
ないではないか。

 さらに重要なことは、その公私混同ぶりに止まらず、この奥田発言は、
再生機構入り=信用不安を一気に煽り、翌日からミサワホームへキャンセル
が続出、一挙に資金繰りが厳しくなり、本当に再生機構入りしなければ
ならなくなったという事実である。これを、奥田会長は計算に入れての発言
だったとすれば、なおさら奥田氏の罪は重いことになる。

日本経団連会長としての大きな発言力を悪用、1私企業トヨタのために再生
機構行き=倒産=信用不安をわざわざ起こし、ミサワホームの資金繰りを作為的
に悪化させ、同社自らが再生機構入り、トヨタの支援を仰がざるを得ない状況に追い込んだのだ。
 
それは、奥田会長の狙い通りうまくいった。


2008.05.08
<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(144)ミサワホーム社長に竹中平蔵元大臣の兄が

 東証1部、住宅大手「ミサワホーム」は、6月末、水谷和生現社長は代表権のある会長に、そして後任社長には竹中宣雄取締役専務執行役員を昇格させる人事を固めたと、4月26日付け「日経新聞」が報じている。

竹中氏は竹中平蔵元経済財政担当相(現慶應大学教授)の実兄。

法政大学卒後、ミサワホームに入社していた。この人事に関し、兜町の事情通の間では、

竹中氏の社長就任は、ミサワホームの創業者だった三澤千代治氏を同社から追い出した功労賞ではないか、

との観測も流れている。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat2093064/index.html


02. 中川隆 2010年2月23日 20:13:54: 3bF/xW6Ehzs4I

脱税の仕方 伝授します:

竹中氏は以前、同僚たちにいかにも得意げにこんなふうに語っていたことがわかった。 「知ってる?『1月1日』に日本にいなければ、住民税は請求されない、つまり払わなくていいんだ。

だから毎年暮れに住民票を海外に移し、年を越してから戻ってくれば効果的かつ合法的な節税になるよ」わけ知りに限ってこの類いのことを吹聴したがるものだが、旧日本開発銀行出身の竹中氏にはわずかながら営業経験もあり、学者一筋の人より、世渡り上手な点では一日の長があるらしい。

竹中氏は東京・中央区内に高級億ションを3部屋持ち、譲り受けたマクドナルドの未公開株は先日の公開で数百万円の利益を上げるなど、資産家の顔も持つ。 ナルホド、竹中氏は自ら節税理論の実践に取り組んでいたらしい疑いが出てきた。

以下、その足跡を根拠を示して事実だけを辿ってみる。 一橋大学を卒業して旧開銀に入行した竹中氏は、大蔵省への出向を経て大阪学助教授に就任、その後、89年にハーバード大学客員準教授として教鞭をとった。 開銀時代の1年間の米国での研究生活を別にすると、この時から米国と日本を行き来する生活が始まっている。

竹中氏の住民票移動の記録を追うと、ハーバード大準教授時代の89年7月に住民票を米国に移し、翌90年4月、慶応大学総合政策学部助教授に就くと東京・港区に転居した。以後、96年に教授に昇格するまで毎年のように住民票を日米間で小刻みに移した。

>> ■89年7月(↑米国に転居)
>> ■90年4月(↓東京・港区)
>> ■92年7月(↑米国)
>> ■94年6月(↓神奈川県藤沢市)
>> ■同年10月(↑米国)
>> ■95年5月(↓藤沢市)
>> ■同年11月(↑米国)
>> ■96年3月(↓藤沢市)
>>
――という具合に、慶大助教授になってからは、93年、94年、95年、96年の4年間にわたって、「1月1日」は判で押したように米国に居住していることになっているのである。

実は、竹中氏の≪節税理論≫にあるように、この『1月1日』というのが徴税事務の上で重要な基準日なのだ。 市民税、都道府県民税などの地方税は、毎年1月1日の時点で住民登録している住民に対して、その自治体が徴収することが前提となっている。

では、その1月1日に日本にいなければどうなるか。 東京都下のある自治体の税務職員がこう語る。

「われわれは1月1日の住民登録に基づいて徴税しているので、極端な話、その日だけ住民票を外国に移されると、捕捉できない。 結果的に住民税の請求はなされない」

しかも、そうしたケースは脱税にもあたらないという。

「原則は日本に滞在して収入を得た場合、その自治体に住民税を支払う義務がある。 半年住んでいればその間の収入に課税される。 ただし、このケースは自治体の方が捕捉できずに請求しなかったのだから、脱税にも問えない」

理論的には確かに節税できることがわかった。 ボーダレスの現在、竹中氏のように国をまたいで仕事をする人々など数え切れない。 この方法なら、簡単に脱税……いや、節税できる。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0210/021009-6.html


もう5年も前になりますが、写真週刊誌「フライデー」(2002年8月16日号)が、竹中平蔵氏について住民税の脱税疑惑のあることを報道しました。

 竹中氏が、毎年年の暮れになると住所をアメリカに移し、日本における1月1日現在の住民票の記載を意図的に消してしまい、住民税をごまかしていたという記事です。これに対して、竹中氏は、名誉毀損で、出版社と編集者に対して、損害賠償等の裁判を起こしました。

 この裁判は、2004年9月14日に東京地裁で判決が出て、被告のフライデー側が敗訴となりました。被告フライデー側は、直ちに東京高裁へ控訴しています。

 竹中氏が、住民税の賦課期日(毎年1月1日)に住民票を移していることは本人も否定していません。竹中氏は何のために住民票をわざわざ「1月1日」をはさんで米国に移したのか。

 本人によると、「ご指摘の期間、春学期(4月〜7月)を慶應義塾大学で教え、それ以外はコロンビア大学で研究しておりました。ニューヨーク郊外に住宅を所有し、家族とともに生活の拠点はアメリカにありました(子供は現地で学校に通っておりました)。そこで、地方税は米国にて納めておりました。しかし、この間、私は一定期間日本に戻り、所得を得ておりました。そして、所得税については確定申告により日本に全額納付していました」とのこと。

 これに対して、日米の税制実務に詳しい税理士が竹中氏の説明に次のような疑問を呈しています。

「日米両国で収入を得ている場合、住民票とは別に、税法上どちらの居住者になるかを選択できる。竹中氏は所得税を日本で支払っていると説明しているから、米国では非居住者扱いとなっていると思える。その場合、、米国で支払う住民税(州税や市税)は所得全体ではなく、米国で得た収入だけに課税される。」

 つまり、上記のような納税では、日本で得た収入に対する住民税分を、脱税or節税していることになると・・・。

 北野弘久・日本大学名誉教授(税法学)は、税法上の違法行為にあたらないかどうかを税務当局はチェックすべきだといっています。

 「日本で生活し、所得を得ている者に課税しないのはおかしい。『1月1日』の前後を通じてトータルにみて、日本に生活の本拠地があるにもかかわらず、形式的に住民票を米国に移して、税務当局の追及を免れている疑いもあり、道義的にはもとより、法的にも租税ほ脱の疑いが認定されうるかどうか税務調査をすべきだろう。」

 竹中氏は、係争期間中、もっぱらアメリカには住居があった、子供がアメリカの学校に通うなど家族もアメリカで生活していたと主張していますが、本当にアメリカで地方税を納税していたのでしょうか。本人は、証拠となる、アメリカでの納税証明書の提出も拒否しています。

■係争期間中の勤務状況

 慶応大学では各1年間、当該年間を通じて専任助教授として竹中に講義義務を課すという建て前がとられており、竹中の専攻科目の事情に配慮して、1年分の講義義務を春学期で集中講義の形で果たすことを条件にして、例外的に各年、数ヶ月間だけのアメリカ出張を許容していた。

 当該年間のアメリカでの処遇は、無給の客員研究員(交換訪問者)であり、ビザもJビザであって、アメリカでは非居住者として扱われるものであった。

 ・・・ということで、主な収入は日本で得ていたわけです。

 竹中氏本人も、国会でつぎのように答弁しています(要旨)。

 「私は、その期間、4月の半ばから7月の半ばまで慶応大学で集中講義をしていた。」(乙1号証の1。衆院予算委員会平成13年11月13日)。

 「アメリカに住むにあたってビザが必要になる。私はJ1ビザという交換研究員用のビザを取得。このビザでは現地[アメリカ]で所得を得ることができない。その期間、慶応大学で集中講義を行い、同大学から給料を得ていた。ほかに、その期間、アメリカのことを原稿にまとめて日本の出版社等から発表し、同出版社等から原稿料等を得ていた。」(乙1号証の2。衆院予算委員会平成13年11月28日)。

 質問をした議員からは次のようなことまで言われています。↓

 「竹中大臣の台帳課税主義……こんな原則を適用すればですよ、もう脱税し放題ということになってしまうわけですね。」(要旨。乙1号証の2。衆院予算委員会平成13年11月28日)。(台帳課税主義とは、この場合、「住民票の有無=課税の有無」という考えを指している)

■過去の言動

 竹中氏は以前、同僚たちにいかにも得意げにこんなふうに語っていたといいます。「知ってる?『1月1日』に日本にいなければ、住民税は請求されない、つまり、払わなくていいんだ。だから毎年暮れに住民票を海外に移し、年を越してから戻ってくれば効果的かつ合法的な節税になるよ。」

 国会では、上記の発言を竹中は否定していますが、「1月1日に住民票がなければ住民税の課税がなされないことを財政学の教科書で、知っていた」と竹中は答えています(乙1号証の1、2、3。衆院予算委員会2001・11・13、衆院内閣委員会2001・11・28、衆院予算委員会2002・2・15)。

■アメリカで地方税(住民税)を納税していたのは本当か

 アメリカには住民票の制度はなく、国会でも追及されているように、竹中氏は住民票を抹消する必要が少しもなかった。そもそも、判決も認めているように、係争期間中、竹中氏にはアメリカでは所得が生じなかった。

 竹中氏は、アメリカで地方税(住民税)を納税していたと国会でも明言していたが、アメリカでは非居住者である竹中氏には、アメリカでの所得がない以上は地方税(住民税)は課税されないはず。

■結論

 「金持ちに対して税金を重くすると、金持ちが日本からいなくなってしまう」という累進課税否定論者の意見がありますが、累進税率を下げようが、税金が高かろうが安かろうが、日本に思い入れのないものは、日本に税金を納めずにすむ方法を考えついて実行するものです。

 竹中氏・・・国民に痛みを強いながら、自らはちゃっかりと税金逃れをしているのだから大した人物です。それにしてもやることがせこい。
http://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4


03. 中川隆 2010年2月23日 20:28:47: 3bF/xW6Ehzs4I

竹中先生の思想


竹中平蔵総務大臣は、かってこう語った:

 経済格差を認めるか認めないか、現実の問題としてはもう我々に選択肢はないのだと思っています。みんなで平等に貧しくなるか、頑張れる人に引っ張ってもらって少しでも底上げを狙うのか、道は後者しかないのです。
 米国では、一部の成功者が全体を引っ張ることによって、全体がかさ上げされて、人々は満足しているわけです。実質賃金はあまり伸びないけれども、それなりに満足しているのです。(「日経ビジネス」2000年7月10日号)

 もちろん貧富の差というのは歴然としていて、81年のアメリカというのは道路に穴があいているし、失業者が待ちにあふれていて治安が非常に悪かった。そういう面での問題というのは明らかにありました。しかし、例えば自分がその気になって高い教育を受けて、高い所得を得たならば、そのひどい時代のアメリカでも、きっと豊かに安らかに暮らせたでしょう。〔引用者注:アメリカ生活を振り返っての発言〕(竹中平蔵・阿川尚之『世界標準で生きられますか』)
            (以上、斎藤貴男『機会不平等』からの孫引き)

 あんたなんかに、引っ張りあげてもらわなくて結構です。「それなりに満足している」などと、一体何様のつもり?(再読して怒りがよみがえってきた。)
http://literacy.jugem.jp/?eid=37

税制改革−竹中平蔵氏

竹中氏は、「将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税。中根注)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」とまで主張しています。


※ここからは、特記あるものを除いて、枠内の文章が『日本の論点'99』(文藝春秋、1998年11月10日発行)に掲載された竹中平蔵氏の論文、枠外の文章が私の批判である。


今日の経済社会は、二つの意味で、従来にはなかったフロンティア(最先端。未開拓の分野。中根注)に直面している。第一のフロンティアは、市場というフロンティアである。東西冷戦体制が続いていた一九八〇年代終盤、つまり今から約一〇年前の時点で、この地球上には二十七億人の市場経済人口が存在していた。それ以外の人々は依然として「壁」の向こう側にあり、われわれが通常取引可能な対象ではなかったのである。

しかし、東西冷戦の終焉(しゅうえん)によって、ロシア、東欧経済が市場経済に参入してきた。中国やベトナムなどアジアの社会主義国も、マーケットに入ってきた。その結果市場経済人口は、いまや五十五億人を超える水準に達している。わずか一〇年足らずの間に、我々にとっての市場が二倍になったことを意味するが、同時に市場における競争相手も倍増したことになる。このように、市場というフロンティアが急拡大し、同時にメガ・コンペティション(大競争。中根注)が促進されている環境のなかに、今日の日本経済は置かれている。


「市場というフロンティアが急拡大し、同時にメガ・コンペティションが促進されている環境」が世界で構築されていることは事実だが、日本がその環境に飛び込んで行く必要はない。大切なことはグローバル化された経済への適応ではなく、「一国平和主義」に基づく「自給自足型経済」の構築である。「一国平和主義」に基づく「自給自足型経済」の構築は他国や他国民との間の混乱や対立の発生を未然に抑止してくれる。そして、それが日本の平和と万民の安寧な生活につながるのである。それとは逆に、「グローバルな経済」は他国や他国民との間に混乱や対立を引き起こすばかりか、自国民に対しても有害である。事実、「グローバル・スタンダード」を振りかざし世界中に進出しようとするアメリカに対する反発は根強いものがあるし、民営化と市場開放が行われた中南米の状況は決して芳(かんば)しいものではない(下段注)。さらに言えば、「グローバルな経済」は自国の労働者を世界的な競争の渦に巻き込んでしまう。そして、そこでは「国際競争力の強化」を名目とした金持ちの横暴(賃下げ、解雇)がまかり通ることになるのだ。果たして、そのことがいいことなのだろうか。

下段注・・日本経済新聞の原田勝広編集委員が1998年7月23日付の同紙夕刊で中南米の実情を記しているので、それを紹介させて頂く。「東西対立の時代が終わり、二十一世紀のキーワードは何か? 成長著しい中南米での貧の反乱≠フ先鋭化をみると、『富の偏在』ではないかと思える。規制緩和、市場経済万能の先にくるもの、それは時流に乗ってより豊かになる層と絶望的な貧困層との分裂の時代といえる。 (中略) 貧困の問題は元々存在した。しかし、今あるのはネオリベラリスモ(新自由主義)による失業であり、新しい貧困だ。自由競争は富の集中を促すが、再配分は念頭にない。『平等』イデオロギーを担った左翼政党やゲリラは影が薄い。リストラや緊縮財政で福祉予算は削られ、労働組合は弱体化。不満のはけ口がない。思えば、ペルーの日本大使公邸人質事件は、その意味で、分断社会を予告する事件だった。中南米の多くの国々は歴史的に一部の金持ちが国の富を独占する歪んだ社会構造だが、それを放置したままの自由化は問題が多い。『教育に力を入れる必要がある』(イグレシアス米州開銀総裁)との認識はあるものの、情報革命の中でインターネットを駆使する富裕層と学校に行けず、未熟練労働者としてしか生きられない貧困層の格差は開く一方だ。米国をはじめ先進国でも所得の格差は広がっている。ロシア・東欧や経済再建を目指すアジアでもその可能性がある。二十一世紀は不均質社会である。日本も例外ではなく、企業も人も自由化の波にのまれ、所得格差の大きい、分裂社会に入っていかざるをえない。中南米は弱肉強食のジャングルの中に一足早く放り込まれた。民営化と市場開放で外資もなだれ込んでいる。典型的なウィンブルドン現象(後掲中根注)のアルゼンチンなど、国内販売高の半分、輸出の四割が外資系だ。」

後掲中根注・・ウィンブルドン現象とは、市場開放により参入した外国企業に国内企業が抗しきれず、市場において衰退していってしまうことである。イギリスのウィンブルドンで行われるテニス大会で外国人の参加を認めた(元々はイギリス人の大会であった)ために、選手のほとんどが外国人選手になってしまったことがこの言葉の由来。


これに対し第二のフロンティアは、技術のフロンティアである。今日、通信情報革命に代表されるような技術革新が急速に進行しており、これにどう対応するかは、どの経済社会にとっても大きな課題であろう。問題は、技術革新に支えられた今日の経済社会では、従来とは異なった市場競争メカニズムが働いているということだ。いわゆるデファクト・スタンダード(事実上の標準、典型例がベータを押しのけたVHS。=中根注)という言葉が示すように、いまや市場の中で早い時期に地歩を築き、実体的な世界基準を確立した企業や個人が、圧倒的に有利な立場に立つことができる。つまり、技術に支えられたネットワーク型社会の到来により、広義の規模の経済性(より正確に言えば『ネットワークの経済性』)が圧倒的に重要な役割を演じるようになったのである。

こうした社会では、失敗を恐れず試行錯誤を重ねながら、市場での成功にチャレンジするシステムが求められる。成功すれば、『ウイナー・テイクス・オール』(一人勝ち)のメカニズムの下で、莫大な利益を享受することができる。


「ウイナー・テイクス・オール」(一人勝ち)のメカニズムは人心の安定や万民の安寧な生活につながるのかどうかを考えてみるべきである。もちろん、答えは「ノー」だ。アメリカの実情(下段注1、2、3、4)がそれを証明している。また、莫大な利益を享受した者がそれを一人占めにすることは貧富の格差の拡大を招き、社会全体に悪影響を及ぼす。竹中氏には、人心の安定や万民の安寧な生活についてよく考えてもらいたい。

下段注1(2002年5月17日追記)・・以下の表とグラフは、アメリカ商務省センサス(census 一斉調査、国勢調査)局の家計所得五分位表に基づき作成したものである。これは、アメリカの世帯を収入順に五つの階層に分類し、それぞれの階層の所得の合計が全体の所得の合計においてどれだけの割合を占めているかを示したものである。なお、上位5%の階層は、特別に示されている。アメリカ商務省センサス局の説明文は以下の通り(「All Races」は全人種という意味)。

Share of Aggregate Income Received by Each Fifth and Top 5 Percent of Families (All Races)

アメリカ商務省センサス局作成の所得五分位表 → http://www.census.gov/hhes/income/histinc/f02.html


下段注2・・「米誌『ビジネスウィーク』は九日発売の最新号で一九九七年の米企業経営者報酬番付を発表した。トップはシティーコープと世界最大規模の合併を発表したトラベラーズ・グループのサンフォード・ワイル会長で、年間報酬総額は二億三千万ドル(約300億円)余り。同誌によると、アメリカの大企業三百六十五社の最高経営責任者(CEO)の平均報酬は780万ドルで、前年比で35%増えた。一方、労働者の賃金は前年比で2.5%(ブルーカラー)ないし3.8%(ホワイトカラー)しか上昇しておらず、対象企業平均でCEOは労働者の三百二十六倍の報酬を得た、と計算している。」(1998年4月10日付中日新聞夕刊)

下段注3・・「『問題は多くの人が低賃金の就職を余儀なくされていることだ』と米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)系の人的資源開発研究所、テンプルトン局長は低失業率に隠された問題点を指摘する。米国でも『コンピューター技術など専門的な技能がなければ、給料のいい職業を見つけるのは難しい』(テンプルトン局長)のが実情。」(1998年6月8日付中日新聞夕刊)

下段注4(2002年5月17日追記)・・「米国の成長率が六%だった一九六〇年代中期、米国の会社のトップ経営者(CEO)と、製造業の労働者との所得比は三九対一だった。それが三〇年間の低成長ののちの一九九七年には二五四対一になった。格差がこのレベルにまで達すると、もはや経済的な根拠では正当化できず、イデオロギー的な正当化しかなくなる。」(『世界』2001年2月号、岩波書店、この文章の著者は経済政策研究所のジェフ・フォー氏とラリー・ミシェル氏)


アメリカという国は、ある意味でこうしたフロンティア型の構造を他の諸国以上に持っていた社会である。十九世紀の西部フロンティア開拓に象徴されるように、需要供給メカニズムを重視し、市場におけるインセンティブ(刺激、報奨=中根注)を尊重するシステムが、建国の歴史のなかで培われてきたという利点がある。


だが、それは利点ではなくて難点である。先に紹介したように、アメリカ社会では、犯罪・麻薬・飢餓・貧困といった問題が蔓延している。アメリカの団体である「Food First」は3000万人のアメリカ人が飢餓状態にあると指摘した(下段注1)。しかも、そのうち、1200万人は子供であると言う。こうした数字が示されること自体、国家として恥ずかしいことである。ところが、アメリカはこうした数字を出されても全く恥じ入ることがない。それどころか、「飢餓や貧困は、政治や経済が悪いからではなく、その人物(飢餓や貧困に苦しむ者)が悪いからだ」と決めつける国なのである(下段注2)。これが「自己責任」なるものの実態である。「競争原理」「自己責任」が貫徹されているアメリカは無慈悲な国である。そのことを知らなければならない。

下段注1(この論文の日本語訳が掲載されているビル・トッテン氏運営のサイト「Our World」から引用。なお、今回の「Food First」の論文は「No.228」に掲載されている。)

「米国を350万人の億万長者がいる国とみるか、3,000万人の飢えに苦しむ人間がいる国とみるか ―― 米国で飢餓や貧困が増加している原因」

<飢えに苦しむ米国人の数は中東と北アフリカの飢えた人間の合計に匹敵する>

中東と北アフリカ 3,700万人
米国 3,000万人
(出所:FAO、The Sixth World Food Survey 1996、ローマ)

<飢餓は食糧不足ではなく貧困による>

まず、米国そして世界のどの国においても飢餓は偶然の出来事ではないということを知って欲しい。世界に食糧は不足していない。もちろん米国でも食糧は不足していない。

また飢餓について知っておくべきことは、どの国においても、たとえ飢饉の時でさえ金持ちは決して飢えることはないということである。飢餓に陥るのは最も貧しい者たちである。

米国議会のために行われた調査によると、3,000万人を超す米国人、つまり国民の9人に1人が、毎月何日間か、自分または家族のための食べ物を買うことができない。そしてお腹を空かせた1,200万人の米国人(全体の40%)は子供である。

1985年以降、米国で飢えに苦しむ人の数は50%増加した。偶然にもこの時期 は米国がその歴史の中で最も長期間にわたり、絶え間ない繁栄を遂げた時期でもある。それにもかかわらずなぜ人々は飢えるのか。

それは、経済が拡大する一方で、その恩恵を受ける米国人の数は減っている からである。新しく創出された富の大部分が、米国の最富裕層の懐に入っている。確かに失業率は低い。しかし、働く貧困者たちはもはや自分達の収入だけでは生計を立てることはできない。

飢餓の増加は、所得格差の拡大で説明がつく。第三世界でも同じ現象を見てきた。第三世界には、消費の高いエリート層、減少傾向にある苦闘する中間層、そして増大する飢餓層がいる。

今、同じ状況が米国で起きている。しかし、富める者も貧しい者もひとまとめにした楽観的な政府の経済報告からは、この事実は把握できない。


下段注2・・下段注1で紹介した「Food First」は、この点について、以下のように糾弾している。(この論文の日本語訳が掲載されているビル・トッテン氏運営のサイト「Our World」から引用。なお、今回の「Food First」の論文は「No.228」に掲載されている。)

「米国を350万人の億万長者がいる国とみるか、3,000万人の飢えに苦しむ人間がいる国とみるか ―― 米国で飢餓や貧困が増加している原因」

米国は個人の権利を守ることに誇りを持っている。個人の権利、それはすなわち人権である。しかし、世界の中で米国は唯一、極貧から食べ物を手に入れることもできない人に対して、それをその人自身のせいだと非難し、経済的な不公平に対しては政治的な解決策がないと無視する国なのである。その結果、米国民は先進工業国中最悪の所得格差や欠乏状態を容認している。我々の子孫のためにも、これをいますぐやめなければならない。

八〇年代以降、ヨーロッパをはじめとする世界の主要国が、こうした働き(二つのフロンティアであると思われる。=中根注)に対応する税制に向けて動き出したことを認識する必要がある。


認識することは必要だが、追随することは必要ではない。それが重要である。


それでは、フロンティア型の税制とはどのような税制だろうか。具体的に、資本・労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化することである。 (中略) 各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題なのである。

戦後日本の極端な累進税制は、一方で社会の核となる強固な中間所得層を生み出したが、他方では、ともすれば悪しき結果平等の価値観を普及させ何事も『人並みに』『ほどほどに』こなす社会を作った。しかし、日本経済はもはや高度な成熟社会に達し、かつすでに指摘したように、目前には二つのフロンティアが拡大している。


わずかな高額所得者を優遇するために税制を変更するべきではない。税制は、「万民の安寧な生活」と「平等社会の実現」を念頭にして考えられるべきである。つまり、貧富の格差を拡大する金持ち優遇税制を進める必要はないということだ。むしろ、貧富の格差の縮小(=結果の平等の促進)を目指して、金持ち層に対する課税を強化すべきだ。最高税率の引き上げ、贅沢(ぜいたく)品への課税強化、株式や土地の売買による利益への課税強化が必要だ。既に十分恵まれている金持ち層を優遇する必要はない。また、課税最低限の引き上げや消費税の廃止で低所得者層を優遇すべきだ。


フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃(ほめたた)える税制が必要だ。そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。


「高所得を得ている人々」は既に十分恵まれているのだから、わざわざ「讃(ほめたた)える」必要はない。国家の役割は「万民の安寧な生活の構築・維持」をすることであり、金持ちを称賛することではない。また、竹中氏は「結果的に社会全体の活力が高められる」としているが、これには問題がある。確かに金持ちと高能力者の活力が高まる。だが、それだけであろう。それ以外の人々には、「大きな政府」による「結果の平等」政策がない限り、恩恵は及ばない。


市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。


「極端な累進税制」はペナルティーではない。高率の所得課税は社会への恩返し税制なのである。たくさんの所得を得ている人間が自分を育ててくれた社会へたくさんの還元をする。これは当たり前のことではないだろうか。


最高所得税率水準としては当面四〇パーセント程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税。中根注)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。


「完全なフラット税、さらには人頭税への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うこと」はまったく必要ない。それは金持ちのためだけの税制である。フラット税や人頭税が導入されれば、貧富の格差が拡大する。貧乏人はますます貧乏になり、金持ちはますます金持ちになるということだ。国家の役割は「万民の安寧な生活の構築・維持」である。金持ちのために税制を改悪することではない。


こうした改革は、政治・経済的にも重要な効果をもたらす。それは、累進構造の緩和が、必然的に小さな政府をつくる力学を持っているからだ。所得税率が極端な累進構造になっている場合、大きな政府が作られて痛みを感じるのは、一部の高額所得者だけである。


「高額所得者」は既に十分に恵まれている。多少の痛みなど問題ではない。「大きな政府」で「万民の安寧な生活の構築・維持」することこそ、重要だ。


これまで日本では、比較的順調な経済発展が続いてきたため、こうした税制の問題を十分に検討することなく済まされてきた。しかしいま、経済活力の回復のためにも、フロンティア型税制改革を幅広く検討する必要に迫られている。


「税制改革を幅広く検討する」ことは確かに必要だ。しかし、そこで大切なことは、既に十分に恵まれている高額所得者を優遇する必要はないということだ。「万民の安寧な生活」と「平等社会の実現」を念頭にして税制は考えられるべきである。
http://homepage3.nifty.com/nskk/ronpyo001.htm


要するに竹中先生の理想とする世界というのは:


人口100人の青い目の人達の村_takenaka village があった。

4人の資本家に支配された労働者庶民96人が住んでいた。

資本家の年俸は2億円、残りの庶民は年俸200万円
全体で9億9200万円の紙幣が循環していた。

takenaka village では、自動車は6〜7台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口100人の島国があった。

20人の知恵者をリーダーとした職人庶民80人いた

リーダーの年俸は1440万円、残りの職人は年俸500万円

全体で takenaka village より少しすくない6億8800万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は100台売れた。 自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。


04. 中川隆 2010年2月23日 21:31:21: 3bF/xW6Ehzs4I

これが竹中先生の理想の国 アメリカ:


デービット・カラハン (著), 小林 由香利 (翻訳)

いまやアメリカではあらゆる人がうそをつき、ズルをしている。罪悪感はほとんどない。理由はただ「みんながやってるから」。
そうしないと生き残れない極端な競争社会になってしまったのだ。
この国のいたるところに蔓延する不正は、どんな将来を指し示しているのか。
現代人の不安を的確にとらえ、アメリカ精神の喪失を浮き彫りにした、注目の文化論。

7章「不正はスタートラインから」。
勝ち組のトップ1%が、資産の半分以上を独占し、企業経営者と普通の人の所得が300倍も違うので、皆が勝つことに必死。名門高校で、大学入試に必要な点数稼ぎのため、カンニングやら、レポートのパクりが横行しているという。

驚いたのは「学習障害」と認定されたがる人が増えていること。恩恵として、テスト時間の延長が認められるからだ。そこまでやるか、という感じ。

目次

1 「みんながやってるから」
2 欲得ずくの経済
3 勝つためには手段は選ばない
4 人格の問題なのか
5 誘惑の国
6 腐敗は大企業から
7 不正はスタートラインから
8 犯罪が野放しに
9 ブラジル化しないために

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4140808926/qid=1132792864/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/249-1941947-6132356

「うそつき病」がはびこるアメリカ

本書の背中の言葉は衝撃的なものである――「行き過ぎた市場主義がもたらしたもの」。

 さらに表紙カバーに並ぶ言葉も同様に衝撃的だ――

「弱肉強食社会の末路を描き出した注目の文化論」
「公平さも誠実さもなくしてしまった」
「もうこの国では正直者は生き残れない」。

 表紙4には『ロサンゼルスタイムズ』の書評が紹介されている――

「本来アメリカにはなかった腐敗が、どのように私たちをむしばんでいったかがわかる」。

 表紙カバー裏に、本書の内容について次のような説明が記されている――

「いまやアメリカでは、あらゆる人がうそをつき、ズルをしている。罪悪感はほとんどない。理由はただ『みんながやっているから』。

そうしないと生き残れない、極端な競争社会になってしまったのだ。

この国のいたるところに蔓延する不正は、どんな将来を指し示しているのか」。

「自由競争」「市場経済」「自由主義の経済」――美しい言葉である。だが、訳者の小林由香利さんが「訳者あとがき」で書いている。

 《資本主義の熾烈な競争のなかで、ルールを守り、努力する人間が報われるというアメリカンドリームの図式は、いびつにゆがんでしまったらしい。

いつのまにか、「正直者はバカをみる」という図式にすり替わってしまっている。

誠実な人間よりも要領のいい人間がもてはやされる時代に、人びとは周囲に後れをとるまいとする。結果だけがすべてという環境のなかで、他人を出し抜こうとする。

そして、不正に手を染めてゆく。エリートから有名人から、ごく普通の学生や労働者まで、本書に登場する「うそつき病」の人びとは、不正を働いてもまったく悪びれる様子はない。》
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02286.HTML


企業CEOの平均年収は一般労働者の431倍

米国の民間調査団体、公正経済連合(United for a Fair Economy)と政策研究協会(Institute for Policy Studies)が8月30日に発表した共同調査報告「Executive Excess 2005」によれば、2004年度のCEOの平均年収は1,180万ドル(約13億677万円)、一般労働者の場合2万7,460ドル(約304万1,934円)で、両者の収入格差は431倍となり、2003年度の301倍から上昇している。

過去を遡ってみると、企業経営者と一般労働者の収入格差は1982年度で42倍、90年では107倍、2001年度には過去最大の525倍であった。

2004年度の企業CEO報酬額で特筆すべきは、イラク戦争による経済効果である。2001年から2004年の間に、米企業CEOの平均年収は7%上昇しているが、企業収支が公開されている国防関連企業(ユナイテッド・テクノロジー、テクストロン、ゼネラル・ダイナミクス社など)の経営者の収入は、平均で200%上昇している。

イラク侵攻時から米軍の兵站業務を担当しているハリバートン社のCEOデビッド・レサー氏は、2003年から2004年の間に報酬を171%増額させ、1,140万ドル(約12億6,354万円)を受け取った。同じ時期、同社が国防総省に不正請求していた金額は14億ドル(約1,551億8,300万円)に及んでいる。一方でハリバートン社は、イラク駐留米軍の各基地で臨時雇用しているトルコ人やフィリピン人出稼ぎ労働者の食事として、米軍の残飯だけを提供しているという。
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat124334/index.html


貧しいアメリカ:約3,700万人が貧困ライン以下、4年連続上昇

米国勢調査局(Census Bureau)が8月30日付けで発表した最新レポートによると、2004年度におけるアメリカ合衆国の貧困率は12.7%で、人数にするとおよそ3,700万人が貧困ライン以下の生活をしている(前年比110万人の増加:AP通信の関連記事)。

ブッシュ政権成立の年から貧困率は継続して上昇しており、ブッシュ大統領就任から4年間で貧困者の数は約590万人増加したことになる。

最も貧困率が上昇しているのは白人層で、2003年度の8.2%から2004年度は8.6%に上昇。なお、ヒスパニック系の貧困率は21.9%、黒人の貧困率は24.7%で、前年に比較して大きな変化はみられない。

また、2004年度における米国民の医療保険未加入率は15.7%で、およそ4,580万人が医療保険未加入であり、前年から80万人ほど増加している。

州別データから、貧困率の高い州、低い州をみると、以下リストのとおりになる。ミシシッピ州、ルイジアナ州は、今回のハリケーン(カトリーナ)により壊滅的被害を受けているので、同地区の貧困層住民にとっては今後さらに困難な生活が待ち受けていることになる。

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat167444/index.html


世界一豊かなアメリカはこんな国  

▽3100万人の国民が飢えている。

▽4500万人が医療保険に入っていない(国民健康保険制度がない)

▽国民の8人に1人が貧困レベル以下(2人家族で年収140万円以下)の暮らし振り。

▽貧困児童数は先進国でもっとも多い1300万人。

▽乳児死亡数は1日あたり77人。

▽国内に350万人のホームレスがいる(そのうち50万人が退役軍人)。

▽国内には約2億3000万丁の銃がある。

▽銃によって死ぬ子どもは1日平均13人。

▽選挙では不正が横行(黒人投票者を露骨に排除など)。

▽大学に行けなかった者は一生のあいだ時給5ドル(あるいはそれ以下)の仕事にしか就けない。

▽成人の4人に1人が自分の名前程度しか読み書きできない。

▽処女懐胎を、アメリカの成人の8割が信じている。

▽ブッシュ政権が1期目で実施した大型減税は、総額の半分以上が超富裕層のトップの1パーセントの懐に入った。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4875252307/ref=sr_11_1/503-0687016-2159947?ie=UTF8


1.スーパーのレジが異様に遅い。(日本の5倍くらいはかかってるw)

2.ファーストフードのセットメニューを頼むと、時々一品抜けてる。(3品しかないのにねw)

3.まともな運行時刻表すらないアメリカのバス・電車。(アメリカでは新幹線なんてとてもムリw)

4.殆どのアメリカ人って、外国に行った事も無い、外国語も話せない。要は、無知な田舎者w

5.レディーファーストなんてカッコつける割には、旦那の暴力が社会問題&驚異的な離婚率w

6.アメリカ人の運転マナーの悪さ・自分勝手度合い・・・ 日本人には『想定外』の連続ですw

7.何かを発注したとき、まず守られない納期。稀に納期を守る会社があるとビックリするw

8.議論は長いが何の結論も出ないアホな会議が、実は日本より多いw

9.必ず下らないギャクを入れるプレゼン。アメリカ人はプレゼン上手だと勘違いしてる模様w

10.テメーの稼ぐ金よりも、多くの金を浪費してる国・国民。愚かな・・・(以下省略w

11.コミュニケーションという言葉が好きみたいだが、要はペチャクチャ話して仕事せずw

12.自由を守る!テロとの戦いだ!などと他国に騒いでるが、要は、親米か反米か、それだけw

13.ミーティングでは“No Problem. We can do that” し か し・・・行動が伴わないw

14.ゴミの分別などお構いなし。誰も居ない週末のオフィスでも冷房ガンガン。環境を語る資格ナシw

15.駐車場で白線内にクルマを停めない馬鹿が多過ぎw、世間の程度が知れるw

16.セクハラ訴訟で何百億円、タバコ訴訟で何千億円・・・素晴らしい常識の国だよw

17.国民総肥満w、何食ってどれだけ怠惰に生活すれば、あんな肥満になるのか誰か教えてくれw

18.いまだにアメリカだけポンド・ガロン・インチ・・・の世の中w ま、彼らに国際単位系への変更なんて理解不能かw

19.終わってる製造業w 武器以外に輸出できるようなモノって一体何があるの?誰か教えてくれw

20.たかだか二百数十年の『アメリカ史』w なんせ白人は人々が暮らしているのにアメリカ大陸“発見”だからw

皮肉な事に、日本の負け組みに限って渡米希望w

◆米国民の知的劣化 

これは、米国民が、知的に劣化したせいだと考えられるのです。

 とにかく、米国の成人の5人に1人は天動説を信じていますし、26%しか進化論を信じていません。そもそも、高卒以下の人々の約45%は聖書に書かれていることはすべて真実だと信じています。

それどころか、白人の原理主義的(evangelical)キリスト教徒の60%は、議会ではなく、聖書に拠って米国の法律が制定されるべきだと考えているのです。

 また、成人のたった57%しか年間に1冊以上ノンフィクションの本を読んでおらず、若い成人の3分の2はイラクがどこにあるか地図上で示すことができず、成人の3分の2は米国の3権を列挙することができず、同じく3分の2は1人の最高裁判事の名前も挙げることができません。

15歳の数学の力はOECD加盟29カ国中24位ですし、2007年の研究では読む力が男女とも、しかも教育レベルの相違にかかわらず、低下気味であることが明らかになっています。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu181.htm


8月4日の毎日新聞「発信箱」に衝撃的な記事を見つけた。

  「カメラの前の死」と題する北米総局坂東賢治記者の手になるその記事は、7月に米国のテレビニュースで流された映像の衝撃について書いていた。

  ニューヨークの人権団体が、ブルックリン地区の公立病院の待合室で防犯カメラがとらえた映像をテレビで公開した。

  ジャマイカ国籍の黒人女性(49)は病院の待合室で24時間近くを過ごした後、早朝に椅子から崩れ落ちるように床に倒れ、そのまま死亡した。脚にできた血栓が死因と見られる。

  防犯カメラがとらえた映像では女性は倒れた直後には体を動かしていた。警備員らはそれを見ながら救助しようとせず、一時間近く放置していた。保険に入っていない患者は相手にされない。

  それにしてもである。病院で倒れたというのに、そして皆がそれを見ていたにもかかわらず、患者が放置され、死亡するのである。それが今の米国なのである。

  人間が守るべき最低限のセーフティネットさえ米国では危機にさらされている。

  その米国を一回り遅れて追走してきたのが日本である。

  このままではやがて日本の社会もそのような米国の状況に突入していくに違いない。

  わかっていながら何の手も打てないのであればそれは由々しいことだ。

  政治家は政局に明け暮れている場合ではない。

http://asyura2.com/08/senkyo52/msg/370.html


米の低所得者 厳しい生活実態/受診抑制5割 副業は6割
2008.08.06 日刊紙 7頁 国際 (全734字)

 【ワシントン=西村央】米国の低所得者のうち6割が副業を余儀なくされ、医療や歯科の受診抑制も半数に上っている―。ワシントン・ポスト紙、民間団体ヘンリー・カイザル家族基金、ハーバード大学が共同で行った調査で、景気低迷のなかで厳しい生活を余儀なくされている低所得者の生活実態が明らかになりました。

 ワシントン・ポストなど調査

 この調査は、昨年の年収が二万七千j(約三百万円)以下の人のうち、千三百五十人を対象に六月から七月にかけて実施したもの。米国の成人の約四分の一がこの収入といわれています。調査結果は三日にヘンリー・カイザル家族基金とワシントン・ポストが発表しました。

 調査によると、過去数年の間に家計の収支を合わせるために実践したこととして、70%が「光熱費など日常経費の切り詰め」を挙げました。「副業を行った」は62%、「医療や歯科の受診を見合わせた」が51%に上ります。友人や親類からの借金と答えた人は41%でした。

 「支出が困難になっている事項」では、燃料費価格高騰の影響を受け、81%が「ガソリン・交通費」をあげました。84%が子どもの「学費のための貯金」、80%が「老後に備えた貯金」と回答。蓄えをする余裕がないことをうかがわせています。

 世代を重ねるごとに暮らしがよくなるという「アメリカン・ドリーム」については、「すでに達成している」は4%に過ぎず、「かなり近づいている」が8%。これに対し、「はるかに遠い」が23%、「やや遠い」が27%となっています。

 ブッシュ大統領が政権についた二〇〇一年一月以降、個人の資産状況が改善したかどうかでは、「改善した」は11%にとどまり、48%が「悪化した」、36%が「変わらない」。家計に余裕がなくなった世帯が増加していることを示しています。

http://asyura2.com/08/kokusai2/msg/552.html

高すぎる医療費、保険の機構的欠陥のために米国民が抱える医療費の負債が増大していることが、民間財団コモンウェルス基金の調査で分かった。

 ワシントン・ポストによると、調査報告書の作成にかかわった同財団のサラ・コリンズ氏は、「不景気が全米の労働者を苦しめている」と指摘し、「医療費が所得や経済成長よりはるかに速い割合で上昇している」と警告した。連邦の最低賃金は実質上、40年前より時給にして3ドル落ち込んでいるという。

 調査によると、2007年の労働人口の3分の2は、無保険か不十分な保険にしか入れない人々だった。19〜64歳の5分の2以上は、医療費の支払いで問題を抱えたまたは負債が増えたと回答し、05年調査の3分の1を上回った。必要なときに十分な治療を受けられないことや、医療費の徴収担当者とのやり取りのわずらわしさも問題として挙がった。保険に入っていれば安心というわけではなく、負債問題を抱える人の61%は保険加入者だった。

 貯金を取り崩して医療費の支払いに充てている人は39%に達したほか、クレジットカードの高額な負債が生じた人が30%、医療費を払ったために食費や家賃を払えない人は29%に上った。

 さらに、所得の10%以上を医療費に充てる人が大幅に増え、年収2万ドル以下の所得層では01年の26%から07年は53%まで急増した。財団は、皆保険制度が問題改善のカギになると指摘した。

★先進国で唯一、国民健康保険の無い国は世界一の覇権大国のアメリカです。

従って、アメリカの医療保険は民間の保険会社にしかありません。
病気にかかった時、医療保険で治療を受けようと思えば、民間の医療保険に入るしかありません。

「だったら、民間の医療保険に入れば済む話じゃないの?」
と思うかもしれませんが、事はそんなに簡単には済みません。
アメリカの人口約3億人の内の6分の1に当たる約5千万人が医療保険に未加入です。
この人たちは、金がもったいないから医療保険に入らない節約家ではなくて、その大多数の、約3800万人(76%)は、医療保険に入りたくても入れない、年収二百万円以下の貧困層の人達です。そして、年間約二万人が、病気にかかっても医療も受けられずに死んで行くのです。
しかし、民間の保険会社の医療保険は、システムが恐ろしくえげつなく、収入があって運よく、医療保険に入れている人も、悲惨な目を免れません。

説明はちょっとややこしいですが、要は

★アメリカの民間保険会社と、政府機構のHMO(健康維持機構)と言うのが、つるんで、医療保険の加入者から「やらず、ぼったくり」をしているのです。

どういう仕組みかと言いますと、
HMOの悪事(仕事)は二つの柱から成り立っています。

@ 治療の際、医師への報酬は民間の保険会社が支払う。
A 医療の内容は保険会社が強力に管理&指導する。

A がキモですね。

ある、女性の夫が白血病を発病しました。
しかし、骨髄を移植すれば助かる可能性がありました。

しかし、何と驚くなかれ、保険会社は「可能性があるだけでは、不確定で実験的すぎる」と言う理由で、医師に手術を許可しなかったのです。

当然の如く、その女性の夫は死にました。

何故、こんな不条理なことが起きるのか?
それは、民営化医療保険システムの政治的な思想に原因があります。


その【民営化医療保険システムの政治的な思想】とは・・・・

(1) 医師は治療の質や量とは関係なく、HMOから一定の給料を貰う。

(2) 医師は投薬や、治療を拒否すればするほど、保険会社の支出を減らしたと評価されて奨励金を貰える。

(3) 民間保険会社の社員も、投薬や治療を拒否すればするほど、給料は上がる。

(4) この、医師に治療や投薬の許認可を与える民間保険会社の社員は、医学の知識は零の"ど素人"で、その患者に会ったこともないままに治療拒否を乱発します。

酷すぎますよね、政府と民間の保険会社がぐるになって、保険加入者である国民から、「やらず、ぼったくり」の「暴力バー」まがいのことをやってるんです。


★民営化=保険会社の利益の極大化=保険加入者である国民の生命の安全の無視

と言う定理が成り立ちます。

ある人が、交通事故に遭って大怪我して手術費の支払いを保険会社に請求したら、
保険会社には、CIAの様な、患者の過去の病歴を極秘調査するプロがいて、
「あなたは、保険加入前に、水虫の治療をしていたことを黙っていた!これは契約違反だ!」と突っ込まれて、手術費は下りなかったそうです。

★民間保険加入者の治療&投薬を拒否して、保険会社の利益だけを追求することを公に認めて、バックアップ、奨励する政府システムが有る。
アメリカは、もうかれこれ、1970年代から40年近く、政府と民間保険会社がぐるになって、こんなことを白昼堂々やってきたから、

★民間保険会社は、国民から保険料を集めながら、治療費を最小限に抑えて、利益の極大化に成功して、石油や軍需産業に肩を並べる巨大産業に成長したのです。


もう、大体、私の言いたい結論は見えてきましたね(笑)

そうです、アメリカ国民から、毎月高額の保険料を搾りとりながら、治療費を払わずに、まるで血を腹いっぱい吸った吸血鬼のように肥った、アメリカの保険会社の社長連中が「一億日本国民の血もたっぷり吸わせろ〜」

と圧力をかけてきたのが、4年前、2005年の小泉―竹中、郵政イカサマ解散と郵政民営化です。

現に竹中平蔵は、私の小説【小泉構造汚職】に登場する、ゼーリックとともに、何度も米国保険業協会と言う業界団体の社長、会長たちとしょっちゅう会合していたという事実が多方面から証言されています。

アメリカの保険会社の社長達の目から見れば、「危険な職業に就いている人も、誰でも入れて、しかも政府が元本保証している(旧)簡易保険」と言う日本国民に信頼されている保険商品が目障りでしょうがなかったのです。

ですから、郵政民営化とともに、最大のライバルである「(旧)簡易保険」については

(1) 政府保証が付いているなんて怪しからん!我々の保険商品が競争で勝てないじゃないか(怒)

(2) 危険な職業の人でも加入できるなんて怪しからん!保険金の支払いが増えるじゃないか(怒)

と、恫喝して、「(旧)簡易保険」を廃止に追い込んで、「加入条件が厳しく、政府保証も取り外した(新)簡易保険」に変更させたのです。

アメリカの民主党オバマ政権が健在なら良いですが、もし、支持率が下がって、任期半ばの2年ぐらいで退陣することになれば、またブッシュの息のかかった共和党政権が復活します。

共和党政権が復活すれば、またぞろ、米国保険業協会が、共和党政権を多額の政治献金で動かして、日本政府に「国民健康保険の民営化=廃止」を迫るでしょう。


売国政治家達には、またぞろ、共和党政権経由で米国の保険業界から、マスゴミ5社・5社を全部企業買収できるほどの選挙資金が裏金として渡されるでしょう。

トヨタ自動車元会長、奥田硯(ひろし)達、経団連の売国財界人達は、「国民健康保険の廃止」にもろ手を挙げて賛成するでしょう。

何故なら、ご存知の様に、今の日本の医療制度は、社員の健康保険料は、企業が半額負担することになっているからです。これを、払わなくて済むことになれば、奥田や西川、宮内らは泣いて喜ぶでしょう。

連中が、社員を、「奴隷の様に生かさず殺さず」で重労働させたいのは、昨年のトヨタ等の「派遣切り」で明白です。

ライバルの銀行業界しかメリットの無かった郵政民営化に比べて、
「国民健康保険の民営化=廃止」は、経団連加盟企業の全業種に直接的なメリットがあります。経団連等財界、経営者の熱狂的支持と「ノリ」は「郵政民営化」の時の比ではないでしょう。

自民党が野党でも、米国で共和党政権が復活していたら、
【小泉―竹中―奥田;売国ライン】は超強気で事を進めるでしょう。

【小泉―竹中―奥田;売国勢力】の最終目標は【日本のフィリピン化】
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/149.html

アメリカの資本主義の本質は利益追求の自己目的化だと思う。それも利己的、徹底的な個人主義に裏打ちされた利益追求の自己目的化だ。

 多分、それが最も典型的に現れているのが健康保険や自動車保険で、病気になるリスクがどの程度あるかで、加入できる保険そのものが制限されたり、保険料が大幅に異なったりする。病気になるリスクがほとんどない人や自動車事故のない人の保険料が非常に優遇されて安いのに対し、慢性疾患のある人や事故歴のある人の保険料は極端に高くなるのだ。ある意味、確かに、自己責任であり、病気にかかるリスクが高い人の保険料がそのリスクのほとんどない人と同じなのは悪平等だと言えることは言える。ただ、だからと言って、差をあまりに強調し、多少でも違いがあったらそれを完全に排除すると言うやり方は却って保険と言う制度自体を否定するものだと思う。少なくとも、社会の階層化を前提とした保険のシステムになってしまうはずだ。

 元々、誰でもが、自分の見ている世界があり、自分の意思で、自分の気持ちでいろいろなことを判断している。誰かが、みんなの代わりに全てを決めることなどできるわけはないし、もし、そう言うことをやろうとすれば、それは、社会と言う大きな広がりを持つものを、その誰かが見ることのできる範囲にわざわざ小さくしてしまうことでしかない。

 アメリカの資本主義は、支配階級が見える範囲で、支配階級が思うとおりになればいいというものだ。彼らは自分たちの都合がいいようにルールを作り、それを押し付けてくる。そのルールに従って自分たちの世界を豊かで楽しいものにできればそれで満足なのだ。しかし、世界は、彼らが見ている範囲だけにあるわけではなくて、ずっと大きなものなのだ。

 アメリカの支配階級が見ていない世界、それは不法移民の世界であり、アフリカの様々な国であり、または、ホームレスの人々の世界であるはずだ。

 アメリカの資本主義は、自分たちの見える範囲で、そこにあるものを自分たちの都合がいいように操作しようとする。そのためのルール作りには熱心だが、社会そのものを規定するルール作りには心が向かないようだ。しかし、社会は広く、アメリカの支配階級が見ることのない社会も非常に大きな大きさを持ってそこにあるのだ。そう言った存在を無視し、生かすことをしない資本主義は、ある意味、とても効率の悪い、そして、どうしても、そう言った存在と敵対するしかない、階級社会を前提にしたものだと思う。
 
 社会全体を生かすルール作りが必要で、それは、誰かが得をすると言うルールではなくて、たとえ悪平等と言われようと、徹底的に平等性を追求したものが必要なのだ。そして、それでこそ、社会の本当の意味での底力のようなものが出てくるのだと思う  

http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/299.html

こんな笑い話がある。パリのルーブル美術館に米国人がやってきて、「あの絵はモナ・リザといって、レオナルド・ダ・ヴィンチの描いた、世界で最も有名な絵です」と教えられる。するとその米国人は「何ドルですか」と聞く。「ドルでは換算できないほど貴重なものです」と答えると、「そんなものはない」と言って帰ってしまうのだそうだ。

 その点、日本人は「何億円ですか」とは聞かない。お金よりも尊いものがあると日本人は知っている。ところが米国の企業では、経営トップがやたらとお金を欲しがる。その影響を受けてしまったせいか、米国帰りの日本人も、みんなお金を欲しがる。学者でも欲しがる。


米国は上流と下層だけの社会になりつつある

「ゲーテッド・タウン」というのがある。金持ちの米国人が集まって、風光明媚な場所にニュータウンをつくり、その周りを塀で囲むのである。塀には出入り口があって、そこには機関銃を持ったガードマンがいて周りを遮断し、あまり変な人が入ってこないように入会費がやたらと高く設定されている。貧乏人が入ってこられないようにしてある。

 そこまでお金持ちではない、普通のコミュニティでは、とにかく地方税がやたら高い地域がある。貧乏人は入ってくるな、ということなのである。ワシントンの郊外では、地下鉄を延ばして駅をつくるというと、その地域の住民に大反対される。理由は、地下鉄が延びてくると貧乏人が来るからである。そういうふうに、米国の中で、白人が白人だけ別の米国を新しくつくっている。

 米国では、上流階級はどんどん上流になり、下層階級は見殺しにされていて、中間の人は会社でどんどんリストラされている。そうなると中間の人がいなくなって、上流の人と下層の人だらけになる。上流の人たちは金にあかせて別天地をつくり、下層の人たちは病院に行く金もない。

AIGの幹部社員が政府から公的資金が注入されたにもかかわらず巨額なボーナスを貰っていた事に対して、議会は税金をかけて回収する事にした。実質的に倒産した会社なのにボーナスを出す方も出す方なのですが、AIGばかりでなく他の金融機関もボーナスを支給する計画があるようだ。いったいアメリカ人のカネに対する執着心は相当なものですが、命よりもカネが大切と言うところはアメリカ人と中国人はよく似ている。

市場原理主義とか新自由主義の基本原則は金銭万能主義なのであり、それが無ければ市場原理主義も新自由主義も成り立たない。人間の価値は金持ちか貧乏人かで計ることが出来る。金があれば裁判にかけられても優秀な弁護士を雇って無罪にすることも出来るし、病気になっても優秀な医者にかかれば命も助かる。

だからアメリカ人がカネに執着して法律すれすれの事をしてまでして稼ぐことは当たり前の事であり、アメリカの投資銀行は弁護士を沢山雇って客から訴えられても万全な経営をしている。そのような会社と契約を結ぶ時には電話帳のように分厚い契約書が作られるのが普通だ。

サブプライムローンも強欲なアメリカ人は生み出したものであり、貸してはいけない人になで金を貸して、それを証券化してファンドとして細分化して世界の金融機関に売りさばいた。日本人はそんな訳も分からないものにはあまり手を出さなかったが、世界中の金融機関が買い込んで、信用不安を巻き起こしてしまった。まさにサブプライムは核兵器以上の大量破壊兵器だった。

そんなアメリカの保険会社が、心配性の日本人に保険を売り歩いている。テレビを見ればアメリカの保険会社のコマーシャルが頻繁に流されていますが、AIGはいつまで存在しているのか分からない会社である。アメリカの金融機関は世界中の金融機関を破綻させた自爆テロリストと変わりがない。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu188.htm


現在、アメリカの刑務所には200万人以上が収容されているという。

これはアメリカの4倍の人口を持つ権力国家中国の刑務所人口より50万人多いんだそうだ。アメリカは自由の国、中国のほうがしめつけがきびしい、というような印象があるのに意外な感じがする。

ちなみに日本の刑務所人口を調べてみると、7万人強だそうだ(2006年3月の記事 による。)アメリカの人口は日本の2倍以上だが、それにしてもアメリカの刑務所収容者人数の割合はかなり高い。

「他のいかなる民主主義国家も、アメリカほどの規模で市民を投獄していない。」何故、アメリカはこうなったのか。

犯罪が多いから、という説。確かに先進国のなかでもとりわけ殺人発生率は際立って高い(日本の10倍ほど)そうだが、犯罪と投獄率は必ずしも相関関係がないらしい。

このような刑務所に関わる仕事に携わって生計をたてているアメリカ人は現在230万人を超え、「アメリカ国内の3大民間雇用主であるウォルマート、フォード、ジェネラル・モーターズの総従業員数より多い。」結局、そのような刑務所産業を維持していくため、投獄者は政治的に生み出されているのだ、という説。

そして、

「アメリカの人口の約70%は白人であるが、刑務所人口の70%近くは非白人である。」

「刑務所や拘置所に入れられているアフリカ系アメリカ人男性の数は、大学に通っている者の数より多い。」

また「アメリカの投獄率が急速に増加したのは公民権運動が様々な勝利をおさめたのと同じ頃だった。」

というような事実から、

「大衆の投獄は、公民権運動と社会福祉国家に対する保守的な反動として理解すべき」だとする説。

「露骨な法的差別は解消されるなか、実は人種的、経済的民主主義は後退していることをこの『刑務所ブーム』は示している」

「9・11以降は警察権力と刑事罰が強化され、刑務所収容定員も拡大されている。」...成長を続ける刑務所。

この項目を読んで思い当たったのは、「身内が刑務所に入ったことがある」という話をしていた同僚を少なくとも3人思い出したことだ。お兄さんだったり、元ご主人だったり。私は、日本人の知人のほうがアメリカ人の知人よりずっとずっと多いけど、まわりの日本人で身内が刑務所に入ったという人は知らない。まあ、わざわざそんな話はしない、っていうこともあるかもしれないけど。それでもこれだけ刑務所に収容されている人の割合が高いのであれば、合点がいく話ではある。刑務所制度ははたして本当にアメリカの『自由と民主主義』を守るものになっているんだろうか...
http://jarinko.tea-nifty.com/blog/2007/03/post_c224.html


アメリカで裕福な人が多く住む東海岸のNew Englandの「平均寿命」は、最も貧しい人達の住むミシシッピ州の南部より30年も長い。

アメリカは世界で「平均寿命」の高さが42番目である。またアメリカは世界の「人口」の5%を占めるのに対し、「刑務所人口」は25倍である。この数字は世界の平均から5倍も多い。

このデータからもアメリカの堕落ぶりはわかる。日本の「格差問題」は、アメリカに色々と押し付けられた政策のためである。日本の「経済の格差」もそのうち「寿命の格差」に繋がる日が来る可能性は高いだろう。

未だに日本の大手マスコミが、アメリカの経済政策を「改革」と呼ぶのは情けないことである。
http://asyura2.com/08/senkyo51/msg/966.html



313 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2009/10/10(土) 21:14:27

ところで、アメリカはどうか。
アメリカではだいたい三割が実質的文盲です。

また、さらに八割はアンダードッグ(=負け組)です。

日常の情報は入るけれども、少し高度な情報となると入らないという人が八割くらいいるわけです。

逆に、勝ち組になればなるほど情報の流通が非常に制限されてしまう。
自分だけで握って人に話さない(笑)。
すでにロックフェラーの支配が確立されているのですね。

そういう意味で、アメリカは情報化社会になればなるほど、
情報の流通に対するロックフェラーの抵抗が大きい。
今、アメリカではこれが大問題となってきている。

このロックフェラー支配は中国とロシアでも、日本とくらべれば同じですね。
ロシアなんて最もひどい。
ヨーロッパではまあ少しはいい。
そういう意味で、これからは日本が非常に有利となる。


<<前 一ジャーナリストが見た中国と米国の検閲社会 ― 2009/11/18
昨日紹介した「Don’t Lecture China on Censorship」というタイトルの記事に日本国民にとっても興味深い記述がある。記事の筆者は、1990年代にジャーナリスト、ジャーナリズム教師として中国で生活し、働いていたDave Lindorffという方。国家やメディアから提供される情報に対する中国国民と米国民の姿勢、考え方の違いを指摘している。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
彼によると、国家と共産党によってすべてのメディアが所有、厳重管理されている一党独裁制を長期にわたり経験している中国国民は、政府やメディアによって嘘が流され、真実が隠されていることをちゃんと知っている。だから、管制下でもちょっとしたヒントを記事に忍び込ませる方法を知っているジャーナリストの記事の行間を読み、それらのヒントを見つける。個人間で秘密裏に情報を伝え合う巧みな方法も持っている。

以前は隣人や友人との間で口から口に情報が伝わったが、電話の普及と共に長距離でもたちどころに情報が伝わるようになった。さらに現在はインターネット。中国の場合は万里の長城ならぬ"Great Firewall"によって国全体がイントラネット化し、国外サイトへのアクセスは阻まれているが、大量のメールを監視するのはほぼ不可能。だから、中国では、政府が隠しておきたい腐敗や地方の反乱、ストライキなどの報告がネットを通じて広まる。

これに対し米国では、どのぐらいニュースが検閲、選別、統制されているのか米国民はほとんど知らない。だから、出版報道の自由、開かれた社会を自慢する。ジャーナリストとしての筆者も書きたいものをかける。

しかし、大部分の国民は企業所有の新聞社や企業ラジオ・テレビ局のどちらかからニュースを得ることを考えれば、ジャーナリストが批判的なことを書こうが現実には大したことじゃない。企業メディアにはそうした批判記事は現れないから。

だから、大部分の中国国民と異なり、米国民の多くは出版報道の自由があり、情報の検閲や統制のない社会に暮らしていると思っている。

企業メディアによって選別されて流されてくる情報の向こう側を見ようともしない。

この結果、多くの場合、米国の標準的な郊外住民より、中国江蘇省や安徽省の地方の農民の方が自国や世界についてよく知っている。

確かに、米国では得たいと思う情報を得られる。しかし、そうするためには、何よりも先ず米国民は、表のソースからは得られない情報もあることに気付かなければならない。そして、情報を得たいと思うこと、情報を探す努力をしなければならない。大部分の米国民は、この3つの要素が欠けている。

米国で検閲されているニュースや問題は信じられないほど多く、そのことを米国民は知らない。

西欧のイギリスやフランス、さらにはお隣のカナダでも何からの形の国民皆保険があり、こうした保険制度はすごく普及していて、数十年の保守政権があっても生き延びていることを知らない。

なぜなら、企業メディアは偏屈な批評をとりあげ、それらの制度が市民によって嫌がられていると国民が信じるようにするから。

米国はもはや最高の生活水準を自慢できる状態ではないことも知らない。なぜなら、企業メディアは米国が「ナンバー1」だと描き続けているから。

元はといえばアルカイーダはCIAの産物であることも米国民は知らない。なぜなら、企業メディアはつねに1988年からアルカイーダの歴史を始めるから。

当然のこと米国民は、我々の愛する「ヒーロー」がイラクやアフガニスタンで女子供を虐殺していることもめったに知ることはない。
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/11/18/4703385


05. 中川隆 2010年2月23日 23:07:10: 3bF/xW6Ehzs4I

日本の税制は竹中先生が大好きな人頭税に近いんだけどね:


【森永卓郎】年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国【SAFETY JAPAN】

日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。

1.日本の課税最低限は諸外国に比べて高い
2.日本の税制は累進課税になっている

 1は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準(課税最低限)が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。

 2は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。

 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の7割から8割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。

 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特定扶養控除などを廃止し、より低い所得の人からも税負担をさせるべきだ」

 だが、この二つとも、実は大きな誤りなのである。


【低収入でもしっかりと税金を徴収する国、日本】

 1の「日本の課税最低限は諸外国に比べて高い」という議論に対する反論は簡単だ。財務省のサイトにある「所得税・個人所得課税の負担額、実効税率、課税最低限に関する国際比較」というページを見ればいい。

 世帯構成別の国際比較がでているが、それを見れば一目瞭然だ。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、所得税の課税最低額は、次のようになっている。

日本 325.0万円
イギリス 376.7万円
アメリカ 378.5万円
フランス 410.7万円
ドイツ 508.1万円

 つまり、ドイツでは年に508万円稼いでも所得税を払わなくていいが、日本では年に325万円を超える額を稼いでしまうと、所得税を払わなくてはならないということだ。

 家族構成が変わっても、日本の低さは変わらない。ほとんどの場合、日本の課税最低限は先進国のなかで、もっとも低いレベルなのである。稼ぎが少なくてもしっかりと税金をとられているのが日本という国なのである。


【社会保険料という「税金」も念頭に入れて計算するべき】

 では、2の「日本の税制は累進課税になっている」という議論はどうか。もしそれが本当ならば、課税最低限が低くても、低所得者にとっては優しい税制といえるはずだ。

 我が国の所得税、住民税の税率は次のようになっている。

 所得税の税率は、10%、20%、30%、37%の4段階。
 住民税は、5%、10%、13%の3段階。

 この二つの税の税率は、所得が増えるに従って増えていく。所得が低ければ、両方を足して15%や20%程度の税負担率で済むが、金持ちになると最高で50%になるという勘定だ。

 これだけを見れば、確かに累進課税になっているといえるかもしれない。

 だが、ちょっと待ってほしい。税負担はこれだけではないのだ。本当に支払わなければならない「税金」をすべてひっくるめてみると、実は「貧乏人のほうが税率が高い」という構図が浮かび上がってくるのである。

 それはどういうことか。

 その前に、わたしたちが負担している税金の種類を押さえておこう。税金は、所得税、住民税だけではない。消費税も払っているし、ガソリンには揮発油税がかかっている。家を持てば固定資産税がかかるし、車や不動産を買えば取得税が、温泉に入れば入湯税がかかる。

 だだ、税金の種類によっては生活習慣や趣味によってその額が大きく変わるので、ここでは所得や消費に直接かかわる税金だけを考えていくことにしよう。

 では、所得や消費に関わる税金で見落とされているものとは何か。それは、社会保険料である。つまり、健康保険や厚生年金などだ。

 「社会保険料は税金ではないだろう」と反論されるかもしれないが、事実上、税金と同様と考えてよい。理由は三つある。

 一つ目の理由は、社会保険料の使用目的である。かつて、政府の人間はこう言っていた。「あなたの払った保険料は、ほかの人に使われるのではありません。あなたに戻ってくるのです。だから保険なのです」。

 だが、そんなウソを信じている人は、もうほとんどいないだろう。社会保険料は本人のために積み立てられているのではない。現在の高齢者のために、右から徴収して左へ払うようになっているのである。少なくとも保険料でないことは明らかだ。

 二つ目の理由は徴収方法である。少なくとも、国民健康保険は、政府みずからが「国民健康保険税」と呼んでいるように、税金となんら変わりない。国民健康保険の納入通知は、世帯主に郵送されてくることからも分かるように、政府は明らかに税金として扱っている。

 三つ目の理由は財源である。年金の財源には、社会保険料と税負担が並立で当てられている。そして、基礎年金の税負担割合は、現在は3分の1だが、これを2分の1へと引き上げることも予定されている。

 こうなると、税金として徴収するのも、保険料として徴収するのも変わりない。その境界はかなり曖昧なのだ。

 給与所得者(サラリーマン)にとっては、どちらも給料から天引きで持っていかれるという面では同じなのである。

 前置きが長くなったが、ではその社会保険料の比率(税率)はどうなっているのか。

 実は、サラリーマンについては、すべて比率は一定とされている。だが、ここにからくりがある。厚生年金保険料は年収1000万円を超えると、超えた分についてはかからないのだ。つまり、年収が1000万円でも、2000万円でも、5000万円でも、1億円であっても、厚生年金保険料は同じ額なのだ(ただし、ボーナスと給料への配分比率によって若干の違いがある)。

 同様にして、健康保険料は年収1500万円を超えるとみな同じになってしまう。

 額が変わらないということは、要するに、所得が多ければ多いほど税率が下がっていくということだ。社会保険料という「税金」は、累進どころか、逆累進なのである。


【年収150万円と3000万円で、本当の税負担率を計算すると】

 さて、この社会保険料をプラスして、本当の意味での税負担率を計算してみよう。

 その前にはっきりさせておきたいのは、税金は所得に対して計るべきであるということだ。現に、法人税は、法人の「所得」に対して何パーセントかを算出している。

 ところが、サラリーマンの場合は、往々にして「収入」に対して計算されている。これでは、公平な比較はできない。

 収入と所得を混同している人も少なくないようなので説明しておくと、「所得」というのは、「収入(売上)」金額から「必要経費」を引いた金額である。仕事に必要な費用である必要経費をマイナスした、本当に自分のために使えるお金が所得というわけだ。サラリーマンにとって必要経費に当たるのは給与所得控除である。これは、財務省が「サラリーマンの必要経費の概算控除」という説明をしているので間違いない。

 こうした前提のもと、サラリーマンの実質的な税負担率を定義すると、次のような式で計算されることになる。

              税額
実質的税負担率 = ――――――――――
           収入−給与所得控除

 実際にわたしがこれで比較してみたところ、大変なことが分かった。なんと、我が国の現状では、年収150万円の世帯と、年収3000万円の世帯の税率が同じになっているのである。

 さらに今後、消費税が引き上げられるとどうなるか。

 消費税の税負担率は、低所得者層ほど高くなることはよく知られている。なぜなら、どんなに収入が低くても、生活する上で必要最低限のものは、お金を出して買わなくてはならないからである。そうしたものの金額は、大金持ちでも貧乏人でも、それほど大きく変わるわけではない。だから、分母が小さい低所得者ほど、税負担の比率は大きくなってくるというわけだ。

 つまりは、今後、消費税の負担が大きくなると、年収150万円の世帯のほうが、年収3000万円の世帯よりも、税負担率が大きくなってしまうわけである。


【「濡れ手で粟」のもうけに対する税率が低い不思議】

 世の中には、年収3000万円どころか、何億円、何十億円と稼いでいる人間がごろごろといる。そうした人たちの税金はどうなっているのか。

 そうした人たちの収入の内訳をみると、給与所得で地道に稼いでいるということはまずない。ホリエモンや村上世彰がいい例だろう。彼らは、株を安く買って高く売るという、株式譲渡益でたんまりと稼いだ。

 では、株式譲渡益の税率はいくらかというと、たったの10%なのである。対して、サラリーマンの税率は、企業負担分を含めると30%以上だ。

 事実、ホリエモンはわたしよりもずっと納税額が少ないらしいのだが、そんなことがあっていいのだろうか。彼は、わたしより1000倍も稼いでいるというのに。

 それどころか、人によっては、みなし取得価格という特例を使って、何百億、何千億稼いでも税金を一銭も払っていない人がいる。これでは、モラルも何もあったものではない。

 わたしの考えでは、やはり税制度は累進課税であるべきである。少なくとも、今のように、貧乏人が金持ちよりも税率が高くなるというのは、いくらなんでもおかしいではないか。そんな国はどこを探してもない。

 短期の株式取引益が10%という国もない。少なくとも、ホリエモンのように、粉飾決済をして株を譲渡してもうけた金は、課税率100%でいいではないか。そんな犯罪でもうけた利益は没収してもいいと思うのだ。現にフランスでは、悪質な短期取引に対する課税率は100%である。

 もちろん、一般投資家が身の丈の範囲で株取引をしているのは別の話である。それはきちんと保護するべきだろう。問題は、インサイダー情報を利用して、1秒で何億円を動かしているような人間である。

 安倍総理には、ぜひともそこを改めていただきたいのだが、どうもそんな気配はうかがえない。むしろ、逆の方向に進んでいるように見える。

 だが、ここでじっくりと税金の思想というものを考えてみようではないか。

 わたしは、税金というのは、汗水垂らして庶民が稼いだ分に対しては低く抑えるべきものだと考える。そして、濡れ手で粟をつかんだようなあぶく銭に対しては「楽をして金をもうけたのだから、多めに税金を払って国民のために協力してほしい」というものなのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/480.html

「日本の失われた10年」は昭和63年税制改革が原因である。
EU型付加価値税は誤りで累進所得税こそ経済を活性化させる

2004年10月27日 水曜日

◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する 吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.htm

「別表日米90年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は1910年代
後半から、50−75%の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、1925年に
最高所得税率を史上最低の25%へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。

その3年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長
に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大
成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率63−92
%へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。

日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税75%の高累進所
得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。 
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にEU
型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。 

この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回
復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。

逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機
能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず
失敗するのです。

さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で
所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅
増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得
られます。 

この立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で何回も大成功した実例を紹介し、
このメカニズムを詳細に分析しています。


逆にEU型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と失業率大改善の同時達成
に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備
投資を規制強化すると、景気は後退し、失業率は悪化し税収は増加出来ません。

消費税制では何故そうなるかについて解説しています。さて日本独特の消費慣行から、
消費税制の副作用は極端に出るので日本が消費税制に固執し、財政赤字をタレ流せば
財政は破綻し莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。

この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素部分とする全体、つまりシステ
ムと考え国民性に合致する国家システムで強力に経済成長させる手法を解説します。

◆この税制改革理論の結論の要約 吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.html

◆日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚の広めた理念観念を礼賛し、武力によって膨大
な国土を獲得したが、7000万人の国民を食べさせることも困難な大不況の国家だ
ったのです。

ところが敗戦の昭和20年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し、日本固有の領土に
大幅縮小されたのに、国民と国家の「考え方」と「システム」を、「個人消費を課税
規制せず、逆に増進しながら徴税する自由と平等思想の高累進所得課税の税制改革」
によって、平成元年までに、何と1億2000万人の国民が食うに困らない「無から
有の年平均74兆円の国富を生み出し43年間でビルが林立する、国富3190兆円
増(経済企画庁発表)の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。

ところが平成元年、個人消費を課税規制して個人消費を抑圧しながら徴税する間接税
中心税制へ大転換し、更に所得税の累進を弱体化させた税制改革以降、年々国富は減
少し、平成14年度の国富は2799兆円と確定発表されており、この14年間の国
富は391兆円減であり、年平均減少額はマイナス28兆円にもなるのです。

本論文は「経済は神の手ではなく人間が営むもので、人間の手で改悪も改善もできる」
のであり、分析の結果、経済不況が継続している原因は「平成元年の税制改革」にあ
ったことを後述の通り明らかにし、その改善方法を解説したものです。

さて「個人消費+設備投資=国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減は、
個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済では個
人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっているのです。

所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、他人
の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志決定を
課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加するので、
直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制抑圧しないと
いう点なのです。

しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額所得
者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が自動的
に作動し、国家財政は、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件
費に使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費
性向は徐々に高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設
備投資の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。

所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成長を
達成する巧妙なシステムを内在していたのです。

それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課
税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消
費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するので
す。

個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成す
るには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革
だったのです。

◆さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産(GNP)
としては全く計算されないのです。

それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計
算され把握されるのです。

この経済の仕組みの深い意味と個人消費を維持増強する経済システムの重要性を、ま
ず理解しなければなりません。

つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械は絶
対に個人消費は出来ず、更に当たり前のことですが、世界最強の企業や最強の国家と
いえども現実に個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないのです。
しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費が絶対に出来ない原
則があるのです。

更に進化システム(後段詳述)の科学技術の発達によって民間の生産力増強は、需要
さえあれば民間自身で可能なので、「国家は科学技術振興策より国家自身の責務とし
て国内個人消費を規制抑圧せず、更に財政再建のため増税しながら国家全体の個人消
費の増強効果を発揮する税制改革の実現」こそが重要なのです。

イギリスの大経済学者ケインズの言うとおり、個人消費こそ国民所得を増加させ国民
全体に国富をもたらすからです。

結局、経済成長は「消費の意欲」を規制抑圧しない税制改革が大切であり、資本主義
の間接金融国家日本では、設備投資や個人消費の増加意欲が強ければ、「国内総生産
と総需要の増加」の不足資金を賄うために「自己資金を活用する以外に国内民間銀行
の貸出総残高の増加」という形で現実のおカネの増加流通をもたらし、市場経済は経
済成長していくのです。

逆に「個人消費意欲を課税で規制抑圧する税制改革をすると」それに応じて国内資金
が国内消費や国内設備投資へ向かわず、国民所得は減少後退し、退蔵預金として固定
化し滞留し、国内資金の回転率が悪化し、更に海外投資や不正資金の逃避などで海外
へ流出して、経済成長は停滞、後退するのです。

結局進化システムの資本主義経済においては「お客様は神様であり」言葉を変えると
「個人消費は神様仏様である」のです。

◆次に国家の全租税収入は国民所得の一定割合であり、租税負担率を引き上げることな
く租税収入を増やすには結局の所、個人消費+設備投資(=国民所得)を増やす以外、
つまり経済成長を実現する以外方法はないのです。

日本経済の最大の問題点は、国民所得が連年低下状況であり経済成長どころか後退し
ています。

本論文では一貫して税制は、人間行動の意欲と意志への自然な動機付け手段であり、
個人消費+設備投資=国民所得の増加方法つまり経済成長に役立つ、強力な税制改革
を述べています。

「戦前の戦陣訓と同じく」知識人が頭の中で考えた「公平、中立、簡素」などの「言
葉の羅列による強制」では、人間文化の発展である意欲と意志で成り立つ資本主義の
成長発展には何の意味も為さず、経済成長に全く役に立たず害悪ですらあるのです。

大事なことは一台1000万円するベンツを年間10台買える消費者5人と一台一万
円する自転車を年間一台しか買えない消費者95人が存在する、国民所得5億95万
円の国家よりも、一台1000万円するベンツを年間3台買える消費者3人と、一台
450万円するクラウンを年間2台買える消費者33人と、一台180万円するカロ
ーラを年間1台買える消費者62人と、一台一万円する自転車を年一台しか買えない
消費者が2人存在する国民所得4億9862万円の国家の方が国家全体の国民所得が
ほぼ同一でも、国産自動車メーカーのトヨタ自動車が存在しうる存立基盤が国家内に
確保されるのです。

結局のところ資本主義の成長発展は、貧富の格差があまり無く中流意識を持った豊か
な消費者を、如何に多数作るかの、国民所得の増殖創出システムと、配分システムが
全てなのです。

したがって、市場経済の資本主義における問題解決方法は「人間の過剰性の本能(150参照)」と「個人消費の進化システム性」と「国民の所得階層別の消費性向の
事実(別表P4参照)」について科学的に理解することが最重要なのです。

◆更に付け加えれば、購買力平価へ近づけなければならない為替相場において、わずか
年間15兆円の貿易収支の黒字を得るために国家が推し進めた継続的な輸出振興策に
よる「異常な円高により」国内企業の見かけ上の人件費を高騰させ、国内の設備投資
環境を破壊し資本収支を14−15兆円の赤字とした上、国内外企業の対等で平等な
価格競争を破壊し、外国企業との仕事の奪い合いで国内人件費比率の高い産業は常に
国際競争で敗退を続け、結果として死に物狂いの生き残り競争により「単価・粗利益
率が継続的に減少」し、結果として国家経済と産業構造に大きな痛手となっているの
です。

国家全体をコントロールしなければならない、指導層が「自由貿易体制」を隠れ蓑に、
国家経営層の重大な責務である「貿易収支の均衡と資本収支の均衡がもたらす管理の
利益」を放棄しているために、起きている膨大な悲劇なのです。

根本的に年間500兆円以上の国内個人消費+設備投資の継続的で持続的な増殖を図
り続けることが、日本国の産業構造をゆがめず、アメリカ経済にも中国経済にも頼ら
ず、日本独自の力で経済成長を継続できる、真に日本経済の利益になるのです。

さて現状の最悪な税制の組み合わせを、昭和天皇の崩御の一週間前の昭和63年12
月30日法律107号として、急いで「税制改革法」として強行成立し、その「第4
条第一項」に、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を図るため
の措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平を資するため、「所得課税
を軽減し」「消費に広く薄く負担を求め」「資産に対する負担を適正化すること」等
により、「国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行なわれるもの
とする」と強制規定し、この税制改革が国民の幸福や福祉の向上に役立つ明確な証拠
も理論も実績も無いのに、如何にも、もっともらしい目的らしきものを掲げ法文化し
てしまったのです。

結局この条文によって現状の日本経済は最悪の事態に追いこまれた上「日本の税制改
革の方向性が固定的、観念的な税制イデオロギーに支配される結果」をもたらし、強
い経済規模縮小作用と税収減少作用を持つ税制を強制的に経済の中核システムへ持ち
込み財政再建が絶対不可能なレベルにしてしまったのです。

これこそが昭和天皇が奇襲攻撃に強く反対していた太平洋戦争開始時の状況と全く同
一の「日本のマスコミや国会議員や官僚等による事実を確かめないまま思い込みによ
る最悪の選択」だったのです。

この不幸の生い立ちと、誤った目的意識を掲げた平成元年の消費税導入の税制改革が、
国民へ絶対に幸福をもたらすことは無いのです。

この状況を根本的に改善するためには、まずこの税制改革法第4条第一項の税制改革
の目的を、観念的、信念的な税制イデオロギーから解き放ち「税制改革は憲法で規定
している国民の幸福と福祉の向上と資本主義経済の発展に役立つものでなくてはなら
ない」と、当たり前の税制改革の原則的な目的を再確認する本来の方式へ大改正する
ことです。

目的錯誤の法律は百害あって一利なしであり、政策立案者がフリーハンドの思考で経
済成長と税収増加と国民の福祉向上へ同時に役に立つ政策立案の強い障害になるだけ
だからです。

そのためには、まず全く誤った結論を法律化した「現行税制改革法の抜本的な改正」
が必要です。

一国の総理大臣が自分の任期中は消費税増税をせず、広く議論すべきと宣言している、
今こそ「日本経済にとって何が経済成長にとって役立つ税制なのか、何を規制緩和し、
何を規制強化すべきか、」事実を元に真実を再研究する最後の機会になると思います。

◆さて「経済成長とは」「科学技術の無限の進歩」により、絶え間なく上昇する労働生
産性を吸収して、企業売上を増加させ「全国民へ働く職場を提供し、資本や税収や、
国民所得を増加させるため」「個人消費(第三者へ所得を与える利他的行為)の持つ
無限の増殖性」を活用した、進化システム技術を言うのです。

分かりやすく表現すれば「経済成長とは」後述の通り「人間文化そのものである個人
消費の種類、質、量の増殖」の貨幣経済的表現なのです。

さて日米の全税制史を調べると「1925年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇す
ることが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時50
−73%の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、25%へ低下させる所得規
制緩和策を実施し、4年間継続した結果、1929年に株価大暴落に続く世界大恐慌
を引き起こしたのです」。

3年後に最高所得税率を25%から、63−>92%へ劇的に累進増税し所得規制強
化し「米国はわずか6年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全
に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論
は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
50年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減
税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所
得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成
功したのです。

これに対して日本の平成2年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率75%―>
50%へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い3%のヨーロッパ型付
加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩
壊後、景気が完全回復していない、平成10年には、更に最高所得税率を50−>3
7%へ所得規制緩和し、更に消費税率を5%へ個人消費規制強化したため、日本経済
を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大
幅減少し「バブル崩壊後15年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者
の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族
は消滅の未来に向かっているのです。

では、なぜ税制が、このように強力な効果を持つのかを分析し研究した結果が本論文
であり、「この税制改革理論の結論の要約」と「別表日米90年間の年度別税率と経
済」「日米と主要経済大国を基礎データーで比較」だけでも読み進めば「税制が持つ
誰でも理解できる簡単で巧妙な原理と、もたらされる結果のデーターに、びっくりさ
れると思います。」    

従来の税制改革論議は税制が経済的に中立を装うという市場経済を無視した、大きな
誤りがありますので、市場経済に適応した、資本主義の本家であるアメリカの税制と
日本の高度経済成長期の税制を基礎に、新たな税制改革理論を打ち立て、自立してア
メリカと対等に強力に経済競争しながら、地球環境へ適応して日本国が発展していく
「第二の明治維新」を目指さなければなりません。

◆さて人間の過剰性を悪く解釈するだけでは人間性の否定につながり、まして輸出に課
税せず内需と輸入のみを課税するのは「対等な平等競争ではなく」その国の不平等な
反人間的論理なのです。

国家コストを消費税という税制で、自国民に役立つために生産された内需商品と、輸
入商品のみに課税転嫁して自国民のみ負担させ、自国で作り出された輸出という自国
民に全く役立たない輸出商品の国家コストを、輸出相手国に全く負担させない偏った
性格を持つ間接税なのです。

それに比較して所得税等の直接税は国家コストである税金を、商品価格に転嫁して自
国民の作り出した価値にすべてに平等課税し、内需商品、輸出商品、輸入商品に関わ
らず、商品価格に混入させ国家コストを自国民へ役立つ内需、輸入商品については自
国民へ負担させ、他国民へ役立つ輸出商品については輸出相手国に負担させる「自国
民にも他国民にも国家コストを経済的に対等で平等に割り振り負担させる税制」なの
です。

さて競争の中で「何を規制すべきで何を規制すべきでないか判断するのが政治」なの
です。

本論では同時に、この税制改革理論で主張している政治改革が実現出来れば、「人間
の本質が進化と生き残り本能」である以上「地球環境をこれ以上悪化させず人類が生
き残る方向」へ、自動的に経済成長が進むことを確信しています。

なんとなれば膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサーを、
動物として保持しているからであります。

現に経済成長につれ膨大な数の国民は医療、環境保護、社会福祉、エネルギーなどへ
の関心が高っていることをご理解頂けると思います。

◆さて成熟経済では、なぜ個人消費規制緩和の消費税廃止や、所得規制強化の直接税の
累進増税で強力な経済成長を達成し、経済問題を根本的に解決できるのでしょうか。

(任意行動)少数ですが、自ら所得獲得額の調整ができる企業経営に携わる人たちや、
寄付を多額にする利他的意識の強い人たちかいます。
所得が多いと税を多額に納付しなければならず過剰に所得を取りすぎるのを控える行
動が生じます。
これが「直接税の所得規制のインセンティブ(動機付け)効果」なのです。

これは強力なオスライオンでも満腹になったら順位の低いライオンにエサを譲る「畜
生でさえ遵守している大自然の掟である自然界の無意識の利他的ルール」と同一なの
です。

これによって力の弱いライオンや他の動物も生き残り自然は豊かに繁栄できるのです。
逆に人間社会の強者の所得独占行為は、大自然のルールでは極めて不自然な行為なの
です。

結局その人が満腹で放棄した所得は「任意の自由意志で中低所得者への所得配分」さ
れ、より所得の低い人が生き残り、新たな個人消費が発生する経済の無限連鎖が確立
し、これによって消費性向の高い中低所得者から、更に多くの所得の原資となる個人
消費の自己増殖が得られ、等価変換される国民所得の向上に寄与し、強者は更に所得
獲得チャンスが増加し、且つ中低所得者が生き残れて増殖できるので、将来中低所得
者から優れた人材を突然変異と競争で得られる機会が増加し社会を進化発展させる共
存共栄の利益を得るのです。

つまりライオン(高額所得者の所得)を増やすには下層の草食動物、更に下層の植物
層(個人消費)を増やさなくては、ライオン自身増殖できないのです。

(強制行動)直接税の税率が高くても、自分で所得や資産を全て獲得したい人は多額
の税を支払うことなり消費性向の低い高額所得者から得た税収は国家によって公務員
の給与や、公共事業を通じて、ほぼ全額中低所得者層に配分されることとなります。
これが「直接税の強制的な中低所得者への所得配分のシステム効果」なのです。
これを適正担保するため「納税者番号制はアメリカと同じく絶対に必要」なのです。

(結果)個人消費は強力な自己増殖性を発揮する進化システムであり消費税での課税
強化は悪影響が生じますが、直接税は全く個人消費を課税規制しないので、大幅増税
しても進化システム効果は自然に充分に発揮されます。

更に中低所得者の消費性向はきわめて高く、常に上の階層の消費を目指し個人消費の
増殖能力も高いので、任意や強制により中低所得者へ配分された所得は、結果として
中低所得者の個人消費を通じ国家全体の消費性向を押し上げ、次の所得の源泉となる
個人消費が活発になり「設備投資を伴った本格的景気回復」が達成されるのです。

つまり所得税は個人消費と貯蓄への所得の使い道に平等に課税する結果をもたらし、
消費税は所得の使い道のうち個人消費のみを課税し、貯蓄を非課税にするため個人消
費を最小限にして貯蓄へより多く回す、不自然な経済行動を取らせてしまうのです。

つまり所得税の他に消費税を導入するということは結果として個人消費に二重に課税
する結果になり個人消費への規制抑圧になって国民所得と経済成長が停滞します。

所得税は消費税と異なり、個人消費を直接課税抑圧せず、所得の使い道である個人消
費と貯蓄へ不平等競争条件も持ち込まず、更に販売現場へ販売抑制効果も持ち込まず、
更に高所得者層と中低所得者層の消費性向の違いを活用し、所得配分機能を持つ国家
を通じて高額所得者からの税収をより消費性向の高い中低所得者へ配分し国家全体の
消費性向を引き上げる強力なシステム効果を発揮します。

更に「所得税累進増税は所得の大幅増加をもたらし且つ所得の増加は税収の増加をも
たらす」ので「国家と国民の目的は同一」になり、国民所得を増加させると国民が喜
ぶ上、国家も税収増となるので、政治家と官僚は国民所得の向上つまり経済成長に本
気に取り組めるのです。

これも直接税のインセンティブ(動機付け)効果といいます。
これが「直接税の進化システム効果とシステム効果とインセンティブ(動機付け)効
果」の三位一体の効果なのです。

つまり直接税は税率を高くすればするほど、国民所得が向上し景気が良くなる上、税
収がドンドン増える便利な税金だったのです。

アメリカが世界大恐慌後の50年以上にわたり採用した高累進税制こそ、アメリカ資
本主義の基礎をしっかりと発展進化確立した税制なのです。

http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/454.html


クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由 吉越勝之

進化シ
ステム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、1929年10月の株価大暴落はアメリカ税制史上、
直接税の最大の減税環境(最高所得税率25%)で発生したのであり、平成2年から
始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法と
いう通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、
50年間にわたる累進大増税政策(63−92%)と、その後の累進弱体化減税政策
のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたら
したクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、
消費税無しの直接税の累進増税政策(国税のみで75%)を「手本に」「所得税等を
累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進
化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を
促進し」相乗効果で「500兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を
図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で
「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自
由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html


日米の全税制史を調べると「1925年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時50−73%の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、25%へ低下させる所得規制緩和策を実施し、4年間継続した結果、1929年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

3年後に最高所得税率を25%から、63−>92%へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか6年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、50年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成2年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率75%―>50%へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い3%のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成10年には、更に最高所得税率を50−>37%へ所得規制緩和し、更に消費税率を5%へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後15年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

これ位,子供でもわかる理屈なんだけど,竹中先生に騙されたアホがいるんだ.


「競争が進むとみんなが豊かになっていく」(笑)

ヘ・イ・ゾー!ヘ・イ・ゾー!ヘ・イ・ゾー!ヘ・イ・ゾー!
ヘイゾーヘイゾーヘイゾーヘイゾー
ヘイゾヘイゾヘイゾヘイゾ
ヘゾヘゾヘゾヘゾ・・・(笑)


改革が不十分なので、地方が疲弊しています(笑)

金持ちを貧乏人にしても貧乏人が金持ちになるわけではない(笑)

格差社会とか地方の疲弊などというキャンペーンを張って改革(笑)を邪魔する(笑)

生産性の低い建設業労働者をIT産業に(笑)

介護で500万人の雇用創出(笑)


人口100人の青い目の人達の村_takenaka village があった。

4人の資本家に支配された労働者庶民96人が住んでいた。

資本家の年俸は2億円、残りの庶民は年俸200万円
全体で9億9200万円の紙幣が循環していた。

takenaka village では、自動車は6〜7台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。


その村の隣に、ジパングという人口100人の島国があった。

20人の知恵者をリーダーとした職人庶民80人いた

リーダーの年俸は1440万円、残りの職人は年俸500万円

全体で takenaka village より少しすくない6億8800万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は100台売れた。 自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。


06. 2010年2月24日 20:42:08

佐藤雅彦・竹中平蔵『経済ってそういうことだったのか会議』
(日本経済新聞社、2002)からの引用)


佐藤 (前略)いったいこの世の中に「理想の税」というのは存在しているのか、あるいはこうすればより「理想に近い税のあり方」になるはずだというのがあるのなら、最終的にはその辺までさらにお聞きしたいなと思っているんですけど。

竹中 いきなり理想の税は何かと聞かれるとすごく難しいんですけど、この話の出発点として、あえて話をややこしくさせるために答えるなら、私は人頭税というのが理想の税だと思うんですね。


佐藤 人頭税?

竹中 そうです。佐藤さんにも、私にも、皆同じ金額をかけるんです。国民一人ひとりの頭数にかけるわけですから、これほど簡単なものはないですね。(後略)

 竹中大臣の理想の税は、人頭税。要するに、所得が100万円の人も、所得が1億円の人も同じ金額の税を負担せよということです。これに賛成する方は、竹中氏を応援しましょう。


佐藤 (前略)国っていうのは正当化されたヤクザと言ってもいいんじゃないですか。

竹中 おっしゃる通りです。税金というのは結局ヤクザのみかじめ料みたいなものです。国は強制的にお金をとるのに大義名分や理屈を並べたてるけど、ヤクザはいちいちそんなことは言わない。みかじめ料と税金の差は、それくらいのものでしょう。

 竹中大臣は、よほど税金をとられるのがいやなのでしょう。
 民主主義国家であれば、選挙で選ばれた国会議員が法律で税制を定めるはずです。日本だってそうです。なのに、国家をヤクザとなぞらえ、税金をみかじめ料になぞらえる。相当歪んでませんでしょうか・・・。


竹中 (前略)・・・やはり多くの人は税による所得の「再分配効果」というのを期待するわけです。再分配効果というのは、たとえばこういうことです。佐藤さんはすごく所得が多いとする。こちらのAさんは所得が少ない。そうすると、Aさんは

佐藤さんからお金を分けてもらいたいわけです。佐藤さんが儲けたお金の一部を自分ももらいたいんですよ。もらいたいときに、政府を通してもらうんですよ。

佐藤 でも、それ、もらいたいって、ずるいじゃないですか。

竹中 ずるいですよ、すごく。『フェアプレーの経済学』という本にもはっきりと書かれているんです。著者はランズバーグという数学者なんですけど、すごくシンプルに見ていくと、今の税はおかしいと言うのです。彼はそれをこんなふうに表現しています。

 子供たちが砂場で遊んでいるんです。ある子はオモチャをたくさんもっている。その子はお金持ちの家の子なんですよ。もう一人の子は家が貧しいからオモチャを一個しかもってないんです。しかし、だからといって、自分の子に向かって「○○ちゃん、あの子はオモチャたくさんもっているからとってきなさい・・・・・」などと言う親がいるかというわけです。

 ところがそんなことが、国の中では税というかたちで実際に行われているという言い方をしているんですね。これは、みんなのやる気をなくさせる原因になります。(後略)
http://literacy.jugem.jp/?eid=37


07. 中川隆 2010年10月15日 09:53:21: 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q

これが竹中先生の理想の国 アメリカ 2


アメリカの恐ろしい真実 Lance Freeman

2010年4月8日

"Information Clearing House"

アメリカ人の皆様には、悪いお知らせがある。

アメリカ人の生活の質は、先進国の中でも、大差で最悪なのだ。

西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が、本当はどのような暮らしをしているか、ご存じになっていたら、あなた方は、より良い生活を要求し、街路で、暴動を起こしていただろう。

実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が、典型的なアメリカの事務職の人より生活水準はずっと良い。

私はアメリカ人なので、これを知っている。

それで、皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。


私は、世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ、私が決して暮らしたくないと思う国がある。

アメリカ合州国だ。

アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯になってしまう。

考えても頂きたい。

アメリカ人は、先進国の中で、単一支払者医療制度がない、唯一の国民だ。

西欧、日本、カナダ、オーストラリア、シンガポール や、ニュージーランドの国民には、皆、単一支払者医療制度がある。

万一、病気になったら、彼らは、あらゆる精力を、健康になるために注ぎ込める。

アメリカでは、万一病気になったら、二つのことと、同時に戦わねばならない。

病気と、財政破産の恐怖だ。

何百万人ものアメリカ人が、毎年、医療費のために破産し、毎年何万人もの人が、医療保険に加入していないか、保険が不十分なために、亡くなっている。

アメリカには、世界最高の医療があるとか、順番待ちリストが一番短いとかいうたわごとを、一秒たりとも信じてはいけない。

オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、シンガポールや、タイで、病院に行ったことがあるが、そのどれもがアメリカで行っていた“良い”病院よりも、良かった。

待ち時間は短く、設備は、もっと快適で、医師たちも素晴らしかった。

あなたは、世界の誰よりも良い医療制度を必要としているのだから皮肉なことだ。

なぜだろう?

あなたのライフ・スタイルが、ほとんど、あなたを病気にするように作られているためだ。


皆様の食事から始めよう。

あなたが召し上がる牛肉の多くは、加工の過程で、糞便にさらされている。

召し上がる鶏はサルモネラ菌に汚染されている。

家畜や家禽は、成長ホルモンと抗生物質を、たっぷり注入されている。

他の大半の国々では、政府は、こうした類のことから、消費者を保護しようとして行動するものだ。

アメリカ合州国では、あらゆる有効な規制や検査をしないよう、政府は業界に買収されている。

モンサント社とアメリカ合州国政府の癒着関係のおかげで、数年のうちに、アメリカ合州国国内で販売されている全ての農産物の大多数は、遺伝子組み換え作物になるだろう。

しかも、なお悪いことに、アメリカ人が消費する莫大な量のブドウ糖果糖液糖のせいで、現在アメリカ合州国で生まれる子供の三分の一は、人生のどこかの時点で、2型糖尿病と診断されることになるだろう。


もちろん、あなたを殺しつつあるのは食品だけではない。

薬品もそうだ。

もしも、若い時に、偉く元気な様子をすれば、鎮静剤のリタリンを処方してくれる。

そして、十分年をとって、周囲をじっと見回すようになると、落ち込むことになり、医者は抗うつ剤プロザックを処方してくれる。

あなたが男性であれば、これで、あなたは化学的に不能になるので、奮い立たせるのに、ヴァイアグラが入り用になるだろう。


一方、トランス脂肪がたっぷり入った食品で作られた食事をいつも召し上がっていれば、コレステロール値は必ず高くなり、そこで高脂血症薬リピトールの処方箋を貰うだろう。

最終的に、一日の終わりには、健康保険を失う心配から、夜中眠れぬまま横たわっていることとなり、そこで眠るために、催眠導入剤ルネスタが必要となる。


あなたを病気にしてくれることが確実な食事と、ずっと、そういう状態に置いておくように設計された医療制度がある以上、本当に必要なのは、どこかでの長期バケーションだ。

不幸にして、あなたはおそらく休暇をとれない。


ここで、ちっとした秘密を教えてさしあげたい。

もしも、タイの海岸、ネパールの山々や、オーストラリアのサンゴ礁に行かれても、おそらく、あなたが、そこにいる唯一のアメリカ人だろう。

そして、幸福なドイツ人、フランス人、イタリア人、イスラエル、スカンジナビナ諸国の人々や、裕福なアジア人の大群に包囲されるだろう。

なぜだろう?

彼らは、そうした場所にやって来るだけの旅費を払えるだけの給料を貰っており、しかも、そうすることが可能なだけ長い休暇がとれるからだ。

例え仮に、あなたが、そうした信じがたいほど素晴らしい場所にでかけるのに十分な資金をかき集められたとしても、時差ボケから回復する頃には、飛行機に搭乗し、大急ぎで仕事に戻る時間になっているだろう。


私が話をでっちあげているのだとお考えなら、国別の年間休暇日数平均統計を確認頂きたい。


フィンランド: 44

イタリア: 42

フランス: 39

ドイツ: 35

イギリス: 25

日本: 18

アメリカ: 12


現実には、人は、アメリカ合州国で、こきつかわれている。

これは、決して驚くべきことではない。

アメリカ合州国は、決してプランテーション/ 労働搾取モデルをやめることができなかったし、あらゆる本格的な労働運動は容赦なく弾圧された。

読者が、たまたま所有者階級のメンバーでおられない限り、選択肢は、サービス業の賃金で、辛うじて生き延びるか、間仕切りで区切られた仕事場(翌週には、どのみちインドに外注されてしまう仕事場だが)の席を巡って、椅子取りゲームをするかに、ほとんど限られている。

精々望めるものと言えばと、専門的な資格を取って、中流階級用パイの一切れを、長期間にわたって得続けることだ。

しかも、苦労して中流階級に入り込んだ連中でさえ、いったん病気になるか、失業してしまえば、貧困に陥る。

仕事が続く保証などない。

会社は、社員に対する忠誠心など皆無だ。

連中は、それが都合のいい間は、あなたを同僚たちと争わせるが、やがては、あなたをお払い箱にする。


もちろん、読者は、この点、なんの選択肢もお持ちではない。

そういう風に、体制ができているのだ。

先進国の、大半の国では、高等教育は無料か、多額の助成金がある。

アメリカ合州国では、大学の学位を取るのに、10万ドル以上の費用がかかる。

そこで、アメリカ人は、多額の負債を負って、実社会に入るのだ。


一年間の休暇をとって、世界旅行をして、自己発見をするなぞ、あきらめなさい。

仕事を始めるか、自分の信用格付けが急落するのを眺めるかの、どちらかしかない。


もしも、“運”が良ければ、住宅ローンを借りる資格を得るのに十分な仕事にありつけるかも知れない。

そうして、勤労生活の半分を、ローン金利の支払いのためだけに過ごすことになる。


アメリカ借金奴隷の世界にようこそ。

あちこちで、そういう“話”が、やたらあるので、アメリカには、偉大な富があるという幻想をもつが、一体誰が、実際それを所有しているのだろう?


実際には、平均的なアメリカ人は、マニラの最貧スラムの住民よりも貧しいのだ。

何故なら、少なくとも彼等に、借金はない。

もしも彼等が、荷物をたたんで立ち去りたければ、連中はそうできる。

アメリカ人は、立ち去りたくとも、支払うべき借金があるので、立ち去ることができない。

こうしたこと全てから、一つの疑問が提起される。

なぜ皆はこれを我慢しているのだろう?

アメリカ人の誰に聞いても、同じような答えが帰ってくる。

アメリカは地球上で、最も自由な国だから。

もしもあなたが、これを信じておられるなら、あなたに更にいくつか、悪いお知らせがある。

アメリカは、実は、地球上でも、最も不自由な国の一つなのだ。

尿は検査され、電子メールや、電話会話は盗聴され、医療記録は収集され、一言でも、まずい発言をするだけで、テーザー銃の二本の電極を尻にあてられて、地面で、苦悶する羽目になる。

しかも、これは単なる物理的な自由に過ぎない。

精神的に、アメリカ人は本当にimprisoned。

そうしたことなど、心配せずにすむ国で暮らしたことがないので、アメリカ人は、医療破産、失業、ホームレスや、凶悪犯罪の恐怖で苦しめられている程度のひどさを、理解できないのだ。


しかし、ことは単なる監視や心配より、はるかに深刻だ。

事実は、アメリカという国が別の政府に乗っ取られ、占領されているために、アメリカ人は自由でないのだ。

税金で支払うドルの70%は、ペンタゴンに行くが、ペンタゴンこそ、アメリカ合州国の、本当の政府なのだ。

アメリカ人は、この占領政府に、死ぬような苦しみの中、税金を支払うことを要求されている。

もしも、それほど恵まれていない階級の人であれば、連中の果てしない戦争に出征し、死ぬことを要求されるか、あるいは、息子や娘をそうするために送りださせられる。

この点、アメリカ人に選択肢はない。

アメリカ合州国には、軍隊に、砲弾の餌食を絶えず送り込むという流れ、社会-経済的徴兵制度がある。

もしも、あなたが、監視、不安、自分が選出したわけでもない政府にこき使われる、絶え間ない労苦の生活を“自由”とお呼びになるのであれば、あなたと私とは、その言葉が意味することについての考え方が、極めて異なっていることになる。

もしも、国を変えることができる機会が多少ともあるのであれば、希望を抱ける理由もあろう。

しかし、あなたは、周囲を見回して、何かが変化するようだという結論を、本当に出せるのだろうか?

一体どこから変化は起きるのだろう?

国民から?

同国人をじっくりとご覧頂きたい。

アメリカ合州国の労働者階級は、ラッシュ・リンボー、ビル・オライリーや、シーン・ハニティ等の悪党連中によって、容赦なく、洗脳されている。

労働者階級のメンバーは、ご主人にへつらうよう、教えられており、更にもう一度、尻を蹴っ飛ばして貰うため、かがみこみさえする。

ご主人連中は、こうした人々を十分に仕込んであるので、この労働者たちは、ご主人様が命令を下すやいなや、武器を手にして、残りのもう半分の労働者階級に立ち向かうだろう。

もしも国民が変化をおこせないのであれば、マスコミはどうだろう?

全く望みはない。

フォックス・ニューズから、ニューヨーク・タイムズに至るまで、アメリカ合州国のマスコミは、企業主義体制、それも主に軍産複合体の広報部に過ぎないのだ。

少なくとも、旧ソ連の国民たちは、ソ連のニュースが、たわごとであるを知っていた。

アメリカでは、自由なマスコミがあると思い込んだまま成長するため、プロパガンダは二重の効果をもたらす。

もしも、アメリカ・マスコミなど、単なる企業プロパガンダに過ぎないとは、考えておられないのであれば、以下の質問を自問して頂きたい。

大手アメリカ報道機関が、アメリカは、軍事支出さえ削減すれば、単一支払者医療制度の資金をだせることを示唆するのを、聞いたことがおありだろうか?


もしも変化が、国民やマスコミからは起きないのであれば、唯一、変化の発生源の可能性がある残されたものは、政治家ということになるだろう。

不幸にして、アメリカの政治プロセスは、世界の中でも最も腐敗している。

地球上のどんな国でも、政治家というものは、金持ちから賄賂を受け取るものだ。

ただし、それは通常、連中のエリート・クラブの密室で、こっそりと行われる。

アメリカ合州国では、この種の政治的腐敗行為は、合法的な、一般に認められた、標準的な作業手順の一環として、白昼公然と行われる。

アメリカ合州国では、連中は、こうした賄賂キャンペーンを、寄付、政治活動委員会や、ロビイストと呼んでいるに過ぎない。

人が手斧を手に持って、自分の体の下にある両足を叩き切ることなど期待できないのと同様、もはや政治家がこの制度を変えるなどと期待することはできない。


いや、アメリカ合州国は、良い方向に変わろうとしているのではない。

ひたすら悪い方向にチェンジするばかりだ。

しかも、より悪いと申しあげているのは、ずっと悪いという意味だ。

こうして話をしている間にも、アメリカを、第二次大戦後、支え続けてきた経済制度は、崩壊しつつある。

アメリカ合州国は、その“クレジット・カード”を、2008年のどこかで、使い切っており、いまや、中国を始めとする貸し手たちは、英米“石油-ドル”制度に置き換わる、新たな通貨制度の基礎作りの過程にある。

米ドルの実行可能な代替案ができるやいなや、ドル紙幣は、まるで石のように沈没するだろう。

アメリカ合州国は、圧倒的なレベルの借金をため込む一方で、同時に、製造業の仕事や、ホワイトカラーの仕事を海外に移すのにも忙しく、国内インフラを崩壊するにまかせている。

これに対し、アジアやヨーロッパ諸国は、教育、インフラや原料に投資をしてきた。

たとえ、アメリカ合州国が、実体経済(サービス/金融経済と、対照的に) を再建しようと試みたにせよ、アメリカ人労働者が、中国やヨーロッパの労働者と一体競争できると思われるだろうか?


日本やドイツの工場をご覧になったことがあるだろうか?

シンガポール人や中国人の労働者とお会いになったことがあるだろうか?

アメリカ合州国が直面する未来には、二種類の可能性しかなく、そのいずれも、うれしいものではない。

最善の場合というのは、ゆっくりながら、整然とした衰退で、本質的に、過去20年間に起きたことの継続だ。

給料は下がり、失業は増え、メディケアや社会保障給付は削減され、通貨の価値は低落し、富の格差は、手に負えない状況に陥り、ついには、アメリカ合州国は、メキシコや、フィリピンに、つまり膨大な貧乏人に囲まれた富者のちっぽけな島とそっくりになり始める(この国は既に、道の半ばまで来ている)。


同じように、あり得るのは、中国、日本、韓国やOPEC諸国のような債権国による米ドルの急激な売りによってもたらされるであろう突然の崩壊だ。

関連した一つの可能性として、アメリカ合州国政府による、膨大な債務に対する債務不履行がある。

アメリカ政府財政のバランスシートを一瞥すれば、これがどれほど、あり得ることか、納得されるだろう。

政府支出は急増ししており、税収は急落している。

何かを譲らなければならないのだ。

万一、こうしたシナリオのいずれかが展開すれば、その結果として起きる恐慌と比べれば、現在の不況なぞ、公園の散歩に見えてくるだろう。

崩壊が緩やかなものであれ、あるいは衝撃的なほど突然のものであれ、結果は、混沌、内乱と、ファシズムだ。現実を直視しよう。

アメリカ合州国は、旧ユーゴスラビアのようになる。

名目上、結びついている、お互いに拮抗する文化の寄せ集めだ。

アメリカ版タリバンもちゃんとある。

非宗教的な合憲政府という考えを、大いに嫌悪している、右翼キリスト教原理主義者だ。

アメリカには、過去数十年間、フォックス・ニューズや、プロパガンダ・トークのラジオ番組にどっぷり漬かって過ごし、体制の崩壊を、民主党やゲイや移民になすり付けたがる、膨大な知的下層階級の人々がいる。

アメリカには、自分の富を、飢えた大衆から守るためには、使える限りのあらゆる手段を用いる、冷酷な所有者階級がある。


そうしたもの全てに加え、アメリカには、巨大な工場式畜産場、無秩序に広がる近郊住宅地、トラックに依存する物流制度があるが、こうしたもの全てが、全く手の届かないものになろうとしている石油に、完全に依存している。

しかも皆が銃を持っている。

大変な数の銃だ。

要するに、アメリカ合州国は、暮らすには、極めて不健康な場所に、まさに、なろうとしているのだ。

現在、政府は、北部と南部の国境沿いに、塀と壁を建設している。

現在、政府は、全国ID制度(間もなく生体データ記録も搭載される)に取りかかっている。

現在、政府は、国民のあらゆる動静を、オンラインで、街頭で、国境を越えて、追跡することができるような、徹底的な監視国家を構築している。

もしも、これが、国民を“テロリスト”から守る為だと考えておられたなら、あなたは、とんでもない誤解をしておられる。

いったん本当に大変な事態になってしまったら、古いステーションワゴン車に飛び乗って、カナダ国境を越え、人生の残りの日々を、魚釣りをして、モルソン・ビールを飲んで過ごせる、などと本気で考えておられるだろうか?

とんでもない、政府は、アメリカを封鎖してしまうのだ。

連中は、納税者を逃がしはしない。

連中は“新兵”に、逃亡などさせたくないのだ。連中は、あなたが脱出することなど望んでいないのだ。


皆様を脅したくて、本文を書いているわけではない。

皆様の友人として、私はこれを書いている。

もしも、読者が、私がここに書いていることを、お読みになり、理解されるのであれば、あなたは、アメリカ合州国における少数派の一員だ。あなたの居場所がない国で暮らしている少数派なのだ。

そこで、あなたはどうすべきなのだろう?

アメリカ合州国から去るべきなのだ。


もしも若ければ、選択肢は豊富にある。

中東、アジアや、ヨーロッパで、英語を教えられる。

あるいは、海外の大学や大学院に進学し、労働ビザ資格を得られるような特殊技能を身につけるのを始めることができる。

既に何か特殊な技能をお持ちであれば、特殊技能を持つ移民として、様々な国に移民を申請できる。

読者が、高齢で、多少の蓄えがあれば、コスタリカや、フィリピンのような国で、隠居暮らしができる。

仕事をする資格は得られなくとも、学生や、退職者ビザだからと、あきらめることはない。

観光ビザで、良さそうに思える国に旅行し、そこで出会ったアメリカ人国外居住者と話すことだ。

何をするにせよ、出来るだけ早急に、移民弁護士に相談することだ。

どうすれば、永住を可能にすることができる方法、最終的には、ご自分で選ばれた国の国籍を得る方法を、正確に知ることだ。


あなたはたった一人というわけではない。私のように、アメリカ合州国の外で暮らしているアメリカ人は何百人といる。

祖国で実現できるであろうものより、ずっと充実して、平和で、自由で、豊かな生活をしているのだ。

偶然、こうした生活にたどりつく人々もいる?

私たちは一年間海外で暮らしてみて、それが気に入った。

荷物をまとめ、永遠に立ち去ってしまう、という意図的な決断をした方々もおられる。

カナダで、ヨーロッパ中で、アジアの多くの場所、オーストラリアやニュージーランドで、そして、地球上の他の大半の国々に、私たちのような人々がいる。

友人や家族をなつかしく思うことがあるだろうか?

それは、ある。

時には、祖国での生活のある部分をなつかしく思うことはあるだろうか?

ある。

我々は、再びアメリカ合州国で暮らそうと計画しているだろうか?

決してそんなことはない。

また、永住ビザや国籍を持っている人々は、その受け入れ国の長期ビザを、祖国にいる家族が取得するための保証人になることができる。

結論として、思い起こして頂きたいことがある。

あなたがアメリカ・インディアンか、奴隷の末裔ではない限り、ある時期に、あなたの先祖は、より良い生活を求めて、祖国を離れることを決断したのだ。

彼らは、売国奴でもなければ、悪人でもなく、単に、自分たちや家族の為に、良い生活を望んでいただけだ。

あなたがたも、彼らの旅を続ける頃合いではないだろうか?
http://www.asyura2.com/09/kokusai4/msg/782.html

8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている

◆6月5日

 アメリカ人の8人に1人がフードスタンプのお世話になりながら食いつないでいる状況だという。

 発表されている雇用統計は実体とかけ離れたものであることがずっと指摘されてきている。

ようするに日本も同じだが、職業安定所に登録している人数だけが基本とされているから、登録をしていない人々、すなわち職にありつける可能性がないと見切って諦めている人々は数に入っていないのだ。

 それにしても8人に1人という数字は恐ろしい数だ。

これで食料があるから良いようなもので、食料そのものが減りだしたら、と考えると恐ろしい。


 既にこのブログでは今年2010年が世界経済の転換年と見ていることを何年も前から示してきたが、その視点に変化はない。
 
 ヨーロッパで、アメリカで、そしていよいよ中国でも、経済にかげりが出始めていて、それは世界経済システム崩壊へ加速度を強めながらなだれ込んでいくことになるだろう。


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●8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている
【6月3日 Bloomberg News】

 失業率が26年以来最大となっているため、今年3月の時点で、フードスタンプを受けているアメリカ人の総数は初めて4000万人を突破した。

 受給者数は4020万人で1年前と比べて21%の上昇だ。これは2月からみても1.2%の上昇となる。受給者数は16ヶ月増加し続けている。

 労働統計局によれば食料支援が増加したのは、失業率が1983年に見られた数字に近い9.7%に3月になって以来下がっていないことによるという。

4月にはそれが9.9%となった。5月の数字は4日に発表されるだろう。

 10月からの新年度から平均4050万人の人間がフードスタンプを受け取ることになるだろうとホワイトハウスでは予測している。

これはアメリカ人口の8分の1となる。この数字は2011年には、4330万人に膨れ上がると見られている。

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/389/

◇米国民の貧しい生活

 グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)議長は2001年1月25日に行われた、米上院予算委員会の証言で、「(米経済成長は)2001年1〜3月期はほぼゼロ成長になるかもしれない」と述べた。

10年続いた米国の景気拡大もようやく終わりに近づいたようだ。

これから米国経済の減速を示す指標が多く現れてくるだろう。

一方我が日本の経済は、一部回復の兆しが見えると言われるものの株価は極めて低水準にとどまったままだし、ダイナミックな回復軌道にのったはおよそ言えないようだ。

それどころか、この三月決算期を迎えて、又金融不安が再燃すると予測するジャーナリストさえいる始末だ。


 思えば89年のバブル崩壊以来、日本経済は戦後初めて経験する資産デフレと、それによる不良債権の増加、不況の長期化と雇用不安に悩まされてきた。政府の打った数十兆円もの経済対策と、ゼロ金利という財政政策にもかかわらずいっこうにドロ沼から抜け切れていない。

90年代の十年間は経済繁栄を謳歌するアメリカと、経済停滞に悩む日本という図式であった。

・・・・・

 さて、この文章を読まれて読者はどう感じられただろうか。

これは、今現在日本に住んで(一応は)普通の生活をしている私が、普通に接する新聞やテレビ、雑誌を通じて得た情報を元にし、おそらく国民の大多数が感じている日本経済に対する見方を代弁したら、こうなるだろうと書いてみたものだ。

多少のニュアンスの違いはあっても、多くの人はこれと似た感覚を持たれているのではないだろうか。


 個々の内容は確かに’事実’であると思う。

しかし’真実’なのだろうか。

私は常々、日本において意図的な情報操作がされていると主張してきた。

この十年間アメリカは繁栄し、日本は停滞したというのは確かに事実である。

だがこの事実から連想するイメージは、豊かに暮らすアメリカ国民と、不況にあえぎ生活を切りつめる日本国民ということになってしまう。


 そこでこれから紹介する次の様々な情報を見て頂きたいと思う。

  <1997年9月、米労働省が発表したレポート>

 アメリカの労働人口の半分がパートであり、50万人の労働者を抱えるアメリカ最大の民間雇用主は人材派遣会社である。

<1997年9月1日付けの『ビジネスウィーク』誌>

 アメリカのパートの実質賃金(時給)は過去25年間減少し続け、1973年には11.2ドルだったのが、現在では10.2ドルである。


  <1997年9月25日付けの『ジャパンタイムズ』誌>

 1996年の日本人サラリーマンの平均年収は、460万円であったのに対し、アメリカ人の平均年収は(日本円に換算して)192万円である。

これは平均的な日本の労働者は、平均的なアメリカ人労働者の2.4倍の年収を稼いでいることを意味する。

 日本国民一人当たりの1997年のGDPは、365万円である、これはバブル開始前の89年と比べると56パーセントの増加である。

一方アメリカの1997年の一人当たりのGDPは(日本円に換算して)284万円であり、89年からの伸び率は24パーセントである。


  <ワーキング・パートナーシップUSAと経済研究所のレポート>

 アメリカでは、多くの貧困者や中流家庭が好景気の波から見捨てられている。

 シリコンバレーでは、所得格差と経済的な不安が劇的に増加している。

シリコンバレーのエレクトロニクス業界の経営者の1997年の報酬は、平均的な労働者の約220倍であり、91年から比べると42倍になっているのに対して、シリコンバレーで働く労働者の75パーセントは、時間給にして89年より96年のほうが低い。

25パーセントを占める最下位労働者に至っては、インフレ調整後の賃金で約13パーセントの減少している。


 この6年間で、シリコンバレーの生産労働者の平均年収は6パーセント減少したが、大手企業の経営者上位100人の報酬は390パーセント増加した。

また、労働者の時間給が10ドル未満である職種も多く、シリコンバレーの労働者の大半は、その所得で家族四人を養っていくのは無理だと答えている。

さらに、個人破産の申請は、過去6年間で65パーセント増加した。

  <『ビジネスウィーク』誌のレポート>

 CEO(最高経営責任者)の年収は年々増加する一方である。

1995年のCEOの平均的な報酬は、給与の他にボーナス、ストック・オプションなどを含め30パーセント増加し、(日本円に換算して)3億7500万円となった。

この他に、贅沢な出張やグルメの食事、会社もちの住居、休暇、ゴルフの会員権など、さまざまな特権がつく。


  <『Z magazine』に載ったホリー・スクラー氏の記事>

 CEOがチーフ・エグゼクティブ・オフィサー(最高経営責任者)だったという古い定義は忘れたほうがいい。

CEOはチーフ・エゴ・オフィサー(最高利己主義役員)の略であると考えるべきだ。

CEOは労働者が一生働いても稼げない金額を一年で手にし、それを誇りにしている。

「貪欲はわれわれにとってよいこと」が彼らのモットーだ。

「CEOとそのすぐ下の地位の者との報酬の差は、たった10年間でほぼ倍増した」

とU.S.News & WorldReportも報じている。
 ・・・


 1989〜94年に、中流家庭の実質年間所得は66パーセント減少して(日本円に換算して)322万円となった。

この金額は平均的なCEOにとってはわずか数日分の報酬である。

1990年〜95年に、CEOの給与は92パーセント(インフレ未調整)、企業利益は75パーセント上昇したのに対し、労働者のレイオフも39パーセント増加した。


 CEOのひねくれた理屈では、CEOが仕事にやる気を出すには、とにかくお金が必要だという。

それは日本やドイツ、そしてどこの国のCEOよりも多額の報酬だ。

その一方で、労働者には右肩上がりの報酬は必要なく、彼らに必要なのは脅しだという。

 次の職が運よく見つかったとしても給与は下がることが多く、失業手当などの安全網さえも縮小されたいま、職を失いたくはないだろうという脅しで十分だというのがCEOの論理なのである」


  <エコノミストのレスター・サロー氏>

 90年代初期までに、トップ1パーセントの国民の所有する富の割合は、実質的の70年代半ばの倍になり、累進課税導入前の1920年代後半と同等になった。

  <ビル・トッテン氏>
 1997年にはトップ1パーセントの米国家庭は、米国全体の富の42パーセントを所有している。


  <1996年、雑誌『ニューヨーカー』に掲載された「大企業424社の経営者に対するサンプル調査」>

 アメリカの1979年の大卒者以外の平均時給は、11.23ドルだったが1993年には、インフレ調整済で9.92ドルに下がった。

大卒者も、同じく1979年の15.52ドルから、1993年には15.71ドルと、ほんの19セントの増加にとどまった。

その一方でアメリカの大企業のCEOの平均報酬は1976年には社員の平均賃金の40倍だったが、20年後の1996年時点で90倍にまで跳ね上がった。

このような情報は日本で一般の人々の目にあまり晒されることはない。

だがこれらの情報は紛れもない’事実’なのだ。

このアメリカが経済的繁栄を謳歌した90年代に、多くのアメリカ国民は逆に貧しくなっていったのである。

繁栄を謳歌したのは、大企業とそのごく少数のトップエリート達だけである。

この十年間ですさまじい貧富の差が生じたのだ。

これがアメリカの経済繁栄の正体だ。


規制を緩和(ないし撤廃)し、自由競争原理を徹底させると、そこには競争を勝ち残った極めて少数の勝者と、大多数の敗者が存在することになる。

もし民主主義が最大多数の最大幸福を追求するものだとしたら、アメリカがとってきたシステムは完璧に間違っていたことになる。

最大多数の不幸を生み出したのだから。


 今日本では、進められているのは、これと同一のものではないか。

日本的慣習とされた、終身雇用、年功序列賃金制、系列取り引きなどは、不況の元凶として廃止されつつあり、アメリカ型自由競争原理を取り入れようとしている。

 私は日本国民の総意としてアメリカ型システムを取り入れると決意してそうするのなら仕方ないと思う。

私個人はアメリカ型のような愚劣なシステムを取り入れるべきでないと運動するであろうが。

問題は、自由競争原理がもたらす影の部分を日本国民に知らせないようにして、一部の人間だけが莫大な利益を得られるシステムを導入しようとする悪意の意図が存在することだ。


 私は改革に反対しているのではない。

日本が未曾有の変革期の真っただ中にいることはまぎれもない事実だからだ。

その困難な道のりを日本国民は必ず乗り越えると信じたい。

そしてその方法は、アメリカ型自由競争システムでは決してないと私は確信している。(2001年1月28日)http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/462.html


「日本人に生まれてよかった」

米国フロリダ州 The Golf Channel社 勤務:小林至


1968年生まれ。1992年東京大学経済学部を卒業後、1991年千葉ロッテマリーン
ズからドラフト8位で指名を受け入団。

翌年、同チームを退団し、コロンビア大学経営大学院入学しインターナショナルビジネスを専攻する。

同大学を卒業後、The Golf Channel 入社。The Golf Channelで、翻訳、コメ
ンテーターをするかたわら、週刊パーゴルフ、月刊CNN English Express にて、
コラムを連載中。

「日本人に生まれてよかった」


これが、これまでの米国生活での実感です。

私は現在フロリダ州オーランドに、妻(間もなく第2子出産予定)、息子一人、犬一匹と共に住んでいます。

2000年1月1日の最高気温が27度、最低気温15度という、温暖な気候に加え、
社会資本も整い、実に住み易い街であります。

 資源豊かかつ広大な土地にできた新興移民国家である利点は、計り知れない、
と感じずにはいられません。

しかし、実は、その恩恵を享受できるのも、日本人の中流家庭で育ち、教育を受けさせてもらったおかげなのです。

 と申しましても、国粋主義ですとか、攘夷などというものでは、ありません。

米国生活に失望したわけでもありません。

ただ、米国の会社で働き、納税し、つまり、米国社会の一員として暮らすなかで、体感したことであります。


 私が米国に来たのは、今から6年近く前になります。1993年晩秋、プロ野球
ロッテ球団から馘首され、物心ついて以来、全てをぶつけてきた野球から離れ
ることになりましたが、その虚脱感は、自分でも驚くほどでして、何か刺激を
与えねばいかん、と思っていたところに、考え付いたのが、米国大学院留学で
した。

 私は、多分、私の世代の大多数もそうでしょうが、日本にいながらにして、
大リーグはもちろん、服装、音楽、映画などを通して、長期に渡ってアメリカ
文化の光の部分を多々見せられてきましたので、米国憧憬の思いが、かなり醸
成されていたのも、渡米の大きな動機でした。英語がぺらぺらになりたい、と
の思いもありました。

 ところが、ニューヨークで2年少々、オーランドで3年半の間、米国一般社
会のなかで生活していますと、日本で聞いている話とは随分違うのです。違い
については、順を追って述べますが、結論から申し上げますと、むしろ、日本
は、決して完璧だ、とは言わないけれど、真に一つの理想を実現している社会
だ、と思うに至りました。米国企業のシステムにも、理想は決して感じません
でした。そう考えるに至った理由を、私が体験した範囲で、お話します。


●アメリカン・ドリーム

 日本人独特の謙譲の美学もあるでしょうが、日本は結果均等、米国は機会均
等などと、自らを卑下して米国を称える向きがあります。私は、逆とまではい
いませんが、少なくとも、米国は、むしろ、その人の運命、選択肢が、生まれ
ながらに、極めて限られている社会だと感じました。

 そういうと、LAドジャースの投手、ケヴィン・ブラウンが年俸15億円、
ウォール・ストリートのトップ・アナリストのボーナスが18億円など、桁違い
の大金を手にする人を、引き合いに出す方もいらっしゃるでしょうが、現実に
は、大多数を占める普通(大体、大学を出た程度)の会社員の給料は、2〜3
万ドルで、何年勤めても、ほとんど上がりません。共働きでようやく、生計が
立つ、というのが普通の米国人家庭です。

 私の隣のアパートに、黒人家族が住んでいまして、やはり夫婦共働きですが、
奥さんが2人目の子供を身ごもったのを契機に、だんなは、朝晩かけもちで仕
事をしましたが、それで、なんとか、暮らしていける程度です。
だんなは、きちんと大学を出ているにも関わらず、です。彼も言っていました
が、特殊な才能を持つ一部の人達を除くと、「株と宝くじ以外、大きな夢を見
ることは、かなわない」のです。

 こうなってしまったのは、なによりも、年収一億ドルを超えるマイケル・
ジョーダンの納税率が25%にも足らないような金持ち優遇政策のせいでしょう。
つまり、「Winner gets all」を推し進めてきた結果、上位5%の人が90%の
財を独占する、まさに、上か下か、の社会になってしまったからです。

 現在、重役と一般社員の賃金格差が 419:1にまで跳ね上がり、数字上は確
かに未曾有の好景気かもしれませんが、庶民の不満はむしろ高まる一方で、こ
れでウォール街がこけたら、ロス暴動どころではない、大変な社会不安の状態
になることが予想されます。

 そのうえ、これは日本もそうですが、米国も年金制度は完全に破綻していま
して、先日も、連邦政府から、納税者全員(つまり私のところにも来た)に、
「社会保障年金では、将来、生活できませんので、自分でしっかりやってね」
 という旨の手紙が、送りつけられました。セーフティ・ネットなど、ありま
せん。しゃぶ中と、しゃぶの売人がはびこり、銃声が子守唄の、都市部ダウン
タウン・ハーレムに暮らすのが、最低限の生活保障、というのであれば、それ
は確かにセーフティー・ネットですが。

 現在、日本が制度疲労を起こしているのは事実だと思いますが、だからとっ
ていって、このアメリカのシステムを取り入れる事が、果たして日本人にとっ
ていいのでしょうか?世界で最も賢い民族の一つである日本人の英知で、なに
か生み出せないものなのでしょうか?

●ストック・オプション

 私の勤める会社は、フロリダ州オーランドにある、ケーブル・テレビ局でし
て、従業員230人ほどの、米国の典型的中小企業です。

 役員以外は、ボーナスも無く、昇給は年に1度、パフォーマンスによって3〜
5%と決まっています。家族持ちも沢山いますが、一般社員は、例外無く、共
働きです。年収2〜3万ドルで、将来の収入増も期待できない以上、共働き以
外選択肢無し、といったところでしょう。

 ちなみに一般社員の70%以上は、大卒です。「妻は専業主婦」というのは、
役員クラスまでいかないと、いません。おばちゃん社員もかなりいるのですが、
皆、口を揃えて、「ああ、専業主婦やりたい」と言います。ストック・オプ
ションなんて、ありません。私の隣人で、近所のスーパーに勤めている隣人も、
「そんなの、幹部じゃあるまいし、あるわけ無いじゃん」と笑い飛ばしてまし
た。

 ストック・オプションを末端社員にまで出している会社は、立ち上げたばか
りで資金繰りに苦しい会社(シリコン・バレーの各会社がこれに当たる)であ
る場合が目立ちます。逆に、確実に利益を出せる、つまり株価上昇が期待でき
る大きな会社ですと、役職者以上にしか、出していない場合も多々あるのです。

 私が勤める会社の一般職員が、役員になる可能性は、無いわけではないので
しょうが、現実には起こっていません。役員は、他の会社から横滑りしてきた
人ばかりです。

 私が勤める会社の一般職員が、給料を上げるには、もうひとつ格上の会社
(もっと大きなテレビ局)に移るくらいしか、方法は、無いのですが、それで
も大して上がるわけではありません。私が勤める会社社員に限らず、大卒一般
職員はどこも似たようなもので、彼等にとってのアメリカン・ドリームとは、
株と宝くじ、それと、一念発起して、プロフェッショナル・スクール(経営学、
法律学、医学など)に行く事です。

●教育

 米国は、日本以上の学歴偏重社会で、名門プロフェッショナル・スクールを
出ると、大金獲得のチャンスはかなりひろがりますが、問題は、その学歴を得
るのは、相当、裕福な人間でない限り、難しいことなのです。何より、学費が
かさむのと、日本のように、試験一発勝負でなく、出身高校、推薦状など主観
に左右される選定基準がかなり重要な要素を占めるためです。

 米国では、公立学校は、完全に崩壊してまして、都市部の公立高校に行くと、
登校時、金属探知機をくぐらされるところが沢山あるくらいですが、私立学校
に行かせる金が無い家庭の子女は、他に選択肢がないのです。そうした学校で、
まともな教育を受けるのは難しいし、仮に生き残って卒業まで漕ぎ着けて、
やっとこさ州立大学までは学校からの借金で行けても、プロフェッショナル・
スクールまでは届かない。

 例えば、ビジネス・スクールですと、年間学費だけで、450万円前後かかる
のです。私が、ビジネス・スクールに入ってすぐ気付いたのは、中流家庭出身
者は、日本人だけ、といっても過言ではない点です。米国人学生は、金持ちの
坊ちゃん集団、他国からの留学生に至っては、もう特権階級出身者ばかり。こ
のときほど、日本人に生まれてよかったと、思ったことはありません。

 というのも、日本で今、「子供を一人、米国に留学させる金が無い」という
親はそう多くないはず。また、社会人留学志望者でも、「留学費用を作れない」
という人は、いないのではないでしょうか。

 米国で高収入を得る道は、このように非常に限られているのです。その上に、
人種差別。特に、非白人にとっては、誰にでもチャンスがある国、とは、誰が
どういう意味でいっていたんだろう、と思います。

 明日は、2000年元旦ですが、その日に生まれた子が、十歳を超えて生きられ
る可能性は、100分の1以下だと、MSNBCのニュース番組でやってま
した。日本、米国を含む先進国に生まれる、ということはそれほど幸運なこと
なのです。

 教育に関して言えば、日本では、勤勉に誠実に働いてきた先人達の努力の成
果で、やる気さえあれば、大学、さらにはその先まで、無料で、又は廉価で、
教育を受けることができるという、欧米に比類するものが無い、世界に誇れる
機会平等の社会インフラがあります。

 日本にしろ米国にしろ、国という傘があるからこそ、わが身明日をも知れず、
ということは無いのですが、私達は、不幸にも、戦争の反動か、米国の策略か、
日教組のせいかどうかはわかりませんが、そうしたことを教わっていないはず
です。

 私は、年に1〜2度、日本に帰りますが、その度に、「米国型」ですとか、
「欧米並に」などと、自分達を卑下して、西洋人に追従する声が強くなってい
ると感じます。これは、愛国心という言葉を使うと誤解を招くなら、ナショナ
ル・アイデンティティーなり抵抗の無い言葉に言い換えますが、ともかく、自
分の根っこがないための混乱だと感じます。

●人種差別

 なくそうとしている人は確かにいますし、その努力をしている会社も沢山あ
るのは事実です。ビジネス・スクールでも、必修のビジネス・エシックスのク
ラスだけでなく、人種差別をテーマにした科目が、多々、用意されています。

 それに加え、高等教育機関、企業などは、Affirmative Actionという名の元
において、一定の割合で、マイノリティを入れなければいけないことが、法制
化されてもいます。

 しかし、私の見る限り、人種差別が、縮小傾向にある、とは考えにくいので
す。金持ちと貧乏人の居住区がはっきり分かれているのと同じように、ヒスパ
ニック、黒人らの低所得者層と白人の居住区は、どの街に行ってもはっきり別
れています。

 低所得者層の居住区は、住居が劣悪であるばかりか、道路、公共設備、学校
など、公金で行われているため、少なくとも同じ市内ならば平等であるはずの
社会インフラもひどいものです。警察に職務質問を受けるのは、いつもマイノ
リティ、特に黒人です。

 米国の人口構成は、白人80%、黒人13%なのにも関わらず、職務質問を受け
た黒人の数は、白人の倍以上との統計が出ています。先日、テレビの4大ネット
ワークの一つ、CBSで、放映されたドラマが話題になりました。内容は、民
主党でリベラル派の、つまり人種差別は、あってはならない、という言いきる
一家の娘が、黒人と結婚する、と切り出した時の、両親の心の葛藤を描いた社
会派ドラマです。

 ネオナチ、KKKの人数もここ1年で、40%以上増えています。これは、人
種差別もそうですが、役員と平社員の所得格差が十年前の10倍、419:1にまで
なった、成功者、非成功者の格差とも、大いに関連していると思います。

 年収100万ドル以上稼ぐ人間が、1990年の150万人から、今年は350万人にな
りましたが、その分、しわ寄せは当然、下に行くわけでして、上が稼ぐ分だけ、
下の絶望感は強くなっているのでしょう。

 私の会社にも人種差別は歴然と残っています。経営陣は、白人のみです。私
の部署も、この人種差別の被害を大いに被っています。私の部署は、主として
英語を日本語に変える作業なのですが、ボス(仮にAとします)は、日本語ど
ころか、国際経験も皆無、マネージメントすらしたことの無い、元サックス吹
きの白人です。

 頭も性格も悪いどうしようもない人間ですが、上司へのごますりが抜群に上
手で、いまだに我々の上司です。彼は、毎日、なにをするでもなく、電話で雑
談に興じるか、役員室にゴマすりにいくなどをして時間を潰し、計ったように
定時の5分前、4時55分になると、帰ります。それでも私達に迷惑をかけなけ
れば、許してもいいのですが、時々とんでもない悪行をします。


1年半前の夏でした。社員割引があるゴルフ場Mから、「社員一人を含むア
ジア人4人組がやってきて、他の3人も社員だと言って割引させようとした」
と会社に報告があったとき、調べもせず、「誰とは、ここでは明記しないが、
君達のうちのひとりがやったのは分かっている。

反省せよ」と、日本人社員全員を糾弾する手紙を、あろうことか、社内メールで社員全員に送りつけたのです。その当時、社員が非社員を連れていって割引してもらうのは、決して褒められたことではないが、ゴルフ場Mも暗黙の了解でして、車の少ない田舎道の横断歩道を赤信号でも渡るくらい、Aも含め、Mでプレーしたことのある社員の間では、身に覚えのあることでした。

 特にその時期は、夏場の超閑散期です。犯人は、結局、元社員で、しかも日
本人ではありませんでした。Mは、どういうわけかアジア人が好きではなく、
それまでも、応対が悪い、空いているのに待たされる、など色々嫌な思いをし
てきたので、ゴルフ場Mに関しては、私達は「ついにやりやがったな」という
思いでしたが、Aに関しては、怒りを通り越して、悲しくなりました。

 余談ですが、ゴルフというのは、人種差別を公言しているオーガスタ・ナ
ショナルで行われる大会が、いまだにメジャーの一つとして公式競技に数えら
れている事からも分かる通り、人種差別の象徴のようなスポーツで、米国ツアー
には、米国籍マイノリティのシード選手は僅か2人です。日本人が勝てないと、
良く言われますが、それは実力不足もさることながら、「他選手からの疑いの
声がある」と、主催者から、ボールに細工していないかどうか調べられるよう
な、ゴルファーとして最も屈辱的な仕打ちをされていることにも原因があるの
です。

 閑話休題。元々、その無能さにあきれていた上に、こうした迷惑もいくつか
あったので、私は、何度か、Aの上司B(役員)には直談判、さらには社長、
他役員にe-mailなどで、訴えましたが、「むにゃむにゃ」と逃げの一手でした。
むしろ、社長にe-mailを送ったことで、Bから厳しく叱責されました。Protocol
だ、と。

このProtocolというのは、階級、ランクを柔らかく言い換えた言葉で、米国
の会社では、重視されているケースが、多々見られます。米国の組織は、表向
きのフレンドリーな笑顔とは対照的に、階級がはっきり分かれております。

 たとえ、一般従業員が、直属の上司に不満を持っていたとしても、その上司
を飛び越えることは、許されておりません。給料査定などの評価も完全なトッ
プ・ダウンで、部下が上司を評価するようなことは決して無い。私の勤務する
会社は勿論、私の知っている会社、例えばコルゲート、ナビスコ、エトナなど
の大会社でも、上司が部下を評価する以上のシステムは、ありません。これは、
「下々に意見される覚えはない」という階級意識、差別意識がはっきり残って
いるからと思われます。

 エグゼクティブはエグゼクティヴ、ヒラは、ヒラ、ものを言わせない、とい
うことです。連中は、元を正せば、階級が厳然としている欧州の出身、階級、
人種を通した差別は、骨の髄まで染みついているのでしょう。

 人事部が無い、すくなくとも、採用の権限は握っていない(採用はその部署
のヘッド)のが、米国企業の大きな特徴で、それはそれで風習だから結構なの
ですが、私の会社では、これが、大いにネックになっています。私のボスAは、
そのまた上のボスBが連れて来た人間。Aをクビにすることは、彼にとっては
自分の評価にもつながるわけですので、出来ない相談なのです。

 それに加え、彼等のアジア人に対する、人種差別があります。割と中立(完
全に白人社会の一員というわけではないから)で仲の良いユダヤ人役員に探っ
てもらったところ、「日本人に管理をさせるのは、ちょっと」というわけです。
彼らの考えの根本には、深い人種差別の考えがあると、このとき改めて、実感
させられました。

 実際、これこそが普通の米国の会社の姿で、(究極の功利主義者であると同
時に、むしろその優秀さゆえに差別の対象となっている)ユダヤ人が権利を
がっちり握っているところ、例えば金融業界以外で、差別が無いところはない、
といっていいでしょう。これは、当の白人も、打ち解けてプライヴェートで話
をすると、みな認めるところですし、逆に、「差別を受けたことの無い」と言
うマイノリティがいたら、会ってみたいものです。

 ただ、恥ずべきことだから、変えたいと思っている白人も沢山いるのも、事
実です。

 結果、わが部署では、日本語がわからない人間が、日本語に変える作業をし
ている私達を管理、評価するという、信じられないシステムが、日本部発足3
年半を経た今でも、続いているのです。しかも、私の部署には、適任者が数人
(ボスに比べれば10人全員ですが)、います。例えば、トーナメント中継の実
況担当者は、在日本時、アナウンサー業の傍ら、他のアナウンサー、タレント
を抱え、事務所をかまえていた方で、放送業界経験も20年以上です。他にも、
日英両語堪能で、しかもよく働くユダヤ人の女の子もいました。

白人の、他民族に対する差別意識は、実際、ひどいものなのですが、これは、
人のふり見てわがふりなおせ、でして、日本人でも、朝鮮人を含めた他のアジ
ア人に対して差別意識を持つ人間が沢山います。今後、日本も移民を、多数受
け入れることになるでしょうから、日本人管理者が、他民族に対して、このよ
うな蛮行を行わないよう願っています。

 念の為に申し上げておくと、当社は、決して特殊な、例えばKKK(クー・
クラックス・クラン)のようなところではなく、開局5年の、ごく普通の中小
企業です。今年ついに黒字経営に転じた、むしろ優良会社です。

●カジノ経済

 ノーチャンスの米国一般市民に夢を与えているのはなんであろうか?株、で
す。
 現在、米国人の家計貯蓄率は、マイナスですが、その一方で、国民の約半数
が、株式相場に参加している。つまり、借金して株を買っているのです。

 テレビをつければ、毎日のように、株で億万長者になった人のニュースが流
れる。シスコ・システムズの株を、1991年に1,000ドル、購入していれば、現在、
3億円余りになったなどと、射幸心をこれでもか、と煽る。

 私が勤める会社でも、401kがあることもあって、ほぼ全員、株式市場に身
を投じています。同僚と、飲みに行くと、株談義になることもしばしば、です。
しかし、これがまた新たな焦りを生んでいるのです。

 今、全米で最も人気のある番組は、二つのクイズ番組「Who Wants to Be a
Millionaire?」と「The Greed」です。
 二つとも、基本的には、優勝賞金100万〜200万ドルを賭けて、抽選と予
選を突破した視聴者が挑む、まさにアメリカン・ドリームのクイズ番組ですが、
一問ごとに賞金額が倍に増え、「どう?この辺で止めておけば、これだけのお
金が手に入りますよ」と、札束を取り出して出場者に握らせたり、頬をなでた
りする悪趣味番組でもあります。

ところが、これが、子供から老人まで、幅広い年齢層に受け入れられている
のです。ケーブル・テレビの普及で、視聴者の番組選択肢が多岐にわたり、視
聴者層も限定され、ばらばらになりがちな今日、国民がある特定の番組を一斉
に見るこの現象は稀で、「I Love Lucy」以来であるとまで言われています。

 なぜ、未曾有の繁栄を謳歌しているはずの米国民が、金銭欲丸出しのこんな
番組に、夢とロマンを感じているかと言うと、それは、未曾有の経済成長に
よって、確かに億万長者が多数生まれたが、それは国民のほんの一部にすぎず、
依然大多数はその恩恵を受けていないという現実があるからなのです。

 持つ者と持たざる者の格差はますます広がり、国民の半数が何らかの株式投
資をしているなか、全体の90%は最も裕福な人々によって握られ、一般家庭で
保有する株の割合は10%に過ぎないのです。

 さらに、賃金格差も拡大し、企業の重役と工場労働者を比べた場合、80年に
は、その比率が、労働者1に対し重役41であったのが、98年には重役の比率が
419にまで跳ね上がっているのです。それでも、労働条件が良化していればまだ
いいのですが、2年ほど前から話題になっている日米失業率逆転も、実は、そ
の米国労働人口の半分はパートで、しかもそのパート賃金は、1973年から1997
年まで25年間下がり続けていたという事実もあります。

 そのような背景のなか、焦燥感の募る一般の米国人たちは、自分達も富を実
感したくて、一攫千金を夢見るようになる。その結果、「Who Wants to Be a
Millionaire?」のような番組がはやり、オンラインの株式売買、そしてカジノ
そのものが盛況になり、ラスベガスがますます発展するような現象が起こって
いるわけです。

●雇用

 ビジネス・スクール時代、そして現在を通して、米国企業は良しにつけ、悪
しきにつけ、厳格なトップ・ダウンだ、と感じてきました。一般従業員は、人
手不足の時に雇い、そうでないときは、解雇すればよい、つまり交換可能な部
品と同じ扱い、という考え方です。ビジネス・スクールでも、生徒にそのよう
に、教えていますし、生徒も、それに疑問を挟むこともありません。

 人切りは、コスト削減には、最高の方法ですし、ウォール街でも、この首切
を行った会社に対しては、評価が一気に上がります(つまり株価が、上がる)。
人員削減が必要なこともあるでしょうし、それ自体を非難する気は毛頭ありま
せんが、ただ、こういう環境からでは、一般従業員から、たまごっちのアイ
ディアが浮かぶことは、決してない、とは思います。自分の場所をわきまえて
いる、又は、わきまえさせられているからです。

 私が勤める会社では、1997年初春、台湾でも放送を始
めようと、中国語の翻訳ティームを組織したのですが、その際、台湾から6人
ほど、人を雇いました。半年後、契約問題でこじれて、台湾での放送が出来な
いことが確定すると、即座に解雇しました。(労働ビザに規定されている)帰
国のための片道切符分だけの金を渡して。

 私からすれば、一緒に働いていた同僚が、翌日、一斉に消えたわけです。無
論、台湾人だけでなく、台湾語放送のために雇った人は、全て解雇されました。
こうしたことは、米国企業では、決して、珍しい例ではありません。もちろん、
クビになった側も黙っていなくて、何か材料を探して訴えるのは、米国では、
日常茶飯事です。

 ただ、フロリダ州は、企業誘致のために、企業側に甘く、他州では不当解雇
に当たるケースでも許すものですから、私が勤める会社を首になった人の裁判
は、過去、苦戦してきましたが。ともかく、日本の70倍もの数の弁護士がいる
のには、わけがあるのです。現在、私の勤める会社が、不当解雇で抱える裁判
は、3件です。

●最後に

 1999年大晦日、私は自宅で、ニュース専門局(CNNだったか、FOXNews
Netのどちらかでした)の報道特別番組を見ていたのですが、その中で、丁度
10年前の1990年、クライスラーのCMに使われた、当時の同社会長、アイア
コッカの演説の映像が出てきました。

 「アメリカは今、日本に対する劣等感に陥っているだけなのです。日本が完
全で、アメリカは駄目だという先入観にとらわれるのは、やめようではないか」

 この科白の‘アメリカ’と‘日本’を入れ替えれば、そのまま、現在の日本
人が持つべき気概ではないか、と思いました。特に、日本には、コンプレック
スが原因かどうかはともかく、米国を根拠無く偶像化する傾向がありますので、
自分自身の根っこをしっかり持って、戦略的な思考をすべきではないでしょう
か。いたずらな偶像化は、畏怖につながったり、それが過ぎて、感情的に排斥
に向かったり、とろくなことが、ありませんから。

 例えば、現在、米国がインフレなき好調を維持できているのは、世界中から
大量の資金を借金し続け、しかもその額が天文学的に増えているにも関わらず、
ドル紙幣を印刷して、世界中にばら撒き続けることが出来るからなのですから、
日本が、それと同じことをできない、又はしないのであれば、例えば、「法人
税を米国並に下げろ」という議論は、全く根拠すらないものになると考えます。
(米国の法人税が安いのは、外国からの借金を無視し続けられるという、前提
に立っているから)改革が必要なのであれば、独自の、つまり欧米という呪縛
から解き放たれた上で、議論すべきだと思うのです。

 それは、攘夷ですとか、欧米とは決別だ、などと居直る態度では有りません。
上手に、戦略的に対峙するという意味です。野球でもそうですが、向上するに
は、上手に真似ることは肝要です。


しかし、それが行き過ぎて猿真似になると、不思議と成功しません。ア
イアコッカ率いるクライスラーは、さきの立派な演説とは裏腹に、90年代も、
日本車の外見だけいじってクライスラーの名前で売る作業を続けた結果、オリ
ジナリティを失くしたばかりか、かといって日本車神話を作り上げた超低故障
率を達成することはできず、劣悪車の代名詞的存在に成り果て、結局、ダイム
ラーに吸収合併されました。

 感情論を排して戦略的に、学ぶ、又は真似ぶ際に、一つ気になるのは、世論
に多大な影響を与えるマスコミです。これも、渡米後、気付いたことですが、
こういったことに大いに責任あるべき大マスコミの特派員の殆どが、実は、満
足に英語を喋れないため、相手の言質を取れず、結果、プレスリリースを見て、
米国賛美の記事を垂れ流している状態なのは、客観的に米国と向き合う上で、
大いなる障害になる、と思われます。

 日本語が世界の公用語でないのは、大変、残念なことですが、現実問題とし
て、英語が世界の公用語なのは、これ、少なくとも後100年くらいは、変らん
でしょう。

 であるならば、特派員には、アメリカの現実を正確に伝えることができる人
間を送るべきです。確かに、米国を偶像化したままでも、今まで、それで立派
な国を作ってこれたから一向に構わない、とおっしゃる向きもあるでしょうが、
やはり、事実は、一つの判断材料として伝えるべきだ、と考える次第です。

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/1755/zak40152.html


08. 中川隆 2011年1月28日 00:59:33: 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q

01. 2011年1月26日 02:48:11: Fsz3AOg6Vo

アメリカの大学院入学はGREという共通一時みたいなのが、ほとんどの大学入学基準として使われてるが、英語と数学と英作文からなる。

で、アジア人は数学で満点近くを皆とるが、英語試験が恐ろしく難解なボキャブラリーの現地人しかできないしろもので、落ちる外国人が多い。

もし、数学だけだったら、アイビーリーグや名門はほとんどアジア人留学生だけになってしまうだろうね。

で、英語帝国の興隆とともに、経済学はもとより科学の発展も止まってしまったんじゃないか?だいたい発明のような直感は自国語でしか出てこないだろ?

アメリカの戦後の発明なんて何がある?ロケットなんてv2そのものだし、ジェット機もコンピューターもヨーロッパ人が発明した。もう、0にちかい。

ようするにアメリカは英語を武器に戦後の科学覇権(社会科学の含む)を維持してきたんだ。

まあ、本当の天才を育てたいんだったら、英語を勉強させたとしても教育は自国語ですべきだ。

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/471.html


09. 中川隆 2011年1月29日 01:03:17: 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q

アメリカ人の優位性は自国語が国際語になっているという事だけ:

ヨーロッパ連合(EU)では、医師免許をはじめとする諸種の国家資格が共有化されようとしている。そこでは英語が共通言語だ。この国家の壁を乗り越えたヨーロッパの歴史的で壮大な試みを無視してよかろうはずがない。医学生に限らず、わが国の大学生は皆、日本語の教科書だけで学問ができる。その例外性に多くの人は気づいていない。

日本以外の国では、英語(最低、ヨーロッパ系言語)ができなければよい教科書が読めないし、医者にも看護師にも臨床検査技師にもなれない。日本語は漢字のおかげで、外来語を簡単に母国語化するすばらしい能力を有していることを再確認したい。タイ語やスワヒリ語では医学用語の大部分が表現できない。韓国でも、医学生は英語でばかり勉強して、ちっともハングルで勉強してくれないと多くの教員が嘆いている。

EUでは医師免許をはじめとして、いろいろな国家資格が英語で統一されようとしている。最近になってフランス文化やドイツ文化の最先端科学部門における劣勢がはっきりしてきて、ドイツ人もフランス人もその他のヨーロッパ人は最先端科学部門は英語が出来ないと母国語では無理らしい。

同じアルファベットを使い、ラテン語からの派生語や、大きな影響を受けた同じ文化圏の言葉だから、専門用語はいちいち翻訳するよりも英語をそのまま使ったほうが手っ取り早いのでしょう。もはやフランス語やドイツ語はローカル言語であり、英語でないと最先端科学分野の学問は出来なくなっている。だからドイツ人やフランス人のお医者さんは英語が堪能なのは国家資格が英語で行われるからだろう。

アジア、アフリカ、中南米諸国の医学生は英語ができなくては最先端医療が学ぶことが出来ないし、多くの留学生を欧米に送り込んで学ばせている。タイ語やスワヒリ語では専門用語が翻訳できないからだ。2010年9月7日の株式日記ではスウェーデンの化学や文化の事を書きましたが、スウェーデン語と英語の二重言語生活を強いられる結果をもたらしている。他のヨーロッパ諸国も大なり小なり同じだろう。英語を学ばなければ最先端科学について行けない。

中国や韓国が大量の留学生をアメリカに送り込んでいるのも同じ理由によるものだろう。まさに英語帝国主義の大勝利であり、英語がグローバルスタンダード言語となり、非英語国では二重言語生活を余儀なくされている。その反面では英米人は外国語を学ぶ必要が無く、その時間を科学分野の研究に割り当てることが出来る。英語で国家試験が行われるようになると言うことは、それだけ非英語国民は負担を強いられることになる。

スウェーデンにおいても、スウェーデン語で書かれた文章と、英語で書かれた文章を読ませて、理解力を比べてみたら25%も英語で読んだグループは劣っていた。

つまり国際競争力においてもアメリカイギリスといった英語を母国語とする国民が圧倒的に有利になり、スウェーデンなどのヨーロッパの小国は言葉も文化もやがては失われていくのだろう。アイルランドもかつてはアイルランド語を話していましたが、今では英語が国語となりアイルランド語は文化財として残っている程度だ。

IT用語や金融用語や医学用語などは英語が共通語となり、日本も例外ではない。かつては武力が帝国の力の象徴になっていましたが、現代では言語が帝国の象徴となり、非英語国では二重言語生活を余儀なくされて、25%ものハンデを背負っているようなものだ。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu232.html

しかも、アメリカ人は一部のエリート以外は英語で書かれた文章すら読めないアホばかり:


なぜ外国映画はアメリカで字幕上映されない?


世界中ほとんどの国で、外国映画は吹き替え上映が普通。

日本みたいに字幕上映が多い国が例外。

1 :名無しより愛をこめて [sage]:2009/07/12(日) 13:22:19 ID:J3Qe6wQy

アメリカで公開される外国の映画は殆どが英語吹き替えで上映されたり、
映画の舞台が非英語圏でも堂々と登場人物が英語を喋ったりで、日本で言う
字幕厨なんていう奴は全くいなく、吹替厨だらけ。

なんでアメリカ人は外国映画を英語字幕で見ようとしないんだろ?


3 :名無シネマさん[sage]:2009/07/12(日) 14:18:47 ID:CKJtk7i/

英語は綴りを読まなくちゃならないからな
漢字は一文字の情報量が多いから流し読みしても意味が汲み取りやすい
日本語字幕が全部ひらがなで書かれてる位の読み難さじゃないかな>英語字幕


7 :名無シネマさん[sage]:2009/07/13(月) 14:18:50 ID:Y0rfQyei
>>3
何度か、英語字幕付きの日本映画を見たけど登場人物が難しいことを言いだすと、長い単語が画面にズラズラと流れてこれは無理だと思ったよ。



8 :名無シネマさん[sage]:2009/07/19(日) 20:34:54 ID:ShU9guzs

ドイツに半年いたことがあったけど、
映画館は約8割はハリウッド映画を吹き替え上映してたよ。 
1日一本週4日、メジャーな映画(天使と悪魔、グラントリノ、ターミネーター等)の英語のオリジナル(字幕なし)上映があってたけど。

>>4が最初のほうでいってるように、
吹き替え上映はアメリカに限らず、けっこういろんな国で多数派なのでは?

10 :名無シネマさん[sage]:2009/07/28(火) 18:02:21 ID:W/Jd8xzS

吹替えって結構徹底してるみたいです。
しかし一度「John Rabe」というドイツ映画を見に行ったことがあるんだけど、
これがドイツ映画でドイツ語が主言語のくせにせりふがすべて吹替え!

なぜかというと、この映画はシンドラーのリストドイツ版?
日本軍の南京大虐殺から中国人を救ったドイツ人ビジネスマンの話。

なので、せりふもドイツ語のほか、英語、フランス語、中国語、日本語といくつかある。(IMDbで確認した)

日本人の将校役の俳優さんたちは日本語だな!と期待したらだめだった。
明らかにドイツ語でしゃべってる部分まで調整のため?かふきかえられてんだもん。

まじで徹底した吹替えっぷり。 これはドイツでの一例なので、ほかの国でどうなのかは未体験だが・・・
外国いって字幕で外国映画を見ようなんて、アメリカに限らずどこの国いっても期待しないほうがいいぞ。


そしてその結果、アメリカ人の知性はこの有様:

 「アメリカでは大人の4人に1人が自分の名前程度しか読み書きできない」。新聞や雑誌で、こんな統計に出くわしてハッとする。

 ただそれは、ぼくが4人に1人という数に驚くからではなく、

「やっぱりそうか、アメリカの非識字率ってそんなとこだったんだよな・・・・・」

と改めて意識させられ、でもショックは受けず、危機感もイマイチわかず、

「ま、別段新しい数字でもないし・・・・・」

と片付けそうになる、とそこで気がつく。そしてハッとするのだ。慣れっこになってはならない、深刻な問題なのだ。

 しかしまったく、ぼくの母国はどこを見ても、危機的な統計がゴロゴロしている。


――国民健康保険の制度はなく、アメリカ人のおよそ6人に1人が無保険状態で、事実上、医療が受けられない。


――ブッシュ政権が1期目で実施した大型減税は、総額の半分以上が超富裕層のトップの1パーセントの懐に入った。


――米国人は世界人口の5%にも満たないが、世界の石油消費量の4分の1以上を、一国だけで燃やしている。


――マリア様がセックス抜きに、処女のまま妊娠してキリスト様を産んだという「処女懐胎」を、アメリカの成人の8割が信じている。


 25%の非識字率と、その他もろもろのトンデモ統計と、当然みんな地続きのものだ。字がうまく読めないと、テレビが主な情報源になってしまい、テレビ報道は、「処女懐胎」と同じくらい現実から掛け離れていることが多々ある。

では、もし一生懸命ABCを勉強し、どうにかディクショナリーと首っぴきで新聞が読めるようになったとして、それで確かな情報にありつけるかというと、そうはメディア屋が卸さない。

 例えば、二年前の古新聞を見てみると、『ニューヨーク・タイムズ』を始めアメリカの全国紙も地方紙も、妄想とイリュージョンの記事で埋め尽くされている。「死との隠れん坊・なおくすぶるイラクの核兵器の謎」「細菌博士・世界一の殺傷力を持つ女」―― 2002年の暮れは、イラクが隠し持っているに違いない生物兵器と化学兵器と核兵器と弾道ミサイルの脅威の話題で100%持ち切りだった。

http://www.web-nihongo.com/back_no/column_01b/041221/index1.html

日本の成功の秘密は日本語にあるのですが,欧米人にはそれがわからないのですね:

日本語は、マスターをするのが難しい言語かもしれない。しかし一旦マスターすれば、これほど便利な言語はないと考える。これは筆者の偏見かもしれないが、日本語は世界の中で一番進化した言語であり、優れた言語と思っている。

表意文字である漢字は、文字自体に意味を持つので、言葉を速く理解することができるという利点がある。特に漢字はパターンで認識するので、文字とイメージが結びきやすい。「犬」という文字を見ると、犬のイメージが頭に直ぐ浮かぶ。「京都」という言葉に当ると、京都という文字から京都に関するイメージが自然と頭に浮かぶ。


高速道路の標識も、漢字だから速く、しかも正確に認識できる。これがアルファベットなら一瞬のうちに認識することは難しい。例えば長い地名がアルファベットで記されていたなら、車を停車させなければ、書いてある行き先を読むことはできないであろう。これは言語の特徴を考える場合、重要な点である。

日本語の文書は、斜読みによって、ある程度の意味を把握することができる。これも日本語に漢字が使われているからである。速読の達人と呼ばれる人がいるが、もし文章が全て「かな」で書いてあったなら、とても一瞬のうちに読むことはできないであろう。アルファベットだけの英語も速読に向かない言語と思われる。


日本においては、昔から、一般国民の中に文章を読める者は大勢いた。特に明治時代に義務教育が始まり、誰もが日本語を書いたり読んだりするのが当り前になった。少なくとも日本では、中国のように、国語というものが、極少数の超エリートしか操ることができないという代物ではなかった。


戦後、GHQが日本人を色々調査した。当時、米国人から見れば「日本人は人間より猿に近い動物」という認識であった(失礼な話である)。

そのような日本人が、どうして短期間のうちに列強と対等の国力を持つことができたのか、不思議だったのである。しかし調査によって、日本では、どのような地方に行っても、またどれだけ年配の人でも、文字を知り、文章が読めることを発見した。これはGHQにとって驚きであり、これで日本を見直したのである。これも日本の教育制度が優れていたのと、日本語が誰にもマスターできる優れた言語であったからである。

http://www.adpweb.com/eco/eco395.html


日本語は奇跡の言語 _ 欧米人が絶対に日本人に敵わない理由:

世界で最も《 繊細 》な表現をもつ日本語


 雨や風といった自然の気象を表現する言葉や、魚を分類する言葉などの具体例を調べてみるならば、日本語の中に存在するそれらの数の多さに誰もが唖然とすることでしょう。日本語は、外的な事物を対象にした場合のみならず、内的な世界に向かう場合であっても極めて繊細なのです。

 日本語、英語、中国語、台湾語の4ヶ国語を自在に語れる、台湾の李登輝・前総統は、「じっくり考えたい時、私は日本語で考えている」 と語っているそうです。

 私は中国語を話せませんが、100ページ分の中国語を日本語に翻訳すると、どうしても150ページになってしまうことを経験しています。中国語には現在・過去・未来という時制がないこと等も原因の一つですが、対人関係や周辺状況などによっておのずと表現の異なってくる日本語の繊細さが、中国語にはないのです。

 この言語的特長は、「日本人が中国人(外国人)に対して、相手を気づかった繊細な表現をしても無駄である」 ことを示しています。中国語には繊細な表現がないのですから、日本語の繊細さがおのずと生み出している 「日本人の謙虚な態度が、中国人(外国人)には伝わらない」 のです。また、「中国の政治的傲慢さの出所は中国語を話す民族であるから」 とも言えるのです。


○《繊細さ》 それは日本語の中に生きている横の秘儀である 【現実世界での日本の優位性】○

 認知心理学の表現を借りると、「認識できないものは存在しない」 ことになります。言い換えるならば 「言葉で表現できないものは存在しない」 ということです。つまり、「細やかな表現を持つ日本人にとって存在する世界が、細やかな表現を持たない外国人には存在しない」 のです。このことを逆の方向から表現するならば、「言葉で表現できない外国人に創れないものが、言葉で表現できる日本人には創れる」 ということになります。

 常に未知の領域を目指して開発されてゆく最先端産業技術の領域や、繊細な感情表現を背後に内包するアニメなどのストーリー展開において、日本語を話せる人のみが、常に世界の先頭に立って、開発し生産し表現し続けることになるのは必然的なことなのです。

 さて、次に 《繊細》 さ とは全く逆と思われる、《曖昧》 な 表現が活きる日本語の特徴を、その背景から探って見ましょう。

曖昧な表現が活きる日本語の背景


 今日では、日本のアニメがもたらした 「カワイイ(可愛い)」 とか 「ビミョー(微妙)」 といった意味の曖昧な単語が、世界中に広がっています。輸入先の各国では、これらの言葉がいろんな場面によって、異なった意味に用いられているため翻訳できず、「日本語の音」 をそのまま印刷して出版しています。

 言うまでもないことですが、日本語を話す日本人どうしならば、曖昧語を用いた表現でも即座にコミュニケーションが可能です。その理由は、「細やかな感情表現」 や 「音が媒介する意味の広がり」 を言葉の背後で共有しているからです。

■ 細やかな感情表現を持つ日本語 ■

 細やかな感情表現の有無を比較するには、小説や映画のラブストーリーの描かれ方を見るのが例として相応しいでしょう。

 外国のラブストーリーの面白さは、階級や身分の異なる者どうしが、それらの障害を乗り越えて互いを求め合うという “ 状況の中 ” にある ものが殆どです。 故にストーリー展開に引き込まれる傾向があります。「ロミオとジュリエット」 や 台湾・中国でブレイクした 「寒玉楼」 など、みなこのパターンに分類されます。 一方、日本人が心打たれるラブストーリーとは、「相手を思いやる優しさ」 とか、「相手を労わる美しさ」 とか、「惻隠の情」 といった “ 情感の中 ” に見出されるものなのです。

 繊細な日本文学や、日本映画だけを対象にし日本人の審査員だけが選ぶ日本映画大賞の最優秀作品の良さ(美しさ)を、外国人が分るかどうか、日本語の特徴から考えて、かなり難しいと思うのです。

■ 音が媒介する意味の広がりをもつ日本語 ■


 具体例を挙げるならば、「神」と「火水」、「姫」と「秘め」、「松」と「待つ」、「結び」と「生す霊」、「日の本」と「霊の元」、「性」と「生」と「正」と「聖」と「誠」、「愛」と「天意」、「真剣」と「神権」 など、神道の世界では、一つの音を聞いて同音の単語を瞬時に複数思い浮かべることは、「一を聞いて十を知る」 ための大前提になっているのです。神道の世界はここから始まると言っても過言ではありません。

 派生的な事例ですが、日本語の特徴として、音で表現する擬態語や擬声語が非常に多いことが挙げられます。 「ヨタヨタ歩く」 と 「ヨロヨロ歩く」 の違いを日本人に説明する必要はありませんが、外国人にこの違いを理解してもらうためには、ややこしい単語を用いて説明することが必要になります。 前編に記述してきたように、古代の日本人は現代の日本人より遥かに音(言霊)に対して敏感だったようですが、現代の日本人であっても、音としての日本語の特徴に多くを依存して使い分けを行っているのです。

●《言霊》それは日本語の中に生きている縦の秘儀である 【精神(霊的)世界での日本の優位性】●


 音は言葉以前の原初的なものです。日本人が自然の美しさや自然に対する畏怖を感じた時、深い感情をともなって、「ああ」 とか 「おお」 等の母音の単音表現が出てくるのです。感情表現としての音、この原初的な音に細やかな感情表現が乗せられた時、日本語は繊細であるが故に強力なエネルギーをもった言霊となります。

 この原初的な音(母音)を日本語の中に持つが故に、日本は言霊を介して宇宙(神)へと通ずる回路を脳の中に保持している、世界で唯一の特殊な民族集団として<言霊の国・日本>を形成しているのです。

http://74.125.153.132/search?q=cache:Dsy-yxb-UusJ:blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/30487456.html+%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E+%E6%84%9F%E6%83%85%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84&cd=6&hl=ja&ct=clnk&gl=jp


10. 2011年2月24日 16:05:25: MiKEdq2F3Q

日本人の洗脳を解く


1 :名無しさん:2008/04/17(木) 19:01:34 ID:4+BocU8m

洗脳で事実を知っていない無知な女性に事実だけを教えておきます。

まず、アメリカでは

『夫の暴力で入院させられる妻の数は毎年200万人以上います』

欧米の男は自分の意見を通すのに暴力を使います。最近の日本男も多くなってきましたけど

それと、アメリカの新聞に出た数字ですが、

『アメリカ人の男と結婚した日本女の離婚率は、5年未満で61%・10年未満で91%です。

それと20年以上前の統計では

『日本のサラリーマン家庭では、98%が『給料を全て奥さんに渡して小遣いを奥さんから貰う』という家庭でした』

これに対して、アメリカでは100%男が財布の紐を握っていました。朝出かけにその日の生活費だけを置いていくと言う事です。


それとついでに、IQが低いという事も教えておきましょう。

欧米へ行った事がある人なら判ると思うのですが、

白人は『計算が出来ません』・・おつりをくれるのにも長い事計算します。

世界一権威のある科学雑誌の「ネーチャー」が、10年前に実施した・146カ国で実施した、いまだかつて無い規模の「IQ」調査があります。 それによると、


世界一「IQ]が高かったのは日本で、ついで韓国・中国・台湾・香港・シンガポール・・の順でした。

一定以上の「IQ]の割合は、日本は36%あったのに対して、アメリカ白人の平均は2%未満でした。

そしてこの事実は、アメリカの新聞ワシントンポスト紙では一面で報じられましたが、、日本人の自信につながるこのニュースが日本の各紙では片隅に報じられただけでした。 ですから、殆どの日本人が知っていないのです。当然アメリカワシントンポスト紙では『これは受験戦争がもたらした一時的なもので日本人はバカだ』と言う日本の大学教授の主張を中心に伝えていましたけどね。


3 :名無しさん:2008/04/17(木) 20:57:26 ID:i3vLHOyo

洗脳の一つで反対に思わされている事


『世界の特許出願件数は10年前まで世界総数の50%以上が日本人でした』

それが、日本人は発想力が無いと思わされている日本人は多いです。

他にも一杯あります。日本のマスコミは可笑しいのです。外国の手先?

それと日本人は頭が良い、これも日本人自身知らないのです。ブラジルのエリートの行く一番最高府のサンパウロ大学法学部(東大法学部と同じ)の学生の59%が日系人なのも余りマスコミは伝えていないですね。

40 :名無しさん:2008/06/11(水) 20:18:08 ID:TUkjCvDN

>アメリカでは「夫の暴力で入院させられる妻の数」は、毎年200万人以上居るのです。

だからアメリカでは行政間のDV対策がかなり徹底してるわけね。

そりゃ街中で女を白昼堂々平手で一発殴っただけで即現行犯逮捕になるのも無理はないね。日本のフェミはそんな事には一切スルーしてアメリカのDV対策は素晴らしいなのに日本は(ry って言ったりするんだな。

41 :名無しさん:2008/06/19(木) 10:52:57 ID:SSTsIXKw

欧米の男は、殴り合いは即しますよ。日本はけんかでもにらみ合いで終わる事がほとんどだし、けんか自体あまりしないですね。

ですから、欧米の女はそんな男を相手に戦える「キツサ」も持っていますね。
そんな物も持ち合わせない日本の女は、殴られてているだけみたいです。日本女の海外での離婚率が90%に成ってるのも判りますよね。


42 :名無しさん:2008/06/19(木) 11:49:30 ID:7ZV84m4p

知り合いにアメリカ人と結婚してアメリカに住んでる友人から居ますが、

アメリカ人の男性は一般的に家事を手伝ってくれるものと思われがちですが、実際は違うそうです。特に敬虔なクリスチャンの家庭や田舎では、男は外で仕事をして、女は家の仕事をするのが一般的で、夫が休日でも家の仕事はしないそうです。
ただ、力仕事やバーベキューで焼く係をするのは男性だと聞きました。


4 :名無しさん:2008/04/18(金) 09:10:01 ID:brfXG1DK

捕鯨について説明しておきます。まず欧米人が「鯨油」を取るためだけに鯨を乱獲しました。日本人は取った鯨その全てを利用し400年以上前から組織的伝統漁をしていました。

やがて世界中で捕獲枠が決められました。やがて欧米で鯨油の必要性が低下し、捕獲枠を売りに出しました。これを買ったのが日本です。やがて、欧米の各国の捕獲枠を買って日本は世界の捕獲数の50%を越えました。

売り払った欧米はここから「捕鯨反対」を叫び始めました。やがて「捕鯨会議で、一時的に全面禁猟」を決定。これに対してはヨーロッパの捕鯨国ノルウエーなどは脱退し ずーと捕鯨を続けています。

可笑しいのは、アメリカはこの全面禁猟に対して賛成しながら「自国のアラスカでの捕鯨は伝統だから」と言う理由で、未だにそのまま捕鯨を認めてもらった。捕鯨を続けて居ると言う事なのです。

グリーンピースと言う団体は「ある一人の男が運営」していますが、未だに一度も会計報告をした事が無い「タダの利権団体」なのです。その主な収入源の一つに「石油メジャー」があると言われています。

石油に対する環境悪化の行動をされない為に出資していると言われます。


5 :名無しさん:2008/04/18(金) 13:20:06 ID:zFDIDzcu

アメ公はオープンで気前がいいなんて勘違いしてるお人よし日本人がいるけど、
そういうやつらは本当に痛い目に合わないとわからないみたいだな。

7 :名無しさん:2008/04/18(金) 20:52:35 ID:PEVE+t0c
>>5
あれはアメリカ人としての社交術
もしくはドラッグやっててハイなだけ。


8 :名無しさん:2008/04/18(金) 21:11:17 ID:CHZ9knZ9

二流高、三流高から東大は、東大入試がある程度難しいので評価されますが、
二流高、三流高からアイビーは入試が難しくないので全く評価されません。
それどころか二流高、三流高からアイビーを受けると非常に有利です。

SATなんて公立高校入試レベルだし、その他のテストだってセンター以下
の難易度。帰国子女が三流高からいっぱいアイビーに行ってます。東大並みの
難易度とか冗談を言ってはいけません。

二流高、三流高からアイビー学部に入学した人は良い成績で卒業しなければ
評価は低いです。


10 :名無しさん:2008/04/19(土) 09:03:24 ID:0VsniFF4

今は日本の男の良い所が全く反対に悪く洗脳されているので『外人がかっこよく見えているのです』 まず、事実だけ見てください。

背が高い男がいます。・・これを単に日本人と思って下さい。(本当は白人ですよ )

『バカです。計算も出来ません』これは各種のIQ調査でも明らかです。

『臭いです・白人女性の68%はトリコモナス菌を持っていますチーズ臭がします』男もワキガがきついです。

貯蓄意欲が有りません・お金が有るとすぐ全て使ってその日をエンジョイしようとします。(貯金0円) これも統計によるとデンマークの男は貯蓄意欲が0%だそうです。欧米の男は低いです。

毛深いです・お尻から背中まで毛むくじゃらです。

『奥目です。昔は程度の悪い男と見られました(肉体労働者)』

宗教は日本人には考えられない位信じています。

『アジア人に対する差別感を持っています』

エリートは日本には来ません。日本女と結婚したがりません。


『本国での持てない君です』と言う事で、日本でも見かける外人とのカップル、日本女は若くてかわいいのに『チビです・白人では奇形?』『ハゲ』『オジン・60近く思える男とデートする日本女?』


『ブ男・奥目(ゴリラ顔)』『デブ男』・・

こんな風に如何にも白人と言うだけで日本人なら行かないような男に若い日本女が腕を組んで歩いています。洗脳以外ないでしょう。


11 :名無しさん:2008/04/19(土) 11:58:15 ID:kQViquwE

>お前がいくら高学歴でも外人のことを書いてるお前は「持てている」と言っても持てていない馬鹿なんだよ

どうして高学歴で「洗脳で外人と結婚したい」と言って不幸になってる女に助言している、もててきた僕が「馬鹿」なのですか?

あなたがカッコ良い外人男が「日本女を日本の男より幸せにしてくれる」と思ってるのが「洗脳以外無い」事を教えているのです。

まず、「男の愛国心」は「女の愛国心」より非常に大きいのです。

知ってる美人の女でイギリス人と結婚した女性は、ブサイクな旦那と結婚しました。ですから「非常に愛されて暮らしています」でもそんな彼女が不幸な気持ちに成る時があります。

旦那は日本には行った事も無く、日本人と付き合った事も無いのですが「日本関連のニュースを聞くたびに日本を罵ります。そして彼女の両親の事も罵ります」・・

この様に国が違うのです。日本のように「外人さん」なんて外人優遇の国など殆ど無いでしょう。

子供を取り合いしたときには自国民(夫)が勝訴する国の方が多いのです。
そして昔は「奥目は野蛮人=肉体労働者」に見られて嫌がられていました。今なら「あなた外人みたいカッコ良い」と言われるかもですが・・

青い目も昔は「死人の目」と言われて嫌がられていました。外人は毛トウと呼ばれ毛深いのは嫌がられました。

そして20年間ぐらい日本は一人当たり国民所得がアメリカよりも高く金持ちでした。ここ数年は落ちていますが、それでもあなたが結婚した?外人はたいていの場合日本人の男より貧乏でしょう。

エリートは自国の女と結婚します。「外国の持てない君」が日本まで来るのです。


白人女性はトリコモナス菌も68%が持っていると書かれています。臭いのです。

僕も見た目はカッコ良い外人と一緒に旅行を共にした事が有るのですが「体臭は堪らなくキツカッタ事」があります。


25 :名無しさん:2008/05/06(火) 06:38:30 ID:XBkVQxx1

白人がカッコ良いなんて、みんな洗脳が解けないね。

毛むくじゃらの頭が悪い男がカッコ良い???

しかも日本に来る男は『本国ではもてない君だ』当然ですね。エリートがそんなのを捨てて日本に来る事は無いよね。

白人と付き合った事が無いかな〜、体臭が臭い奴が多いぞ!・特にワキガが臭い・・それに昔は『奥目は、野蛮で肉体労働者とイメージで悪い物だった』それがかっこよく見えているのが洗脳の結果

26 :織田 ◆WBRXcNtpf. :2008/05/06(火) 09:51:47 ID:uD6ri2EK

白人に腋臭じゃない人っているの?

13 :名無しさん:2008/04/20(日) 00:44:19 ID:SOBw4Hgm

>> 亭主関白時代は女性にとって苦痛な結婚は多かったと思うけどな それでも当時の女性たちは耐えてきたよ


それが洗脳だと思うよ。

昔の女は「離婚もせず・孫にも恵まれて」一生を終えたのが殆どだろ。

それと20年より前の統計では、日本のサラリーマン家庭の98%が「夫は給料を全て奥さんに渡し、奥さんから小遣いを貰う」と言う家庭形態でした。

その当時欧米では、「女が平日の昼間デパートに来ても店員は誰も寄っても来ないで、休日に夫と一緒に訪れた時には店員が寄って来る」と言われていました。

欧米では、「毎日出かけに夫は、その日の生活費だけを置いて出て行く」つまり財布の紐は100%男が握っていました。

日本では奥さんは『大蔵大臣』と呼ばれ買い物に主婦の意向が大きく反映されていました。

それと夫による暴力は、今の日本より遥かに少ない数字でした。その今の日本より欧米のDVは遥かに多いのです。アメリカでは「夫の暴力で入院させられる妻の数」は、毎年200万人以上居るのです。


18 :名無しさん:2008/04/22(火) 08:46:43 ID:h2ex19MZ

ブランドが良いと思ってるバカ男

欧米のブランドって「バカ人間」が買ってると思います。今は日本製品が一番良いと言うのは常識です。スイス製時計は中心部は100%日本製です。それに文字盤や外枠をつけて100万円(ぜんまい式を除く)

カメラ・世界の一流カメラマンが使うカメラは30年前から100%ニコン・キャノンなど日本製です。

グッチは、今は乗っ取られ「グッチ一族は一人も居ない」ブランドだけの会社です。

ビトン・これは100%モロッコの工場で作られて、パリに持ってきてロゴだけパリで付けます。このロゴなしの「本物のビトンのバッグ」がモロッコでは、10年前まで横流しで1000円で売られていました。

ヨーロッパの若者は、モロッコに行った時にはこの横流しの本物ビトンを土産に買っていました。日本では10万円なら99000円はロゴの金具代

トヨタの最高級車「レクサス」・全ての面で「ベンツ」を上回って値段は半額でした。これでベンツを乗るのは「高いから」つまり高いのが良いと言うだけの成金?

つまり「バカ」だと言う事。


20 :名無しさん:2008/04/28(月) 23:20:16 ID:QA38G39Q

洗脳と言って、外国の悪い所を知らされていないのもありますね。

例えば、子供に対する愛情は日本人の男の方が大きいと思います。その一つが子供にやる小遣いであり、学費でしょう。

欧米では基本的にはよっぽどの大金持ち以外は大学の費用など親は出しません。
また小遣いも基本的には、庭掃除に対する報酬と言う意味合いでしょう。

そして「近親相姦」もアメリカでは1年間に5万件以上の相談件数です。
日本は200件ほどです。


今日26日のインターネットニュースだけでも、オーストリア発で2件もあります。

<監禁虐待>父が娘を24年 子供7人産ます オーストリア

 【ウィーン中尾卓司】オーストリア東部アムシュテッテンで、女性(42)が24年間にわたって実の父親に自宅地下室に監禁され、父親の性的虐待を受けて子ども7人を出産していたことが分かった。実の父親による前代未聞の事件に、地元メディアが「想像を絶する」と報じるなど、オーストリア国民は大きな衝撃を受けている。(毎日新聞)


オーストリアで娘を24年間監禁した男を逮捕、子ども7人をもうける - AFPBB News

8年間監禁されていた18歳女性を保護 - オーストリア
10歳で誘拐された18歳女性が逃げ出して犯人は自殺


23 :名無しさん:2008/05/03(土) 21:07:39 ID:Omm0GYa6

アメリカのベトナムでのソンミ村の事件について書いておきます。

ベトナム戦争中ソンミ村と隣のミント村を200機のヘリで襲撃した米軍は『村の住民全員を広場に集めて、ソンミ村で8000人以上ミント村で4800人以上殺害しました』 当時の新聞が伝えた数字です。

この事件は、ジャングルに逃げ込んだ複数の村民の訴えで世界中に知れ渡り反戦気運が高まりましたが、アメリカはこの時の指揮官ですら誰一人処分していません。

このときに殺害された住民の98%は、女・子供・老人だった、と言う事です。男達はベトコンとして出撃して村には一人もいなかった時に襲われました。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/northa/1208426494/


11. 中川隆 2012年3月28日 20:10:42 : 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q


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あの明るかった日本に戻るために・・・現代日本の病根と治療

東北大震災と福島原発事故を起こしたもの、それは現代日本に救うかなり深い病根です。そしてそれを治療することが私たち大人の役割と思います.

病根の第一は「拝金主義」、第二が「空気を事実とすること」、第三に「ウソの容認」、そして第四は「黙れ!じいさん」です。いずれも傷はかなり深いので、一つ一つ考え、日本社会から変えていく必要があるでしょう.


・・・・・・・・・

第一の拝金主義: 日本の文化はお金を蔑みました(さげすむ)。特に社会の指導者として精神的な高貴さを大切にした日本の武士は、金銭に近づくことをいやがり、このことは新渡戸稲造の武士道に詳しく書いてあります。

明治生まれで京都大学の数学をでて大学の数学の先生になった私の父も、まだ武士の面影を持っていて、お金を嫌っていました。「京都大学」という大学は世俗のこととは離れた一風、変人が多いのですが、学問の府としてはとても立派なところだったと思います.湯川秀樹や朝永振一郎という日本で最初にノーベル賞を受賞した立派な学者が京都大学だったと言うことも偶然ではありません。

最近は「お金(研究費、会議費)をとれば優れた学者」ということになり、官僚と癒着し、ワインの種類に精通し、派手な背広をきる東大の教授が出現しています.私が会社の技術者から大学に移り、東大の先生などと頻繁に会合を持つようになって、最初に驚いたことは「東大の先生は勉強が嫌いなのだな」と言うことでした。


東大ばかりではなく、多くの大学の学長など本来なら人格高潔、学問一筋のはずが、出世することが目的で学長になった人が多いのにもビックリしました。


このような傾向は大学の先生ばかりではなく、官僚や政治家でも同じです.本来なら、大学教授、官僚、政治家などの職業は「お金」が目的ではなく、その社会的使命に没頭できる人でなければつとまりません。それが全く違うのです。


その意味では、私はプロ野球南海ホークスの鶴岡監督が「球場に銭が落ちている」と言われたのが日本の職業意識が大きく変わったキッカケになったと思っています.鶴岡監督自身は「プロ意識」を育てようとしたのです、それまでのスポーツ選手は「お金のためではなく、野球のために野球をする。俺は野球ができれば幸福だ」と言うことだったのですが、鶴岡監督の一言があまりに強烈で、またその時期に日本社会が「魂からお金」に代わるときだったので、彼の言葉は人口にも膾炙し、「お金まみれのスポーツ界」に変身しました。


契約金などが話題になり始めると最初は違和感をもっていた私たちも、いつの間にかプロスポーツの選手はお金で評価すると言うことになり、さらに高等学校までお金の影がちらつくようになったのです。


「好きで学問をする」、「日本のために政治や行政をする」、「野球がしたいから野球をする」という人はほとんど絶滅しました。このような行動パターンは「貧乏になる」と言うことではありません。私の言う「お布施方式」です。

「お金のために学問をしたり、本を書いたりするのではないが、たまたまが研究が評価されてノーベル賞をいただき賞金を手にするとか、良い書籍を書いたのでベストセラーになり、結果的に印税が入る」というのが私の言うのがお布施方式です.


お坊さん、先生、お役人、政治家というのは基本的には貧乏が似合っています.移動するのも車などは使わず、古びた鞄を持ってとぼとぼと歩いてくる偉い先生というのではなくてはいけないと思います.でも、時としてお礼の金子をいただき、ちょっと豊かになるという職業なのです。これが逆になっては社会がダメになるのです。


「古い時代を懐かしむ」というのではなく、それが「お金で人を判断しない日本文化」だからです。このような感覚の差は江戸時代の終わりに多くのヨーロッパ人やアメリカ人が日本を訪れ、日本人がお金に執着心のないことにビックリしています.むしろ、「お金を蔑む」という風潮は殿様にも庶民にもあって、殿様は質素を旨として板張りの部屋にゴザを敷いて生活し、江戸っ子は「宵越しの金は持たない」と言うことをホコリにしていました。

日本はキリスト教的な契約社会ではありません。精神構造も契約的ではなく、あうんの呼吸で全体を把握し、それに従って生きるという民族的特徴があります。だから「お金でものを測る」ということ自体がそぐわないと思います.

・・・・・・・・・一例を挙げます・・・・・・・・

40年前から「明日にも来る」と言われ続けてきた東海地震はまだ来ていません.その代わり、阪神淡路大震災、2回の新潟地震、北海道太平洋側の地震、それに今回の東北大震災などの巨大地震が連発しました。

なぜでしょうか? これもまた拝金主義の結果です.もともと地震予知ができないから「地震予知の研究を開始しよう」というのが東海地震の研究ですから、論理的に言って「東海地震型の地震に先立って起こる」ということはあり得ないのです.

東海地震が先に来ることが学問的に判っていたのではなく、東大地震研に税金(地震予知の研究費)が行ったから東海地震が先に来ることになった、その結果、他の地域の研究がおろそかになって、阪神淡路大震災の6000人、東北大震災の2万人が亡くなったということですから、拝金主義の罪は深いのです.

今回の原発再開問題でも、福井県の原子力安全委員の多くの人(大学教授)が審査の相手になる関西電力などからお金をもらって審査をしていたと言うこと、九州の玄海原発を受け入れた町長の兄弟が原発関係の仕事の9割近くを受注していた、瓦礫を引き受けるのに熱心な市長とその受注者が瓦礫引き受けに反対する一般市民を恫喝する・・・などなど拝金主義のために私たちは安全な生活が何かも判らなくなってきています.

原子力安全委員が2011年3月に福島原発が爆発した後、責任をとって辞任しなかったのは1650万円の年俸と関係があると考えて良いでしょう.事故を起こした当時に社長だった東電の社長は2億円から5億円の退職金を受け取ったと言われます.本当に武士としては恥ずかしい限りです.

・・・・・・・・・

まずは学校で「人生はお金ではなく、仕事に命をかけることが大切」と言うことを教えることです。日本には宗教があまり強い影響を発揮していないので、このような日本文化の基本の基本は日本人が合意して教育に入れていく必要があります.

第二に、新聞やマスメディアが拝金主義の報道を止めることです。例えばプロ野球選手やその他のスポーツ選手の契約金などの報道を止めるか、もしサッカーなどでお金が目的の場合「スポーツ」に分類しないことが大切と思います.

社会は色々な楽しみが必要ですから、「エンターテイメントなったスポーツ」も存在価値がありますが、それはあくまでもエンターテイメントであって、スポーツではないと思います。その点で、今のプロサッカーは全くスポーツではなく、ラグビーの方はスポーツと分類できると思います。

拝金主義を変えて行くには、庶民のお酒の席の話から、NHKのニュースの「今日の円ドル相場」の放送の中止など、あらゆるところでお金の話をせず、お金をバカにすることからでしょう。それによって、「お金を蔑み、学問、文化、魂を尊重する」という社会に少しずつ戻していく必要があると思います。

まず我々ができることは「お金持ちを軽蔑し、お金を軽蔑すること」で、朝起きたら「今日も朝が来たか」ということを神様に感謝し、その日を精一杯生きる、そういう昔ながらの日本文化を取り戻せば、日本は再び良い国になると期待されます。

http://takedanet.com/2012/03/post_6a82.html

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12. 2012年10月15日 19:21:27 : HNPlrBDYLM


◆竹中平蔵の「ルサンチマンの経済学」


小泉構造改革が、公然と批判の矢面に晒され、小泉改革の継承を歌う安倍政権までもが、いとも簡単に吹っ飛ばされるようになった昨今ですが、小泉改革のキーマンだった竹中平蔵が、小泉・竹中改革の頓挫に危機感を感じているらしく、小泉一派の残党である山本ぴん太や世耕某等に接近し、密かに永田町あたりで蠢きだしているようです。

おそらく竹中平蔵あたりは、小泉改革への批判がさらに進むと、自民党が政権から脱落するだけでなく、場合によっては、竹中平蔵や小泉純一郎、あるいは小泉改革を影で支援しつつ、みずからの会社だけを肥大化させた経済界の悪徳利権屋経営者たち、宮内某や奥田某、そして御手洗某等と共に、証人喚問に引っ張り出されるのではないかと、恐れおののいているのではないでしょうか。

ところで、保守系雑誌「諸君!」に、大蔵官僚時代からの竹中平蔵の盟友で、小泉改革を官僚サイドから支援し続けた「内閣参事官・高橋洋一」が、最近の世論や世相の変化がまったく読めていないらしく、意気揚々とインタビューを受けていますが、それを読むと、竹中平蔵という人物の人間性がよくわかりますね。


竹中平蔵の人間性とは、ずばり、「ルサンチマンの塊り」、つまり「コンプレックスの塊り」ということに尽きるようです。

「ルサンチマンの塊り」という竹中平蔵の人間性が、これまた、「ルサンチマンの塊り」である小泉純一郎の人間性と、ぴたりと合致したというのが、小泉改革の本質だったと言っていいのでしょうね。類は友を呼ぶですね。


政治に、個人的な「恨み、つらみ」を持ち込むのは邪道であり、覇道以外の何物でもないと思われますが、竹中平蔵と小泉純一郎の行った「小泉構造改革」という政治は、まさにそういう「恨の政治」だったと言っていいでしょう。

高橋洋一は、竹中平蔵とはアメリカ留学時代からの知り合いのようですが、竹中平蔵が興銀から大蔵省に出向している時代に、東大法学部出ばかりのの大蔵官僚に囲まれ、さんざんに無視され、バカにされ、虐められ続けた様子を証言しています。

一橋出で、民間からの出向組である竹中平蔵が、屈辱的な待遇に甘んじざるをえなかったことと、その結果としてますます「恨みつらみの塊り」になっただろうことは、手に取るようにわかりますね。要するに。竹中平蔵が、大蔵官僚を目の敵にして、「日本解体」「日本沈没」へ突き進まなければならなかった理由がよーくわかります。

しかし、それにしても竹中平蔵のように、あるいは小泉純一郎のように、「恨み」を持ち続ける日本人はあまりいませんね。自民党にも少ないでしょう。

小泉純一郎の若い頃の写真を見るとわかりますが、ちょっと怖くなるぐらいに、「恨み、つらみ」を顔に滲ませた「暗い顔」をしていますね。

小泉純一郎=朝鮮人説が、流れたことがありますが、その説はどうせガセでしょうけれども、少なくとも人相学的には、小泉純一郎の顔は、明らかに「恨」の国の典型的な顔ですね。「ルサンチマンの塊り」、つまり「コンプレックスの塊り」が顔に露骨に出ていますね。
http://machiko3.exblog.jp/7326775


13. 2012年10月19日 23:14:18 : HNPlrBDYLM


『消費税増税「乱」は終わらない』を読んで 2012年10月13日 (土)


ところで、今日、小泉・竹中時代の「新自由主義」が息を吹き返すような、許し難い勢いや状況がある。 ここで、植草氏の語る言葉は、ひじょうに含蓄がある。彼は言う。

「竹中さんは『頑張った人が報われる社会』といっていました。通常の日本語の意味で、頑張った人が報われるのであれば間違いではないと思うんです。

悪い話じゃない。ところが、竹中さんが言う『頑張った人が報われる』というのは、例えば、金融の分野で大儲けをする。で、会社を上場させて、株式を分割して、株価を吊り上げて錬金術のように巨大な不労所得を得る。

 これを竹中さんは『頑張った人』と呼んだわけです。

これは、『頑張った』のではなく、『うまいことをやった』にすぎません。

『うまいこと』をやるために、法律の抜け穴をくぐってきているかも知れません」と。

まったく、その通りだと思う。 ここには、竹中の欺瞞と悪辣さを見事に看破した植草氏の正しさと限りない明晰さが、遺憾なく発揮されている。 とりわけ、植草氏が強調するのは、次の点だ。同氏は、こう力説する。


「新自由主義の流れを民間部門で放置すると、格差はさらに拡大します。 企業が労働者を消耗品として扱うことを許してはならないのです。

現在の時代環境を踏まえると、分配および再分配における政府の役割は飛躍的に大きくなっていることを強調しなければなりません。

成長論が分配の格差容認論とセットになってしまっていることが、現代日本の一番の問題じゃないかと思います」と。


(*直ぐ上の写真は、少し自信無さそうな竹中氏。でも、案外、 これが、彼の本質かも?)

ひじょうに明快な主張だ。特に、植草氏の最後の言葉に注目したい。

益々深刻化する国内の格差問題、かつて、それを助長・増幅させた小泉・竹中政治は、もっと厳密に告発されなければならないであろう。

  

その点に関する植草氏の明晰な分析は、実に心地よい。 事実、先ほどの「頑張った人が報われる」という言葉に関して、同氏は、次のように述べる。


「『頑張った人が報われる』という話ですが、世の中で本当に頑張っている人はいくらでもいます。

ラーメン屋を経営して、汗にまみれて朝から晩まで働いて、年収がいくらになるのかという話です。

大企業は正社員を一握りしか採用せず、大多数の若者がフリーターになって年収が二○○万に届かない。この人たちが一千万人いる。

    

   

懸命に働いているのにそこから抜け出すことができない。 これを『頑張った人が報われない社会』と言うんです。 『頑張った人が報われていない』現実を放置して、きわどいことをやって億万長者が生まれることを『頑張った人が報われる社会』だと絶賛した竹中さんの感覚が、いかれてしまっていたのだと思います」と。

 そう 、確かに、竹中の感覚は、”いかれてしまっていた”のだと思う。 むしろ、彼は、まったくの”確信犯”だったと思うのだ。 この言葉に続く、深く、かつ鋭い植草氏の分析に対して、斎藤氏は、

「なるほど、僕はずいぶん甘かった」

と、正直な思いを吐露する。 この両者の正直さ、真摯さが、読む者に好印象を与える。 事実、両者に、この真の謙虚さがあるゆえに、この対談は、まことに実り豊かで、魅力的なものになっている。 そして、この両氏が合意することは、「消費税に頼るのは最後にすべきだ」ということである。

第三日目は、両者による忌憚の無い対談の形となる。

そのテーマは、「恐るべし、増税後の世界」である。また、その副題は、「まだあるチャンス」となる。この言葉こそ、両氏が、読者に最も伝えたいことだと思う。

さらに、対話は、「消費税なし」にしたときの財源調達の途は、という問題に発展する。この点に関して、斎藤氏は、次のように論じる。

「富裕税はぜひ導入すべきでしょう。・・・・

とにかく富裕税の新設や所得税の累進強化が最優先です。・・・・

消費税に頼らない財源の基本的な問題は、応能負担でいくべきだということです。応能負担の原則で、仮に財源が本当に足りないんであれば、消費税以外の増税税目というのが決まってくる。 それは所得税の累進の強化であり、法人税の適正化であり、例のメガバンクみたいなところからとる。

年金生活者がもとはと言えば自分のお金なのに年金にも課税されているのと比べれば、どれほど理不尽なのかがわかります。

彼ら(メガバンク)は公的資金を注入されながら税金は取られないみたいなアホなことになっている。彼らは無茶苦茶儲けまくったわけですから、そういうところからしっかり取ること。それと宗教法人課税を適切に行う。大雑把にいうとこんなメニューが考えられると思います。

消費税は、まさにその応能負担とは正反対であり、応不能負担原則みたいになっちゃっている。新自由主義イデオロギーの下で消費税を基幹税にするということは、弱いものいじめを社会の規範にするということです。・・・

まさに強盗そのものの税制なのが現状だと思いますね。それの反対を行くべきだと思います」と。

また、「サラリーマン税制は人々から『思考』することを奪った」と考える斎藤氏にとって、同氏の立場とか考えの基本にあるのは、「個人一人ひとりの尊厳を守りたい」ということである。 さらに、この両者が主権者であるわれわれに必要なことと考えるのは、「思慮深さと積極的な行動」である。

両者は、消費増税後の世界が、まことに恐るべきものであることを提示する。斎藤氏は、警鐘を鳴らして、次のように訴える。


「僕はね、やっぱり一人ひとりの生活を考えたときに、とんでもない歪んだ社会になるのを怖れるんです。何度も言いましたが、消費税増税で転嫁ができない中小零細が全部潰れる。・・・・

第一次産業は全部派遣。自営業とか零細企業でやっていた人たちも、もはやそういう業態そのものが成立しなくさせられるのですから、派遣以外の働き方はまず見つからないでしょう。

だったら世の中全体でどういう働き方が残るか。エリートサラリーマンか、派遣か失業者か、そのいずれかしかない。これしかない社会というのが僕は怖くてならないんですよ」と。

日本経済の第一線で果敢に取材活動をしてきた斎藤氏の言葉だけに、ひじょうに重いと感じる。


また、「支配者はエネルギーと食糧と武器の独占を狙う」というテーマの中で、植草氏は、自らの危機意識を、次のように吐露する。


「私もいま、将来に向けた支配者たちの意図というのを感じています。それは、本格的な植民地化の始動ということじゃないかと思うんです。

その支配者とは誰なのか、アメリカなのかどうなのか、いろんな見方がありますが、それはともかく、ごく少数の巨大資本がいろんな意味で圧倒的な力を持っているときに、彼らが人々を従属させたり隷属させたりする手法というのは、人々が生きていく上で必要不可欠なものを握ってしまうということでもあります。

それは、エネルギー、食料、そして武器です。この部分を握られてしまうと、人は隷属せざるを得なくなります。

だからこの勢力からすれば、日本が、そして世界が再生可能エネルギーの方向に走るのを命がけでとめなきゃならないということになりますね。鉱物資源とかウランなどに依存する状況を残さなきゃいけないのですから。

人間の叡知を考えると、太陽光、風力、水力、地熱などから永続的に活用できるエネルギーを採取する技術は、進化する可能性が大いにあると思います。

また、食糧は一番根源的なものだと思いますが、最近は農作物の種子の管理で、種子の出来ない作物を遺伝子組換えで作ってそれを管理する・・・」と。
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-5df3.html


14. 2012年10月20日 21:15:58 : HNPlrBDYLM


部落出身者はエリート・コースを進んでもこういう歪んだ性格になってしまう

郵政民営化担当大臣である竹中平蔵がいる。彼は、斎藤貴男氏の「不平等社会日本」(文春文庫)によれば、東大法学部のネットワークから外れてしまった人間である。その大学受験の時期が、ちょうど大学紛争で東大入試が中止された時期に重なっていたので、仕方なく、一橋大学に入ったのである。

更にいえば、竹中平蔵こそ、和歌山の靴屋(要するに部落民)出身で、東大に入れなかったルサンチマンから米国にすり寄って、出世したアメリカの手先そのものである。

そういうメインストリームから外れざるを得なかった才能ある人々は、何か屈折した感情を日本社会に対して持っていくようである。竹中氏は「東大法」のサークルではなく、アメリカの研究所を中心にした「インナー・サークル」に加入するようになったわけである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=227581

小泉純一郎は父親が在日朝鮮人であり、竹中平蔵・野中広努は部落民出身であった。

こうした出身は、かつて絶対に上層部に行くことができなかった。だから能力のある者は外国に向かったのである。そして、都合よく権力を獲得すると、今度は被差別の怨念が、国家への復讐という形で現れたのかもしれない。

 彼らの行ったことも差別の解決ではなく、金儲け思想への逃避であり、国民全体を金融幻想に巻き込み、日本国家そのものを破滅に追いやることになった。やはり心底では、自分たちをひどい目に遭わせた差別国家に復讐したかったにちがいない。
http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/320276.html

【怨念】竹中平蔵ってどうよ?【復讐】


1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/23(金) 22:10:37 ID:3kal7E+c0

竹中平蔵って野中広務とは違った意味で「恨」の人ですよね。
日本を無茶苦茶にした痛みを伴う構造改革って日本社会に対する復讐だったのか?
ここらへんのとこを人権板的に論じましょう。


112 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/02/05(木) 07:48:32 ID:OrzoakXB0

詭弁の帝王。
嘘つき詐欺師。


115 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/02/05(木) 09:58:36 ID:sI4DNXI80

部落民のアイドルですから


7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/24(土) 07:41:41 ID:l/w1sore0

チビで部落民で子供の頃から苛められて育った、世間を見返すため東大を目指して勉強したが。
学園紛争のために東大入試も断念せざるを得なかった。

この人を突き動かしているのはルサンチマン以外の何モノでもない。

小泉・竹中改革っていうのは銀行の不良債権処理と緊縮財政を同時にやってし
まうという無茶苦茶なものでした。
これはゴールドマンサックスやリーマンの意向に沿ったものだと言われている。
竹中平蔵の壮大な復讐劇と言えなくもない。


283 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/03/21(日) 03:19:12 ID:gG1LfzfN0

履物商だからBって短絡的過ぎないか?
中部最強の県だが戦前の高額納税者に都市部の履物商は載ってるし家柄もいいのもいるよ。


325 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/12/19(月) 15:26:52.74 ID:au8apbfu0
>>283
竹中の親父は靴職人だよ。後には履物商をやったかもしれんが...
あの年代の靴職人は、まず間違いなく部落出身だ。


150 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/02/10(火) 22:18:54 ID:g7K+R1ZO0

父親が働いても働いても豊かになれないのを見て経済学を志したらしい

159 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/02/12(木) 10:50:03 ID:siR9c2Jj0

竹中先生は部落で酷い思いしてきたんだね


173 :(・∀・)凸 ◆7xuwBG6R9k :2009/02/15(日) 12:51:16 ID:8+4BH+Gg0

竹中の家は別に貧しくはなかっただろ
それに和歌山で貧乏なのは同和利権で報われていない一般人だしな
Bは金もってるぞ


317 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/10/21(金) 18:43:29.73 ID:ADWk/6Tr0

本連載の目玉はこれまで明らかにされてこなかった竹中平蔵の幼少時代である。
ルポライターの田中幾太郎氏の筆によるものだが、一部重要な部分を引用してみる。

(引用開始)

「父親は小さな履物小売商をやっていた普通の商売人なんですが、父を見てると、世の中が不公平に見えるわけですね。父親はこれだけ苦労をして一所懸命働いてるのに金持ちになれない。
もっと楽してお金儲けしている連中が一杯いるのに・・・・。どうやったらもっと住みやすい、 よい世の中になるんだろう」(中略)

同級生から「緻密で冷静」と評されていた竹中が別の側面を見せたのは、六七年十一月、和歌山市で「第四回全国高校生部落問題研究会」が開かれた時のことだった。十七都府県二百三十二校から二千三百名が結集した会場に高校二年生の竹中も足を運び、各分科会を精力的に回り、発言していたという。(中略)

周囲が驚いたのは、その集会で、和歌山のある集落の出身者がひどい就職差別を受けたという報告があったときのこと。
竹中の顔が怒りでみるみる真っ赤になったのである。

『リベラルタイム』(2005年10月号)
「貧困と差別」に憤った少年期−2000名中の3,4番
田中幾太郎(22−23ページ)
(引用終わり)


この田中氏のルポではこれまで知られていた、竹中大臣の生い立ちのエピソードとは変わった一面が紹介されているのだ。
彼は3人兄弟の次男として和歌山市に出生。一橋大学に進学する18歳にまで同市内で過ごした。

学園紛争が原因で東京大学の大学入試が実施されず、彼は一橋大学に進学し、開銀に入行するわけである。

この田中氏のルポでは、竹中少年が、「部落差別問題」に非常な関心を抱いていたこと、履物商をやっていた父親が、貧しい生計を立てていたことについて描かれている。

竹中という人は、もともと頭は良かったものの、苦学生であり、貧困問題について真剣に考えていた。 開銀に入行したのは、高度経済成長理論の生みの親である、官庁エコノミスト下村治氏に憧れたため、ということは既に説明した。

記事は、その和歌山市内は現在は、行政改革の「地方切り捨て政策」によって疲弊し、現在の日本に跋扈する「ヒルズ族」や外資系の進出、そのマネーゲームの現状について触れて、「これが差別と貧困を憎んだ竹中が目指したものだとすれば、『変節』との謗りは免れえない」と締めくくっている。

===


ここで私達が知ることができるのは、竹中大臣には「二度の屈折」があったということだ。

一つ目は、部落差別という、いわれなき差別に怒り憤り、自分の貧しい生活をくやしんだ少年時代。

もう一つは、竹中ほどの優等生であれば、受験すれば合格したであろう、東京大学の受験が叶わず、1ランク下の一橋大学に入学した、ということである。

97 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/02/03(火) 01:56:54 ID:n0vKlHvp0

竹中先生はどんな部落差別を受けて現在の思想に至ったのか自伝本出版してもらいたい


103 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/02/04(水) 05:19:34 ID:SOSoM2wG0

どんな部落差別被害に合えばそんな人間になるのか自伝出版してください

43 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/27(火) 19:37:13 ID:yasJpzdE0

びっくり! この人は部落民なの?
日本王室の人にそっくり似ていたんじゃないの.
部落民のエリートも多いね.
在日は元々頭が良くて医者,弁護士が多いわw

31 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/26(月) 05:48:09 ID:6oBN/tZ+0

結局竹中の背後にB組織があることは間違いない
しんぼうとは組織つながり
これだから差別は解消していかない
泥沼

46 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/28(水) 01:37:25 ID:QLKVTMYT0

売国奴竹中平蔵は部落差別が生んだ

59 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/30(金) 03:06:16 ID:uAZdhXwl0

部落出身者を汚れた血だとか穢れてるとか書いた人は反省してください
貴方のような差別主義者が竹中平蔵を作ったのですよ

もし彼が差別されずにいたら違った人間になっていたはずです
私は犯罪も売国も個人の行為とは言いきれないと思います
社会が作ってるのです
ここで穢れた血筋と部落を差別した人は謝罪してください


65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/30(金) 23:57:01 ID:uAZdhXwl0

部落民と虐げられ、上昇志向を持ち学業に励み努力して学校の成績が良くても「部落のエタヒニン」と罵られ
かたや同じ秀才の植草元教授は成績優秀で皆に愛され将来を渇望され
植草も周りの期待に応えようと人々のために動いた
それは、りそなインサイダー告発である

かたや世間に卑しい身分とされ差別された竹中一族
社会を憎み人を恨み、りそなインサイダー取引をした
これは部落差別が引き起こした悲劇なのです

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/31(土) 04:49:00 ID:42GcKBY/0

竹中平蔵はアメリカ財団の学費援助(金だけでない)で渡米留学して博士になる
それまでの部落民としての竹中は虐げられ続けた人生だったのである

一方、植草は周りに愛され期待され続けてきた
植草は日本社会に貢献しようと逆風吹き荒れる中で小泉・竹中の構造改革を批判した

部落民竹中は日本社会へ復讐するために構造改革を実現させた
これがもし、植草が部落民で竹中が部落でなかっとしたら二人の立場は逆だったのかもしれない


69 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/31(土) 14:19:36 ID:nP6Kgw4G0

一橋大学卒業、ただの会社員から、突然大阪大学経済学部助教授、政治の道へ、大臣経験後、慶応教授へ。
阪大はもちろん本間がらみ。

これと全く同じパターンで行っているのが、大田弘子。
何かあるのかね、全く。政官界の自前の誤用(誤訳じゃないぞ)学者養成コースとか何とかさ。


8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/24(土) 08:22:53 ID:LL00WlhPO

竹中平蔵はコンプレックスのかたまり。
アメリカ金融機関と癒着した売国奴。
莫大な裏利益を得ていると言われる。
本来は裏社会で生きるべき人間。


11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/25(日) 12:49:56 ID:JH+1C2S00

高学歴ではあるが超エリートではない。
経済学者としては三流。世渡りと詭弁は一流。
お里がお里だけにエリートとは呼べない。

毎年1月1日に住民票をハワイに移して住民税の租税回避行為をしているらしい。
マクドナルドの未公開株のインサイダー疑惑など身辺にダーティな噂が多い。
「李下に冠を正さず」なんて言葉に対しては「馬耳東風」です。
やはり血は争えませんね(笑)


12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/25(日) 13:41:43 ID:H/P0tt/p0

竹中と小泉、つまりBとKのコンビが日本を無茶苦茶にしたということ。
実に分かりやすい。


10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/25(日) 12:34:12 ID:VyaQR448O

でも一橋大学博士で慶應義塾大学教授の超エリートだよ。


14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/25(日) 16:48:16 ID:cwTJs0v90
>>10
一橋は竹中の博士論文を認めていない。
だから一橋では博士号は与えていない。
理由はいろいろ書かれているが、要するに博士論文に値しないって事。

それでもどうしても博士号が欲しかったんだろうね。
阪大でやっと博士にしてもらった。
当時の阪大には竹中のボスがいたからね。

竹中っていうのは経済学者としては特に見るべき業績はないよ。
ただ時の政府と繋がりの強いボス教授に取り入る要領は抜群。
例の口八丁だからね。
慶應にいったのも、KKというかつて政府自民党と密接だった慶應閥のボス教授の引きだよ。 KKは慶應を辞めた後は冴えない二つの私大の学長を渡り歩いて、子分達を集めている。

ただ竹中が信奉して武器にしてきたアメリカの市場原理主義が破綻してしまった。 今竹中としては生き残る為に必死だろうね。
金儲けは大好きだし、常に注目を浴びていたい男だから。


35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/26(月) 13:49:18 ID:sQV3L6Cg0

一橋に提出した博士論文は教授会での審査に不合格。
阪大に別論文を提出してやっと博士号取得。
よっぽど博士号が欲しかったんだろうね。
因みに当時の竹中の親分は阪大教授の本間正明。
多くの政府委員を歴任していた典型的な御用学者。
官舎で元クラブママの愛人と同居していたスキャンダルで失脚した人物。


38 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/27(火) 07:18:17

一旦主査がOKすれば,普通は主査の顔を立てて余程のことがない限り,審査もOKになるんだが. 審査段階ではねられるというのは余程程度が低かったということだ.


143 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/02/09(月) 20:09:16 ID:lYEE4iZF0

どこで見たか忘れたけど、
アメリカに竹中の博士号論文の元ネタがあると聞いたんだが、
なんという学者の論文か分かる?

47 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/28(水) 10:42:59 ID:VhIuUxMj0

戸籍ロンダリングに博士号ロンダリング。
ついでにスイスの病院で体中の血液も全部入れ替えりゃいのにw

48 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/28(水) 23:44:59 ID:v0I50NYwO
>>47
ロンダリング竹中 だね。
血液ロンダリングは骨髄移植を受けるとよいだろう。
そうすると永久的に別の血液が造られる。
それも旧華族の人あたりにき骨髄を提供して貰えば完璧だ。
紀伊徳川家の方なら徳川一門になれるかも(笑)


49 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/29(木) 00:13:37 ID:lCRJBNUV0

穢れた性根は血液ロンダリングでも治らないぞ。
血だけが卑しいんじゃなくて性根が卑しいからね。
やっぱり親の教育が悪いんだろうね。

50 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/29(木) 01:56:54 ID:LEXF535RO

竹中平蔵とは穢れた性根、穢れた精神、穢れた細胞の一つ一つにいたるまで嘘で塗り固めたような人間。
血はあらそえないとはこういうことをいう。
端的に言えばDNAが穢れている。

55 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/01/29(木) 13:41:00 ID:es4ld3QL0
 
竹中は今必死だと思うよ。
今迄はヤツ一流のせこい世渡り術がことごとく上手くいっていた。
しかし竹中の信奉する市場原理が見事に破綻してしまった。

竹中は独自の経済理論を持っている訳ではない。
アメリカ流の受け売りで飯を食ってきたに過ぎない。

その大本のアメリカが市場原理主義の誤りを証明してしまったんだからね。
まあ、田原総一郎を始めとして、竹中と一緒に市場原理の提灯持ちをしていた一部のアホマスコミ連中だけだろう。未だに竹中を持ち上げているのは。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1232716237/

__________

部落については


『被差別部落出身の有名人は?』へのコメント
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html

日本の農村は怖い_月ヶ瀬村女子中学生殺人事件_平成まで部落にあった慰安所
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/340.html


15. 2012年10月31日 10:32:55 : HNPlrBDYLM


現在の日本においては、新古典派経済学者たちが続々と「みんなの維新の会」側に集結しつつあり、「竹中氏が書いたんじゃないの?」という疑問を持っていたら、どうやら本当にそうだったらしい維新八策がオープンになりました。

 民営化、規制緩和、自由貿易、地方主権的道州制、TPP、グローバリズム。

中央政府のあらゆる規制を排除し、政府機能を極小化せよ。

グローバリズムに基づき、モノの関税をゼロにし、サービスの輸出入を妨げる各国の社会制度、文化、伝統は「非関税障壁」として排除せよ。

当然、牛肉や遺伝子組み換え作物の輸出入を妨げている規制は撤廃し、「遺伝子組み換え作物」だからと言って、ビジネスに支障が出ないようにせよ(パッケージの表示を禁止せよ)。

国境を越えて、モノ、カネ、ヒトが自由自在に動き回るようにせよ。

公的サービスを民間に開放し、株式会社化せよ。教育も株式会社化し、「株主利益」のための教育を可能にせよ。電力も自由化せよ。

社会保障は大きな政府の典型なので、負の所得税法式のベーシック・インカムにせよ。

混合診療を認め、いずれは全てを自由診療にせよ。

公的保険サービスは「ムダ」の極致なので縮小し、代わりに民間の医療保険サービスが自由にビジネスができるようにせよ。

法人税と富裕層の所得税を減税せよ。結果的に預金が増え、金利が下がり、企業の投資が増えることで国民全体が潤う「はず」だ(トリクルダウン理論)。

公共事業や国債発行は可能な限り減らせ。国債発行をすると金利が上がり、民間が金を借りられなくなり、投資が減る(クラウディングアウト)。しかも、国債発行による金利上昇は通貨高をもたらし、輸出が減るので財政出動分の需要はキャンセルされる。どうしても公共事業をやりたいならば、民間の投資会社主体でやらせ、政府は「利用料」を支払う形にせよ。

失業者は自発的失業者か、職種のミスマッチがあるだけだ。自由貿易や規制緩和で失業者が出ても、彼らは「瞬時に」別の職に就けるから問題ない。つけないとしたら、失業者の能力が足りないというわけで、まさに自己責任だ。

上記を全て実現すれば、グローバルに株主利益を最大化できるじゃないか。
何か問題あるか?

 ものすご〜くグロテスクに書くと、新古典派の政策は上記のイメージになります。現実には、


「デフレで物価が下落して困っているときに、規制緩和や自由貿易で競争を激化させ、さらに物価を押し下げてどうするの?」

「スペインやギリシャの失業率は25%超えているけど、これもやっぱり自発的失業か、職種のミスマッチとやらなの?」

「法人税引き下げても、企業は銀行預金を増やすだけじゃないの? 法人税引き下げていない状況でも、日本では企業の銀行預金がひたすら増えているけど?」

「日本は95年以降、政府の負債(国債など)が二倍以上になっているけど、金利は三分の一未満に落ち込んだよ。クラウディングアウトはどこにいったの?」

「デフレだと国債発行や財政出動と関係なく円高になり、どっちにしても輸出減らない?」

「政策金利がゼロで、長期金利が0.8%未満でも企業は投資しないよ。富裕層に減税して、法人税引き下げて、なぜ投資が増えると断言できるの? それ以前に、日本はすでにして銀行が過剰貯蓄状態だよ。だから金利が低いわけだけど、投資増えていないじゃん」

「エネルギーとか教育とか、国家の根幹にかかわる部分を『株式会社』化して、本当にいいの? 政府って曲がりなりにも『主権者』である国民の投票により成立しているけど、株式会社化すると国民主権が歪められない?」


 などなど、「絶対それ、違うだろ〜っ!!!」 と言いたくなる政策のオンパレードです。無論、インフレ期にはクラウディングアウトやトリクルダウンも成立する「かも」知れませんが、デフレ期にはどちらにせよ不成立です。


 すなわち、新古典派経済学者や新自由主義者たちは、現実の日本を見ていません。彼らが見ているのは、机上の「経済の教科書」だけなのです。


 机上の教科書に沿った「間違った政策」が行われているのは、別に日本に限らず、世界の主要国の多くがこの罠にはまっています。結果、フランスでは明確な対立軸で選挙が行われ、日本もこのままいけば、どうやら「新古典派」対「実践主義」の戦いになりそうです。現在の与党は、両者の間で埋没して消滅してしまうでしょう(というか、そうしなければなりません)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


16. 2012年11月06日 12:08:45 : HNPlrBDYLM

「構造改革! 構造改革!」

 などと言っている連中は、そもそも「構造改革の意味」を理解しているのでしょうか。なぜ、アメリカでスティグリッツ教授らが盛んにグローバリズムや規制緩和、民営化(要は構造改革路線)を批判していると思っているのですか。


 日本で構造改革という言葉を使っている人の九割以上は、「印象論」で語っています。

構造改革とは、要するに新古典派経済学の理論に沿い、各国の経済モデルにおける政府のルール(規制ともいいます)を撤廃していき、企業ができるだけ自由自在にビジネスを展開できるようにしようという発想です。

経済学者

「タクシーやトラック等の総量規制は撤廃、自由自在に新規参入ができるようにしよう。いやいっそ、トラックを持たなくても運送業を営めるようにしよう。長距離バスの規制も取っ払い、安全基準も無くしてしまおう。結果的に、高速バスで事故が起きるかも知れないが、そんなものは会社と顧客の自己責任。というか、そういう不良業者は事故を次々に起こして評判が下がり、そのうち市場から淘汰されるからそれでいいじゃん。

 不動産業は「店舗が必要」という規制があるが、これも撤廃し、インターネットのみで不動産業が営めるようにしてしまおう。店舗での営業などという概念自体が、時代遅れなんだよ。インターネットのみで営業できれば、コストが下がるし、従業員もそれほど必要なくなるじゃないか。

 従業員と言えば、労働者の最低賃金制度というルールもなくそう。あらゆる業種で派遣社員の雇用を認めよう。そうすれば、バブル崩壊後のデフレ期であっても失業率は下がるよ。うん、間違いない。

 え? ギリシャやスペインは失業率が25%を超えているじゃないかって? あれはまさに「職種のミスマッチ」があるか、もしくは雇用の流動性が低いから、企業側が社員を増やせないんだよ。雇用の流動性を高め、失業者に職業訓練すれば話は解決だ。

 雇用の流動性を高めると、単に企業がこれまで以上に従業員を解雇するだけじゃないかって? そんなことは無いよ。世界は「モノを生産すれば、必ず売れる」というセイの法則に支配されているのだ。バブル崩壊後の国であっても、雇用の流動性が高まれば、企業は必ず社員を増やすよ。そんなことは『経済学』の常識だよ、君。

 あらゆる公共サービスを民営化しよう。そうすれば競争原理が働き、生産性が上がるよ。政府の機能も次々に「民間企業」「株式会社」にしていこう。そうすれば「株主」の目が光るから、政府の効率性は間違いなく上がるよ。え、「国民」はどうなるかって?

 だ、か、ら、国民という有権者の言うがままに政治をやらせるから、効率が下がるんじゃないかっ! 何を言っているんだ? 君は?
 有権者に選ばれた政治家に政治を任せると、有権者の意向に沿って「ムダな公共事業」をやる羽目になるだろう。そういう非効率を潰すためにも、政府は民間企業化し、株主に監視させるのが一番だ。

 アメリカを見なさい。すでに軍隊機能の一部を「民営化」しているぞ。ゼー・サービシズ(旧ブラックウォーター)を知らないのかね。自衛隊や警察も民営化すると、間違いなく効率が上がるよ、うん。国民は効率化されたサービスを享受でき、民営化された自衛隊や警察の「株主」も配当金をもらえて、皆ハッピーではないか。

 ついでに、国境などというくだらない規制は取っ払い、国境を越えてモノ、カネ、ヒトが自由自在に行き交うようにしよう。そうすれば、間違いなく効率的な経済になるよ。時代はグローバリズムだよ。

 え? 労働規制を取っ払い、「ヒト(労働者)」の移動の自由を全面的に認めると、日本に大量の移民が入ってくるじゃないかって? 

 そうだよ。何か問題? 

 日本国民の雇用が失われるって? いやだなあ(笑)。確かに日本への労働者の移動も自由だけど、逆も真なりだよ。日本に雇用がないなら、君たちが外国に就職しに行けばいいじゃないか。

 外国人の犯罪が増加するって? 本当に外国人犯罪が増え続けたら、その国は治安悪化で投資が減り、経済的な負け組になるから、それを防ぐために治安対策に努力せざるを得ないから大丈夫。何しろ、民営化された警察サービスの効率性は、市場競争の中で研ぎ澄まされている。もし、日本の民間警察会社の能力が低いならば、ほれ、アメリカ系の民間警察会社がやってきて、サービスを代わりに受注するだけの話だよ。何のために、ヒト、モノ、カネ、の三つの移動を自由化したと思っているんだ。

 いっそ、政府の公共サービスは全て民営化、株式会社化してしまえばいい。間違いなく効率が最高になる。元々、自国に存在した『民間公共サービス会社』の効率が低いなら、外国からやってきた公共サービス会社に業務を委ねれば済む話だ。特に、教育分野の株式会社化と、外国企業への開放は必須だよ。そうしなければ、日本人はグローバル市場で勝てないよ。

 あ、そうだ。日本政府の公共サービスを株式会社化する際に、株式の外資規制とかしちゃだめだよ。外国人が株主の過半を占めれば、監視の目が光って、却って効率が高まるよ」


三橋「・・・・・・・・・・・・・・・・それって、『占領』って言わないですか?」


 上記の通り、新古典派経済学あるいは構造改革の理論を突き詰めていくと、本当にグロテスクな世界が誕生することになります。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


17. 中川隆 2012年12月16日 10:14:18 : 3bF/xW6Ehzs4I : HNPlrBDYLM


『社会政策面におけるケインズ主義vs新自由主義(産経新聞を応援する会)

 経済政策の争点は、一般的には、どちらが経済成長を達成するか、または不況から脱することができるかの競合であるわけですが、経済政策のもう一つの争点として、格差または貧困という社会問題の解決策も求められています。むしろ、国民にとって、「再分配」は経済成長に優先するものです。経済政策は同時に社会政策面における責任も担っているのです。念の為に申し上げておきますが、「再分配」とは低所得者層の生活を向上させる社会政策であり、低所得者に対する減税、社会保障、公共投資のことです。この「再分配」の内、特に公共投資については、貧困層や失業者を救済する社会政策であるということが国民に認識されていないということが今日の課題であると思います。国民世論がこの大不況の中で公共投資を非難するというのが、私には良く解らないのですが、やはり、これは認識が足りないという他ないのではないかと思います。

 「再分配」の中でも公共投資は最も社会政策としての即効性があります。公共投資では、債務を抱え、いつ潰れるか分からないボロボロの建設業者もまた仕事にありつけ、ニートの労働者を雇い入れます。公共投資が繰り返されることで、潰れかかった建設業者はいつか経営も安定し、事務員、正社員を雇用し、一人前の建設会社に生まれ変わっていくのです。そして、安定的な給与をもらえるようになった労働者は、嫁をもらい、家を建て、テレビを買い、自動車を買うのです。加えて、高い乗数効果が生まれます。

 「再分配」は、国家の責任として永久に継続しなければならないものです。そのために国家があるのですから当然です。したがって、「再分配」のシステムには持続可能性が求められます。「再分配」の乗数効果が高く、経済成長をもたらし、税収の増収によって、「再分配」経営を黒字にすることが必要であるわけです。新自由主義者は「再分配」を積極的に行うと政府財政を黒字にできない論理を構築するために、マクロ計量モデルで財務省モデルなどのインチキ品を作り出し、公共投資の乗数効果を非常に低く試算し、公共投資という「再分配」の乗数効果を否定しているわけです。しかし、三橋先生の御努力が中心ですが、公共投資の乗数効果は非常に高いという理解が広まっているように思えます。特に、インフラのメンテナンスだけだと、用地買収費がありませんから、まるまる公的固定資本形成つまり構造物にお金をかけることが出来るので、乗数効果は3.3を超えると思われます。

 一方で、再分配というと、子ども手当や生活保護などを連想する方もおられるかと思いますが、むしろ、子供を生んで育てられる家庭は、今の日本では恵まれているほうであり、従って、消費性向も中ぐらいであり、テレビのインタビューなどを見ると貯蓄に回す比率が高いようですから、これらの乗数効果は比較的低く、GDP拡大効果も低いと思われます。だいたい1.3〜1.6くらいではないかと思います。生活保護は乗数効果は高いと思われますが、いろいろな条件がついていますから、生活設計には向きません。(もちろん生活保護で継続的に生活設計してはいけません)。

 これらの政府支出も、いつかは均衡財政を視野に入れなければならないため、税収で賄うことが原則になるわけです。「再分配」で重要なことは、どの税目を増税するかによって税目別に租税乗数をマイナスして考えなければならないということです。租税乗数を考える場合、マクロで-b/(1-b)と考えられていますが、分子のbは国民の平均の限界消費性向であって大体0.7と考えられます。これは増税される層の消費性向ではないので、実施にあたっては、増税される税目によって最も影響を受ける層の消費性向を初項つまり分子とすべきではないかと思います。消費税増税を財源とすると、初項は0.8くらいになるのではないでしょうか。子ども手当が経済成長政策として間違いなのは、子ども手当の財源を初項が大きな扶養控除の廃止などによる増税で賄うために、子ども手当の乗数効果以上のマイナスの租税乗数を発生させてしまうためと思われます。子ども手当などの再分配が低い乗数効果しか期待できないことに対して、公共投資は無職の、最底辺の、したがって最高レベルの限界消費性向家庭の雇用を創り出しますから、最高の乗数効果を期待できるのです。

 バブル崩壊以来、経団連・財務省・マスコミの黒三角同盟によって、「再分配」による成長モデルが否定されて来ました。さらに、政府債務の拡大が批判され、財政均衡主義が幅をきかせて、ありとあらゆる政府支出が否定されるようになりました。そして、新自由主義が導入され、「再分配」が批判され縮小された結果、格差と貧困が拡大し、経済成長も止まったのです。

 ケインズ主義と新自由主義の分かれ目は、この「成長」と「再分配」の因果関係の分析にあります。ケインズ主義の場合は、「再分配」によって、お金が低消費性向家庭から高消費性向家庭へ移動することにより、プラスの乗数効果が発生することで経済成長が達成されるとしています。新自由主義では、富裕層を中心とする経済成長(意味が解りませんが)によって、自然にトリクルダウンが起こり、再分配が達成されるとしています。実際は、新自由主義政策では「トリクルダウン」は自然に起こることはなく、格差が拡大しただけでした。しかし、驚いたことに、いまだに、一部の新自由主義者と思しきいわゆる有識者は、規制緩和や国際競争力の強化によって雇用を創り出すことができると言っていて、(自然に起こる)「トリクルダウン」理論を捨てていません。新自由主義の理論では、「再分配」は「成長」の結果として位置づけられています。一方、ケインズ理論は、「再分配」が「成長」に先行しています。

 失われた20年の間、私たちは「トリクルダウン」というものは強制しなければ起こりえないという体験学習をして来たのではないでしょうか。「強制的なトリクルダウン」とは、所得累進課税と、政府による低所得者に対する減税、社会保障、公共投資つまり「再分配」政策のことです。新自由主義が「成長」すれば(自然な)トリクルダウンという「再分配」が発生すると言っているのに対して、ケインズ理論は「再分配」しなければ、「成長」も無いと言っているのです。この理論は、新世紀のプロレタリアートである99%にとって朗報です。ケインズ理論に用いれば、貧困層や失業者は堂々と「再分配」を要求できるのです。なぜ、ケインズ理論が広く知れ渡らないのか全く理解出来ません。

 マルクスは、企業の利益がすべて労働の余剰労働の「搾取」がら生まれるとしました。しかし、今日の理解では、企業の利益は「搾取」だけによって成り立つものではありません。また、マルクス理論では、「搾取」の構造が続くことで資本主義に矛盾が生まれるとし、利益が投資や消費によって新しい産業に向かうことや、社会主義的政策によって再分配が行われることを前提としていませんでした。現在のような複雑な経済では「搾取」という言葉はあまり使わないほうが懸命に思えます。しかし、「搾取」は現代の社会でも確実に起こっていることです。「搾取」は資本主義のみならず人間社会の本質であることに変化はありません。問題の立て方は「搾取」を取り除ぞこうとするのではなく、「搾取」による矛盾をどのように解消して行くかということでなければなりません。

 様々に生まれる利益を総合したお金の流れを見ると、「搾取」といった観点ではなく、「ポンプアップ」(吸い上げ)が絶え間なく起こっているとイメージするほうがしっくりすると思います。「トリクルダウン」の対立概念です。経済活動には必ず「ポンプアップ」が起こります。通常、お金というものは、金持ちや大企業のほうが有利な投資活動ができることなどにより、貧乏人から金持ちへ、中小零細企業から大企業へ、上へ上へと「ポンプアップ」で吸い上げられるようになっていることを指します。意図してそうなるというのではなく、「搾取」と同様に、あらゆる経済活動の必然としてそうなってしまうのです。インフレの経済では、物価上昇によりお金の集中が緩和されますが、デフレの経済では、消費や投資をしないで現金預金で保有するほうが有利となりますので、内部留保金という形ではっきりと見えるようになります。

 「ポンプアップ」の結末としては必ず格差と貧困が発生し、そして、国民の貧困化によって経済は収縮の方向に向かいます。「ポンプアップ」という「再分配」と逆の現象は経済に悪い影響を与えるわけです。「ポンプアップ」を放置する国家経営は赤字となり、国家経営を持続できないのです。

 お金は物流の分配券ですから、お金の偏在は物流の格差をもたらします。社会問題としても、お金を十分持っていなければ生きていくことすら出来なくなります。解決策の一つとして、政府が「借りて使う」政策、つまり「再分配」政策によって(ヘリマネでも全然構わないのですが)、高消費性向を示す中小零細企業や低所得者層にお金を分配すると、物流の分配の比率が上がりますから、なんとか生きていけるようになるわけです。もちろん、政府が借りるお金の源泉は物価ですから、物価の上昇という以外誰にも迷惑をかけずに「再分配」を行うことが出来るわけです。しかし、お金の集中を目指す新自由主義者は財政政策による「再分配」を嫌がります。新自由主義者は、金融緩和は「再分配」ではありませんから金融緩和に好意的ですが、庶民減税や公共投資などの積極財政は「再分配」ですから積極財政を嫌がるわけです。この「ポンプアップ」による富の集中に対抗する「再分配」をどうするかで様々に思想対立が起こるのです。

 資本による「ポンプアップ」は資本主義の発生と同時に始まりました。経済活動における競争とはお金をかき集めるということに他なりませんから、「ポンプアップ」は資本主義の必然です。しかし、これをほっておけば、格差は固定され、資本家と労働者の階級対立が生まれ、社会には負け組の死屍累々たる光景が広がることになります。初期の弱肉強食の資本主義下では、この状態が放置され、貧困や格差が顕著となり、やがて、マルクスによって、ブルジョアジーとプロレタリアートの階級対立として認識されました。この「ポンプアップ」の解決策の一つが社会主義計画経済(レーニン主義)だったのですが、社会主義計画経済では、資本主義そのものを破壊し生産手段を国営とするため、いくら労働者の給与を上げ貨幣を再分配しても、すでに、国民の需要の増大に反応して生産が増大するという資本主義システムが消滅しているために、必然的に失敗しました。

 ケインズは、資本主義を保存する立場で、国家によるところの、「再分配」を調整するタイプのコントロールを提唱しました。国家の強制による国民への「再分配」という現象面は社会主義に似ているのですが、社会主義のほうは、資本主義を否定するマルクス経済学を基本ととしているので、経済政策としては失敗してしまうわけです。

 資本主義を大事にしながらも、「供給量は需要量(消費と投資)によって制約される」つまり、「はじめに需要側の増大→それをうけて供給側の成長」というケインズの理論は、資本主義経済の主役を、資本家から労働者へ転換する画期的なものでした。なぜなら、需要側の増大とは、高消費性向家庭である中小零細企業と労働者への「再分配」に他ならないからです。ケインズの理論によって、初めて、「再分配」と「成長」の利害が一致したのです。このことは、いくら賞賛しても、賞賛し足りないほど画期的なことであったと思います。

 日本においては、高橋是清が、ケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」の発表に先行して、1931年に日銀引き受けによる政府支出(軍事予算)の増額等で、世界恐慌により混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させました。この成功体験は戦後の自民党保守本流に引き継がれ、1960年池田勇人内閣の所得倍増計画、1972年の田中角栄内閣で飛躍的な経済成長を遂げ、1982年中曽根康弘内閣に至るまでの自民党は、デマンドサイド(需要側=中小零細企業・低所得者層)に対する再分配政策を行うことにより、継続的に経済成長を実現しました。日本経済がおかしくなったのは、1985年のプラザ合意からにすぎません。

 それまでの日本では、1954年から経済が飛躍的に成長を遂げ、バブル直前の1980年代後半においては、国民の8割が自分を中産階級だと思ったほど、所得再分配も経済成長もうまくいっていたのです。国民は労働および労働者を尊敬し、資本家の所得は高累進課税で制限されていました。その結果、日本は世界で最も成功した社会主義と言われるほど、資本家と労働者双方の所得に一定のバランスが保たれていました。今日においても、社会保障制度は先進諸国の中でもトップクラスのものですが、これは、自民党保守本流派の貢献によるところが大きいのです。いわゆる古い自民党の政策部分に、経済成長と社会政策を両立させる解があるわけです。

 しかし、この保守本流的政策がケインズ主義政策であることが「明確に意識」されたことはなく、伝統的手法による成功体験のみが重視されていたため、新自由主義者たちによって、1985年プラザ合意→1989年バブル→1990年バブル崩壊が、「古い成長モデル」の終焉によるものと批判されても、何ら反論出来なかったのです。

 竹中平蔵が「労働者を豊かにする政策」に非常に冷淡な新古典派経済学を背景に、新自由主義政策を連発しても、残念なことに、保守本流派は経済学的な無知から何も言えず、言いなりになっただけでした。自民党保守本流派は、ケインズ主義経済学に然るべき位置づけも与えず、それどころかマクロ経済学すらろくに分かっていない議員が多いなど、党として理論武装は甘かったと言わざるを得ません。しかし、自民党保守本流派もしくは古い自民党が、社会保障をはじめとする社会政策や、公共投資などの経済政策において、積極的に役割を果たそうとしたこと、そして、その政策がケインズ主義政策であったことは間違いありませんでした。今回の選挙で安倍自民党は勝利するものと信じています。今後は党内において、新自由主義者との戦いになるものと思われます。そのときは、断固として、低所得者層への「再分配」を守る自民党のスタンスを確立して頂きたいと思います。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


トリクルダウン理論

トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、trickle-down theory)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする政治思想である。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しない。一方、この事への反論から理論的否定がなされ「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。


「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々に流れ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。主に小さな政府政策の推進、新自由主義政策などの中で主張される。また「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも揶揄される。

所得税や法人税の最高税率引き下げなど、主に大企業や富裕層が己の既得権益の擁護・増大を求める理論武装として持ち出されている。

トリクルダウン理論の発想の原点は、バーナード・デ・マンデヴィルの主著『蜂の寓話:私悪すなわち公益』 (1714)に求めることができる。この本の副題「私悪は公益」(Private Vices, Publick Benefits)は、資本主義社会の本質を端的に示す言葉として有名である。私悪とは利己心のことである。「利己心にもとづく各個人の行動が、結果的に(個人が意図したわけではないのに)全体の利益(公益)をもたらす」という考え方である。この考え方は、レッセフェール(自由放任主義)につながるものである。

トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもある。レーガノミクスは実行に移され、実際に景気や失業率は改善したが、財政赤字は爆発的に膨張しクリントン政権まで解消されなかった。また、この時期には景気が回復されたが、何が真の景気回復の要因となったかについては議論が続いている。多くの専門家の意見としては、当時連邦準備制度理事会議長(アメリカの中央銀行総裁)であったポール・ヴォルカー(en:Paul Volcker)が、スタグフレーションを解決するために既に正当な政策を始めており、回復要因はこの金融政策にあったと見ている。また、レーガンの経済顧問を務めたデービッド・ストックマン(en:David Stockman、当時行政予算管理局長)は、後に、トリクルダウン理論はレトリックだったと述べている。

トリクルダウン理論の考え方は、“全体の利益が増える方向の変化であれば、たとえその変化によって一部の人が損を被るとしても、そのような変化は望ましい”とする「ヒックスの楽観主義」のような考え方に拠っている。というのも、変化は一度限りではなく様々に何度も起きるので、ある変化によっては損を被るとしても、別の変化によって利益を得る可能性が高く、全体の利益が増える変化が続くのであれば、最終的にはほぼ全ての人にとって変化を拒絶した場合よりも良い状況を達成できている可能性が高いからである。

トリクルダウン理論に対しては、次のような批判がしばしばなされている。すなわち、トリクルダウン理論の考え方によれば、

「投資の活性化により、経済全体のパイが拡大すれば、低所得層に対する配分も改善する」

となるはずである。しかし、現実にはパイの拡大が見られても、それは配分の改善を伴わず、国民全体の利益としては実現されない。つまりは

「富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」

はずであったものが、一部の富裕層の所得の改善を持って「経済は回復した」ということにすりかえられているに過ぎない、というものである。

神野直彦によると、トリクルダウン理論が有効となるには


「富はいずれ使用するために所有される」

「富を使用することによって充足される欲求には限界がある」


という二つの前提が成立しなければならないが、現代では富は権力を得る目的で所有されているので理論は有効ではない、とされている[1]。

トリクルダウン理論は、発展途上国のように一般市民の所得が圧倒的に少なく一般市民の消費が国内経済に大して貢献しない場合、もしくは人口が少なくて国内市場規模が小さい小国家の場合は現在も有効である。ただ、先進国や人口が一定の規模を超える国々では一般市民の消費が国内経済に大きく貢献している為、トリクルダウン理論は必ずしも有効ではない。近代国家は経済構造が複雑化しており、「富は必ず上から下へ流れる」といった単純な概念は当てはまらないのである。トリクルダウン理論は、一般市民の消費が企業を支え、経済を回し、国家を成り立たせ、「富が下から上へ流れる」という状況を想定できなかった時代の理論ともいえる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96


18. 中川隆 2012年12月30日 21:18:34 : 3bF/xW6Ehzs4I : HNPlrBDYLM

日本のフツーの正社員もこの程度の給料で十分だ。それ以上は貰い過ぎ:

貧困レベルで働かされるウォルマート社員が感謝祭労働で一騒動!


今日は、サンクスギビングデー(感謝祭)です。 アメリカでは家族が集まり
七面鳥を食べ、アメフトを見て、のんびり過ごす一大ホリデーです。

明日はクリスマス商戦の幕開けとなる大セールを全米の小売店で行われます。
この時期に集中して売上をあげることから、「黒字になる金曜日」ということからブラックフライデーと呼ばれています。

消費者マインドの冷え込みのせで、小売店の業績アップが厳しい状況で、今年から全米大手小売店のウォルマート、シアーズ、ターゲットはブラックフライデーを前日の夜に前倒しを決定しました。

サンクスギビングで仕事をさせられる従業員はこれには反発。 ウォルマートの一部社員は就業をボイコットすると騒いでいます。

ウォルマートの社員の給与は貧困レベルのギリギリの低賃金で働かされています。

ウォルマート社員 平均年収: 1万5500ドル (約130万円)
貧困レベル所得(1世帯2名):1万5130ドル
MakeingChangeAtWalmart.org

「ウォルマート従業員 = 貧困」

ウォルマートは全米最大の小売店で年間売上は4470億ドル。これはアルゼンチンの経済規模と等しいです。

純利益は157億ドルで、トヨタの利益の5倍弱あります。そして、伝説の投資家ウォーレンバフェットが投資した超優良企業です。
http://uskeizai.com/article/303456723.html


2012年11月23日
ウォルマートの社員の給与は貧困レベルのギリギリの低賃金で働かされています。

ウォルマート社員 平均年収: 1万5500ドル (約130万円)
貧困レベル所得(1世帯2名):1万5130ドル
MakeingChangeAtWalmart.org


「ウォルマート従業員 = 貧困」

ウォルマートは全米最大の小売店で年間売上は4470億ドル。これはアルゼンチンの経済規模と等しいです。 純利益は157億ドルで、トヨタの利益の5倍弱あります。そして、伝説の投資家ウォーレンバフェットが投資した超優良企業です。
http://uskeizai.com/article/303456723.html


ウォルマート


アメリカにおいては、個人商店(小規模商店)や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しないような小都市に進出し、安売り攻勢で地元の競合商店を次々倒産に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形(いわゆる焼畑商業)で地元の経済を破壊する事例、いわゆる買い物難民の発生が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる[8]。

また、安価な輸入品(特に中華人民共和国製)を多く販売するため、アメリカの製造者団体等から「自国の雇用をないがしろにして自社の利益の向上のことしか考えていない」という批判を受け、積極的に自国製品(外国においてはその国の製品)を取り入れるという姿勢を取り始めている[8]。

従業員の労働条件の悪さも有名であり、低賃金の非正規雇用従業員を多用して、正社員としての本採用に消極的な上に、労働組合がないうえ、組合結成の動きがあれば社員を即刻解雇するなどの不当労働行為が後を絶たない[9]。

『WAL-MART 世界一の巨大スーパーの闇』というドキュメンタリー映画で種々の不正や各地での新規出店阻止活動の成功が紹介された。それにより評判が落ちた為、改善された部分が多い[10]。

2009年8月30日には、中国江西省景徳鎮市にあるウォルマートの従業員5人が、万引きした疑いのある女性をリンチし殺害する事件が起きている[11]が、この女性が実際に万引きを行ったのかは明らかになっていない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88

米国の格差社会を象徴するウォルマート 2008-11-01


最近、ここの話題(私の興味)の中心が起業よりも、経済問題にシフトしてしまった。いずれ起業ネタに回帰する予定なので、今しばらくご容赦を。

そんな中、米国経済危機への理解を深めたいという思いから、クルーグマンの「格差はつくられた」を読んだ。第一の感想は「まあノーベル経済学賞を取るような先生でも、結構おやぢ系週刊誌のようなことを書くのね。なんか完全に民主党の宣伝マンだな」ってところだった*1。

米国人にはセンセーショナルなのかもしれないけど、日本人が読むと陰謀論っぽく感じる箇所も多くて、そういった点で微妙に書評してオススメするレベルには届かない本だったけど、いくつかの章では具体的な事例も示されていて、今の米国が超格差社会であるというところは理解を深めることができた。

そんな同書の役立つ部分の中で、自動車産業との対比でウォルマートの平均年収の話が出ていた。社会格差考という面でも、また経営的な視点でも気になったので探してみたら、ちょっと古いけど、米国の格差社会を象徴するようなデータが見つかったので、紹介したいと思う。


米ウォルマート 役職別平均年収(2001年)

役職 従業員数(人) 構成比 女性比率 男性($) 女性($) 平均($)

リージョナル・バイスプレジデント 39 0.02% 10% 419,400 279,800 405,500
ディストリクト・マネジャー 508 0.21% 10% 239,500 177,100 233,300
ストア・マネジャー 3,241 1.36% 14% 105,700 89,300 103,500
アシスタント・マネジャー 18,731 7.86% 36% 39,800 37,300 38,900
マネジメント・トレイニー 1,203 0.50% 41% 23,200 22,400 22,900
デパートメント・マネジャー 63,747 26.73% 78% 23,500 21,700 22,100
セールス・アソシエート 100,003 41.94% 68% 16,500 15,100 15,600
キャッシャー 50,987 21.38% 93% 14,500 13,800 13,900

合計or平均 238,459 100.00% 73% 27,783 17,777 20,563


※従業員数はフルタイマー、年間平均サラリーにはボーナスを含む。


「元資料:Richard Drogin, No way to treat a lady ?, Business Week, Mar 3,2003」を元にした日経BPの記事の表を孫引き後に、「合計or平均」の行と、「構成比」「平均($)」の列を計算して追加。

単位はドル。最近は1$がほぼ100円なので計算が楽でいい。以下、それで計算する。

まずウォルマート全体の平均年収が205万円程度と、第3次産業だからなのかもしれないけど、米国を代表するような大企業ながら給与水準はかなり低い。安く売るという信念を持った企業だが、従業員給与も安く抑えられているのだ。

この表からはフルタイマーにおける男女差別も明確に見て取れる。それは問題だけど、あまり得意な話題じゃないので誰かに譲るとして、私が一番主張したいのは驚くべき上位マネージャーとワーカーの格差だ。

アシスタントマネージャー389万円から、ストア・マネジャー1035万円への格段の開き。これが超合理主義の行く末ということだろう。よく、米国の格差について、大企業のCEOの報酬が異常に多いという話しを聞くが、そんな雲上人レベルではなく、もっと身近なところに大きな格差が存在するのだ。

そして、ストア・マネジャー以上の構成比は、1.59%とかなり低いため、ウォルマート全体の平均年収が205万円程度となる。正直言って起業を目指すにしても、こういった状況で稼ぐ会社は目指したくないし、以前に正規雇用を増やすイノベーション、正規雇用を減らすイノベーションというエントリーを書いたけど、こういった事例を見ると「薄給フルタイマーを増やすイノベーション」についても考えた方が良いような気がする。


実際に規制がない社会においては、ウォルマートが最強で、既存の中小スーパーなどの小売店を倒産に追い込み、消費者には安くて良いものを提供しつつも、自由市場の覇者として「薄給フルタイマー」を増やしているということだ。日本社会においてはパートタイマーや非正規雇用者という部分が大きいと思うけど、同じ方向を向いているような気がして怖い。

私の政治的信念のポジションって上手く説明できないのだけど、この部分を上手く対処しないと、下記OECDのレポート(PDF)に書かれているように、せっかく縮小した日本の格差が再び拡大する可能性が高いと思う。結局は適切な労働組合ということになるかもしれないけど、なんらか高収益成長企業の労働分配率を高める規制が必要だと思う。
http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf
http://d.hatena.ne.jp/T-norf/20081101/Walmart

TPPに入れば牛丼が一杯100円で食べられる様になる。

年収130万円もあれば100円の牛丼を13000杯も食べられるよね。

寝るのは公園とか駅にすれば住居費と光熱費も節約できるからそれで十分食べていける。

フツーの日本人が牛丼以外を食べるとか、入院しようとかいう大それた事をしなくなれば世の中うまく治まる様になる。 今はブルーカラーの倅の分際で大学に行って一流企業に入ろうとする身の程も弁えないアホがいるからね。


日本維新の会の選挙公約「最低賃金制の廃止」の目的とは


竹中が書いた公約だからなー。

これはTPPを通過させた後、外国人労働者を移民させ、極低賃金で労働させるために考案したもんだろう。

TPPが通過すると農地の売買に関する規制が無くなり、大企業が日本の農地を買い占める。その時に海外から移民を受け入れ極低賃金で働かせるためには最低賃金なんて制度は邪魔以外ない。

だから公約に書いたんだろう。さすが竹中!!いよ!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/378.html

最低賃金制の廃止について

日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。
公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。
無視したのである。

その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。
この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。
これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。
その理由は何度も書いてきた。

「日本の中国化」である。

大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。
日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。

その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。

ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう価格競争で他国に勝てない。
原発を再稼働しないなら、われわれは外国に生産拠点を移さざるを得ない。
それによって国内の雇用が失われ、地域経済が崩壊し、法人税収入がなくなっても、それはすべて政府の責任である。

この恫喝に政府は屈して、大飯原発再稼働を認めたのである。

ご覧のように、日本からの生産拠点の流出による産業の空洞化の第一の原因として財界人が第一に挙げるのはつねに「高すぎる人件費」である。
だが、変だと思わないか。


中国やインドネシアやマレーシアで格安賃金労働者が雇えるなら、黙ってそちらに移動すればいいことで、日本の若者の賃金の切り下げをうるさく主張する必要はない。

でも、うるさく主張する。

それは彼らも本音では海外なんかに出て行きたくないからである。
日本にいたいからである。

タイの洪水や中国の反日デモで露呈したように、海外に生産拠点を移した場合には言語障壁、自然災害、社会的インフラの不備、政情不安など安定的な操業を阻害する要因が多い。

いくら低賃金で労働者が雇えても、デモ一発で10月のトヨタのように月産8万台がゼロになってしまったり、株価が30〜40%も下落してこつこつ貯めた利益が一夜で吹っ飛んだりするようであるなら、多少のコスト高は飲み込んでも、日本国内で操業する方が「安全」である。

現に中国では労働者の賃上げ要求で罷業や略奪が頻繁に起きている。このままいいなりに賃上げしていれば、「安い人件費」を求めて生産拠点を移したメリットがなくなる。

だから、大手の製造業はすでにインドネシアやマレーシアやベトナムに生産拠点を移し始めている。

だが、その「引っ越しコスト」は半端な金額ではない。
いずれインドネシアが経済成長すれば、ここでも人件費の引き上げが要求されるだろう。

「このやり方」が正しいという前提に立つなら、次はミャンマーかスリランカかあるいはアフリカかに工場を移転しなければ話の筋目が通らない。

そんな引っ越しを繰り返し、そのたびに新しい「リスク」マネジメントを学び直し、制度設計をやり直すコストは人件費で浮いた分を大幅に奪って行く。
それならいっそ日本に戻った方がましだ。

社会的インフラは安定しているし、政情も安定しているし、防災もさすがに手抜きはしまい。だいいち日本語が通じる。

人件費さえ安ければ日本に帰りたい。

それがビジネスマンたちの悲痛な本音なのである。

だから、この数年間の政財官メディアは一致協力して「中国なみ人件費達成プロジェクト」を推進している。

「大学を減らせ。学力の低いものは大学に行かせず、高卒で働かせろ」というキャンペーンは毎年数十万の低学歴・低学力労働者を生み出すことをめざしている。
就職情報産業主導の「就活」キャンペーンは、若い働き手をほんとうに求めている業種については意図的に情報を遮断し、グローバル企業を筆頭とするごく狭い求人市場に学生たちを送り込み、激烈な競争にさらすことで、学生たちの自己評価を切り下げ、「どんな雇用条件でもいいから、働かせて下さい」という卑屈なマインドセットを刷り込んでいる。

もう一つは雇用条件の複線化による「同一労働同一賃金ルール」の空洞化である。
同じ仕事を雇用条件の違う人々にやらせる。正社員の他に嘱託、派遣、バイトと、どこがどう違うのかわからない非正規雇用労働者に同じ仕事をさせる。

当たり前だが、誰もが同じような成果を上げる。

そこから導かれる結論は「だったら、バイトでいいじゃないか」ということである。

雇用条件の複線化の実践的結論は「同一労働・最低賃金ルール」である。

同じ仕事をしているなからもっとも安い賃金で働いている人間が「標準」であるべきだ。あとは全部「貰いすぎ」である。

そういう考え方がいつのまにか「常識」になった。

橋下大阪市長が「市営バスの運転手は、同じ仕事をしている阪急阪神バスの運転手よりも賃金が高い。これは貰いすぎである」と言ったときに、そのロジックが破綻していることを誰も指摘しなかった。

誰も。労働者自身がこの命題に賛成したのである。

「あいつらは貰いすぎだ」

だが、同じ前件から「阪急阪神バスの運転手の給与を引き上げるべきだ」という結論を導くこともできたのである。

あるいは「阪急阪神バスと市営バスの中程にみんな揃えたらどうだろう」という妥協案だって導くことができたのである。

現に、戦後の労働運動というのは、「同一労働でいちばん高い賃金」を基準にして賃上げ闘争をしてきた。

「同一労働で一番安い賃金」が適正賃金であり、それよりよい条件で働いている労働者はそれに「揃えるべきだ」という議論が当たり前のように口にされるようになったのは、ほんのここ十年のことである。

それまでは誰も「そんなこと」を言わなかった。

そんな近過去のことも人々は忘れている。ずっと昔からこのルールでやってきたような気分になっている。

それを見ると、「人件費を切り下げることが国家的急務である」ということについては、どうやら思惑通りに国民的合意ができつつあるようである。

新自由主義政党である維新の会にとって、最優先課題はグローバル企業に高収益を保証する政策を整備することである。

だから人件費切り下げが選挙公約に入るのは当然なのである。

最低賃金は最低限の雇用条件を確保するための強制的に時給の最低ラインを定めたもので、厚労相が労使代表と中立の公益委員に諮って相場や景況を判断してガイドラインを示し、都道府県ごとにそれを調整して採用している。

東京都は時給850円、大阪府で800円、最低が島根と高知で652円。

適用されるのはパートやアルバイトなど、雇用形態にかかわりなく、非正規雇用も含めて、すべての労働者である。

これを廃止するというのが維新の会の主張である。

橋下市長は「最低賃金のルールがあると、あと2,3人雇えるのに1人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。

市長はたぶん四則計算ができるはずだから、1人当たり時給800円のルールを廃止して、それで3人雇うということは、1人当たり時給267円になるということはわかると思う。

そもそも、この800円という目安そのものが廃止されるわけであるから、3人に対して時給267円というガイドラインも廃止される。
いくらでもいいのである。100円でも50円でも、雇う「権利」が雇用者側に発生するのである。

時給267円で8時間働いても一日2,136円である。月に25日働いて53,400円である。
これなら中国人労働者なみの雇用条件まであと一歩というところである。

そういう労働者が大量に備給されるなら、たしかにグローバル企業は国際競争(それは今では「コスト削減競争」と同義である)において相対的優位を占めることができるだろう。

もちろんその結果、国内の市場は冷え込み、内需は崩壊し、地域経済も衰退し、社会保障支出が増え、社会不安が亢進し、遠からず国民国家はその体をなさなくなるだろうけれど、そんなことはビジネスマンには「知ったことじゃない」のである。

彼らにとっては次の四半期の収支と株価だけが問題なんだから。

そういう目的に邁進するべく制度改革をしたいという政治家がわらわらと輩出し、それに拍手喝采する人々がいる。

いったい何を考えているのだろう。

たぶん日本の国民経済が崩壊しても、「時給267円で働く労働者を搾取できたおかげで、国際競争に勝ってフェラーリに乗ってドンペリを飲んでいる超富裕層」の一員になっている自分の姿を想像しているのだろう。

たしかに、そういう「いい思い」をする人が何万人か何十万人かは、これから出てくるだろう。

でも、それは「あなた」ではない。
これは私が保証してあげる。
http://getnews.jp/archives/276549

現在の日本で激しくなっている政策論争は、「オーソドックス(新古典派経済学)」と「ケインズ的実践主義」の間で繰り広げられている世界的な戦争の「日本戦線」であるためです。フランスではオーソドックスなサルコジ大統領が破れましたが、ユーロという縛りが厳しく、まともな雇用対策が取れていません。結果的に、フランスはもとより、欧州全域で失業率が極端に悪化しています(ドイツ除く)。


【欧州主要国及び日本、アメリカの失業率(2012年10月時点) 単位:% 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Unemp


 スペインの失業率は26.2%と、すでにしてアメリカ大恐慌期の水準を上回り、我々にとって「未知の領域」に入りつつあります。ギリシャは8月時点で25.4%なので、現時点ではスペインを上回っているかも知れません。


 この両国の雇用環境が恐ろしいのは、失業率の高さもさることながら、危機ぼっ発以降、一度も改善していないという点です。統計発表のごとに必ず、失業率が悪化していっています。


 何しろ、ここまで失業率が悪化しているにも関わらず、両国は(他の国々も)ドイツ主導の「新古典派経済学」から、

「雇用の流動性を高めよ」
「規制を緩和せよ」
「均衡財政をコミットせよ」

 などなど、明らかに失業率を悪化させる「改革」遂行を強要されているわけです。これで失業率が下がったら、本気で奇跡です。


 特に問題だと思うのは、失業率が悪化したことを受け、新古典派経済学は、

「雇用の流動性を高め、企業が労働者を解雇しやすくしなさい。そうすれば、却って企業は労働者を雇うから」

 と、もっともらしい説を唱え、それを政府が実行に移すと(スペインなど)、企業が「喜んで」労働者を解雇し、新規雇用は増えず、失業率はただただ悪化する事態になることです。何しろ、バブルが崩壊した以降の国では、企業はとにかく労働者など増やしたくないし、設備投資もしたくないのです。代わりに何がしたいのかと言えば、借金返済と預金です。


 新古典派経済学の政策は、企業が「常に」労働者を増やしたがっているし、設備投資をしたがっているし、そのための銀行融資を受けたがっているという前提になっています。なぜ、企業が「労働者増員」「設備投資」「銀行融資」を「常に」やりたがっているのかといえば、もちろん「モノは生産すれば、必ず売れる。サービスは供給すれば、必ず客がいる」というセイの法則を前提としているためです。


 とはいえ、バブルが崩壊した以降の国では、セイの法則など竹中さんが逆立ちしたところで成り立っていないことは今さら言うまでもありません。


 さて、上記の「雇用の流動性強化」を日本で主張している「オーソドックス(新古典派経済学)」派の代表株が、もちろん日本維新の会です。


【日本維新の会 骨太2013−16】
http://j-ishin.jp/


 上記の日本維新の会の公約「竹中2013−16」じゃなかった、「骨太2013−16」には、ばっちりと、


■非正規・正規の公平性、解雇規制の緩和、市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革

■給付付き税額控除など負の所得税の考え方で一定の所得保障


 と、新古典派色バリバリの労働政策が盛り込まれています。特に、

「解雇規制の緩和」
「市場メカニズムを重視した最低賃金制度」
「負の所得税で所得保障」

の三点セットが載っていることで、わたくしは、「来たな」と思ったわけです(本当に「来たな」と思いました)。


 何が来たのか。


 「解雇規制の緩和」と「市場メカニズムを重視した最低賃金制度」の二つは、要するに

「人件費引き下げを容易にしましょう」

という話です。さすがに時給1円は大袈裟ですが、「市場メカニズム」の働きで最低賃金押し下げを目指すことは間違いないわけです。ここに「解雇規制の緩和」が加わると、労働者に対し企業側から人件費引き下げ要求を受け入れるよう圧力がかかります。


 とはいえ、本当に「市場メカニズム」の働きで最低賃金が下がっていったとして、物価は所得ほどには下落しません。特に、デフレ期の国は所得下落率が物価下落率を上回ります。そうなると、ある時点で労働者の最低賃金は、「これではもはや全く暮らしてけない」水準にまで落ち込んでしまうことになります。


 そこまでいってしまうと、さすがに低所得者層が暴動を起こすなり、犯罪に走るなりで、社会は不安定化します。(スペインではすでに反緊縮財政デモが暴動になったりしています)


 だからこそ、「負の所得税で所得保障」というわけです。企業側が容赦なく賃金水準を引き下げていき、労働者が給与では暮らせなくなっても、「負の所得税」で一定の所得が保障されるわけだから、いいだろ? という話なのです。


 ん・・・・・? と思わなければなりません。


 解雇規制の緩和と最低賃金制度改革で、労働者の人件費がひたすら下がっていく。とはいえ、ある程度の水準にまで人件費が下がってしまうと、国家が「負の所得税」で所得を保障するため、労働者が飢え死にする心配はない。問題ないだろ。というわけございます。


 んん・・・・・・?


 上記の事態になると、「ある登場人物」が一方的に得をしているように思えるわけですが・・・・・。


 ある登場人物とは、もちろん企業です。何しろ、企業は人件費削減のツケを、最終的には政府に押し付けることができ、費用削減効果で利益が最大化され、株主への配当金を膨らませることが可能になるのです。


 無論、上記の事態になると、国民から企業への批判が殺到するでしょうが、米倉氏は、じゃなかった企業側は、

「グローバルで勝ち残るためには、人件費を下げざるを得ないんだ。ガタガタ文句を言うならば、工場を外国に移してしまうぞ」

 と、のたまうわけでございます。


 勘のいい人は気が付かれたでしょうが、わたくしが以前「サムスン栄えて不幸になる韓国経済」などで取り上げたウォルマートの事例に酷似しているでしょう。以前のウォールマートは、従業員にまともな社会保障を提供せず(コスト削減のため)、その部分をアメリカ政府の社会保障に頼らせるという言語道断な経営を行っており、激しく批判されていました(現在は改善されているようですが)。要は、企業が負担すべきコストの一部を、不当に「政府」すなわちアメリカ国民に支払わせていたのでございます。


 最低賃金制度の廃止と負の所得税が実現すると、日本で類似したケースが多発することになるでしょう。何しろ、賃金負担の一部を「負の所得税」という政策に負わせ、自らの利益を拡大する行為は、「利益追求」が役割である企業にとっては、まことに合理的行動なのです。


 ここまで読んで頂かなければ、「新古典派経済学」的な骨太2013−16の「怖さ」は分からないのです。ところが、日本の新聞は、


『維新の会:最低賃金廃止を修正 衆院選公約
http://mainichi.jp/select/news/20121205k0000m010076000c.html

 日本維新の会が衆院選公約の付属文書・政策実例に掲げた「最低賃金制の廃止」を、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが分かった。野田佳彦首相が「格差拡大の政策」と指摘するなど各党から批判が相次いだことから修正したという。

 維新が先月29日、公約「骨太2013−2016」とともに発表した政策実例で、最低賃金制度の廃止を明記する一方、最低限の生活を保障するために一定の現金給付を設けることを掲げていた。浅田均政調会長(大阪府議会議長)は4日、記者団に「誤解を生まないように文言を変えた」と説明した。』


 と、通り一辺倒の記事を出すだけで、その本質にまで踏み込むことはありません。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


19. 2013年2月15日 19:12:03 : egzUtG7IQd
 今日では非常に考えられない事であり、もし、仮に現在でそうのような事をすると上記の有耶無耶の処分では社会通念上で済まなく、厳しい制裁や社会的と民事的な弾圧があるであろう。
 上記の事を(専攻にもよりますが)外国のアメリカでしたならば、永久追放と民事的損害賠償費用の高額弁済並び支払期間長期と本人が獄舎に入れられるであろう。
  
 (参考までに学者の世界で特に文系では東京大学大学院の博士課程を修了する事で世界から一人前として認められる。) 

20. 2013年3月05日 12:13:32 : W18zBTaIM6

本来 研究者は論文の価値で評価されるもので、東京大学大学院の博士課程を修了したからどうかはどうでもいい問題ですけどね。

そもそも本当の天才はみんな学業成績が悪いですからね。


21. 中川隆 2014年3月27日 20:15:04 : 3bF/xW6Ehzs4I : 2D6PkBxKqI
今も「日本フリードマン主義」の司令塔は竹中平蔵(神州の泉)


2014年3月25日
小泉政権以来、国民の阿鼻叫喚をともなって日本の風景を一変させた立役者は竹中平蔵氏である。『経済ジェノサイド : フリードマンと世界経済の半世紀 』(平凡社新書)を書いた中山智香子氏は、この著書で特にミルトン・フリードマンの思想性に焦点を当てながら興味深い分析を行っている。


この本ではフリードマン思想・フリードマン主義を、経済史、文化人類学など、多角的なな側面から鋭利に考究されている。一口に新自由主義と言っても、それは多くの要素で成り立つ多面的な全容なので、どこに視点を置くかで全体像が散逸的になりやすい。しかし、新自由主義に関するこのような優れた著作は、この思想の流れや歴史的な位置づけを把握しやすい。

1976年に、彼の経済理論が「人類のために最大の貢献」をしたという理由でノーベル経済学賞の栄誉に浴したミルトン・フリードマンについて、著者は、(フリードマンが理論を提唱してから)半世紀後の絶望的なまでに荒廃した世界状況を見たとき、そもそもフリードマンの権威とは何かと疑念を抱かずにはいられなかったと言っている。

中山智香子氏は、『経済ジェノサイド : フリードマンと世界経済の半世紀 』で、フリードマンの弟子たちであるシカゴボーイズの一員として出発したアンドレ・グンダー・フランクの視線を通じて、フリードマンとシカゴボーイズへの批判的考察を展開する。今から41年前、1973年に起きた南米チリの軍事クーデターは、それまで続いていたアジェンデの社会主義体制を打倒して、新自由主義路線に切り替えた典型的なショック・ドクトリンであった。

シカゴボーイズのフランクは、この経緯を直接見ていて、チリのショック・ドクトリンを当初から、経済による大量虐殺、すなわち“経済ジェノサイド”だと位置付け、フリードマン一派を極めて厳しく批判し始めたという。彼はシカゴボーイズからみれば悪逆な裏切り者だったわけである。別な言い方では、彼は良心に目覚めてシカゴボーイズの間違った経済理論を弾劾し始めたということになる。

さてフリードマン主義(新自由主義)の詳しいことは本書をご覧になっていただきたいが、我々が日本で橋本政権、小泉政権、あるいは安倍政権などを新自由主義路線として位置付けるときは、シカゴボーイズたちの実験経済、実践経済の歴史を踏まえておく必要がある。その格好の事例が1973年のピノチェトによる軍事クーデターである。このできごとはその後のグローバリズムの世界侵略を見るうえでも共通した基本形となっている。

それは無論、日本でも例外ではない。ただ、軍事的に強硬手段をとるハードランディングと、合法的な内政干渉というソフトランディングの違いがあるだけで、狙った国々をフリードマン主義に転換するという力学は首尾一貫して共通する。

日本では橋本政権時代にフリー、フェアー、グローバルの掛け声とともに金融世界がグローバリストたちにこじ開けられてしまった。だが、本格的にフリードマン主義が国政として稼働したのは小泉政権であった。これは構造改革と呼ばれ、その司令塔、メンター(案内人)の役割を果たしたのが竹中平蔵氏であった。この竹中氏は今次安倍政権でもフリードマン主義の究極的な経済政策である「国家戦略特区」の司令塔になっている。彼は事実上、影の総理大臣となって安倍政権の経済政策を一手に牽引しているのである。

竹中氏の経済・政治領域の所業については、いろいろな碩学たちが評論しているが、以前はよく彼のことを「アメリカのエージェント」などと呼ぶ人が多かった。それはその通りなのであるが、日米構造摩擦以来、日本を席巻するグローバリズムの問題は、アメリカ合衆国という国家そのものよりも、アメリカ政府を牛耳る多国籍企業と産軍複合体の統一意志として考えたほうが的確である。だから、竹中氏が政治に働きかけるときは、米国コーポラティズムの代理人として動いているととらえたほうが正確である。

その企業の中でも、竹中氏は世界の巨大投資銀行業界の意を汲んで政治に反映させることが多い。もっと言うなら、竹中氏はバルジ・ブラケットの傀儡なのである。ウィキペディアを見ると、「バルジ・ブラケット(Bulge Bracket)とは金融業界、特に投資銀行業界で使われる用語で、リーグ・テーブル(業績を基にした投資銀行ランキング)の上位を常に独占し、世界経済に大きな影響を与える一流投資銀行群を指す。2010年現在、欧米の主要投資銀行9社がバルジ・ブラケットとされている。」とある。

2010年ではバルジ・ブラケット9社のうち5社、すなわち「ゴールドマン・サックス」、「モルガン・スタンレー」、「バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ」、「シティ・グループ」、「JPモルガン」は全てが米国の投資会社である。国家戦略特区やTPPで、金融部門の対日収奪を目論むグループである。

日本郵政は2015年春の株式上場を目指しているが、このニュースはどういうわけかほとんど出てこない。竹中平蔵氏が牽引した郵政民営化の最終目標がゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式上場であり、それが当初計画の2017年から2年も前倒しで実行されようとしているのに、政府もマスコミもこの件に触れていない。

なぜだろうか。それはありあまる巨大な資金を投入して、郵政が保有する株式をごっそり買い取ろうとするバルジ・ブラケットの存在が控えているからだ。そのトップで、世界最大の投資会社であるゴールドマン・サックスが真っ先に待ち構えている。これに加えて何社か待機している可能性がある。この事実を知らせないためにマスコミはこの件に口をつぐんでいる。

佐々木実著「市場と権力」(講談社)によれば、2005年当時、もと大蔵官僚の小泉龍司氏は、「アメリカでは日本の郵政民営化を睨んで次々と1兆円規模の外資ファンドが生まれていることに対して、政府は全く無防備。すぐに乗っ取られてしまう。」と言った。その時点から来年で10年目になるが、郵政2大金融会社の株式を狙っているファンドは、予定よりも2年早まった株式上場に合わせて、今ごろ着々と準備していることだろう。

同じく同書によれば、2005年3月当時、城内実議員が「『金融2社の株式売却には外資規制を設けるべき』とあるが、WTOルールにより、(国)内外の差別が禁止されている。そのため将来生まれる貯金会社、保険会社に対して外資規制は事実上できないため、買収される可能性がある。」と語っているそうだ。(P257参照)

このような状況を防ぐために、神州の泉は2007年当時に本ブログで「和製エクソン・フロリオ条項」の検討を提案しているが、政界にその動きはまるでないままに現在に至っている。唯一、中川昭一氏だけがエクソン・フロリオ条項を強く意識していたわけだが、彼は不審な最後を遂げている。彼が生きて活躍していたなら、今日のような状況には至っていなかった可能性はある。米国債売却意思も含め、中川昭一氏はバルジ・ブラケットに狙われる十分な動機を持っていた。

以上、ざっと俯瞰的に述べたが、竹中平蔵氏の危険を国民が察知できない限り、新自由主義(フリードマン主義)の猛威は日本を食い尽くすだろう。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-4157.html


22. 中川隆 2014年3月28日 00:10:02 : 3bF/xW6Ehzs4I : 2D6PkBxKqI

1998年から2010年まで毎年3万人を超える自殺者が出ているが、そのうちの1万人は経済苦の自死であった。これが何よりも日本社会の変容を物語っている。新自由主義者(グローバリスト)の言い分には基本パターンがある。それは我々が、構造改革という進歩へ向かうのか、あるいは遅れた旧社会主義体制に逆行するのかという、単純化した二項対立的な進歩史観へ持って行く説明である。これがいかに悪質であるか説明する。

この説明パターンは竹中平蔵氏の真骨頂でもあり、そのキーワードは「抵抗勢力」である。竹中氏が好んで口にする言葉はイノベーションである。これは新しい発想、革新的な手段・方法論の創造、新機軸等を意味し、一見良い響きを持っているので聴いた人はごまかされる。イノベーションを行うためには旧来の考え方が抵抗となって進歩を阻害する。

だから旧体制を刷新するために創造的破壊(シュンペンターの援用なのか?)を行う必要がある。年間3万人を超える自殺者を恒常的に出すような痛みが国民のための創造的破壊であるはずがなく、それはグローバル企業の収奪体制を構築するための破壊なのである。言わば、向こう側の都合でエマージング・マーケット(新興市場)を日本に創出するための破壊であるから、それまで国民を守っていた規制や法制度を変える必要があった。

これが竹中氏に代表されるグローバリストたちの二項対立的な進歩史観である。要するにイノベーション(刷新的変革)か、旧社会主義のどっちを選ぶのかという命題を突きつけるのである。この提起自体が根本的に間違っていて、人々をあらぬ方向へ誘導するトリックとなっている。例えば、竹中氏が決して口にしないワードに新自由主義や修正資本主義(混合経済)がある。ミルトン・フリードマンの名前も彼は口にしないのではないだろうか。

彼が決して口にしないこれらの言葉こそが彼の本性を物語っている。分かりやすく言えば、修正資本主義とは 貧困、失業、恐慌など資本主義経済に原則的に付随する弊害を国家の積極的な介入や資本相互間の自主的調整(規制)によって緩和し、資本主義体制を維持しようとする理論や政策である。

砕けて言えば、なまの資本主義は弱肉強食の暴力性が跋扈する社会、すなわち「北斗の拳」の舞台背景のような世界になるから、国家がケインズ的に介入して、その暴力性を制御する体制である。ほどよく制御され(統御され)た資本主義体制こそ世界が平均的に望むあり方である。グローバリストたちはこの制御的な資本主義体制が「1%対99%」の支配構造を阻害し、傾斜配分から公平配分復古への動きになることを知っているので、絶対に自ら「修正資本主義」なる概念を口にしない。それを言ってしまえば、彼らが金科玉条とする単線的な進歩史観が成り立たないからだ。

同時に自分たちがイノベーションなる言葉で志向しているものが、新自由主義体制であることも絶対に言わないのだ。だから、騙されてはならない。グローバリストたちが言う抵抗勢力との戦いや既得権益体制の打破とは、旧体制(実は修正資本主義)の悪いところを破壊すると言って、良いところまで破壊してしまうことである。

それに加え、桁違いにあくどいところは、創造的破壊の後に待ち受けているものが、国民生活にとって有意義かつ建設的な経済体制ではなく、新自由主義体制の敷設なのであり、ここにはグローバル企業の日本収奪が待ち構えている。「政官業」トライアングルを既得権益というのであれば、修正資本主義体制を破壊した後に出てくる「米官業」トライアングルは桁違いに破壊的な性格を有している。これが小泉構造改革、安倍構造改革の本質なのである。

ここから導き出さされることは、安倍首相や竹中平蔵氏の言う岩盤規制のドリル破砕が、どれほど危険な規制緩和かお分かりだと思う。岩盤規制とは国富収奪を目論むグローバル企業にとっての規制障壁であり、それが緩和されれば国民生活に回復不能な大打撃を与える。

だから、竹中平蔵氏が繰り返している基本テーゼ、『イノベーション社会か、それとも旧社会主義体制か?』という二項対立は、言い換えれば『新自由主義か、それとも修正資本主義か?』という話に他ならない。答えはおのずと修正資本主義に決まっている。グローバリストたちの詐術に騙されてはならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/427.html


23. 中川隆 2014年3月31日 20:10:54 : 3bF/xW6Ehzs4I : 2D6PkBxKqI
国家戦略特区の発案者は竹中平蔵氏であり、東京圏に関していえばそれは「アジア東京ヘッドクォーター特区(AHQ特区)」である。

経済構造的に国家戦略特区は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と同じである。なぜそれが言えるのかと言えば、両者の考え方、設計思想がミルトン・フリードマンの「資本主義と自由」の実践展開そのものだからだ。TPPの徹底秘密主義は全容が明らかになっていないが、それでもこの構想には反人類的でアンフェアーな仕掛けが随所に埋め込まれていることが分かっている。

有名な二つは、多国間における投資家が、投資利益を阻害したかどで対象政府に賠償を求めることができるISD条項(Investor-State Dispute Settlement)がある。もう一つは、条約内容などが一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないラチェット条項(Ratchet provision?)がある。

『これがTPPの毒素条項だ!!!』を参照するとTPPにはこの他に、NVC条項(Non-Violation Complaint条項)、スナップバック(Snap-back)条項、未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)、ネガティブリスト方式、規制必要性の立証責任と開放の追加措置などの滅茶苦茶、理不尽過ぎる圧政条件が散りばめられていて、これらは一般に“毒素条項”と呼ばれる。

(参照URL)http://www.kananet.com/tpp-1.htm

バルジ・ブラケットの傀儡日本人である竹中平蔵氏が設計した国家戦略特区構想は、前述したように、大枠ではフリードマンの「資本主義と自由」に共振するが、具体的には年次改革要望者や日米経済調和対話の指針に基づいている。

小泉構造改革路線の最終進化形として国家戦略特区法がプランニングされている。要はソフィスケートされた新自由主義政策なのである。この事実を知ってか知らずか、特区を肯定的に目指す馬鹿な都道府県知事らは『強力な成長エンジンとなる』などと、住民をたぶらかす大袈裟な言い方をする。

多国籍企業の走狗となっているアメリカ政府が、安倍首相と竹中平蔵氏のコラボで推し進めている国家戦略特区に、何らかの圧力でISD条項やラチェット規定を課してくれば、実際はその可能性が非常に高いのだが、国家戦略特区法は実質的なTPPになるのだ。

外資勢(多国籍企業群)が日本政府の投資奨励で、ウンカのように集まり投資とM&Aに走った時、彼らが、現状の規制緩和ではまだまだ手ぬるいと感じれば、強大な圧力をかけてきて、投資紛争を国際裁判にかけられる内政干渉を施すことは目に見えている。加えてラチェット規定の有効な発動を求めてくるだろう。

だから国家戦略特区法の施行は実質TPPに準ずるものなのである。

舛添氏が「東京発グローバルイノベーション特区」と、「医療創薬イノベーション」を強調しているが、この“イノベーション”なる用語は、国家戦略特区の発案者・竹中平蔵氏の自家薬籠中(じかやくろうちゅう)の物(言葉)なのである。

以前の記事「グローバリストたちの詐術に騙されてはならない!」で述べたが、竹中氏が慣用的に駆使する「イノベーション」なる言葉は、刷新的な変革ではなく新自由主義による構造改革を象徴的に意味しているのだ。

↓「グローバリストたちの詐術に騙されてはならない!」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-04ce.html

彼はアメリカ型構造改革(ワシントンコンセンサス・スキーム)に反対する連中をまとめて抵抗勢力と呼び捨て、旧社会主義体制を復古する悪い連中だと決めつける。修正資本主義を志向するまっとうな人たちに対して強引にネガティブイメージを植え付けているのだ。

竹中氏は、「イノベーションか、それとも遅滞と既得権益だらけの旧復古体制か?」という二値論理を好んで提起するが、これ自体が経済の鬼畜外道が行うペテンの極みなのである。この線対称的な2分法には、最も肝心なセーフティネットの概念が欠落しているのである。したがって、竹中平蔵氏がイノベーションと言うときは、あらゆるセーフティネットを外資様のために取り外せと言っていることと同義なのである。

これが国家戦略特区の重要スキームのひとつである「規制緩和」の正体である。神州の泉は舛添要一氏が竹中平蔵氏と意を合わせていると指摘していた。それを裏付けるとおり、舛添知事は、東京圏の国家戦戦略特区について、これみよがしに竹中氏の「イノベーション」なるワードをおうむ返しに語っている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/578.html


24. 中川隆 2014年4月10日 20:29:19 : 3bF/xW6Ehzs4I : 2D6PkBxKqI

アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

アメリカでは大学でも、何が正義かではなく、儲かるが捕まらないかいか?という行動規範で教育をしている。騙し通せるならば、不道徳でもやっても良いという考え方。

確かに、「ディベート」と言う理屈の訓練は、騙しの練習だ。
欧米人との折衝とは、騙しあいの議論なのだ。

未だに、日本人は「本当は○○が正しいのに、なぜ分かってくれないのだろう?」と、考えてします。

それを教えてくれる、図書紹介を見つけました。

■「犬猫との生活」〜いい本の紹介〜
http://blogs.yahoo.co.jp/koganemusida/folder/1764098.html

 より

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「日本は略奪国家アメリカを捨てよ」ビル・トッテン著

「日本は略奪国家アメリカを捨てよ」ビル・トッテン著は、株式会社ビジネス社から2007年1月に発行された。発行は3年前でやや古いが今日でも十分価値があると思うので紹介します。

ビル・トッテン氏は、1941年米国生まれ。63年カリフォルニア大学を卒業し、ロックウエル社(アポロ計画)に勤務し、67年システムデベロップ社に移り南カルフォルニア大学で経済学博士号取得。同年来日した後退社して、パッケージ・ソフトウエア販売専門会社「アシスト」を設立。2006年に日本帰化。他に「日本は悪くない」を上梓。

目次
第1章:それでも服従し続ける日本
第2章:アメリカンドリームと言う幻想
第3章:血塗られたアメリカの歴史
第4章:日本人よ世界を見よ
第5章:地球を破壊し続ける「宗主国」
第6章:輝く日本の未来のために

面白い本ですが、興味を引く指摘がいくつかあるので、そのうちの一つを紹介します。

第1章の最後の節「株式交換による買収で、日本企業は外資に乗っ取られる」の44ページに出てくる文章です。

(米国では、権威ある大学でさえ、いかにして上手に法律を破るか、いかにして顧客を騙して契約を結ぶかを学生に伝授している。人として何が正しく、何が間違っているかということは二の次だ。

 企業が法律を破ったり、顧客を騙したり、あるいは不正直な契約を結んだりするかどうかは、それらの行為をすることによって得られる利益と、捕まる確率や捕まって裁判になった場合の費用、裁判で勝訴する確率、相手側が弁護士を雇うことが出来るかどうかの確率、逮捕された場合の罰金等々を、天秤にかけて検討される。

大学もそうした検討をした上で法律を守るか破るか決めるべきだと教える。多くの善良な日本人には、にわかに信じられないかもしれないが、これは事実である。>

大好調曰く

今までいくつかの米国映画において、なぜ米国の犯罪企業はこれほどにも利益のためには相手の会社もしくは住民等を騙すことが出来るのかと感心したことがあります。

また、このたびのサブプライムローンの貸付にしても低所得者層によくもここまで騙して貸し付けていたものと思っていました。
だが、大学時代から米国ではここまで徹底して相手を騙すことを教えていたとは知りませんでした。

当然のことに外交交渉にもこの考え方や、やり方が発揮されるわけであろう。これで思い出すことがある。先般問題になった、岡田外相が経過をまとめて発表するはずの核密約の件である。あの問題の文章について日本側は密約の文書が意味することをよく理解していなかったのではないか。日本外務省や佐藤栄作首相が外交音痴と言われればそれまでであるが、こうした米国であれば日本が騙されていた可能性があると思う。

 さて、日米安保条約の再定義と更なる深化を米国が日本に求めているが、外務省の官僚と岡田・北沢両大臣が、よくよく注意して騙されないように希望する。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=289149


25. 中川隆 2014年5月05日 19:16:46 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc
みなさんには貧しくなる自由がある、と言う男が政府にいる 2014年5月5日月曜日


「みなさんには貧しくなる自由がある」

アメリカは医療制度すらも民営化したことによって、「より良い治療を行って欲しければ、もっと金を出せ」という弱肉強食の世界になっていった。

その結果、自分が病気になったり家族が病気になったりして「破産」する国民が増えた。

自分の痛みは我慢できても、自分の家族の痛みは何としてでも治して上げたい。金よりも家族の健康の方が重要なのだから、親には選択の余地などない。

こういった国民の福祉や行政に関する部分には自由な競争を取り入れたらいけないというのが普通の考え方である。

誰もがインフラにアクセスできて、誰もが安心して医療を受けられるようにするというのが政府の存在意義である。インフラを守るのが国民を守ることだからだ。

しかし、日本は今、よりグローバル化を取り入れるために、水道事業の民営化を提言する人間もいる。

「空港を売却せよ。拘束道路を売却せよ。上下水道を売却せよ。郵便局を売却せよ」

そのように主張するのは、竹中平蔵という男だ。小泉政権時代、経済財政政策を担当していたこの男は、若者を非正規労働に追いやって貧困化させたが、自らは人材派遣会社のパソナグループの取締役会長に納まった。

そして、今も「産業競争力会議」メンバーとして、アメリカの手先のようになって働いている。「解雇規制を緩和しろ」と言っているのもこの男である。

この男の「自由」とはどんな自由なのか。この男は2012年11月30日にある雑誌のインタビューで次のように「自由」を語っている。

「みなさんには貧しくなる自由がある」

「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」


日本の貧困を加速させ続けている男、竹中平蔵。
http://www.bllackz.com/2014/05/blog-post_5.html


26. 中川隆 2014年5月09日 19:36:06 : 3bF/xW6Ehzs4I : XRLZR1wQmo


国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版
http://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4


国際金融資本家のFRBによる国家乗っ取りや歴史が詳しく描かれています。
ロスチャイルドやロックフェラーなどの国際金融資本家によって
世界がコントロールされている実態がわかりやすく表現されています。
日本語訳もうまいです。

字幕データはこちらにもあります。
http://rothschild.ehoh.net/material/a...


27. 2014年5月18日 12:48:41 : V2KZ63LX9c
一つ疑問。学術的には大したことしていない竹中平蔵が、なぜアメリカで人脈をそこまで築くことができるようになったか?ここに名前の出てくるアメリカ人は、かなり優れた人たちだと思うので、竹中程度の人間性など、簡単に見抜くと思うのですが、竹中と付き合っていた人たちも、日本の政治家と同レベルではないかと思いますが、いかがでしょうか?
それ以外では、とっても同意です。

28. 中川隆 2014年5月18日 16:18:42 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc
>竹中平蔵が、なぜアメリカで人脈をそこまで築くことができるようになったか?


アメリカへの留学生は全員 目を付けられて、工作員がうまい話も持って来るからね:


アメリカ留学で洗脳されたアメリカの工作員ー。


84 名無しさん@涙目です。(関東地方) 2011/10/11(火) 10:25:50.06 ID:A+44Bhg60

肩書きと権威に騙されるようじゃまだまだだよ

東大法学部でハーバードMBA持ってるからって、正しいとはかぎらない

むしろこういうアメリカに留学したような奴は必ずアメリカ政府に裏で操られてるからな

209 名無しさん@涙目です。(愛知県) 2011/10/11(火) 11:29:22.40 ID:dtHqt6Bu0
>>44
やっぱりアメリカに洗脳されちゃったんだね

アメリカみたいな人種の坩堝が大好きなようだから
日本を多種多様な人種の多民族国家化させたいんだろうね


214 名無しさん@涙目です。(茨城県) 2011/10/11(火) 11:32:50.55 ID:VicIC/nB0

たぶん留学中にオルグされちゃったんだろうけど、

ムナカタ氏を背後で操っているのはアメリカの誰なんだい?


221 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:35:41.63 ID:Eii4zrtV0

こういう売国官僚って3つのパターンがあるんだよ


1、アメリカ留学などで洗脳されたバカ
2、アメリカ筋とのつながりがあり確信犯
3、マジで工作員


この3つのパターンのどれか


222 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:37:45.77 ID:Eii4zrtV0

4、スキャンダルネタをつかまれて脅されている


225 名無しさん@涙目です。(茨城県) 2011/10/11(火) 11:39:58.21 ID:VicIC/nB0
>>221
アメリカ逝った人は1.のパターンが圧倒的じゃないかなぁ

242 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:46:36.12 ID:Eii4zrtV0
コイツまじの工作員じゃねえかな


580:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 21:09:22 ID:bYlQ0d9+0

通常、宗主国は属国からの留学を奨励・強制して、卒業後は、宗主国とパ
イプのある属国の支配者層として育成する。

日本も、フルブライト留学生とかで、アメリカの子分が育成されたものだ。

これは、明治日本も似た方策で、清や朝鮮から留学生等を受け入れ、自国
を改革させ、欧米列強に対抗する味方を増やそうとしていた。

尤も、支那人と朝鮮人じゃ、民度が低過ぎるし恩を仇で返す連中だったの
で役には立たなかったがw

現代日本も、アジア・アフリカ諸国の留学生を受け入れ、日本の親派を育
成するのは、それなりに効果のあるもの。
http://2chnull.info/r/newsplus/1293356220/501-600


29. 中川隆 2014年5月28日 20:38:57 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

100戦無敗になるにはどうしたらいいのか。

簡単だ。徹底的に弱い相手と戦うことだ。

たとえば、大人は3歳児と戦ったら必ず勝つ。

大人が常に3歳児と戦い続ければ、常に勝ち続けることができる。それは勝負ではなく、リンチになるはずだ。大人はその気になれば、殴り殺すことさえ可能だろう。

だから、スポーツはこういった「大人vs子供」のような、最初から勝負が分かりきっているような組み合わせを禁止する。惨劇を避けるためだ。

それを不服として、大人が「自由に勝負させろ」と叫んでいたら、どうかしていると思われるはずだ。

しかし、それはスポーツの世界だからどうかしていると思われるだけで、実社会ではそのあり得ない競争が行われる世界なのである。

100万円の資産しかない人間が、100億円の資産を持つ企業と無理やり競争させられるのが資本主義の掟である。巨大な者が「もっと自由を」という時は、「弱者を叩きつぶす自由をくれ」という意味なのである。

落ちこぼれた人間には金すらも出したくない政府

「どんどん競争させろ。競争のルールは必要最小限にしろ。弱い者がどうなったところで知ったことではない」

これが資本主義を拡大解釈した「市場原理主義」の正体である。日本は2000年に入ってから、この弱肉強食の市場原理主義が小泉政権下で組み入れられた。

事実上の実行者は、当時、経済財政政策担当大臣と金融担当大臣を兼任していた竹中平蔵だった。

この男によって社会経験の浅い若年層は非正規労働者に追い込まれ、どんどん生活が不安定化しくことになる。

こういった格差が生まれるのは当然だと竹中平蔵は言っている。さらに、「日本はまだまだ格差が少ない社会だ」との認識も示している。

つまり、もっと激しい競争社会して、それによって弱者がもっと増えても別に構わないというスタンスである。(みなさんには貧しくなる自由がある、と言う男が政府にいる)

強者総取りがこの男の理想なのだ。

弱者など、どうでもいい。落ちこぼれた人間には金すらも出したくないので、この男が小泉政権下でしたのは、社会保障支出の大幅な削減だった。

その結果、高齢者も、障害者も、シングルマザーもみんな追い込まれて、生活保護受給者は大幅に増えることになった。

弱肉強食の市場原理主義を取り入れればそうなることは、はじめから分かっていた。なぜなら、強欲な資本主義の総本山だったアメリカがそうなったからだ。

アメリカではレーガン政権がこの市場原理主義を推し進めた結果、1%の富裕層と99%の低賃金層という超格差社会を生み出して、今でもその格差の分離は広がっている。


努力しても這い上がれない社会が来ている

アメリカでは、強者と弱者が明確に分離しており、その格差は極限にまで近づこうとしている。富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなっている。

中流階級は激減し、2010年には貧困者が4620万人に達した。7人に1人は貧困層だ。さらに、予備軍まで入れると、3人に1人は生活に追われている状況になっている。

問題なのは、この格差が固定化しつつあるということだ。アメリカン・ドリームはすでに消失している。努力しても這い上がれない社会がやってきているのである。

当然だ。競争を開始する時点での条件に大きな格差がついている。スタートラインが富裕層と貧困層とではまったく違う。正当な競争になっていないのである。

貧困層は満足な給料がもらえない職業を転々とするしかなく、結局、働いても働いても豊かになれないワーキングプアが常態化してしまう。

貧困が固定化するのは、次の5つの要因がある。

(1)生活に追われ、疲れて何も考えられなくなる。
(2)低賃金で自分も子供も教育が受けられなくなる。
(3)金を含め、あらゆるものが不足してしまう。
(4)這い上がれない環境から自暴自棄になっていく。
(5)社会的影響力がなく、権利は保障されない。

いったん貧困に堕ちると、この5つの要因が同時並行で始まっていき、その中で押しつぶされてしまう。

これは、アメリカだけの問題ではなく、今や日本の底辺の問題でもある。すでに、日本の底辺もこの5つの要因にがんじがらめにされて、這い上がるのが絶望的に難しい社会になっているのである。


貧困層は、相変わらず見捨てられていた

格差が固定化されるというのは、富裕層と貧困層の超えられない一線ができるということである。人々は分離し、この両者は次第に違う文化を生きることになる。

暮らす場所も、食べる物も、通う学校も、遊ぶ場所も、付き合う人も、すべて違っていく。そして、この両者は互いに相手に無関心になり、話す言葉すらも違っていくようになる。

日本もそうなる。格差は固定化して、堕ちてしまった人は、社会から見捨てられていきるようになっていく。

2014年3月。私は10年ぶりにインドのコルカタに向かって、インドの貧困地区がどうなっているのかを確認しに行った。

その結果、どうだったのか。詳しくは今度の6月10日に出る『絶対貧困の光景』という本の中で書いたのだが、かつての貧困層は、インドの経済発展からものの見事に取り残されていたのだった。

コルカタは、確かに一部は経済発展していた。ところが、貧困層はまったく経済発展の恩恵に浴していなかったのだ。彼らは社会から無視され、相変わらず社会から見捨てられていた。

10年前、貧困の中で生きていた女性たちは今もまだまったく同じ状態で放置されていた。スラムは相変わらずスラムのままだった。

先進国と変わらないマンション、ショッピングモールができていて、富裕層がベンツを乗り回しているその横で、10年前に貧困層だった人たちは、まだ路上を這い回って生きていた。

(堕ちたら、這い上がれないのだ……)

そういった状況は私もよく知っていたはずだった。しかし、実際にそんな現状を目の前に突きつけられた時に感じたショックは、決して小さなものではなかった。

格差が固定化され、弱者が見捨てられ、貧困層が大量に増え続ける社会がどんなに悲惨な社会なのか、日本人はもっと真剣に考えるべきだ。

日本はそんな道を辿ろうとしているのである。
http://www.bllackz.com/2014/05/blog-post_28.html


30. 中川隆 2014年5月28日 20:43:59 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

「彼ら」の手法 2014-05-28

竹中平蔵氏は、先日のテレビ愛知「激論コロシアム」の討論で、正規社員について「既得権益である」と明言しました。パソナ・グループの取締役会長にして、産業競争力会議の「民間議員」という名の民間人である竹中平蔵氏が、「雇用の安定」が忌むべきものと認識していることが分かります。


 現在、様々な「労働規制の緩和」が推進されていますが、その一つが「正規社員の残業代廃止」つまりは正規社員という「岩盤規制」の破壊になります。何しろ、正規社員に残業代を払っていた日には、企業の人件費が上昇し、

「グローバル市場における企業の国際競争力(という名の価格競争力)が低下するではないか!」

 という話になってしまうわけです。日本国民の実質賃金を引き下げ、貧困化させ、企業のグローバル市場における価格競争力を高めるためには、とにかく何でもやってくるのが「彼ら」です。


『高度専門職:労働時間規制なし…厚労省、容認に転換
http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m010133000c.html

 厚生労働省は27日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めた。2007年、第1次安倍政権が導入を目指しながら「残業代ゼロ」法案と批判され、断念した制度と類似の仕組みだ。同省は労働時間に関係なく成果のみで賃金が決まる対象を管理職のほかに広げることには慎重だったが、政府の産業競争力会議が導入を求めているのを受け、方針を転じた。田村憲久厚労相が28日の同会議で表明する。(後略)』


 毎日新聞の紙面版には、元々の産業競争力会議の「労働規制緩和」案が載っているのですが、さすがに仰天してしまいました。何しろ、年収要件が「なし」だったのです。


【産業競争力会議の案】
・年収要件:なし
・対象職種:(一定の責任ある業務、職責を持つリーダー)経営企画・全社事業計画策定リーダー、海外プロジェクトリーダー、新商品企画・開発、ブランド戦略担当リーダー、IT・金融ビジネス関連コンサルタント、資産運用担当者、経済アナリスト
・条件:労使の合意、本人の同意


 それに対し、厚生労働省の対案。


【厚生労働省の案】
・年収要件:あり(数千万円以上)
・対象職種:世界レベルの高度専門職、為替ディーラー、資産運用担当者、経済アナリスト
・条件:未定


 厚生労働省の案の場合、日本の正規社員のほとんどが無関係ということになります。とはいえ、そうであったとしても、

「ああ、自分は関係ないんだ。良かった・・・・」

 などと安心することはやめて欲しいのです。何しろ、我が国の派遣労働の解禁は、

「中曽根政権時代(86年)に解禁され、橋本政権期(96年)に業務の範囲が一気に拡大し、小泉政権期についに「製造業」でも認められる」

 というプロセスを経て拡大していきました。 


 我が国の派遣解禁、拡大の歴史を振り返ってみましょう。


1986年:専門的な13業種のみの派遣業認可(ポジティブ・リスト)。後、26業務に拡大
1999年:派遣業についてネガティブリスト方式に(禁止業種以外は解禁)変更
2004年:製造業の派遣について解禁
2007年:製造業の派遣の期間延長(1年から3年に)


 要するに、最初は「門戸が狭い」ポジティブリスト方式で「ひと穴」をあけられ、その後、次第に対象が拡大し、ネガティブリスト方式に変更、ネガティブリストの縮小という形で「規制緩和」の範囲が広がっていったのです。同じことを、「労働時間規制緩和」についてもやられはしないか、非常に危惧しています。と言いますか、「彼ら」はやろうとしてくるでしょう。


 わたくしは、「雇用の安定」こそが、かつての日本の企業の「強み」だったと確信しているのです。特定の会社に勤め、安定的な雇用の下でロイヤリティを高めた「人材」が、自らの中に様々な技能やノウハウ、技術を蓄積し、同じく雇用が安定した「同僚」とチームを構成し、世界に立ち向かう。これこそが、グローバル市場における「本来の日本の価値パターン」であると信じているわけでございます。 


 とはいえ、上記の「考え方」では、
「グローバル市場における企業の価格競争力が高まらないじゃないか!」
 というわけで、我が国では様々な規制の緩和が推進されていきました。結果、どうなりました? 


 国民の貧困化が続き、さらに企業は「本来の強み」を失ってはいませんか。確かに、短期的な「利益」は増えるかも知れませんが、中長期的に競争力を喪失していませんか、という問題提起を今こそしたいわけでございます。


 特に、正規雇用の皆さん。皆さんは「既得権益」だそうです。

何しろ、パソナ・グループの取締役会長自ら明言しました。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11863579874.html


31. 中川隆 2014年5月30日 23:07:25 : 3bF/xW6Ehzs4I : 3cdYZYbVIc

三橋貴明に急所を突かれ竹中平蔵が「無礼だ」とマジ激怒【産業競争力会議の民間議員(売国奴)】
https://www.youtube.com/watch?v=P1xPCYpxKxI


諮問会議のメンバーに民間議員という民間人が在籍しているのかについて討論している一­幕です。

今まで誰も聞いてくれなかったことを三橋氏が竹中氏に聞いてくれています。

竹中氏の「企業の代表として入っているのでなく、有識者として入っている」というのは­詭弁です。

現に薬のネット販売についても、楽天の三木谷氏の影響は大きかったように思えます。
途中から議論から逃げているようにも聞こえます。
国民でも同じように考えている人は絶対に多いはずです。

【出演】
石原良純
三橋貴明
北野誠
竹中平蔵
藤井聡

竹中平蔵 アベノミクスで激突


32. 2014年5月30日 23:10:35 : 3cdYZYbVIc

外国人労働者問題で三橋貴明が竹中平蔵を黙らせたと話題の動画【「残業代ゼロ」と産業競争力会議が提言】
https://www.youtube.com/watch?v=fZweapqXlJQ

労働規制に緩和について討論している一幕です。
最後に三橋氏が竹中氏に外国人労働者問題について、
途中で切れてしまっているのが残念。
竹中氏の言うような「メイドのような賃金が高い業種」だけで済む問題なわけがない。
毎年受け入れ拡大したら最後、日本は外国人なしで持たなくなってしまう。

【出演】
石原良純
三橋貴明
北野誠
竹中平蔵
藤井聡

竹中平蔵 アベノミクスで激突


33. 2014年6月01日 23:17:35 : 3cdYZYbVIc

安倍政権とパソナ取締役会長竹中平蔵の黒過ぎる裏事情!!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23672640

34. 中川隆 2014年10月25日 12:47:58 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs
>>25>>33 が何故か削除されてしまいました。

『削除コメント表示切り替え』を押して表示して下さい。


35. 中川隆 2014年10月25日 12:53:22 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

最近、

市場と権力〜『改革』に憑かれた経済学者の肖像 (佐々木実著、講談社、2013年)
http://amzn.to/1ohR1cZ


という本を読む機会がありました。

同書は、ご存知、竹中平蔵氏(慶応大学教授、産業競争力会議メンバー)の生い立ちから現在に至るまでを追いかけたノンフィクションで、著者は元日本経済新聞記者のフリージャーナリストです。

竹中氏といえば、本のタイトルにもあるとおり「小泉構造改革」の中心人物。

経済政策への関与は、バブル全盛期の1980年代後半に始まった日米構造協議がスタートのようです。

もっともこの頃は、アメリカの国際経済研究所に所属し、日本経済に関する様々なデータをアメリカ側のブレーンに提供する、という関わり方だったようですが。


この時の竹中氏の主張は、なんと公共投資推進論。

当時のアメリカは、国際収支の不均衡是正と日本における自らのビジネスチャンス拡大を狙って「日本の公共投資をGNP比で10パーセントまで高める」ことを要求項目に掲げ、1990年6月にまとめられた日米構造協議の最終報告書には「10年で総額430兆円の公共投資」が盛り込まれました。

これに対し竹中氏は、「日本の公共インフラは諸外国よりも貧弱なのだから、430兆円は最低限の投資額に過ぎず、さらに100兆円を積み増せ」と提言する論稿を、「季刊アステイオン」(1991年秋号)に発表したそうです。


小泉政権期には180度転換し、緊縮財政路線を推進したのは周知のとおり。

一昨年には過去の主張はどこへやら、「10年で200兆円の公共事業」と伝えられた国土強靭化政策(当時野党だった自民党が法案を提出)を批判する論稿を発表しています。

巨大地震対策は、竹中氏が公共投資推進論を唱えた当時には今ほど意識されていなかったであろう、事実上新たに加わった公共投資へのニーズであるにもかかわらず…。


(参考)
竹中平蔵「“国土強靭化政策”をどう受け止める?」(竹中平蔵ポリシー・スクール、日本経済研究センターWebサイト、2012年8月16日)
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index392.html


藤井聡「『竹中平蔵氏の国土強靭化批判』を『分析』する」(日刊建設工業新聞、2012年8月29日)
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/233

結局かつての公共投資推進論は、当時のアメリカ政府の主張を自論のごとく仕立て上げたものなのでしょう。

竹中氏にとっては、政策のもたらす実体的な効果の良し悪しよりも、「アメリカと連携した構造改革」自体が一貫して目的化していることをうかがわせるエピソードです。

ちなみに「市場と権力」によると、竹中氏は小泉政権誕生前、小泉純一郎氏と鳩山由紀夫氏(当時民主党党首)それぞれの政策ブレーンとなるべきチームを、別々に立ち上げていたそうです。恐るべし…。

さて、直近の竹中氏、消費税10%への引き上げには反対の立場です。
緊縮財政論者なのに意外や意外、と思いきや、

「歳入を増やすために消費増税をしたのに、増税による景気悪化を歳出増によって手当てするという、悪循環がはじまろうとしている」
(竹中平蔵&高橋洋一「日本経済のシナリオ」中経出版、2014年)
http://amzn.to/1tCK9sW

のが反対の理由なんだとか。

つまり、増税して景気が悪化すると景気対策を求める声が高まって財政支出拡大要因となり、緊縮財政(本来誤用である彼らの表現を借りれば「財政健全化」)、あるいはその先にある構造改革を進めるのに邪魔になるから反対、という理屈です。

ということは、増税を打ち止めにしてさらなる景気悪化を回避したとしても、その後に待つのはさらなる緊縮財政と新自由主義的な構造改革?

1997年、5パーセントへの消費増税に追い討ちをかけるように施行された財政構造改革法(財政赤字をGDP比3パーセント以内に抑え込むことを明文化)がその後の景気悪化を受けて凍結(「廃止」ではありません)された後も、緊縮財政と構造改革自体は継続していることからすれば、ありえない話ではありません。

そうした状況では、竹中氏が嫌うもう1つのシナリオ「追加増税によるさらなる景気悪化→追加景気対策」が実現したとしても、財政支出の増加は短期的なものにとどまることが想定されます。

そうなると、日本経済はまたしても「失われた20年の悪循環」から抜け出せないということに…。

なにせ、「進行中のアベノミクスは、小泉政権のときに私たち2人が描いていたシナリオにほかならない」(「日本経済のシナリオ」、高橋氏執筆の「はじめに」より)そうですから。

このあたり、本メルマガで東田剛氏が1年以上前に指摘されたとおりですね。

(参考)
東田剛「竹中先生、日本経済 次はどうなりますか?」(2013年7月10日)
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/07/10/korekiyo-52/

本メルマガの読者の皆様であれば、積極財政や公共事業の重要性については、概ね認識されていることと思います。

「積極財政が日本を救う」をモットーとする私自身、さらなる消費増税はもちろん反対です。

だからといって、ある政治家や有識者が消費税増税に反対していたとしても(場合によっては、公共事業拡大に賛成していたとしても)、おいそれと支持・信用すべきではないのかもしれない。

まずは、「経済政策の柱は構造改革でも金融緩和でもなく積極財政であり、なおかつ積極財政こそが『財政健全化』の途である」という基本的な認識を共有している相手か否か(あるいは、共有できる相手か否か)を見極めるべき。

竹中氏の足跡は、そうした難しい現実を突きつけているような気がします。


↓島倉原のブログ、ホームページはこちら
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/
http://www.geocities.jp/hajime_shimakura/index.html

PS
雇用崩壊。日本人の給料が奪われる理由とは?
https://www.youtube.com/watch?v=IsJZZaD-rPQ


コメント

名無しの権兵衛 2014/10/23 7:45 PM より:

何年か前に、竹中平蔵氏とホリエモンの対談動画をやっていたのを見たことがあるのですが、その時竹中氏が

「閣僚大臣を辞めた後、あるアメリカの大学教授に『大臣時代のプレッシャーは大変だっただろう』と励まされた」

と語っていました。

この件や様々な彼の活動の内容を推測するに、やはり竹中氏はアメリカの財閥のコネクションをもって動いていると私は思っています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/10/23/shimakura-8/


37. 中川隆 2014年11月05日 08:48:06 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

藤井聡 凡庸で小心で「おバカ」な経済学者達が、世界を滅ぼす 2014/11/04
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/04/fujii-115/

・ある本が──この三連休中についにまとめることができ、(文字通り)先ほど、脱稿することができました(!)。

題しまして、

・凡庸という悪魔 (仮題)


・この本は、一冊まるまる、凡庸で、陳腐でつまらない現代人達が、どれだけおぞましい

「全体主義」

を作り上げているのか、をとりまとめたものです。

・本書では、ヒトラーや、ナチスドイツの優秀な官僚(例えばアイヒマン)から、日本の凡庸で陳腐な改革派官僚達や、そんな陳腐な改革派官僚に踊らされるこれまた陳腐で凡庸なツマラナイ政治家達、あらゆる種類のホシュ主義者やサヨク主義者、はては陳腐で凡庸なくせにエラソーに語り続ける上司達など、あらゆるタイプの

「凡庸な悪魔達」

が登場します(もちろん、誹謗中傷のための本ではありませんから、要らぬ勘違いを避けるために固有名詞は必要最小限にとどめております)。

が!

・その中でもとりわけ、陳腐で凡庸でおぞましき方々として登場いただいたのが、やはり、

「陳腐で凡庸な、超一流大学の学者達」

でありました。

・私自身の職業の関係から、こういう種類の人たちを山ほど日々目にしておりますので、彼らの生態や、その環境構造が痛いほど分かる──が故に、かなり詳しく(かつ簡潔に!)、彼らの凡庸さとおぞましさが記述できたものと考えています。

・例えば本メルマガの読者の中には、

「正しい公共政策がなぜ、これほどまで回避され、
間違った公共政策が、なぜ、これほどまでに推進されるのだろう?」

という素朴な疑問をお持ちの方々は多かろうと思います。

・無論、その背後には、間違った公共政策を行うことで直接的な金銭的利益を得る方々がおられることは間違いありません。

・その意味において、そういう「陰謀論的」側面が一部において存在していることは間違いないものと思います。が、カネ儲けをしたい人々が世の中にはゴマンと要るわけで、もしも、彼らの言い分が政府の中で通らなければ、結局は彼らの思い通りの「間違った公共政策」が展開できるとは限りません。

・問題は、なぜ「間違った公共政策」が、「タダシイっていうこと」にされた上で、過激に推進されてしまうのか、という点にあります。

・そこまで考えが及んだとき、もっとも重要な人々として浮かび上がるのが、

「超一流大学のエライ教授の先生方」

です。

・「学界」「学会」なるものを全くご存じない一般の方々には想像し難いことかもしれませんが、「一流大学のエライ教授の先生方」というのは、絶大な権力を、「学界」「学会」において持っているものなのです。

・第一に、彼は、「学界・学会において、どういう研究がちゃんとした研究で、どういう研究が全然だめな研究なのか、ということを決定する権利」を持っています。

・一般に、学術界では、研究というものは、最終的に「論文」として出版されなければなりません。

・そして、論文として出版されるためには、「審査員達」に「これは論文としてちゃんとしたものである」という「認定」を受けなければなりません。

・(神様から見れば)素晴らしい論文であったとしても、その雑誌の査読者達が、「こんなのダメ」と決めつければ、絶対に出版されません。

・その逆に、(神様から見れば)全く誤った論文であったとしても、査読者達が「OK!」といえば、論文として出版されます。

・そして、その「査読者」の中心に位置しているのが、「一流大学のエライ大学の教授先生達」なのです。

・つまり、彼らは一旦学会で権力を握れば、自分の好きな研究だけを「タダシイもの」として世に出すことができる一方、自分の嫌いな研究を「マチガッタ研究」と判定して闇に葬り去ることができるようになるのです。

・第二に、大学教授達は、「誰に、大学のポジションを与えるのか?」ということを決める権限(つまり人事権)を持っています。

・したがって、彼が「素晴らしい」と考える人物を、助手(助教)や助教授(准教授)として雇いあげることができます。

・そしてより事態をややこしいものにしているのが、「こいつは絶対に教員にしてはイカン」と考える人物が助手・准教授になることを「阻止する権限」を、多くの教授達が持っている、という点にあります。

・ですから、気に入らない奴がいれば、そいつにポジションを与えることを、徹底的に阻止することができるのが、教授というポジションの強みなのです。

・そして言うまでも無く、第一の権限で述べた「論文の審査」は、「大学の先生達」が行うものですから、超一流大学の教授ならば、第二の権限である「人事権」を駆使して、自分の好み通りの若い研究者を大量に育て上げ、その上で、彼らに学会の論文査読をやらせるようにすれば、ほぼ完璧に、彼の思い通りの論文だけが量産され、彼が気に入らない論文や研究者を、学会から完璧に追い払うことが可能となるのです。

・さらに逆に言いますと、今日の大学の人事では、「雑誌で、何本の論文を通したのか?」が最も重視される基準となります。大量の論文を出版した研究者は「優秀な研究者」と見なされるのです。したがって、第一の権限である「論文の査読権」を駆使すれば、自分の好み通りの研究をする大学教員の業績を量産させ、それを通して彼らの「就職」を徹底的に支援していくことができる一方、自分と考えの合わない研究者達の業績を「ゼロ」にしたてあげ、大学の世界から締め出していくことにも成功するわけです。

・ところで、こういう構造にあることはもちろん、若い研究者達は全員、理解しています。

・したがって、学の道を志す若い研究者は、その出発点では、高い志を持っていたとしても、それでは絶対に業績を上げることも、大学のポジションも得ることが不可能である、ということに気づき、志を捨て去り、ただただ、権力を持つ教授連中が気に入る研究を、必死になって続けていくことになります。

・もちろん、そんな下らないことなど出来ない──と考える若い研究者も大量に出てくることになりますが、そういう心ある研究者達はおおむね、途中で大学の世界でポジションを得ることをあきらめるようになっていきます。

・したがって、時代を経れば経る程に、研究者はますます、教授の顔色をうかがい続けることだけが得意な、小心者で臆病で凡庸で陳腐なつまらない学者達で埋め尽くされていくようになります。

・──つまり、大学教授は、「論文査読権」と「人事権」を持っているのですが、この両者をうまく組み合わせれば、大学や学会といった『学術界』を、「自分が気に入った人物や研究で埋め尽くしていく」ことが可能となる一方、「自分が気に入らない人物や研究を閉め出していく」こともまた、可能となるのです。

・こうやって、経済学会では「ケインズは死んだ」ことになり、「新自由主義者」だけで埋め尽くされる学会が作り上げられていくようになったのです。

・いずれにしても、こうした構造を通して、「間違った経済政策をタダシイと言い張る、おバカな経済学者達」が、一旦、超一流大学の経済学部の教授職を握ってしまうことになれば、瞬く間に、学術界全体が、おバカになっていってしまうのです。

・(なお、誤解を避けるために指摘いたしておきますが、もちろん、教授の先生方が素晴らしい見識をお持ちであるなら、その学会は、素晴らしい研究と人材であふれるようになっていきます。したがって、悪いのは大学や学会のシステムなのではなく、そのシステムを悪用するおバカで陳腐で凡庸で小心者の下らない学者先生達なのです。)

・なお、これは、経済学のみに限らず、人文社会系の学会は、おおむね、こういう構造を持っています(理系においては、こういうことは、起きづらくなっています。なぜなら、理系の場合は、S○AP細胞事件の例を見ても分かるように、おバカな怪しい研究を公表しても、早晩、実験を通して、そのおバカっぷりが立証されてしまうからです)

・いやぁ…経済政策を真っ当な正しい方向に導くというのは、ほんっとに面倒な仕事だなぁ…と思わざるを得ません。

経済についてデータと理論を駆使して考え続けるだけでは不十分であり、凡庸で陳腐で小心者の経済学の先生方のおバカな生態を社会学的、社会哲学的に了解し、その上で対策を立てていくということが必要になったりするわけですから───

。。。。ということで、今週は少々絶望的な気分を残しつつ、これにておしまいにいたしたいと思います。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/04/fujii-115/



38. 中川隆 2014年11月05日 08:51:02 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

・世界経済がいかにヤバイか語る 2014/10/19(日)


・以下、\(^o^)/でVIPがお送りします

・リーマン・ショックで起きた世界的な信用収縮と暴落は多くの破綻と財政的な危機をもたらした

・あれから6年経った

・世界中の中央銀行は簡単に言うとお金を刷った

・まずアメリカの中央銀行である FRBが QEによる国債買い入れを開始
・一気にドル安が進み、ユーロ、円、スイス・フランなどが買われた

・結果、ユーロはデフレと競争力低下で債務危機に発展し
・日本は75円という円高で外需の生産移転が起こった

・アメリカFRBに続き、日本はアベノミクスという形でQEに踏み切った
・一気に円安が進み、75円からほぼノーストップで110円まで円安が加速した
・欧州も最近になって、TLTROやマイナス金利といった方法で資金供給を図った

・とにかく世界がやった事は、お金を刷っただけだった

・リーマン・ショックが起こった原因は
・一つは、格付会社や金融界がインチキを繰り返していた事による

・欲望がモラルを駆逐し
・世界中の政府は金融界に支配されてルールが捻じ曲げられ
・実態を無視した信用拡大が進んだ結果

結局、市場はそれが間違いである事を隠しきれなくなり
市場の理屈や構造そのものが信用に値しない事を露呈してしまった

本当の問題はそこにある

なのに人類は、その解決策としてお金を刷る事しかしていない


お金しか刷っていない

本当にそれで経済が回復するのか
世界は今、壮大な実験途中とも言える

前FRB議長であるバーナンキは
QEが効果を発揮するまでに2年は掛かると言った

今丁度2年が経った
なので今日スレを建てた


アメリカは一見すると経済が回復したように見える

失業率は6%を割り、雇用の伸びは好調で
FRBは一時のドル安やドル基軸崩壊とまで言われた反省から
出口戦略(量的緩和の終了)を目指している

しかし、ここへ来て
本当に緩和終了で経済が持つのかという疑問が生じ始めた

先週、米国債市場で
一晩で15%近く金利が急低下する事態が起こった

その後、恐らく公的資金による力学でも働いたのか
一気に全戻しするという、とんでもない上下になったが

リーマン前も、こういう急な上下が起こり始めて
例えば日経も1000円下げて、翌日1000円上げて
また1000円下げて、という事があった

先週、新たな恐慌の可能性を感じた市場関係者も多かったように思う

今、世界でアメリカだけが景気が良いという
本当だろうか?

例えばヨーロッパは
失業率が11%を超えたままで
ロシア制裁による影響や、ECB(欧州中央銀行)が憲法的にQE出来ない事などから
再びギリシャなどを中心に、危機再燃が疑われ始めている

日本も同じく
アベノミクスが想定した賃金の伸びや雇用の改善は見られず
実質賃金が14ヶ月連続で下落し、物価上昇と円安は進み
実質的なマイナス成長状態になっている

これだけ量的緩和してるのに、だ
何もしなかったらもっと酷い事になってたという事なのか
金だけ刷っても結局リセッションという事なのか
まだ結論は出せないが

欧州も日本も、これだけお金を刷って国債を買い支えてるのに
一向に景気が上向いていない

リーマン・ショック後に
世界のバブル役を引き受けたのは中国だった

日米欧が瀕死の状態だった2009年以降
一時的に世界経済をリードしていたのは中国の伸びだった

今ここへ来て
李克強は中国バブルの崩壊が隠しきれなくなってきている

シャドーバンクの問題や不動産価格の下落が止まらない
適宜、中国も銀行に資金供給オペを行っているが効果が出ない

このままだと、不動産がGDPを引っ張っていた中国が
ややヤードランディング気味に失速する可能性が指摘し始められている

日中欧と、巨大な経済圏が軒並み不調に喘ぐ中
本当にアメリカだけそんなに景気が良いのだろうか?

本当だとしたら何故か?

正直自分には、それらしい理由が見えない
言っては悪いが、中国と同じで
指標の算出や統計に何か問題があるのかと疑いたくなる

例えばシェールガスが国力を押し上げる要因になってると言うが
結局それは原油価格を押し下げる要因にもなっており
今後原油が下落する方向で中東産油国と争う事になると
シェールガスはたちまちコスト競争に巻き込まれる事になる

今後起こりえるリスクは

李克強による中国バブル崩壊の容認
欧州債務危機の再燃
日本のアベノミクス失敗
米QE4

などが挙げられる

世界中でこれ程までにお金を刷ったのに
このままだと、まだ刷らないといけないのか?という話になる

正直言って、自分は
根本的に、金刷ってどうにでもなるっていうところが
そもそも間違ってるんじゃないか、と思う

IMFは警告した
一部の市場でバブルの兆候が見られる、と

これは株式でも資源でも為替でもなく
一部のハイイールド債市場を指したものとされる

これは、欧州の債務危機の国々の
ハイリスクで高金利な債券市場がバブル状態だという意味だと解釈している

以前テクニカルデフォルト(債務不履行・ヘアカット)に達した
ギリシャの債権などが買われすぎているのだ

どういう事かというと

普通、問題のある国は収支が悪くなる
すると国債が売れなくなる。

利率が低いと売れないので
デフォルトリスクがある変わりに利回りが高くなる

ハイリスク・ハイリターンとなるわけだ

しかし昨今、世界は問題が起こると
破綻させたくても破綻させられないという事を何度も証明してしまった

問題のある国は本来、市場原理に従い破綻しなければならない
しかし、破綻するとドミノ式に不安が広がってしまい
全世界が再び大恐慌に陥ってしまう

そうなると、破綻処理に掛かるコストの方が大きいので
結果的に、最初のドミノが倒れるのを、資金投入で無理やり救わざるを得なくなる

これが原因で、ギリシャのようにハイリスクな債券があっても
絶対潰せないのだから、と大量に買われてバブル化してしまうのだ


例えば、日本でもメガバンクが潰れそうになると公的資金が入る

これは、破綻させてしまうと
預金者のお金まで無くなってしまい
単純に銀行が潰れた以上に問題が連鎖してしまう

なので、破綻させる事が出来ない
結局、銀行の馬鹿な投資失敗や損失を、税金で助ける事になる

このモラル崩壊、失敗してもどうせ国が助けてくれるという
リスクがリスクで無くなってしまう状態が、現在あらゆる市場で進行している


日本の株式市場を例に挙げてみよう

日経平均は上がった、日本は景気が良くなったと政府は言う
本当だろうか?

労働者の実質賃金は下がり、企業決算も今ひとつ期待ほど伸びてない
国民の可処分所得は減り、これだけ緩和的な状況下なのに
バブルになるどころか、消費は落ち続けている

実は、いま日本株を買い支えてるのは
日本の年金(GPIF)と、素人の個人投資家だけだ

外国からの資金は皆、日本市場からキャピタルフライトして逃げている
結局、ここでも、民間のケツを公的な資金が拭ってる図式になっている

金融業界が好き勝手に投資をする
失敗したら国や中央銀行がお金を刷って助ける

助けてもらうのがわかってるので、無理な投資を繰り返す
その度に市場は危機に陥り、また中央銀行はお金を刷る

こうしてどんどんベースマネーだけが増えていき
国債を中銀が自分で刷ったお金で買い取る事が繰り返される

このままだといずれ
お金そのものの信用が完全に無くなってしまう

こうなってしまうと最早、お金とは何なのかという話になってしまう

以前も話したが
他の経済システム同様、資本主義もまた貧富の差を拡大させる

問題なのは
格差を是正させようとする力が働きにくくなりすぎてしまってる現状にある

過剰な競争や、モラルハザードを起こしている金融システムは
生産出来る一部の層や、銀行やファンドを中心とする資本に集中する

機械などに仕事を奪われた層は飢えていき、消費が出来なくなる
消費が出来ない層が増えるから、生産可能な層は減産に踏み切る

こうして流動性は失われていき、各国で税収が落ち
年金や福祉も削られていき、貧困が拡大する

今正に、この悪循環が
戦後過去に例が無いレベルで悪化している事を
FRBのイエレンが危惧している

つまり何が問題かというと

金だけ刷って騙し騙し今の状態をキープしようとしても
現状を見るに、一時的にお金を撒いてるだけに過ぎず
それも一瞬で、富が集中するところへ流れてしまうだけだ、という事だ

貧困層は拡大し続けており
雇用の改善や所得の伸びという部分も
富裕層が平均を押し上げてるだけで、多くは以前よりさらに困窮する未来が待ってるという事だ

手短にまとめると

世界はリーマンショックによる危機を
通貨を大量に刷って、信用が毀損したところに公的な力で充当する方法を取った

これにより、過去のリスクや失敗が
何の反省も無く水に流され、再びギャンブルが始まった

でも、この延命は2度3度と繰り返せる手法ではないように思う

なぜなら、同じ理屈が今後も通用するとなると
誰もが、絶対負けないギャンブルに興じる事になるはずだからだ

失敗しても、暴落しても、公的資金がお金をくれる
どんなに適当で問題ある経済活動も、破綻させられないから許される

こうなると、そのために増え続けるお金が
いつか価値を失う事になると考える

128: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/10/20(月) 00:35:55.53 ID:kI5FlOOZ0.net

金やビットコインが高騰すると
それは世界が資本主義の敗北を認めたのと同義なので

何としても世界の資本はそれを阻止する方向に動くだろうっていう事が
一部で言われてるようだけど、まあ分からなくもない

でも、実際にリーマン後に原油価格などは暴騰したし
両手器質的な緩和スタンスに移行した国の通貨から順に
為替も暴落した


そういった経緯を考えると
気持ちとして現行の資本主義が絶対だとしたいのとは別に
制度的な矛盾や限界がやはり見えてきてる部分は少なからずあると思う


やっぱちょっと長文ばっかで分かり辛い感じなんでもっかいまとめると

・リーマン・ショックで、リスクとリターンのルールが崩壊した
・世界はお金を刷る事しかしてないし、出来ない
・延命治療になったが、モルヒネと同じで徐々に効果が無くなる
と思う
・貧富の差の拡大で、消費そのものが出来ない人が増えすぎている
・もう少し社会主義的な修正を加えた資本主義に移行すべき


日本で言うと、若者の〜離れという言葉がある

若者が酒飲めない、車が買えない、旅行に行けない、結婚出来ない
こんなの当たり前だろと言いたい。格差が広がり貧困だからだ

お金がないのに消費など出来ようもない
これを単にトレンドとかマインドの変化とか、飽和とか不要だからだとか言わないで欲しい

必要なのに手に入れる事が出来ないシステムだからだと理解して欲しい

まず、アベノミクスが失敗に終わる
これは、政府が想定したようなインフレによる好循環が達成されないことによります

【当初の政府日銀見通し】

インフレ → 物価上昇 → 円安株高 → 企業業績アップ → 賃金上昇 → 景気回復


【現状】
インフレ → コストプッシュ型の物価上昇 → 円安株安 → 企業業績やや悪化 → 賃金実質マイナス → 景気悪化


多分一度刺激を与えようとしたんだろうけど
お金の大半は老人が持ってるから
釣られた若い人の消費だけでは
インフレが起こらず、しかも老人の財布の
紐はさらに硬くなり、デフレが起こる
ってのは予想がついてるけどさ


いや、そもそも若者は実質賃金マイナスなんで
増税の影響もあって余計に消費が減ってます。なのでどんどん景気は悪化しますそうするとインフレが思うように進まないので、国は余計に円安にしようとします
すると余計に物価が高くなり、実質賃金が下がります。労働者は余計に可処分所得が減るので更に消費を控えます

以下ループです


役に立ってないどころか、9割方の国民にとってはガソリンが上がった、食料品が値上がりした、などのマイナスの影響しか感じていないはずです実際これは経済統計などを見ても明らかです
給与は上がらないのに物価だけ上がっており、今後さらにこの傾向は強くなるので
さらに物価は上がり、給与は上がらない、という、スタグフレーションスパイラルが加速すると思います

スタグフレーションとは物価だけは上昇するのに、賃金は下がるので急激に消費が落ちていくような状況を指します普通、インフレなら賃金も相対的に上がるのですが日本の場合、急激な円安とインフレ、さらにトリクルダウンが起こらない事や富の配分がひどい事などが理由で物価の上昇に反比例するように実質賃金が下落していく事が予想されます

しかも厄介なのは
円高は中央銀行の政策で簡単に止めることが出来るのですが
円安は食い止めるのに限界がありますつまり、もし海外の投資家によって
日本の円は構造的に円安を食い止められない負のスパイラルに入ったと判断されると
一気に円安が進む可能性があります

そうなった時、国も日銀も対処できない場合があります


結局、このままだと景気悪化、株安、円安インフレ物価高、大企業の一部だけ勝ち組みたいな事になります格差が一気に拡大し、特に若年層を中心に貧困層が爆発的に増加する事が懸念されます


外需の大企業(トヨタ、ホンダなど)と公務員だけが高級を取り
それ以外の企業や国民は物価高と賃金低下に苦しむ時代が来ます結果的に全体で見ると、長期のスタグフレーション状態に陥り
貧富の格差拡大と、若年層の貧困化が急激に進むと思われます


景気刺激策と財政健全化政策は別です
アベノミクスの成否は増税とは何の関係もないです増税もしないといけないけど、増税しても平気なくらい景気を回復させないといけません
今回、その景気を回復させるための手段が大失敗に終わりそうだっていう話です


年内に消費税が更に2%上がります
インフレもさらに進みます円安もかなり進みます。
少なくともマイナス国債を日銀が買い入れたりしてるんで円高傾向にはなりません
アメリカが1年以内に利上げを開始するので、ほぼ間違いなく円安が加速します

インフレで輸出が伸びる、企業業績が上がるという見通しだけは大ハズレでした
最新の統計だと、現段階でプラス何千億という景気拡大を予想してたのが、マイナス数千億となりました

インフレだけは進んでます。給与も企業業績も上がらないのに物価だけ高くなりました
政府の誤算が原因です。外需企業の生産移転による円安メリットの剥落を見落としていたのが原因です

現状で既に言えることとしては

・来年以降物価はさらに上昇する
・増税するしないに関わらず、消費はさらに落ちる
・増税した場合、経済の落ち方はもはや取り返しの付かない領域に入る
・公務員や外需と、その他の労働者との間の所得格差が一気に拡大する
・無理な運用を拡大しているGPIFが、莫大な損失を計上する可能性がある


もし今後数年、急速な円安と物価上昇というスタグフレーション傾向が進んだ場合
以前から一部の人間が指摘しては鼻で笑われていた、ハイパーインフレという状況が起こるかもしれませんつまり

・円安が止まらなくなる
・経常収支が悪化する
・インフレが進む
・賃金が低下する
・企業業績が悪化する
・景気刺激策として日銀がさらに国債を買い入れる
・さらに円安が止まらなくなる

というループです

金曜日に前原さんは実際、このような危惧を安倍さんに質問しましたね
かなり歯切れの悪い回答でしたが、政府も相当危機感を持ってると感じましたもはやどうしようもない状況で、あまりに見通しと掛け離れた現状に
下手に失敗を認めるわけにもいかず、かと言って明確に今後良くなる根拠も示せず
とりあえずもう少しこのまま様子を見る、という感じでした

恐らく、ですが
この もうちょっと様子見する という選択が、後に大きな負債となってのしかかります

あの時すぐにでも対応をしておけば
あの時すぐにでも見直せていれば

原発事故の時と同じです


ドル円はたった2年足らずで
75円から110円まで急激に円安が進みましたつまり、別に2年後に150円になっていてもおかしくないんです
なぜなら、そうなってもおかしくないレベルで日銀が国債を買入れ続ける可能性が高いからです

10年後に、200円になっててもおかしくないんです
20年後に、500円になっててもおかしくないんです

なぜなら、急激に経常収支が伸びる可能性はゼロで
反対に、少子高齢化などが理由で、産業が細り、福祉に莫大な税金が掛かるだけの未来しか見えないからです
国が成長しないのに、国債だけは破綻させられないから日銀が買入れ続ける

ハイパーインフレは起こり得る状況になってきたと言えます


皆さんは適当に今の水準の給与で、今の水準のインフラで、今の水準の人生を送ると思ってるでしょうが実際、あと10年もするとこの国が相当やばいと気付く事になるはずです

今既にその未来は予測出来ますが
まだ誰もそれを直視したくない段階です。皆気付かない振りをしてる段階と言えます

今後さらに物価が上がり
例えば280円だった牛丼が380円になった今、おや?と思ってると
すぐに450円になり、600円になり、となった場合。将来がかなり危機的であると実感するかもしれません


経営者にしても、富裕層にしてもわざわざ自分の富を再分配したり、経済のために散財するような奴なんて居ないって事です勝ち組は吸い上げて溜め込み、自分だけ幸せになろうとします
トリクルダウンなんて起きないんです。消費がすごいアメリカでさえ、貧富の格差は大きいのです


繰り返しますが、スタグフになる、なりそうだ、なると以前から言われてた、じゃなくて

す で に スタグフレーションになってます。あらゆる統計を見てもこれは事実です

物価上昇に対して実質賃金がマイナスなので、これは
インフレだけして給与が下がってるので、紛うこと無きスタグフレーションです


さらに、今後最早インフレも円安も止めることは出来ません

なぜなら、景気も雇用も賃金も財政も何一つ好転しないのに
増え続ける国債発行を日銀が買い支えないといけない状況だけは今後強まるからです


そうだ、もう一つお話したい事があります

なぜ技術は進歩してるのに、世界の景気が良くならないのか
なぜ技術は進歩してるのに、多くの人が豊かにならないのか

について解説します

なぜ技術が進歩して、ロボットやノウハウが発達して
昔より沢山生産出来るようになったのに、ホームレスのような人が増えたりするのか。

昔は全部手作業で作物を育てたりしてたわけです
当然、食いっぱぐれが出るのは仕方ない

でも今は、機械で大規模に作物を育てることもできるし
重機で沢山重いものを運べるし
どう考えても、皆が皆、もっと豊かな生活をしてないとおかしい

なぜみなさん、ファーストフードなどの貧乏な食べ物ばかり食べてるのか
なぜみなさん、働いてるのに家賃も払えず、実家暮らしを続けてるのか

原因を考えた事ありますか?


なぜこんなに技術が進歩して不可能が可能になったのに
貧困の割合が変わらないのか
なぜ食うに困る人が沢山いるのか
なぜ今後さらに全員が貧しくなる可能性が高いのか

これは、原因は資本主義と政治にあります


資本主義は平等な競争を齎す、というのが定説です

確かに、資本が絶対で
他の経済システムに比べて、怠ける人間を減らすことが出来ます

しかし、問題は【富の配分】が進まないことにあります


なぜ技術の進歩で、誰もが豊かでないとおかしいはずなのに
こんなに貧しい人が多いのか、しかも今後さらに増えそうなのか

つまりこういう事です

人々は技術の進歩により、機械に仕事をさせる事ができるようになりました
沢山の作業を、機械がやってくれる時代になったんです

じゃあ、その機械が産んだ富は誰のものでしょうか?
機械の所有者のものなんです

つまり、大雑把に言うと機械を所有してる人が豊かになるんです


機械を持ってない人は、ノウハウを持ってない人は、技術を持ってない人は
機械が産んだ富に何ら関与できません。一切恩恵に預かれないんですね

それどころか
その機械によって、仕事を奪われてしまったと言えます

これが貧富の格差の原因であり
技術が進歩しても、貧民が増加し続ける原因です

つまり、機械が仕事を奪ったのだから
機械が産んだ富は、奪われた人にもいくらか配分されないと
どんどん格差が広がり、どんどん経済は悪化してしまうんです

例えば今、ヨーロッパは平均で11%を超える失業者がいます
半端じゃない数字です

こんなに豊かで、捨てるほど食べ物が余り
色んな事が可能になった時代なのに、11%の失業者がいるんですよ

彼らの多くは当然、ホームレスのような状態になります
食べ物を得られない状況だと言い換えることも出来る


フードスタンプという制度を調べて見て下さい
実際に、欧米諸国の失業者がどれくらい多くの割合で
食べ物を政府から援助されないといけない状況にあるかが分かると思います

ものすごい数ですよ。

フードスタンプ(Food Stamp)とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。公的扶助の1つ。現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」 (SNAP、Supplemental Nutrition Assistance Program)。

形態は、通貨と同様に使用できるバウチャー、金券の一種。一般のスーパーマーケットでも使用できる。対象は食料品であり、タバコやビールなどの嗜好品は対象外となる。

所管省庁は農務省であるが、基準の設定や運用は、州毎に任されていることから受給資格はまちまちである。概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると 対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプ(スーパーマーケットなどで使用可能なデビットカードの形式が多い)が支給される。あ る程度の自給自足が行われる地方では、受給対象となる収入でも十分に生活が維持できるとされ、フードスタンプの存在を知らない、制度を知っていても受給し ない者も多数存在しているとされる。米国農務省の2012年8月31日の発表によれば、受給者数が4667万0373人に達したと報じられている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/フードスタンプ


それに対応するのが社会保障、つまり生活保護や年金といった類じゃないのか?

そのはずなのですが
機械が奪ったのは雇用だけでは無いんですね
奪った雇用は、さらに【消費】も奪うんです

機械に仕事を取られた
仕事を取られたからお金も無いし物も買えない
物を買えない人が増えたから物が売れない
売れないから折角機械があるのに生産を減らす

ほらね、結局景気が悪いんです
機械が沢山作れるようになったのに、生産しても売れないんです

そしてこれを、多くの経済学者は
飽和だの、不必要だからだのと、説明します

違うんです、上記の理由で
必要でも買えないから行き渡らないだけで
飽和とかじゃないんです。皆が貧しくなってるんです


円高で生産拠点が海外にシフトしたため
円安メリットが昔に比べて無いのに、それを計算せず円安を進めてしまった

物価は上がるが、企業の利益になり難い社会構造に変化したので
企業業績が思ったほど伸びない、賃金も伸びない

思ったほど景気が良くならないので、さらに刺激策を継続し円安が進む
どっかの段階で、円安によるマイナスの方が大きくなる

というのが現状です
すでに円安がマイナスになってる可能性も指摘されてます


海外移転による円安メリットの剥落を甘く見てたのは安倍政権の失敗です
ただ、トヨタなどは過去最高益なので、効果自体は出てるには出てるんです

ただ、その出方が予想より遥かに小さかったのが誤算です
結果が全てなんで、アベノミクスが失敗だったと認めるような事があれば
政権の立場も大きく揺らぐかもしれません


これらの理由に
増税だったり、少子高齢化による国力低下だったりと複合的な要因で
アベノミクスが描いたバラ色の未来が今、全てがマイナスに作用してる可能性をデータが示唆しだした段階です

僕は自民党、アベノミクスを単に批判したいわけではないです

実は自分も、もう少しアベノミクスが効果あると思ってました
ここまで全部が全部裏目に出るなんて思っても見なかった

流石にここまでやったら、プラス成長の幅が思ったより小さいとかはあっても
まさかマイナス成長になるなんて思わなかったし、実質賃金マイナスも想定外だった

でも、全部が全部思いっきり裏目ってる事を、発表されるデータが示しています
もう少し時間が経つと、徐々にこれに気付いたメディアがアベノミクスを批判しはじめると思います

ここに書いた事がホントかどうか、すぐに皆さんも分かると思います

ニュースなどで、円安やアベノミクスの効果について
やたら疑問だという論調が出始めたら、かなりヤバイと思って下さい

僕は自民党批判を目的にこのスレを建てたわけじゃないんです
メディアが馬鹿みたいな理屈で、政権を叩くこともよく知ってます

ですが、今回のアベノミクスの大失敗の可能性については
正直、データは嘘を付きませんので、誰が見ても大失敗だろと指摘しはじめると思うのです

そうなったら、ハイパーインフレーションの将来が待ってるかもしれないので、どうか注意して下さい

民主党はもっと無能なんで
外需中心の経済構造の日本の円高を放置し、生産移転を促しました

結果、日本の産業は国内で空洞化を引き起こし
円安だけ焦って進めてしまった自民のミスも重なり、今日本の経済は本格的に危機的です

個人的には民主党はただのアホ政党だったという評価です


既に何度も言ってますが
輸出が円安で伸び悩んでるのは海外移転が進んだからです

まして、過度の円高リスクを経験してしまった企業は
大部分がオプションによるヘッジを一気にし始めました

常にリスクニュートラルにしておかないと
政府日銀は馬鹿なんで信用出来ない、となったわけです

これが結果的に、円安で外貨を稼ぎ国を豊かにしてきたという
日本のテッパンの商売法を駄目にしてしまったんです

どう考えてもこの構造変化は民主党のせいです


もう一度言います、メディアがアベノミクス失敗説を報道し始めたら
この国が相当危機的な状況だという事が、徐々に明るみになっていくはずです

なのでまず、ニュースや専門家の論調を注意深く見てください
今まで自民党を批判していなかった人でさえ、アベノミクスはヤバイぞと言い出したら注意です

この国の経済がマジで大崩壊する可能性があります


補足しますが、円安で株高が進んでるというのも実は嘘です

円安が進んでるので、円に対して株が高くなるのは当然のロジックです
では、ドルベースで日経を見るとどうなるか?

実はドルベースでは日経はどんどん下がってるんです
つまり、円安で株価を高く見せかけていますが、実は海外投資家が日経を売って日本から逃げてる事が分かります


改めて言いますが私は、自民党批判は本当はしたくないです
まして、民主が正しかったなどとは毛頭思いません

民主が理由なく円高政策という亡国の方針を取り
国内の産業を空洞化させた事が、最初で最大の失策です

焦って円安を進めた自民党の気持ちは理解出来ます
ただ、結果的に大誤算だった。国富が一気に流出しかねない状況を作ってしまった

合わせ技一本で今後危機的な状況が訪れる予測です

______


ここまでのまとめ

・アベノミクスが大失敗に終わりそうである

・すでにスタグフレーションが始まっており、今後加速する

・資本主義は富の配分が出来ないから、技術革新でも貧困層が減らない

・人口の多い老人が投票権と資産を独占してるので、若者には為す術がない

・老人が責任取ってくれない限り、日本経済は今後急激に悪化する


しかも今後、iPS細胞など医療の発達によって
さらに老人の寿命が伸びることが予想されます

皮肉にも、国産の夢の医療技術は
日本経済を危機的なものにする可能性があるという悲しい話

その分老人を働かせるしかないですけど
そうなると若年層の雇用が改善されないという事もあり
ほんと何から何まで良くなるイメージが出来ない


アメリカの経済学者か投資家か忘れたけど、安倍内閣は失敗だったと過去を振り返るようになるだろう。って発言もあるし、中東マネーもドル円が115〜120を目安に日本に資金を入れてるって言うしね
最近の日経がドル円についていかないのはやっぱり円安株安が出始めたって事?
株安って民主位まで下がったりするのかね?
それで円安が進んだら本当にまずいだろうな


アフィとか批判が多いのは知ってますが
アベノミクスがヤバイ、スタグフレーションがヤバイという現状を
少しでも多くの人に認識して欲しい

それで回避できるかもしれない事があるかもしれない
若い人たちが少しでも豊かで幸せな暮らしを続けて欲しい

自分はそう思ってます
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1672.html  


39. 中川隆 2014年11月27日 21:25:28 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

資本主義末期の国民国家のかたち(内田樹の研究室) 2014年11月26日
http://blog.tatsuru.com/2014/11/26_1711.php

まず、今日のテーマですが、安倍政権、なぜこのような政権が存在していて、誰が支持しているのか。戦後日本の民主主義社会からなぜこのような政体が生み出され、それに対して政官財メディアがそれなりの支持を与えているのかという、非常にわかりにくい現状を解読してみたいと思います。

現政権のありようを制度の劣化、制度の崩壊というように、先ほど山口先生がおっしゃいましたけれども、崩壊したり劣化する側にも主観的には合理性があるわけです。

正しいことをしている、いいことをしている、日本の国民のためにやっているんだと、本人たちはそういうつもりでいるわけです。初めから日本を劣化させてやろうというよう悪心をもってやっているわけじゃない。

我々の側から見ると、日本の制度をぶちこわしにしているようにしか見えないんですけれども、先方には主観的な合理性がある。主観的には首尾一貫性がある。たぶん正しいことをしているつもりでいる。僕としては、自分の判断をいったんかっこに入れて、彼らの側の主観的な首尾一貫性が何かということを見てゆきたいと考えています。

特に海外から見た場合に非常にわかりにくいと思いますが、日本の国家戦略が戦後一貫して「対米従属を通じての対米自立」というものです。これが戦後日本の基本的な国家戦略です。

でも、この「対米従属を通じての対米自立」ということは日本人にはわかるけれど、他国からはその理路が見えにくい。

僕は、個人的に勝手にこれを「のれん分け戦略」と呼んでいます。

日本人の場合、のれん分けというのは、わりとわかりやすいキャリアパスです。丁稚で奉公に上がって、手代になって、番頭になって、大番頭になって、ある日、大旦那さんから呼ばれて、「おまえも長いことよく忠義を尽くしてくれたね。これからは一本立ちしてよろしい。うちののれんを分けてやるから、これからは自分の差配でやりなさい」と、肩をぽんとたたかれて、独立を認められて、自分の店の主になる。そういうようなキャリアパスというか、プロモーション・システムというのは日本社会には伝統的に存在していました。

 だから、日本人にとっては、「徹底的に忠義を尽くし、徹底的に従属することによって、ある日、天賦のごとく自立の道が開ける」という構図には少しも違和感がないと思うんです。戦後日本人が「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略に比較的簡単に飛びつけたのは、そして、そのことの「異常さ」にいまだに気がつかないでいることの一つの理由はこの「のれん分け戦略」というものが日本人の社会意識の中にかなり深く根を下ろしていたからではないかと思います。一種の伝統文化です。

対米従属を通じての対米自立というのは、敗戦直後の占領期日本においては、それなりに合理的な選択だったと思います。というよりそれ以外に選択肢がなかった。軍事的に決定的な敗北を喫して、GHQの指令に従うしかなかったわけですから。
この状態から、屈辱的な非占領状態から脱却するためには、とりあえずこの国にはもうアメリカに対して抵抗するような勢力は存在しない、レジスタンスもないし、パルチザンもないし、ソ連や中国の国際共産主義の運動と連動する勢力もないということを強く訴える必要があった。我々は、このあと軍事的な直接的占領体制から脱したとしても、決してアメリカに反発したり、アメリカに対抗する敵対勢力と同盟したりすることはありませんという誓約をなし、確証を与えないと、主権が回復できなかった。そういう切羽詰まった事情があったわけです。

その時期において、実際には面従腹背であったわけですけれども、対米従属という戦略を選んだことは、客観的にも主観的も合理的な選択だったと思います。それ以外の選択肢は事実上日本にはなかった。

ですから、吉田茂、岸信介、佐藤栄作あたりまで、一九七〇年代なかばまでの戦後政治家たちは、対米従属を通じてアメリカの信頼を獲得して、それによってアメリカに直接統治されている属国状態から、次第にフリーハンドを回復して、最終的に米軍基地がすべて撤去された後、憲法を改定して主権国家としての体面を回復する、そういうロードマップを描いていたのだと思います。アメリカから「のれん分け」してもらった後、外交についても、国防についても日本独自の戦略を展開してゆく。半世紀くらいかけてじわじわと独立を回復していく、そういう気長なスケジュールを組んでいたんだろうと思います。

そのスケジュールの選択というのは、当時の日本においては必至のものであったし、十分な合理性もあったと思います。そして、この戦略の合理性を確信させたのは、何よりも成功体験があったからです。対米従属したら、うまくいった。その成功体験があった。

一つは、一九五一年、サンフランシスコ講和条約です。戦後六年目にして、日本は形の上では独立を回復するわけですけれども、当時の国際社会の常識に照らしても、これほど敗戦国に対して寛容で融和的な講和条約というのは歴史上なかなか見い出しがたいと言われたほどに、寛大な講和条約が結ばれた。

これは、やはりそれまでの6年間の日本の対米従属の果実とみなすべきでしょう。ですから、日本の為政者たちは「対米従属戦略は正しかった」と確信することになった。対米従属によって主権の回復という大きな国益を獲得した。そういう成功体験として、サンフランシスコ講和条約は記憶されたのだろうと思います。

当分これでいこう、これだけ大きな譲歩をアメリカから得られたということは、これからさらに対米従属を続けていけばいくほど、日本の主権の回復は進んでゆくという楽観的な見通しをそのとき日本人たちは深く刻み込んだ。

あまりこういうことを言う人はいませんが、対米従属路線の二度目の成功体験は七二年の沖縄返還です。佐藤栄作首相はアメリカのベトナム戦争に対して全面的な後方支援体制をとりました。国際社会からはアメリカの帝国主義的な世界戦略に無批判に従属する日本の態度はきびしいまなざしに曝されました。僕自身も学生でしたから、なぜ佐藤栄作はこのような明らかに義のない戦争についてまで対米従属するのか、怒りを禁じ得なかったわけです。でも、イノセントな学生の目から見ると犯罪的な対米従属である佐藤栄作のふるまいも、長期的な国益という点で見ると、それなりの合理性があったわけです。義のない戦争に加担した代償として、日本は沖縄返還という外交的果実を獲得できたんですから。 

この二つの成功体験が日本人の「対米従属路線」への確信を決定づけたのだと僕は思います。少なくとも一九七二年、戦後二十七年までは「対米従属を通じての対米自立」という戦略は絵に描いた餅ではなくて、一定の現実性を持っていた。けれども、その現実性がしだいに希薄になってゆく。

人間は一度有効だった戦略に固着する傾向があります。

「待ちぼうけ」という童謡がありますね。元ネタは韓非子の「守株待兎」という逸話です。畑の隅の切り株にたまたま兎がぶつかって首の骨を折って死んだ。兎を持ち帰った農夫はそれに味をしめ、次の日からは耕作を止めて終日兎の来るのを待ち続けた。ついに兎は二度と切り株にぶつからず、畑は荒れ果てて、農夫は国中の笑いものになった。

「小成は大成を妨げる」と言いますけれども、日本はこの農夫に似ている。戦後の二つの成功体験によって、この成功体験、この戦略に居着いてしまった。国力をじっくり蓄え、文化を豊かにし、国際社会における信認を高めて、独立国、主権国家として国際社会に承認されるという迂遠な道を避け、ただ対米従属していさえすればよいという「待兎」戦略に切り替えた。

それまでの戦後政治家たちは、かなり複雑なマヌーバーを駆使して日米関係をコントロールしていたと思うんです。政治家ばかりでなく、官僚も学者や知識人も、日米関係というのは非常に複雑なゲームだということがわかっていた。それを巧みにコントロールして、できるだけ従属度を減らして、できるだけ主権的にふるまうというパワーゲームのためにそれなりの知恵を絞っていた。なにしろ、アメリカは日本にとって直近の戦争の敵国ですから、さまざまな点で国益が対立している。それを調整して、アメリカの国益増大を支援しつつ、日本の国益を増大させるというトリッキーなゲームですから、かなりの知的緊張が要求された。

ところが、僕の印象では、八〇年代から後、そういう緊張感が政治家たちに見えなくなくなってしまった。日米両国が、それぞれの国益をかけて、非常に厳しい水面下のバトルを展開しているという感じがなくなってしまった。ただ単純に対米従属してさえいればいいことがあるという思い込みに日本のエスタブリッシュメント全体が領されるようになった。

対米従属をすると、「いいこと」があるという、シンプルな入力出力相関システム、いわゆる「ペニー=ガム・メカニズム」のようなものとして日米関係を構想する人たちがしだいに増えてきて、気がつけば多数派を形成するようになった。日米関係が一種の「ブラックボックス」になってしまって、「対米従属」という「ペニー銅貨」を放り込むと、「なにかいいこと」という「ガム」が出てくるという単純なメカニズム幻想が定着してしまった。そんなふうに日米関係が現実から遊離して、幻想の領域に浮き上がってしまったのが、だいたい80年代なかばから後ではないかと思います。

どうしてこんなことになったのかというと、結局は「時間の問題」だったと思います。

「対米従属を通じての対米自立」という発想そのものの合理性は、確かに論ずるまでもない。でも、時間がたってくると、その装置を管理運営する人間が入れ替わる。敗戦直後のとき、日本の外交戦略のフロントラインにいた人たちは、日米の国益の間には齟齬がある。両国の国益が一致するということは原理的にはありえないということを骨身にしみて知っていた。当たり前です、殺し合いをしてきたばかりなんですから。国益が相反するということがわかった上で、「面従腹背」のマヌーバーを展開していた。表面的にはアメリカに追随するが、本心では早くアメリカを厄介払いしたいと思っていた。

でも、面従腹背のポーズもそれが二世代三世代にわたって続くうちに変質してしまう。「面従」だけが残って、「腹背」が消えてしまう。対米従属がそのまま日本の国益増大であると頭から信じ込む人たちが増えてきた。増えてきたどころではなく、政界、財界、メディア、学会、どこでも、対米従属・日米同盟機軸以外の選択肢を考えたことがある人がいなくなってしまった。

以前、あるアメリカ政治の専門家に「日米同盟以外の安全保障の選択肢」について質問したことがありましたが、質問に驚いて絶句してしまいました。対米従属以外の政治的選択肢があるかどうかを吟味したことがなかったようでした。でも、例えば、イギリスの政治学者に「対米同盟以外の安全保障の選択肢」を訊いても、ドイツの政治学者に「EU以外の安全保障の選択肢」を訊いても、「考えたことがない」と答えることはありえないと思います。ふつうは「いまある仕組み以外の可能性」を、蓋然性がどれほど低くても、一応は考えておく。日本人だけが外交戦略において「日米同盟基軸」、つまり対米従属以外のいかなる選択肢についてもその可能性や合理性について考えない。これはあきらかに病的な症候です。

対米従属が国家戦略ではなく、ある種の病的固着となっていることがわかったのは、鳩山さんの普天間基地移転についての発言をめぐる騒ぎのときです。僕は、あのとき、報道を注視していて、ほんとうにびっくりした。あのときが、日本の大きな転換点ではなかったか思います。

鳩山首相は、普天間基地をできたら国外、せめて県外に移転したいと言ったわけです。国内における米軍基地の負担を軽減したい。できたら国外に移って欲しい、そう言った。外国の軍隊が恒常的に国内に駐留しているというのは、どの主権国家にとっても恥ずかしいことです。ふつうはそう感じます。外国の基地が常時駐留するのは誰が見ても軍事的従属国のポジションだからです。

フィリピンはアメリカの軍事的属国的なポジションの国でしたけれど、憲法を改正して外国軍の駐留を認めないことにしました。そのせいで米軍はクラーク、スーヴィックというアメリカ最大の海外基地からの撤収を余儀なくされました。韓国でも、激しい反基地運動を展開した結果、在韓米軍基地は大幅に縮小されました。ソウル市内にあった龍山基地も移転させられた。

でも、日本のメディアは、韓国やフィリピンにおける反基地運動をほとんど報道しませんでした。僕はまったく知らなかった。以前、海外特派員協会というところに呼ばれて講演したときに、司会をしていたイギリス人ジャーナリストから「韓国の反基地運動についてはどう思いますか」と質問されて、「その話を知りません」と答えたら、驚かれたことがあります。「安全保障や外交のことを話している人間が、隣国の基地問題を知らないのか?」と。でも、日本のメディアで、そんな話を聴いたことがなかった。

韓国では、長期にわたる反基地運動の結果、在韓米軍基地は縮小されています。日本では、相変わらず「半島有事に備えて」という理由で沖縄の軍事的重要性は変わらないというようなことを新聞の社説は書いている。でも、「半島有事の備え」がそれほど喫緊であるというのなら、朝鮮半島の米軍基地が縮小されている理由が説明できない。それほど北朝鮮の軍事リスクが高いなら、むしろ米軍を増強すべきでしょう。だから、そこを衝かれたくないので、日本では東アジアでの米軍基地縮小の事実そのものが報道されない。

さらにややこしいのは、韓国の場合は、そうやって米軍基地は縮小するけれども、戦時作戦統制権はまだアメリカに持っていてもらっているということです。つまり、米軍基地は邪魔だから出て行ってもらいたいけれど、北朝鮮と一戦構えるときには米軍に出動して欲しいので、戦時作戦統制権だけはアメリカに押しつけている。そうやってアメリカをステークホルダーに巻き込むという、かなりトリッキーな米韓関係を展開しています。

でも、これは主権国家としては当然のことなのです。米軍は平時はいると邪魔だが、非常時には必要になる。韓国側の自己都合でそういう勝手なことを言っている。主権国家というのは「そういうもの」です。自国の国益を優先して勝手なことを言うことのできる国のことです。韓国はその点で主権国家です。

フィリピンもそうです。一旦は米軍基地を邪魔だから出て行けと追い出しておきながら、南シナ海で中国との領土問題が起きてくると、やはり戻ってこいと言い始めた。言っていることは首尾一貫していないようですが、首尾一貫している。自国の国益を最優先している。

その中にあって、日本だけが違う。それぞれの国が自国の国益を追求していって、他国の国益との間ですり合わせをしていって、落としどころを探していく。これが本来の主権国家同士の外交交渉のはずですが、日本だけはアメリカ相手にそういうゲームをしていない。アジア諸国がアメリカと五分でシビアな折衝をしている中で、日本だけがアメリカに何も要求しないで、ただ唯々諾々とその指示に従っている。それどころか、近隣の国がアメリカ相手に堂々とパワーゲームを展開しているというニュース自体が、日本ではほとんど報道されない。

その鳩山さんの件ですけれども、鳩山さんは、国内に米軍基地、外国軍の基地があるということは望ましいことではないと言ったわけです。当たり前ですよね。主権国家としては、当然、そう発言すべきである。沖縄の場合は、日本国土の0.6%の面積に、国内の七五%の米軍基地が集中している。これは異常という他ない。

この事態に対して、基地を縮小して欲しい、できたら国外に撤去していただきたいということを要求するのは主権国家としては当然のことなわけです。けれども、この発言に対しては集中的なバッシングがありました。特に外務省と防衛省は、首相の足を引っ張り、結果的に首相の退陣の流れをつくった。

アメリカから

「鳩山というのはどうもアメリカにとって役に立たない人間だから、首相の座から落とすように」

という指示があったと僕は思っていません。そんな内政干渉になるような指示をしなくても、鳩山が首相でいると、アメリカの国益が損なわれるリスクがあるから、引きずり下ろそうということを考える政治家や官僚がいくらも日本国内にいるからです。メディアも連日、「アメリカの信頼を失った鳩山は辞めるべきだ」という報道をしていました。なぜ、日本の首相が米軍基地の縮小や移転を求めたことが日本の国益を損なうことになるのか、僕には理由がわかりませんでした。

この事件は

「アメリカの国益を最大化することが、すなわち日本の国益を最大化することなのである」

という信憑を日本の指導層が深く内面化してしまった、彼らの知的頽廃の典型的な症状だったと思っております。

 
映画監督のオリバー・ストーンが、2013年に日本に来て、広島で講演をしたことがありました。これも日本のメディアは講演内容についてはほとんど報道しませんでした。オリバー・ストーンが講演で言ったのはこういうことです。

日本にはすばらしい文化がある、日本の映画もすばらしい、音楽も美術もすばらしいし、食文化もすばらしい。けれども、日本の政治には見るべきものが何もない。あなた方は実に多くのものを世界にもたらしたけれども、日本のこれまでの総理大臣の中で、世界がどうあるべきかについて何ごとかを語った人はいない。一人もいない。

Don’t stand for anything 彼らは何一つ代表していない。

いかなる大義も掲げたことがない。

日本は政治的にはアメリカの属国(client state)であり、衛星国(satellite state)である、と。

これは日本の本質をずばりと衝いた言葉だったと思います。
アメリカのリベラル派の人たちのこれが正直な見解でしょう。

日本はたしかにさまざまな力を持っている。経済力も文化力もある。平和憲法を維持して、戦争にコミットせずに来た。けれども、国際社会に向けて発信するようなメッセージは何にも持っていない。アメリカに追随するという以外の独自の政治的方向性を持っていない。これは、アメリカ人のみならず、国際社会から見たときの日本に対する典型的な印象ではないかと思います。

そのとき、オリバー・ストーンは「そういえば、先般、オバマに逆らって首にされた総理大臣が一人いたが」と言っておりましたけれども、これはもちろんオリバー・ストーンの勘違いであります。別にオバマに逆らったから、オバマによって首にされたわけではなくて、彼を首にしたのは日本人だったからです。

首相が日本の国益を代表して、素直に国土を回復したい、主権を回復したいということをアメリカに伝えたら、寄ってたかって日本人がそれを潰したという事実そのものが日本の罹患した病の徴候だったと僕は思います。アプローチは拙劣だったかも知れないが、首相の主張は正しいという擁護の論陣を張ったメディアは僕の知る限りありませんでした。アメリカの信頼を裏切るような政治家に国政は託せないというのがほとんどすべてのメディアの論調でした。「ちょっと、それはおかしいんじゃないか」と言う人がほとんどいなかったことを僕は「おかしい」と思いました。

主権国家が配慮するのは、まず国土の保全、国民の安寧、通貨の安定、外交や国防についての最適政策の選択、そういったことだと思います。主権の第一条件である「国土の回復」を要求した従属国の首相が、国土を占領している宗主国によってではなくて、占領されている側の自国の官僚や政治家やジャーナリストによって攻撃を受ける。これは倒錯的という他ありません。

なぜこのような病的傾向が生じたのか。それは「対米従属を通じての対米自立」という敗戦直後に採用された経験則を、その有効性についてそのつど吟味することなく、機械的にいまだに適用し続けているせいだと思います。でも、考えてもみてください。1972年の沖縄返還から後は、もう42年経っている。その間、アメリカから日本が奪還したものは何一つないわけです。42年間、日本は対米従属を通じて何一つ主権を回復していないんです。

対米従属は日本にこの42年間、何一つ見るべき果実をもたらしていないという現実を「対米従属論者」はどう評価しているのか。このままさらにもう50年、100年この「守株待兎」戦略を継続すべきだという判断の根拠は何なのか。これを続ければ、いつ沖縄の基地は撤去されるのか、横田基地は戻って来るのか。それを何も問わないままに、前例を踏襲するという前例主義によって対米従属が続いている。

アメリカから見ると、日本側のプレイヤーの質が変わったということは、もうある段階で見切られていると思うんです。それまで日本は、それなりにタフなネゴシエーターであった。対米従属のカードを切った場合には、それに対する見返りを要求してきた。しかし、ある段階から、対米従属が制度化し、対米従属的なマインドを持っている人間だけしか日本国内のヒエラルキーの中で出世できないような仕組みになった。それから、相手にするプレイヤーが変わったということに、アメリカはもう気づいていると思います。

かつてのプレイヤーは対米従属を通じて、日本の国益を引き出そうとしていたわけですけれど、いまのプレイヤーたちは違う。アメリカの国益と日本の国益という本来相反するはずのものを「すり合わせる」ことではなく、アメリカの国益を増大させると「わが身によいことが起こる」というふうに考える人たちが政策決定の要路に立っている。

現に、これまで対米従属路線を疑うことなくひた走ってきたせいで「今日の地位」を得た人たちがそこにいるわけですから、彼らがこれからも対米従属路線をひた走ることはとどめがたい。

彼らにおいては、いつのまに国益追求と自己利益の追求がオーバーラップしてしまっている。

何のための対米従属かというと、とりあえず、そうすると「わが身にはよいことが起こる」のが確実だからです。

植民地において、植民地原住民であるにもかかわらず、宗主国民にすりよって、その便宜をはかる代わりに、政治的経済的な見返りを要求するものは清朝末期に「買弁」と呼ばれました。今の日本の指導層は、宗主国への従属的ポーズを通じて、自己利益を増大させようとしている点において、すでに「買弁的」であると言わざるを得ないと僕は思っています。

では、この後、日本は一体どうやって主権回復への道を歩んでいったらいいのか。
今、アメリカから見て、日本というのは非常に不可解な国に見えていると思います。

かつての吉田茂以来の日本のカウンターパートは、基本的に日本の国益を守るためにアメリカと交渉してきた。その動機は明確だった。けれども、ある段階から、そうでなくなってきてしまった。対米従属戦略が面従腹背の複雑なタクティクスであることを止めて、疑い得ない「国是」となってしまった。それによって日本の国益が少しも増大しないにもかかわらず、対米従属することに誰も反対できない。そういう仕組みが四十年間続いている。

そうすると、アメリカは日本の政治家をどう見るか。交渉する場合、日本の代表者が自国の国益を増大しようと思っているのであるならば、そこで展開するゲームには合理性があるわけです。アメリカの国益と日本の国益というのは、利害が相反する点があり、一致する点がある。そのすりあわせをするのが外交だった。ところが、いつのまにか、あきらかに日本の国益を害することが確実な要求に対しても、日本側が抵抗しなくなってきた。そのふるまいは彼らが日本の国益を代表していると考えると理解できない。日本を統治している人たちが、自国の国益の増大に関心がないように見えるわけですから。

例えば、特定秘密保護法です。特定秘密保護法というものは、要するに民主国家である日本が、国民に与えられている基本的な人権である言論の自由を制約しようとする法律です。国民にとっては何の利もない。なぜ、そのような反民主的な法律の制定を強行採決をしてまで急ぐのか。

理由は「このような法律がなければアメリカの軍機が漏れて、日米の共同的な軍事作戦の支障になる」ということでした。アメリカの国益を守るためにであれば、日本国民の言論の自由などは抑圧しても構わない、と。安倍政権はそういう意思表示をしたわけです。そして、アメリカの軍機を守るために日本国民の基本的人権を制約しましたとアメリカに申し出たわけです。日本の国民全体の利益を損なうことを通じて、アメリカの軍機を守りたい、と。言われたアメリカからしてみたら、

「ああ、そうですか。そりゃ、どうも」

という以外に言葉がないでしょう。たしかにそうおっしゃって頂けるのはまことにありがたいことではあるえれど、一体何で日本政府がそんなことを言ってくるのか、実はよくわからない。なぜ日本は国民の基本的人権の制約というような「犠牲」をアメリカのために捧げるのか。

『街場の戦争論』(ミシマ社刊)にも書きましたけれども、そもそも国家機密というのは、政府のトップレベルから漏洩するから危険なわけです。ご存じのとおり、イギリスのキム・フィルビー事件というのがありました。MI6の対ソ連諜報部の部長だったキム・フィルビーが、ずっとソ連のスパイであって、イギリスとアメリカの対ソ連情報はすべてソ連に筒抜けだったという戦後最大のスパイ事件です。それ以来、諜報機関の中枢からの機密漏洩はどうすれば防げるかというのが、インテリジェンスについて考える場合の最大の課題なわけです。

その前にも、イギリスではプロヒューモ事件というものがありました。陸軍大臣が売春婦にいろいろと軍機を漏らしてしまった。でも、ピロートークで漏れる秘密と、諜報機関のトップから漏れる秘密では機密の質が違います。ですから、ほんとうに真剣に諜報問題、防諜の問題を考えるとすれば、どうやって国家の中枢に入り込んでしまった「モグラ」からの情報漏洩を防ぐかということが緊急の課題になるはずです。

けれども、今回の特定秘密保護法は、世界が経験した史上最悪のスパイ事件については全く配慮していない。キム・フィルビー事件のようなかたちでの機密漏洩をどうやって防ぐかということに関しては誰も一秒も頭を使っていない。そういうことは「ない」ということを前提に法律が起案されている。つまり、今現に、日本で「キム・フィルビー型の諜報活動」を行っている人間については、「そのようなものは存在しない」とされているわけです。彼らは未来永劫にフリーハンドを保証されたことになる。いないものは探索しようもないですから。

現に国家権力の中枢から国家機密が漏洩しているということは、日本ではもう既に日常的に行われていると僕は思っています。どこに流れているか。もちろんアメリカに流れている。

政治家でも官僚でもジャーナリストでも、知る限りの機密をアメリカとの間に取り結んだそれぞれの「パイプ」に流し込んでいる。

それがアメリカの国益を増大させるタイプの情報であれば、その見返りは彼らに個人的な報奨としてリターンされてくる。

結果的に政府部内や業界内における彼らの地位は上昇する。

そして、彼らがアメリカに流す機密はますます質の高いものになる。

そういう「ウィン・ウィン」の仕組みがもう出来上がっている、僕はそう確信しています。


特定秘密保護法は、「機密漏洩防止」ではなく、彼らの「機密漏洩」システムをより堅牢なものとするための法律です。アメリカの国益増大のために制定された法律なんですから、その法律がアメリカの国益増大のための機密漏洩を処罰できるはずがない。

特定秘密保護法にアメリカが反対しなかったというのは、自国民の基本的人権を制約してまでアメリカの軍機を守るという法律制定の趣旨と、権力中枢からの情報漏洩については「そのようなものは存在しない」という前提に立つ法整備に好感を抱いたからです。これから先、日本政府の中枢からどのようなかたちで国家機密がアメリカに漏洩しようとも、いったん「特定秘密」に指定された情報については、それが何であるか、誰がそれをどう取り扱ったか、すべてが隠蔽されてしまう。どれほど秘密が漏洩しても、もう誰にもわからない。

もし、僕がアメリカの国務省の役人だったら、日本人は頭がおかしくなったのかと思ったはずです。たしかにアメリカにとってはありがたいお申し出であるが、何でこんなことをするのかがわからない。どう考えてみても日本の国益に全く資するところがない。そもそも防諜のための法律として機能しそうもない。そのようなザル法を制定する代償として、自国民の基本的人権を抑圧しようという。言論の自由を制約してまで、アメリカに対してサービスをする。

たしかにアメリカ側としては断るロジックがありません。わが国益よりも民主主義の理想の方が大切だから、そんな法律は作るのを止めなさいというようなきれいごとはアメリカ政府が言えるはずがない。日本からの申し出を断るロジックはないけれど、それでも日本人が何を考えているかはわからない。いったい、特定秘密保護法で日本人の誰がどういう利益を得るのか?

日本政府が日本の国益を損なうような法律を「アメリカのために」整備したのだとすれば、それは国益以外の「見返り」を求めてなされたということになる。国益でないとすれば何か。現政権の延命とか、政治家や官僚個人の自己利益の増大といったものを求めてなされたとみなすしかない。

現に、米国務省はそう判断していると思います。日本政府からの「サービス」はありがたく受け取るけれど、そのようにしてまでアメリカにおもねってくる政治家や官僚を「日本国益の代表者」として遇することはしない、と。

集団的自衛権もそうです。集団的自衛権というのは、何度も言っていますけれども、平たく言えば「他人の喧嘩を買う権利」のことです。少なくともこれまでの発動例を見る限りは、ハンガリー動乱、チェコスロバキア動乱、ベトナム戦争、アフガニスタン侵攻など、ソ連とアメリカという二大超大国が、自分の「シマ内」にある傀儡政権が反対勢力によって倒されそうになったときに、「てこ入れ」するために自軍を投入するときの法的根拠として使った事例しかない。

何で日本が集団的自衛権なんか行使したがるのかが、ですから僕にはさっぱりわからない。いったいどこに日本の「衛星国」や「従属国」があるのか。海外のどこかに日本の傀儡政権があるというのであれば、話はわかる。その親日政権が民主化運動で倒れかけている。しようがないから、ちょっと軍隊を出して反対勢力を武力で弾圧して、政権のてこ入れをしてこようというのであれば、ひどい話ではあるけれども、話の筋目は通っている。でも、日本にはそんな「シマうち」の国なんかありません。

結局、集団的自衛権の行使というのは、現実的にはアメリカが自分の「シマうち」を締めるときにその海外派兵に日本もくっついていって、アメリカの下請で軍事行動をとるというかたちしかありえない。

アメリカの場合、自国の若者が中東や西アジアやアフリカで死ぬということにもう耐えられなくなっている。意味がわからないから。でも、海外の紛争には介入しなければならない。

しかたがないから、何とかして「死者の外部化」をはかっている。無人飛行機を飛ばしたり、ミサイルを飛ばしたりしているというのは、基本的には生身の人間の血を流したくないということです。攻撃はしたいけれども、血は流したくない。

だから、民間の警備会社への戦闘のアウトソーシングをしています。これはまさに「死者の外部化」に他なりません。たしかに、これによって戦死者は軽減した。でも、その代わり莫大な財政上の負荷が生じた。警備会社、要するに傭兵会社ですけれど、めちゃくちゃな値段を要求してきますから。アメリカは、その経済的な負担に耐えることができなくなってきている。

そこに日本が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しましたと言ったら、アメリカ側からしてみると大歓迎なわけです。これまで民間の警備会社にアウトソーシングして、莫大な料金を請求されている仕事を、これから自衛隊が無料でやってくれるわけですから。願ってもない話なわけですよね。「やあ、ありがとう」と言う以外に言葉がない。

ただ、「やあ、ありがとう」とは言いながら、何で日本がこんなことをしてくれるのか、その動機についてはやっぱり理解不可能である。

アメリカが金を払って雇っている傭兵の代わりに無料の自衛隊員を使っていいですというオファーを日本政府はしてきているわけで、それがどうして日本の国益増大に資することになるのか、アメリカ人が考えてもわからない。

つまり、確かに日本政府がやっていることはアメリカにとってはありがたいことであり、アメリカの国益を増すことではあるんだけれども、それは少しも日本の国益を増すようには見えない。これから自衛隊が海外に出ていって、自衛隊員がそこで死傷する。あるいは、現地人を殺し、町を焼いたりして、結果的に日本そのものがテロリストの標的になるという大きなリスクを抱えることになるわけです。

戦争にコミットして、結果的にテロの標的になることによって生じる「カウンターテロのコスト」は巨大な額にのぼります。今の日本はテロ対策のための社会的コストをほとんど負担していないで済ませている。それをいきなり全部かぶろうというわけですから、アメリカとしては「やあ、ありがとう」以外の言葉はないけれど、「君、何を考えてそんなことするんだ」という疑念は払拭できない。

僕はいつも自分がアメリカ国務省の小役人だったらという想定で物を考えるんですけれども、上司から

「内田君、日本は特定秘密保護法といい、集団的自衛権行使容認といい、アメリカのためにいろいろしてくれているんだけれど、どちらも日本の国益に資する選択とは思われない。いったい日本政府は何でこんな不条理な決断を下したのか、君に説明できるかね」

と問われたら、どう答えるか。

たしかに、国益の増大のためではないですね。沖縄返還までの対米従属路線であれば、日本が犠牲を払うことによってアメリカから譲歩を引き出すというやりとりはあったわけですけれども、この間の対米従属をみていると、何をめざしてそんなことをしているのか、それがよく見えない。たぶん、彼らは国益の増大を求めているのではないんじゃないかです、と。そう答申すると思います。

今、日本で政策決定している人たちというのは、国益の増大のためにやっているのではなくて、ドメスチックなヒエラルキーの中で出世と自己利益の拡大のためにそうしているように見えます。つまり、

「国民資源をアメリカに売って、その一部を自己利益に付け替えている」

というふうに見立てるのが適切ではないかと思います、と。

 

国民資源というのは、日本がこれから百年、二百年続くためのストックのことです。それは手を着けてはいけないものです。民主制という仕組みもそうだし、国土もそうだし、国民の健康もそうだし、伝統文化もそうです。

でも、今の日本政府はストックとして保持すべき国民資源を次々と商品化して市場に流している。それを世界中のグローバル企業が食いたい放題に食い荒らすことができるような仕組みを作ろうとしている。そんなことをすれば、日本全体としての国民資源は損なわれ、長期の国益は逓減してゆくわけですけれども、政官財はそれを主導している。彼らのそういう気違いじみた行動を動機づけているものは何かと言ったら、それが国益の増大に結びつく回路が存在しない以上、私利私欲の追求でしかないわけです。

自傷的、自滅的な対米従属政策の合理的な根拠を求めようとすれば、それは、対米従属派の人たち自身がそこから個人的に利益を得られる仕組みになっているからという以外に「国務省の役人になったと想像してみた内田」のレポートの結論はありません。

対米従属すればするほど、社会的格付けが上がり、出世し、議席を得、大学のポストにありつき、政府委員に選ばれ、メディアへの露出が増え、個人資産が増える、そういう仕組みがこの42年間の間に日本にはできてしまった。この「ポスト72年体制」に居着いた人々が現代日本では指導層を形成しており、政策を起案し、ビジネスモデルを創り出し、メディアの論調を決定している。

ふつう「こういうこと」は主権国家では起こりません。
これは典型的な「買弁」的な行動様式だからです。

植民地でしか起こらない。買弁というのは、自分の国なんかどうだって構わない、自分さえよければそれでいいという考え方をする人たちのことです。

日本で「グローバル人材」と呼ばれているのは、そういう人たちのことです。

日本的文脈では「グローバル」という言葉をすべて「買弁」という言葉に置き換えても意味が通るような気がします。文科省の「グローバル人材育成」戦略などは「買弁人材育成」と書き換えた方がよほどすっきりします。

安倍さんという人は、一応、戦後日本政治家のDNAを少しは引き継いでいますから、さすがにべったりの対米従属ではありません。内心としては、どこかで対米自立を果さなければならないと思ってはいる。けれども、それを「国益の増大」というかたちではもう考えられないんです。そういう複雑なゲームができるだけの知力がない。

だから、安倍さんは非常にシンプルなゲームをアメリカに仕掛けている。アメリカに対して一つ従属的な政策を実施した後には、一つアメリカが嫌がることをする。
ご存じのとおり、集団的自衛権成立の後に、北朝鮮への経済制裁を一部解除しました。沖縄の仲井真知事を説得して辺野古の埋め立て申請の承認を取り付けた後はすぐに靖国神社に参拝しました。つまり、「アメリカが喜ぶこと」を一つやった後は、「アメリカが嫌がること」を一つやる。おもねった後に足を踏む。これが安倍晋三の中での「面従腹背」なのです。

日米の国益のやりとりではなく、アメリカの国益を増大させた代償に、「彼が個人的にしたいことで、アメリカが厭がりそうなこと」をやってみせる。主観的には「これで五分五分の交渉をしている」と彼は満足しているのだろうと思いますけれど、靖国参拝や北朝鮮への譲歩がなぜ日本国益の増大に結びつくのかについての検証はしない。

彼にとっては「自分がしたいことで、アメリカが厭がりそうなこと」ではあるのでしょうけれど、それが日本の国益増に資する政策判断であるかどうかは吟味することさえしていない。

「対米従属を通じての対米自立」という戦後日本の国家戦略はここに至って、ほとんど戯画のレベルにまで矮小化されてしまったと思います。

だから、これから後も彼は同じパターンを繰り返すと思います。対米譲歩した後に、アメリカが厭がりそうなことをする。彼から見たら、五ポイント譲歩したので、五ポイント獲得した。これが外交だ、と。彼自身は、それによって、アメリカとイーブンパートナーとして対等な外交交渉をしているつもりでいると思うんです。

時間がもうあと十分しかないので、では一体これから我々はどうやって主権国家として、主権国家への道を歩んだらいいかということを述べたいと思います。

国というものを、皆さんはたぶん水平的に表象していると思います。

ビジネスマンはそうです。今期の収益とか、株価ということばかり考えている人は、それと同じように国のことも考える。ですから、世界を水平的に、二次元的に「地図」として表象して、その中での自分たちの取り分はどれぐらいか、パイのどれぐらいを取っているか。そういうような形で国威や国力を格付けしてようとしている。けれども、本来の国というのは空間的に表象するものではない、僕はそう思っています。地図の上の半島の広さとか、勢力圏というものを二次元的に表象して、これが国力であると考えるのは、間違っていると思う。

国というのはそういうものではなくて、実際には垂直方向、時間の中でも生きているものです。我々がこの国を共有している、日本なら日本という国の構成メンバーというのは、同時代に生きている人間だけではない。そこには死者も含まれているし、これから生まれてくる子供たちも含まれている。その人たちと、一つの多細胞性物のような共生体を私たちは形づくっている。そこに、国というもののほんとうの強みがあると思います。

鶴見俊輔さんは、開戦直前にハーバード大学を卒業するわけですけれども、そのときにアメリカに残るか、交換船で日本に帰るかという選択のときに、日本に帰るという選択をします。自分は随分長くアメリカにいて、英語で物を考えるようになってしまったし、日本語もおぼつかなくなっている。そもそも日本の政治家がどの程度の人物かよくわかっているし、多分、日本はこれから戦争をやったら負けるだろう。そこまでわかっていたけれども、日本に帰る、そう決意する。そのときの理由として鶴見さんが書いているのは、負けるときには自分の「くに」にいたい、ということでした。

「くに」とともに生き死にしたいというのは、これは、やはりすごく重たいことだと思うんです。この感覚というのは、なかなか政治学の用語ではうまく語り切ることができないんですけれども、簡単に想像の共同体だ、共同幻想だとか言い切られてしまっては困る。

というのは、実際に、我々日本人は、現在列島に居住する一億三千万人だけでなく、死者たちも、これから生まれてくる子供たちも、同じ日本人のフルメンバーであるからです。ですから、過去の死者たちに対しては、彼らが犯した負債に関しては、我々は受け継がなければいけない。そして、できたら完済して、できなければ、できるだけ軽減して、次世代に送り出さなければいけない。その仕事が僕らに課されているだろうと思っています。

今の日本ではグローバリズムとナショナリズムが混交しています。グローバリストはしばしば同時に暴力的な排外主義者でもある。僕はそれは別に不思議だとは思わない。それは彼らがまさに世界を二次元的に捉えていることの結果だと思うんです。グローバルな陣地取りゲームで、自分たちの「取り分」「シェア」を増やそうとしている。その点ではグローバル資本主義者と排外的ナショナリストはまったく同型的な思考をしている。

そして、排外主義ナショナリストというのは、伝統文化に関して全く関心を示しません。死者に対して関心がないからです。彼らにとって死者というのは、自説の傍証として便利なときに呼び出して、使役させるだけの存在です。都合のいいときだけ都合のよい文脈で使って、用事がなければ忘れてしまう。自分に役立つ死者は重用するけれど、自説を覆す死者や、自説に適合しない死者たちは「存在しないこと」にして平気です。それはかれらが「くに」を考えているときに、そこには死者もこれから生まれてくる人たちも含まれていないからです。

でも、僕たちが最終的に「くに」を立て直す、ほんとうに「立て直す」ところまで追い詰められていると思うんですけれども、立て直すときに僕らが求める資源というのは、結局、二つしかないわけです。

一つは山河です。国破れて山河あり。政体が滅びても、経済システムが瓦解しても、山河は残ります。そこに足場を求めるしかない。もう一つは死者です。死者たちから遺贈されたものです。それを僕たちの代で断絶させてはならない。未来の世代に伝えなければならないという責務の感覚です。

山河というのは言語であり、宗教であり、生活習慣であり、食文化であり、儀礼祭祀であり、あるいは山紫水明の景観です。我々自身を養って、我々自身を生み、今も支えているような、人工的なものと自然資源が絡み合ってつくられた、一つの非常に複雑な培養器のようなもの、僕はそれを山河と呼びたいと思っています。山河とは何かということを、これから先、僕はきちんと言葉にしていきたいと思っています。

もう一つは死者たちです。死者たちも、未来の世代も、今はまだ存在しない者も、我々のこの国の正規のフルメンバーであって、彼らの権利、彼らの義務に対しても配慮しなければいけない。

僕は合気道をやっているわけですけれども、経験的にわかることの一つというのは、例えば体を動かすと、自分の体の筋肉、骨格筋とか、関節とか、そういうものを操作しようと思って、具体的に、今、存在するものをいじくっていっても体は整わないということです。

しかし、例えば今、手の内に刀を持っている。ここに柄があって、刃筋があって、切っ先がそこにある。手に持っていないものをイメージして体を使うと、全身が整う。

これは長く稽古してよくわかったことなんですけれども、実際には、我々は今、存在するもの、そこに具体的に物としてあるものを積み上げていって、一つの組織や集団をつくっているのではなくて、むしろ「そこにないもの」を手がかりにして、組織や身体、共同体というものを整えている。これは、僕は実感としてわかるんです。

今、日本人に求められているものというのは、日本人がその心身を整えるときのよりどころとなるような「存在しないもの」だと思います。存在しないのだけれど、ありありと思い浮かべることができるもの、それを手にしたと感じたときに、強い力が発動するもの、自分の体が全部整っていて、いるべきときに、いるべきところにいるという実感を与えてくれるもの。太刀というのは手を延長した刃物ではなくて、それを握ることによって体が整って、これを「依代」として巨大な自然の力が体に流れ込んでくる、そういう一つの装置なわけです。それは、手の内にあってもいいし、なくてもいい。むしろ、ないほうがいいのかも知れない。

今、日本が主権国家として再生するために、僕らに必要なものもそれに近いような気がします。存在しないもの、存在しないにもかかわらず、日本という国を整えて、それをいるべきときに、いるべきところに立たせ、なすべきことを教えてくれるようなもの。そのような指南力のある「存在しないもの」を手がかりにして国を作って行く。

日本国憲法はそのようなものの一つだと思います。理想主義的な憲法ですから、この憲法が求めている「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去する」ことはたぶん未来永劫実現しない。地上では実現するはずがない。でも、そのような理想を掲げるということは国のかたちを整える上で非常に有効なわけです。

何のためにこの国があるのか、自分の国家は何を実現するために存在するのかということを知るためには、我々が向かっている、ついにたどりつくことのない無限消失点なるものをしっかりとつかまなければいけない。それなしではどのような組織も立ちゆきません。

これからどうやって日本という国を立て直していくのか考えるときには、つねに死者たちと、未だ生まれてこざる者たちと、生きている自分たちが一つの同胞として結ばれている、そういう考え方をするしかないのかなと思っております。

これから日本は一体どうなっていくのか。実は、僕はあまり悲観していないんです。ここまでひどい政権だと、いくら何でも長くは保たないと思うんです。特に、隣国や国際社会の諸国から、もうちょっと合理的な思考をする政治家に統治してもらいたいという強い要請があると思うんです。そうでないと外交がゲームにならないから。

現在の日本の安倍政権というのは、アメリカとも、中国とも、韓国とも、北朝鮮とも、ロシアとも、近隣の国、どこともが外交交渉ができない状態ですね。ほとんど「来なくていい」と言われているわけです。安倍さんが隣国のどことも実質的な首脳会談ができないのは、彼の国家戦略に対して、ほかの国々に異論がある、受け入れらないということではないと思います。日本の国家戦略がわからないからですよね。それでは、交渉しようがない。

安倍さんが選択している政策は、あるいは単なる政治的延命のためのものなのかと思ったら、外国は怖くて、こんな人とは外交交渉はできないでしょう。個人的な政治的延命のために国政を左右するような人間とは誰だって交渉したくない。あまりに不安定ですから。国と国との約束は、そこで約束したことが五年、十年後もずっと継続する、国民の意思を踏まえていないと意味がない。

でも、安倍さんの外交はどう見ても国民の総意を代表しているものとは思われない。日本国民が「代表してもらっていない」と思っているというのではなく、諸国の首脳が「この人の言葉は国の約束として重んじることができるのか」どうか疑問に思っているからです。

ですから、これから先、安倍政権である限り、対米、対中、対韓、対ロシアのどの外交関係もはかばかしい進展はないと思います。どの国も「次の首相」としてもう少しもののわかった人間が出てくることを待っていて、それまでは未来を縛るような約束は交わさないつもりでいると思います。

安倍政権に関しては、僕はそれほど長くは保たないと思います。既に自民党の中でも、次を狙っている人たちが動き出している。ただ、先ほど話したように、対米従属を通じて自己利益を増すという「買弁マインド」を持った人たちが、現在の日本のエスタブリッシュメントを構築しているという仕組み自体には変化がない以上、安倍さんが退場しても、次に出てくる政治家もやはり別種の「買弁政治家」であることに変わりはない。看板は変わっても、本質は変わらないと思います。

どうやったらこのような政治体制を批判できるのか。僕が学術というものを最終的に信じているのはそこなんです。為政者に向かって、あなた方はこういうロジックに従ってこのような政策判断をして、あなた方はこういう動機でこの政策を採用し、こういう利益を確保しようとしている、そいうことをはっきり告げるということです。理非はともかく、事実として、彼ら政治家たちがどういうメカニズムで動いているものなのかをはっきりと開示する。本人にも、国民全体にも開示する。別に彼らが際立って邪悪であるとか、愚鈍であるとか言う必要はない。彼らの中に走っている主観的な首尾一貫性、合理性をあらわにしてゆく。その作業が最も強い批評性を持っているだろうと僕は思います。
 

僕は、知恵と言葉が持っている力というのはとても大きいと思うんです。面と向かって、「おまえは間違っている」とか、「おまえは嫌いだ」とか言ってもだめなんです。そうではなくて、

「あなたはこう考えているでしょう。だから、次、こうするでしょう。あなたの内的ロジックはこうだから、あなたがすることが私には予見できる」と。

民話に出てくる「サトリ」ではないですけれど、他人におのれ思考の内的構造を言い当てられると、人間はフリーズしてしまって、やろうと思っていたことができなくなってしまう。人の暴走を止めようと思ったら、その人が次にやりそうなことをずばずば言い当てて、そのときにどういう大義名分を立てるか、どういう言い訳をするか、全部先回りして言い当ててしまえばいい。それをされると、言われた方はすごく嫌な気分になると思うんです。言い当てられたら不愉快だから、それは止めて、じゃあ違うことをやろうということになったりもする。そういうかたちであれば、口説の徒でも政治過程に関与することができる。僕はそういうふうに考えています。

立憲デモクラシーの会には多くの知性が集合しているわけですが、僕はこういうネットワークを政治的な運動として展開するということには実はあまり興味がないんです。その政治的有効性に対しても、わりと懐疑的なんです。真に政治的なものは実は知性の働きだと思っているからです。

今、何が起きているのか、今、現実に日本で国政の舵をとっている人たちが何を考えているのか、どういう欲望を持っているのか、どういう無意識的な衝動に駆動されているのか、それを白日のもとにさらしていくという作業が、実際にはデモをしたり署名を集めたりするよりも、時によっては何百倍何千倍も効果的な政治的な力になるだろうと僕は信じております。
http://blog.tatsuru.com/2014/11/26_1711.php


40. 中川隆 2014年12月24日 23:21:05 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

安倍政権とパソナ取締役会長竹中平蔵の黒過ぎる裏事情!!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23672640

41. 中川隆 2015年1月02日 22:17:13 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

三橋貴明「日本の財政悪化の真犯人は竹中平蔵だ!」
https://www.youtube.com/watch?v=-B84IzP1Pvc


経済評論家の三橋貴明氏が日本の財政悪化の原因は財政健全化の指標としてプライマリーバランスを適用した竹中平蔵が真犯人だと批判しています。


安倍首相は第3次安倍政権で目標としている財政再建の為にはプライマリーバランス黒字化だけではなく他の指標を参考にすることも考える必要があると


三橋貴明氏は財政悪化の指標としてはプライマリーバランスではなく政府負債対名目GDP比率を適用すべきだと説明しています。


GDPが成長した結果政府の収入が増える
その結果として政府の負債が減ると指摘しています。


42. 中川隆 2015年1月02日 22:27:00 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

日本は世界最大の借金大国?
売国奴、竹中平蔵の嘘を三橋貴明が正論で論破!
財政破綻から国民生活を守れる方法とは?
https://www.youtube.com/watch?v=4ng9tUODp6U

小泉内閣当時に派遣法など自社のパソナが有利な方向への構造改革で日本経済をぶっ壊し­た張本人とも言われる竹中平蔵氏の提唱する財政再建論に真っ向から反論する形骸評論家­の三橋貴明氏、

日本は世界最大の借金大国は嘘であり、債権より資産の多い国と言うこと­以外にも出てきたGDPとプライマリーバランスの関係とデフレ脱却の可能性!

売国奴は­反日だけではない。

エコノミックアニマルの新自由主義のグローバル化万歳では日本が韓­国化してしまう・・・?


43. 中川隆 2015年1月25日 10:24:14 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

竹中平蔵氏がめざす貧困大国アメリカ
99%を食い潰す富裕層の富裕層による富裕層のための日本へ
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11825205746.html


 以前、「派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長就任」というエントリーの中で、竹中平蔵氏の次の言葉を紹介しています。

 竹中 僕はニューヨークの5番街がすごく好きなんです。ミッドタウンから北のほうに向かって行くと、そこには人生と社会の縮図があります。このストリートに住むこともできるし、あちらのストリートに住むこともできる。それはあなた次第ですと。そこには生活の違いがあります。でも日本人は…。

 幸田 格差って言いますものね。そんな違いがあったら格差だって(笑)。

 竹中 住むストリートが違うどころじゃなくて、それこそ1メートル離れているだけでも格差だって言うでしょう(笑)。

 確かに競争が厳しくなると、辛い思いをする人が出てくる。しかし、結果的に社会全体としての雇用は増えている。

 幸田 新たに職を得られる人が出てくるわけですからね。

 竹中 痛みをこうむる人もいれば、必ずメリットを受ける人がいて、経済全体としてはプラスの効果を間違いなく受けている。そういう社会を考えないといけない。

 竹中 政府がお金を税金としてとって、その所得を再分配するような社会の機能が大きくなりすぎると、その国はダメになると。それはまったくその通りですよね。集団的なたかりみたいなものが所得再分配という名のもとに、税にまとわりついて生まれてくるわけです。

 竹中 所得再分配、社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム。

 ――以上が以前ブログで紹介したものですが、いま安倍政権の産業競争力会議有識者委員をつとめる竹中平蔵氏の思いがストレートに伝わってきます。

それで、この竹中氏が「すごく好きな」「人生と社会の縮図」をドキュメントしたテレビ番組を観たので以下その一部要旨を紹介します。

(※とりわけグラフ類が興味深かったのでそれを中心に紹介します。逐条起こしでなく私の要旨メモであること御了承を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

 ニューヨーク、マンハッタンを南北に走るパーク・アベニューの道沿いには、アメリカで最も裕福な人たちが暮らしている。

それはアメリカ社会の頂点に立つ大富豪たちだ。

しかし、パーク・アベニューは富だけでなく政治の力をも象徴している。

ここの住人たちは高級車や自家用ジェットだけでなく、ゲームを有利に動かすためにカネをつぎこんでいるのだ。

社会制度を思うままにする力を持つことで、彼らはこの30年の間に巨額の富を得た。

ここから北へ10分ほど車を走らせると、この通りはハーレム川でさえぎられる。ハーレム川の向こう側にはパーク・アベニューの別の顔がある。

このサウスブロンクスはアメリカで最も貧しい地域だ。

人口70万人のうち4割が1日当たり40ドル以下の収入しかない。

サウスブロンクスの30年はハーレム川の向こう側の30年とはまったく違っている。

サウスブロンクスの労働者の給料は下がり、生活必需品は大きく高騰した。

貧困が大きく広がっているのだ。

だがそれでもアメリカはチャンスのある国だろうか? 

一生懸命に頑張れば誰でも上に行くことができる、だからアメリカはすばらしい――そう、みんなは思っているのだろうか? 

サウスブロンクスで生まれ、ここで暮らすしかない人々にとって、チャンスは一体なんなのであろうか?
(ドキュメンタリー監督 アレックス・ギブニー氏の番組冒頭のコメント)


 貧困大国アメリカは、先進国の中で最もチャンスのない国になってしまいました。

アメリカンドリームとは逆方向で、貧困層はまったく上に行くチャンスがなく、いまや中間層までもが貧困に滑り落ちているのです。


 「社会の一部の人たちには望むことをするために社会の様々な手段が与えられていてお金も豊富にあります。

それとは反対に何の恩恵も受けられず不利な立場にいる多くの人たちにはそんなものはありません。

本来のアメリカンドリームというのは、みんなに平等にチャンスが与えられてなりたつのに今のアメリカ社会はそうではないのです」
(カリフォルニア大学の社会心理学者 ポール・ピフ氏)


富裕層は貧困層に意を介さず優越感を膨らませていく

 カリフォルニア大学の社会心理学者ポール・ピフ氏は、富と貧困が拡大する格差社会がもたらす心理的変化について研究しています。

ピフ氏は、ゲームのモノポリーを使った実験を行いました。

プレーヤーから無作為に選んだ1人にだけ最初からたくさんのお金が与えられ、同時にルール自体が必ず勝つようになっている富裕層の役でゲームを行ってもらいました。

ニューヨークのパーク・アベニューに位置する高級住宅街と貧困地区に無作為に人が生まれ落ちることと同じというわけです。

明らかに不公平なゲームなのに、富裕層役のプレーヤーは優越感を持たずにいられません。

そして勝って当然だと思うようになっていくのです。

最初から貧困層役にまったく勝ち目がなくても金持ち役はそんなことには意を介さず優越感を膨らませていく。

これは、最初から富を持つ富裕層と、富裕層に有利な社会ルールが作り出されているアメリカ社会において、富裕層が貧困層に意を介さず優越感を膨らませていく様と酷似しているのです。


 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。

治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪くても医者にさえかかれない子どもたちも多くいます。

なかでも一番の問題はチャンスそのものが与えられないことでしょう」
(ソーシュルワーカー アン・ルース氏)


貧困大国アメリカは最もチャンスが少なく流動性の低い国になってしまった

http://ameblo.jp/kokkoippan/image-11825205746-12911275407.html


 「現在のアメリカで極度の貧困から抜け出すのは至難のわざです。

ほとんど不可能と言っていい。

人々が長年抱いてきたアメリカはチャンスの国という概念とは真逆の現実です。

アメリカで貧困層が上の階層に行ける確率は他の先進国と比べてずっと低いのです」

(▲上のグラフ参照※数字が高い方が貧困層が富裕層に変わるチャンスが少なく流動性が低いことをあらわしている)
(『グレート・ディヴァージェンス』著者ティム・ノア氏)

(※最初に紹介した竹中氏の言葉

「このストリートに住むこともできるし、あちらのストリートに住むこともできる。それはあなた次第です」

はまったくのウソだということがこのグラフで明らかになりました)


富裕層にだけ富が集中
労働者の231倍の収入得る重役


http://ameblo.jp/kokkoippan/image-11825205746-12911275991.html

 格差は常に存在していましたが、この30年間で99%の国民の所得はのびず、1%の富裕層の収入だけが急激にのびました。

http://ameblo.jp/kokkoippan/image-11825205746-12911276396.html

(▲上のグラフは上位1%の平均所得と99%のアメリカ国民の平均所得の推移)


 上のグラフにあるように、1947年から1977年までのアメリカの所得増加分はすべての階層に分配され、大半は平均的な庶民に渡っていました。


http://ameblo.jp/kokkoippan/image-11825205746-12911276771.html

ところが、1978年から2008年までの所得増加分は、富裕層上位1%と上位10%だけに完全に吸い上げられてしまったのです。

 そして、上図にあるように、1965年の重役の収入は労働者の収入の20倍でしたが、2011年には重役の収入は低く見積もっても労働者の収入の231倍へと10倍以上も激増しているのです。


富裕層400人と庶民1億5千万人の所得が同じ

政治をカネで買い富が集中するシステムを構築


http://ameblo.jp/kokkoippan/image-11825205746-12911280139.html


 2010年には、たった400人の富裕層が、下層から数えて半分の一般層1億5千万人分の所得を得ているのです。

富裕層はこの巨額の富を何に使っているのでしょうか?


 誰よりもカネで政治を買っているのが、コーク・インダストリーを経営している推定資産250億ドルを持つデイヴィッド・コークです。

http://ameblo.jp/kokkoippan/image-11825205746-12911278636.html


 コークは政治家たちに巨額の寄付をし、さらに富裕層に利益を擁護するグループに投資。

右派のシンクタンクに資金をつぎこむ一方で、自ら研究所も立ち上げ、マスメディアなどを活用しています。

さらに大学に多額の寄付をし、規制緩和や新自由主義の市場をすすめるブログラムを支援しているのです。

そして、ロビイスト集団を使って富裕層に利益をもたらす法案を次々と生み出しているのです。

 ティーパーティー運動は自然発生的に盛り上がった市民の草の根運動だと思われています。しかし実際はコークなど超富裕層が作り出したものなのです。


http://ameblo.jp/kokkoippan/image-11825205746-12911279408.html


 そして、上のグラフにあるように、この10年で富裕層の税率は4分の1以上も下がっています。さらに上位400人の超富裕層の税率は半分になってしまいました。

http://ameblo.jp/kokkoippan/image-11825205746-12911280697.html


 上のグラフにあるように、アメリカの税収は近代史上において最低になっています。もっとも基本的な公共サービスにさえ資金が回らないのです。学校は機能しなくなっているし、道路も老朽化しています。

 富裕層はより多くのお金を求めて政治を歪めています。政治家が富裕層の金の力で選挙に勝ち、議員に居座り続ける限り、金持ちのためだけの法案はなくならないのです。


http://ameblo.jp/kokkoippan/image-11825205746-12911281165.html


 以上が要旨メモですが、このほか、哲学者で小説家のアイン・ランド(※上の画像がアイン・ランド)の小説『肩をすくめるアトラス』がいまや共和党の多くの政治家たちのバイブルになっていることも紹介されていました。

映画にもなったこの小説で、ランドは、最小国家主義と自由放任資本主義を唱え、

「わずかな支援でも求めてくる人たちはたかり屋」

「他人を助けたがる人たちは悪者」

「自分勝手な振る舞いをするのがヒーローだ」

ということを描いているそうです。

 小説『肩をすくめるアトラス』のストーリーは、中間層と貧困層に支援する政府に嫌気がさした富裕層がストライキを起こし、政府を捨て山奥へ行き、政府のない新しい社会をつくるというものだそうで、

富裕層に税金をかけたり、富裕層のビジネスに規制をかけると、中間層も貧困層も富裕層は養わないし、中間層や貧困層はもちろん政府そのものも見捨てるぞという、富裕層の脅しそのものの内容とのことです。

新自由主義の代表的な論者であるフリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンでもそこまでは主張しなかったとのことですが、アイン・ランドの主張は、「所得再分配、社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム」などと言う竹中平蔵氏と酷似していることがわかります。

 とにかく富裕層ひとり勝ちの社会システムにすることが正しいとするアイン・ランドの信念は、パソナ会長として安倍政権の産業競争力会議有識者委員をつとめ、労働者派遣法の大改悪をねらい、派遣労働者から強奪する改革利権をどこまでもむさぼろうとする竹中平蔵氏の姿にぴったり重なります。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11825205746.html


コメント


1 ■無題

貧困層、中間層からも冨を強奪する消費税。輸出還付金として輸出企業は消費税をふところにため込む。なんて強欲なのか。
ニャンニャンなめ子 2014-04-17 21:33:30

2 ■思い知らせなければダメでしょう
竹中みたいな奴は、財産を剥奪して街に放り出さなければ、何が正義か、理解出来ないでしょう。
0 2014-04-18 13:51:25

3 ■初めまして

竹中の腐り具合がこれほどとは。相当甘やかされたんだろうなぁ。
アインランドは、クーリエジャポンで見た記憶があります。
たしか、癌でくたばったとか。でその時は極貧とか。
偽物ニンゲン 2014-04-19 19:04:54

4 ■御用学者と御用メディア
こいつだけでなく伊藤元重とか政府与党丸抱えの御用学者いますからねえ
講演とか執筆とかで旨味があるんだろうけど
御用学者の面々は経済でもエネルギーでも安全保障でもだいたい同じ

産経新聞のように御用メディアもあるし

御用学者や御用メディアは国益・国民益よりも一部の者たちの利益ばかり大事にするからまったくもって困ったものである

産経新聞なんか日本の国益よりも米国の利益の方が大事なんじゃないかという記事を度々載せる
どこの国の新聞なんだか
日本人 2014-04-19 20:13:46

5 ■産経新聞の場合
産経新聞の場合、御用メディア言うよりは米国の御用メディアといった感じかも
日本人 2014-04-19 20:16:30

7 ■99%の人から徴収する消費税
1%の人間が、99%の大部分の人間が稼いだお金を収奪するシステム。
消費税は大多数の人間から税金を徴収して、輸出大企業の懐に入る。
日本人 2015-01-07 09:12:07
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11825205746.html


44. 中川隆 2015年6月07日 05:42:04 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

安倍晋三 「竹中平蔵は愛国者」
https://www.youtube.com/watch?v=Lt4x4dyajgk

45. 中川隆 2015年7月14日 06:28:40 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

「憲法と戦争 − 日本はどこに向かうのか」 | 内田樹の研究室

2015.07.13 琉球新報主宰「琉球フォーラム」での講演
http://blog.tatsuru.com/2015/07/13_1100.php


皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました内田でございます。

ご紹介の通り、子どもの頃から本当に態度の悪い少年でありまして、ご指摘頂きました高校中退というのもさまざまな非行を重ねた末に学校から放逐されたわけでありました。

その後もずっと攻撃的で、反抗的な子どもでした。とにかく、エネルギーが有り余っていて自制がきかない。二十歳を超えた頃になると、さすがにこのまま暴走し続けたら、どんな人間になるのか分からないと自分が怖くなってきまして、誰かに頭をしっかり抑えてもらわないとまずいと思うようになりました。武道の師匠を探し始めたのはその頃です。

いくつかの武道を渡り歩き、25歳の時に合気道の多田宏先生に出会い、「この方について行けば自分の攻撃性を抑制できる」と確信して、ほっとしました。孫悟空が玄奘(げんじょう)法師に出会って頭に金の輪っかをはめられ、悟空が悪さをすると玄奘が経文を唱えてキリキリと頭を締め付けるという話があります。あれで悟空の暴力性を制御したわけですが、あれと同じです。誰かに「輪っか」をはめてもらいたかったんです。ですから、僕にとって武道というのは、「体を鍛える」とか「健康になる」というのとはぜんぜん違うんです。自分自身を滅ぼしかねない過剰なものが体の中に分泌されている。それを抑制するためにはどうしても体系化された、規範力の強い枠組みが必要だった。宗教的な行とか、特殊な職能の習得ということでもよかったのですが、僕の場合はそれが合気道だった。

25歳に多田先生に入門してから40年間修行してきました。お蔭さまで、多少なりとも穏やかな人格になり、そこそこ社会的にも認知されるようになったと思っています。

本日は琉球新報のお招きで参りました。実を言うと、講演というものは今は全部断っているんです。特にこういうタイプの講演が一番苦手なんです。経営者のセミナーとか、名士たちの集まりが苦手なんです。

10年ぐらい前に、関西の経営者セミナーに呼ばれて、ちょうどこんな感じでお昼ご飯をご一緒して、その後、登壇してしゃべったんですけれど、そのときはお昼にお酒が出たんです。だから、ご飯のときから悪い予感がしていたんですけれども、案の定、演壇に立って講演を始めたら、前の方の席にいたおじさんたちが次々と居眠りを始めて、中にはイビキをかいている人さえいた。怒りをこらえながら1時間ほど話をして、以後二度と経営者セミナーの類には行かないと決意したのでした。

ですから、今日も、こんな集まりだと知っていたらお断わりしたと思うんですけれど、琉球新報主催ということで、何も調べずに来てしまいました。先ほど会員制の名士たち集まりだと聞いて「しまった」と思ったんですが、もう手遅れでした。

本当は、講演て全部嫌いなんです。僕はふだん何も準備しないで話し出すので、うまくいく時はうまくいくんですけれども、失敗する時はもう手も着けられない。壇上で絶句して青ざめてしまうということも時々あります。

ですから、今のうちにお願いしておきますけれど、携帯電話が鳴る、居眠りする、話の途中で退場する、というようなことがあるとはっと緊張が緩んで、そのとたんに自分が何を話そうとしていたのか忘れる、ということがあるんです。ですから、携帯電話鳴らすことと、居眠りすることと、途中退場することはご遠慮ください。今日は途中退場の方がいらっしゃるそうですけれども、その方は別に僕の話に怒って退場するわけじゃなく、ご用事で中途退場するので気にしないでくださいと先ほど社長からご注意頂きました。

それでも、壇上で絶句するというのは実に絶望的なものです。原稿がない状態で、次に何しゃべるつもりだったのか思い出せないまましばらく黙っているわけですから。立ち尽くしている僕も大変だけど、聞いている方も大変です。結婚式のスピーチで言うこと忘れて絶句している人を見守るように、皆さん息を詰めて次の言葉を待っているわけで、どちらも辛いんです。

だから、講演はできるだけ受けないことにしているんですけれども、なかなか断りきれない。今回は沖縄からのご招待でしたから、重い腰を上げて伺いました。それから秋には福島からも呼ばれておりまして、これも行かざるを得ない。

というのは、僕は沖縄のメディアに対しても、沖縄県民の皆さんに対しても深い敬意を抱いているからです。すでにあちこちに書いたことですけれど、今の日本では、沖縄の人たちが一番日本の現実を真っ直ぐに見ている。一番冷めた目で現実を見ていると思います。

今日は『憲法と戦争 ―日本はどこへ向かうのか―』というお題をいただきました。この憲法と戦争という2つのトピックに絡めて、いったい日本はどうしてこんな国になってしまったのか、どうしてこういう現状になってしまったのかについてお話をしたいと思います。

特に興味があるのは「これからどうなるのか」です。

ふつう学者というのは、これから日本はこうなる、世界はこうなるというような未来予測はしません。外れることがあまりに多いから。でも、僕は別に学者ではありませんから、予測が外れても別にそれでペナルティを受けるわけじゃない、学問的威信を失うわけでもない。ただの一介の市民ですから、未来予測が外れても誰も困らない。僕も困らない。だから、なるべく予言をするようにしています。当たれば自分の推論が正しかったことになるし、外れれば自分の推論のどこが間違っていたか、どういうデータを勘定に入れ忘れたかを自己点検して修正できる。自分の推理能力を高めるためには、具体的にはっきり「当たり外れ」がわかるかたちで予言した方がいいんです。

ですから、これから後、日本はどうなるのか、世界はどうなるのかということですについて、できたら少し時間を割いて話してみたいと思っております。

昨日、僕は東京に行っておりました。参議院議員会館で福島瑞穂さんと対談をして、それを本にするという企画が進行中で、その三度目の対談をしてきました。当然のことながら「安保法制はいったいこれからどうなるんでしょう」という話になりました。福島さんの予測では国会会期を8月中旬ぐらいまで延長して、8月10日前後ぐらいに強行採決、という見通しでした。

これだけ世論が反対し、政府の法案説明もまったく不十分であり、加えて衆議院の憲法審査会で参考人の憲法学者が揃って「安保法制は違憲の疑いがある」と言ったにもかかわらず、官邸はどうやらそういう反論をすべて無視して強行採決しそうな気配がします。

それを止める手だてがあるのか。当分、選挙がありませんから、どれほど街頭闘争が盛り上がっても、メディアが激しい反論の論陣を張っても、首相がやる気なら、強行採決は止めることはできないと思います。

これまで第二次安倍政権では、官邸が決定したことは国会はほとんど素通りしています。官邸で、少人数で非公開の場で決められたことが、そのまま閣議決定されて、国会を通って現実化していく。

この間、新聞で報道されましたが、閣議の平均時間は13分だそうです。発言したい閣僚は事前に質問書面を出すことを義務づけられている。だから、その場で思いついたことを発言できない。閣議というのは政府案を詰めて議論する場ではなく、ただ官邸が持ってきた法案を黙って承認するだけの儀礼的な場になってしまっている。

国会もそうです。最大の問題は、日本ではすでに三権分立が事実上成立していないということです。立法府の威信が際立って低下している。

今、安保法制で問題になっていることのひとつに「審議時間が短い」ということがあります。昨日の毎日新聞にも取り上げられていました。過去の重要法案のときはどれくらい時間をかけて審議したのか、その表が掲げてありました。イラク特措法のときは何十時間かけたか、PKO法のときはどうだったかと安全保障関連の重大な法案審議にどれぐらいこれまで時間をかけたかということがリストになって、今回はまだこれだけの時間しか審議していないという理屈で審議の不十分さを批判していた。僕はその論調を見て、ちょっと衝撃を受けました。重要法案の審議が十分であったかどうか、その指標が「審議時間」だけということに驚いたのです。

法案の審議には最低でも何時間までという下限が決まっていて、そのミニマムをクリアすれば「充分に審議を尽くした」という言い分が通るということを、新聞自身が認めてしまっている。安保法制に批判的な記事を書いている記者自身がそう思っている。

国会の審議というものは時間数でカウントするものじゃない。そこで何が審議されたのか、審議の内容、審議の質こそが問われるべきです。どこまで問題を掘り下げたのか、どこまで問題の本質が明らかになったのか、どこまで広い射程で法案の適否を吟味したのか、それが問われるべきなのに、政府も議員もメディアも、「何時間審議したのか?」という時間数にこだわっている。バイトじゃないんですから、タイムカードを押すみたいに「何時間審議したからもう十分」というようなことが言えるはずがない。でも、実際には政府がストップウオッチで審議時間をカウントしていて、「ミニマム」を超えたら、「十分に審議した」ということにして、採決を強行しようとしている。

国会の審議が十分なのか不十分なのかを審議時間数で決定するという習慣はいったいいつからのものなのか、少なくとも1970年代、80年代までは、国会の審議の時間数を新聞が報道して、「あと何時間くらい審議すれば十分」というようなアナウンスをしたことはない。僕自身はそんな記事を見た記憶はありません。

でも、今は国会がその機能を果たしているかどうかを、その内容によってではなく、審議時間に基づいて判断するような習慣が定着した。

これは他の面でもそうなんですけれども、今の日本人はもう数値化されたものでしかものごとの価値を判断できなくなっている。ものごとの質を問うということができなくなっている。これこそ現代日本の社会全体を覆い尽くしている知的頽廃の際立った兆候だと思います。国会審議の時間数で法案の精査がなされたかどうかを判断しているような立法府が他の国の議会でもあるのか。

立法府の威信はそこまで低下している。立法府で全国民を代表する選良たちこが議論して、衆知を集めて日本にとって最適な政策が何であるかを決定してくれるだろうという期待をもう日本人は持っていません。今の小学生に、「国権の最高機関はどこですか?」という質問をしたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えると思います。国会が国権の最高機関だと思っている小学生はもうほとんどいないお思います。塾で受験勉強している子ども達は知っているかもしれませんが、ふつうの子どもたちは、それこそ大学生だって答えられないんじゃないですか。そこまで立法府の威信が下がっている。

国会蔑視は審議時間数によって国会の機能を測定するという態度だけではありません。もうひとつはいろいろなメディアが垂れ流している、国会議員の議場内におけるふるまいですね。審議中に居眠りしていたり、スマホを見ていたり、本を読んでいたり、あるいは立ち上がって出歩いていたりしている。そういうことをメディアが皮肉な調子で報道している。メディアコントロールに対してあれほど神経質な官邸も、なぜか国会議事堂内部での国会議員たちの明らかな任務放棄に関しては何のコメントもしない。

メディアに国会の威信を損なうような報道は控えてくれという要望も出していない。たぶん、内心では国会議員がいかに仕事をしていないか、いかに国会審議というものが形骸化しているのか、それをアピールすることは行政府にとっては好都合なことだと思っている。だって、ああいう写真を見れば、有権者はどう思うでしょう。「なんだ、国会議員て、ぜんぜん仕事してないじゃないか。こんなやつらに高い給料払うことないよ。議員定数だって多すぎる、もっと数を減らした方がいい。」そういう印象を持つに決まっている。そういう反応は行政府にとってはむしろ「ありがたい」。

国会の委員会でも、最近の質問者はすぐフリップを出しますね。TVカメラに向かってマンガみたいなものを出してきて説明する。テレビ中継の時にフリップを出すというのは、あれもいったいいつ頃からなのか。せいぜいこの10年くらいのことだと思います。僕は子どもの頃、国会中継の場面で、あんなものを見たことがないです。ある時点から国会中継がテレビ向けの政治ショーみたいな感じになった。でも、それを見て、「国民に分かりやすく説明してくれてありがたいな」と思うの人と、何か愚弄されているような気になる人とどちらが多いのでしょう。僕はあんなマンガのようなものを見せて法案を説明されると、バカにされたような気になります。

国会では国会議員たちが全国民を代表して、その知恵を絞り、情理を尽くして法案の適否について、憲法に照らして、あるいは法律との整合性に照らして、国際社会の常識に照らして、徹底的な議論をしているというふうに国民はもう思っていない。国会審議はただの儀礼である、アリバイ作りである、そういうふうにみんな思うようになってしまった。

でも、それは意図的にそういうふうな仕組みに持っていってことの結果ではなかと僕は思います。この20年で立法者の威信は急激に低下した。国会だけじゃなくて、地方議会もそうです。

僕は兵庫県民ですけれど、先般の統一地方選挙の前に、地元紙の記者が取材に来ました。「今回の地方選挙どう思いますか」という取材だったんですけれど、僕は県議会のことも市議会のことも、どんな活動をしているのか、ほとんど何も知らなかった。新聞ではほとんど何も報道されないですから。だから訊いてみました。

いったい議会は何をしているのか、どういうことが今地方議会での争点なのか。すると地方議会、とくに県議会はほとんど機能していないのだと教えてくれました。
ご存知かもしれませんけれども、兵庫県議の「号泣議員」という人が政務調査費を使い込んだ事件が大きく報道されました。そのあと、芋づる式に他の議員たちも政務調査費で家族と温泉旅行に行きましたとか言ってお金を返済するということがありました。「何で、こんなにモラルが低いんでしょうか」と尋ねたら、記者の答えは「仕事がないからじゃないですか」というものでした。

過去20年間で、兵庫県の県議会で議員が提案した条例が2つしかないそうです。あとはすべて県庁から降りてくる条例。議会ではほとんど修正もしないそうです。
号泣議員は一年間だけで195回日帰り出張をしたということで政務調査費を使い込んでいましたけれど、一年の半分以上が「自由時間」であり、その期間に何をしているのかをチェックする仕組みがなかったということに僕は驚きました。だったら、県議会なんかあってもなくても同じじゃないですか。県民はそう思いますよ。
でも、これはわざとそういうふうにシステムを作り込んでいるんだと思います。立法府が機能しないような仕組みを政治家たちと官僚たちが作っている。

ひとつは候補者の選定ですね。これはもういろいろな人が指摘していますけれども、候補者は執行部が選ぶ。今はなんでも党議拘束されますから、とにかく政党執行部の指示通りに起立する議員の頭数が欲しい。それ以上に独自の政治的見識があったり、妙に選挙民に人気があったりする議員は要らない。

だから、そこそこ弁が立って、そこそこルックスが良くて、そこそこの学歴で、上に逆らわないようなイエスマンたちが優先的に政党の候補者として選択されてゆく。個々の人物がどれほどの器量か、どういう見識を持っているのかというようなことは政党にとってはもう「どうでもいい」ことなんです。ただの起立ロボット、選挙のときの集票マシンとして使い勝手がいい人間だけが登用される。その結果、地方議会も国会もこんなざまになってしまった。

立法府の威信低下によって相対的に行政府の威信がどんどん上がっている。結果的に、国会で定めた法律よりも閣議決定の方が上位に来るという逆転が今起きています。閣議決定に合わせて法律が作られ、閣議決定に合わせて憲法が解釈される。そういうことをもう大臣たちが国会答弁で平然と口にするようになった。国権の最高機関は内閣であり、さらに言えば官邸という密室であるということを、もうみんなが認めるようになった。

ですから、今、明らかに違憲とされている法律が国会を通ろうとしている。これは行政府が横暴であるという以上に、立法府の威信や権限が低下したことを意味していると思います。全国民を代表して国事を議するはずの人たちに、われわれはもう信を託せなくなっている。この状況は非常に深刻だという気がします。

これは一朝一夕で作り込まれた状況ではありません。だから、これからいったいこれを立法府の威信と良識を回復していくのか、それが問われなければならない。
これに関しては地方から立法府の威信回復の運動が起きているように僕には見えます。沖縄もそうでしたが、地方の議会選挙や知事選挙では、あちこちで中央の指示に逆らう人たちが出て来て、当選している。

大阪の都構想の住民投票でも、最終的には自民・公明・共産・民主の4政党が維新の「大阪都」構想に反対するという形で足並み揃えました。官邸は維新に対するあからさまな支持を示しましたけれど、大阪の自民党府連はそれに逆らった。同一政党で、地方と国の間でこれほど政策的に対立したことは、これまでにはなかった。
行政府があまりに強大化したことによって国会の威信が低下したところまでは行政府の狙い通りだったのでしょうけれど、国会審議が形骸化していることに苛立った有権者が、地方の政治に期待を託すようになったとすれば、これは官邸の読み違えでしょう。

そもそもいま審議されている安保法制とは何か、ということを次に論じてみたいと思います。

この法案についてはどの世論調査でも、過半数が反対している。にもかかわらず最近でも内閣支持率は50%を超えている。個別的な政策に対しては反対だけれども、内閣は支持するというのは、どういうことなのか。これは非常に説明がしにくい。戦後70年の間に日本の国家戦略が微妙に変質してきたということをふまえないと理解に難い事態だろうと思います。

敗戦した1945年から後の日本の国家戦略の基本は「対米従属を通じての対米自立」でした。これについてはどなたも異論はないと思います。日本は敗戦国、被占領国です。マッカーサーに「世界の4等国」と言われて、二度と国際社会に登場することはないだろうとまで言われた後進国日本にとって生き延びる道は対米従属しかなかった。これについてことの良否を言うことはできません。他に選択肢がなかった。

対米従属を通じてアメリカの信頼を獲得し、アジアにおける信頼できるパートナーとして認知され、それを通じて、国家主権を回復し、国土を回復するというこの戦略はそれなりに整合的なものだったと思います。

現に、1945年の敗戦から6年経ったあと、1951年サンフランシスコ講和条約が結ばれて、国際法上、日本は主権を回復した。サンフランシスコ講和条約は歴史的に見ても例外的に敗戦国に対して寛大な講和条約でした。これによって形式的に日本は国家主権を回復した。6年間にわたってGHQに徹底的に従属したことによって主権を回復した。これは当時の日本人たちにとっては、ひとつの政治的達成として受け止められたと思います。「対米従属」は「引き合う」という成功体験を日本人は味わった。

この成功体験はその後も続きました。1968年には小笠原が返還され、そして1972年には沖縄の施政権が返還されます。1972年というとベトナム戦争でアメリカの国際社会における評価が地に落ちた時期のことでした。多くの国がその不当性をなじったベトナム戦争に関して、日本は単に支持するのみならず、後方支援基地として全面的にサポートして、それによって経済的恩恵さえこうむった。アメリカの意図はどうあれ、日本人の多くは沖縄の施政権返還を「大義なきベトナム戦争を支持したことへの報奨」として受け止めたはずです。

これはサンフランシスコ条約以上に大きな達成感を日本人にもたらした。国土が還ってきたんですから。このときに日本人の中に「どんなことがあっても対米従属を続けるしかない」という深い信念が刻みつけられた。アメリカについてゆきさえすれば、「いいこと」があるとみんな信じるようになった。

田中角栄、中曽根康弘というあたりまでは戦中派の人たちが日本のトップにいた。彼らにとってはアメリカは直近の敵、殺し合った相手でした。自分たちは敵国に占領された敗戦国民であり、「面従腹背」以外に生きる道がないという屈託を抱え込んでいた。だから、なんとしても対米自立を早く果したいという思いが強かった。
しかし、それが1972年沖縄返還からあと、しだいに変質してゆく。「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略そのものは一般的なプログラムとして継続されてゆくのですけれど、戦略を具体的に担う個人は生身の人間なので、やがて老いて、第一線を去って、やがて消えて行く。プログラムは走っているけれど、世代交代する。

「対米従属をどの程度の強度で、どの程度の期間続けたら、対米自立が達成されるのか」という「さじ加減」はそれまで政治家たちの身体感覚に委ねられていました。けれども、その生身の身体が世代交代によって失われ、代わりに「対米従属」というとりあえず目の前にあるプログラムをどうやって効率的に手早く実行するかという技術的な課題だけが政治家や官僚の前に残った。

対米従属のやり方は年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートのようなかたちで具体的に定期的に示される。でも、対米自立のやり方は誰も知らない。誰も教えてくれない。誰も指示しない。プログラムもないし、手順を知っている人間もいない。だから、結局いつのまにか統治機構全体が「対米従属」という「目先の仕事」に100%のエネルギーを注ぎ込むようになった。それが何のためのものであるのかという目的を忘れて、ただ対米従属を手際よくこなすと、出世できるし、社会的評価が高まるし、個人資産も増えるという経験則だけに人々は従うようになった。

1972年の沖縄返還からすでに43年経ちました。敗戦後6年目にサンフランシスコ条約で主権回復、27年後に沖縄返還で国土回復。「対米自立」の成功体験はそこで終わりです。以後43年間、日本は対米従属だけを果たしているけれど、国家主権も回復されず、国土も還ってこない。

相変わらず外交・防衛での重要政策はすべてアメリカの許諾を得ないと実施できない。エネルギー政策でも食糧政策でも医療でも教育でも、ぜんぶそうです。これならアメリカが許してくれるだろうという見込みがある政策しか日本政府は採択しなくなった。

43年間まったくリターンがないまま、同一の国家戦略を維持している。そのことに対して「これはちょっとおかしいんじゃないか?」という声が出て来てよいはずですけれど、誰もそんなことは言わない。僕は、おかしいと思う。 

横田基地をこの間横を通りましたけれど、離着陸する飛行機もないし、フェンスの向こうには人影もない。でも、じゃあ横田基地を返しますという話にならない。東京上空に巨大な米軍専用の空域があって、そこは民間機が入っちゃいけないということになっている。不便だから使ってないなら返して下さいと日本政府が交渉したっていいでしょう。でも、そんな交渉をする気がない。

対米従属というのは、あくまで国土を回復し、主権を回復するための戦術的な迂回なのだという初発の動機を、日本人は見失ってしまった。対米従属が自己目的化してしまい、なんのために「こんなこと」をしているのかと自問することさえしなくなってしまった。

日本がアメリカの許諾抜きに重要な外交政策を決定したのは1972年の日中共同声明でした。それを実行した田中角栄に対して、当時のキッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と公言しました。その後、田中どのようなペナルティが課されたかは史実が明らかにしています。

田中以後、アメリカの許諾を得ないで日本が独自外交を展開した事例は一つもありません。すべての重要政策はアメリカの指示に従うか、アメリカの許諾を得てから決定されている。アメリカの指示してくる政策はあくまでアメリカの国益を最大化するためのものですから、日本と利益相反するものもある。けれども、多くはそれなりに合理的なものだった。だから、言うことを聞いていれば、日々のルーティンはちゃんと回ってゆく。

そうやって対米従属に安住しているうちに、日本人は自力で「日本の国益を最大化するためには、どういう政策が好ましいのか?」という問いを発する習慣そのものを失ってしまった。どうもこれはアメリカがいやがりそうだと思うと、そんな政策は仔細に検討してみても、どこかの段階で「ダメだ」ということになるに決まっている。だったら、はじめからそんな政策について考えるだけ時間の無駄である。アメリカが必ず呑むはずの政策だけを選択的に吟味するという習慣が日本のエスタブリッシュメントに定着してしまった。

日本人はもう「衆知を集めて最適解を探す」という思考習慣を失ってしまった。アメリカの意向を忖度することに長けた人間たちだけが政治家も官僚もビジネスマンも学者もジャーナリストも指導層を独占するようになった。これがこの20年、30年の間に日本社会に起きた劇的な変化です。

沖縄のことは分かりませんけれども、少なくとも東京ではそうです。アメリカの国益を正確に忖度できる能力だけが高く評価される。アメリカの意向を忖度できる人間の前にだけキャリアパスが広々と開けている。今の日本のキャリアパスというのは、もうそれしかないんです。アメリカに留学して、アメリカで学位を取り、アメリカの要路に友人知人がおり、アメリカの意向が知れる人間、そういう人間でないと、政治の世界でも、経済の世界でも、学術の世界でさえ、もう上層にはたどりつけない。そういう仕組みになってしまった。

学術の世界もそうです。過去30年間、日本の大学はひたすらアメリカの教育システムをそのまま導入しようとしてきました。自己評価活動とか、シラバスとか、アクレディテーションとか、秋学期とか、任期制とか、英語での授業とか、いかにして「アメリカの大学みたいにするか」のために全力を尽くしてきた。そんな制度改革がほんとうに必要なのかという議論がされないままに「アメリカではこうなっているだから」だけで強行された。教職員は30年に及ぶ度重なる制度改革で疲労の極にある。

大学の社会的使命が「グローバル人材育成」というところにまで劣化したところで、さすがに日本の大学教員たちもほとほと疲れ果てたらしく、僕の知っている中でも何人かの東大教授が定年前に辞職しました。東大教授って「出世すごろく」の上がりですから、オックスフォード大学に行くとか、ハーヴァード大学に行くとかいうことがなければ、まず定年前に辞めるなんてことはなかったんです。それが「もう我慢できない」と言って辞める人が出て来た。

いま東大のトップは「元フルブライト留学生」たちのネットワークで構成されていて、「アメリカ・モデル」に準じて大学を全面的に作り替えようとしている。それに反対する人間は、全部、既得権益とか守旧派というレッテルを貼られて排除されてしまう。そういう制度改革にどんな意味があるのか、ほんとうに教育研究にとってプラスになるのかというような問いはもう立てることさえ許されない。

戦後70年間経って、「対米従属を通じての対米自立」という戦略が放棄されて、対米従属それ自体が国家目標となる時代が到来した。40代から50代ぐらいが一番多い。もうそれ以外の国家ヴィジョンがないんです。

今、大学の人文系の学科を潰して、理系の実学的な学部に資源を集中しろということに教育政策が向かっています。でも、人文系の学問領域を潰してしまうことでどういうリスクが生じるのかについては何も考えていない。

確かに今はアメリカが世界の覇権国家だし、世界標準をアメリカが作っている。でも、覇権国家だっていつかは衰退して、別のプレイヤーに取って代わられる。歴史上のすべての超大国は衰退したわけですから、アメリカもいずれは衰退する。これは避けられない。

事実、アメリカはもうすでに凋落期に入っています。アメリカが国際政治の統括者の地位を降りたあとに、国際関係・地政学的布置がどう変わってゆくかは日本にとって死活的に重要な問いであるはずですけれど、それについて考えている人間がほとんどいない。アメリカの意向を忖度し、アメリカに追随することでキャリアを切り拓いてきた人たちしか指導層にいないんですからしかたがない。彼らは「アメリカが『世界の警察官』でなくなった世界」をどう生きるかについての「プランB」がない。今のうちに「プランB」を考えておいた方がいいという発想さえない。

アメリカの恩恵を豊かにこうむってきた人たちがこれからもアメリカが超覇権国家であることを願望するのは当然です。でも、主観的願望を以て客観的情勢判断に替えることはできない。アメリカの国力が衰微して、列国と複雑な外交ゲームを展開しなければならない日がいずれ来るわけですけれど、そのことについては考えたくない。だから、考えない。

昨日、友人の平川克美君と話していて「アメリカはもうそろそろダメだね」「そうだね」という話をしていました。とりあえずのところアメリカはいまだ世界最大の軍事国だし、技術的なイノベーションの発信地でもあるけれど、世界中を安全保障のネットワークを独力でコントロールする力はもうなくなっている。

「アメリカが退いたあとに、どこが出てくるだろうね」という話になって僕が「やはり中国かロシアかな」と言ったら、平川君が「違う」と言うんです。「どこが出て来るの?」と訊いたら、彼は「ドイツだ」と言う。エマニュエル・トッドの本の受け売りらしいんですけれど、アメリカの「撤収」の後、その空隙を埋めるのはヨーロッパであり、ヨーロッパを仕切るのはドイツだ、と。

確かに、先ほどニュース番組を見ていたら、G7のニュースがあって、首脳たちが並んでいる写真撮影のとき、真ん中に立っているのはメルケルなんですよ。女の人だから「レディファースト」で真ん中に立たせたように見えますけれど、それは違うと思います。記念撮影の立ち位置というのはあらわに国際関係における力関係を反映するものです。この人が次に何を言うのか、何をするのかが一番注目されている指導者が写真の中央に来る。G7で衆目の一致するところ一番重要な政治家はオバマじゃなくてメルケルだということです。僕たちが気がつかないうちに、いつの間にかドイツの国力はそこまで強くなっている。

「ドイツが出て来たら、どうなるんだろうね」と言いながら、僕は日本はそのための備えをまったくしていないと思いました。なにしろ今の日本ではドイツ語読める人がどんどん少なくなっているから。

人文系の学部の中で、真っ先に衰微したのが独文科でした。80年代から独文科の進学者が急減した。今ではもう日本の大学でドイツの専門家を育成しているところはほとんどないんじゃないですか。かつては独文があり、ドイツ史やドイツ法学の専門家がいくらでもいた。ドイツの政治、経済、宗教、生活文化に精通している専門家がたくさんいた。ドイツ人はどういうふうに世界をとらえていて、どういう国家戦略を立てているのか、そういうことについて研究している人が学術の世界にはいくらでもいた。でも、この30年ほど、独文も仏文も「アメリカの覇権」のあおりですっかり存在感を失ってしまった。

今度の人文系学科の廃止でもたぶんそのあたりに残存している研究分野がもっとも冷遇されることでしょう。でも、まことに皮肉なもので、ドイツ語を読める人、ドイツの政治や経済に精通している人が不要になって、教育資源の分配に与れなくなった頃に、ドイツが世界政治のキープレイヤーとして登場してきた。たぶん今の日本にドイツ政治の専門家の数はアメリカ政治の専門家の1000分の1もないでしょう。

もしかすると、アメリカが衰退した後にはヨーロッパから次のプレイヤーが出てくるかもしれないと思っていれば、「万一に備えておく」という発想もあったのでしょうけれど、日本にはまったくそんな備えがなかった。

パックス・アメリカーナはいつか終わります。終わったときにどういう国家戦略で行くのか、どういう国とどういう同盟関係を結んでゆくのか、そういうシミュレーションを日本の外交官は誰も真剣にはしていない。歴史は動くという当たり前のことを想定していない。ふつうはあれこれと「あるかもしれない事態」を想定して、それについてリスクヘッジをしますけれど、日本ではこの30年ほど、「対米従属の技術に長けた人間」だけを選択的に政策決定の中心に登用してしまったので、「対米従属だけでは対応できない局面」になったときにはただ呆然自失するしかなくなってしまった。

アメリカはこの後間違いなく縮んで行きます。モンロー主義という伝統的国是があるという理由もありますけれど、もう一つはイギリスの例を知っているからです。
大英帝国は1950年代まで7つの海を支配する日の没することのない世界帝国だった。それが戦後、短期間に世界中の植民地や委任統治領を手放し、大西洋に浮かぶ小島にまで縮んでいった。これほど一気に帝国の版図を自力で縮めて見せた国は世界史上にないと思います。

そうやって拡げすぎた領土を整理して、自分たちの国力相応の規模に収まることでイギリスは生き残った。今も安保理の常任理事国だし、核保有国だし、国際社会の重要なプレイヤーであり続けている。確かに、60年代に「英国病」と呼ばれる経済の低迷と社会的不活動の時期がありましたけれども、世界帝国が一気に縮小したことの衝撃がその程度のことで済んだというのは「たいしたこと」だったと僕は思います。実際にはイギリスは帝国の縮小に成功した。世界に拡げたネットワークの撤収をみごとにやり遂げた。

アメリカはこの同じアングロ=サクソンのイギリスの成功例を強く意識していると思います。だから、イギリスに倣って縮むというシミュレーションをもうアメリカの国務省では始めていると思います。

日本人のふつうの感覚だと、一度世界帝国になった国が、自発的に縮んで行くことなんか「ありえない」と思うでしょうけれど、アメリカ人の立場になって考えれば、「拡げすぎた店を縮めて小商いに戻る」というダウンサイジングの戦略は十分に合理的な選択肢なんです。だから、僕はそうなるだろうと予測しています。アメリカはこれから60年前のイギリスに倣って、世界に拡げた安全保障ネットワークを切り縮めていくでしょう。

次の大統領選挙の結果がどうなるかはまだ分からないですけれども、20世紀にアメリカが戦争をしてきたのは、ジョージ・W・ブッシュのイラク戦争を除くと、ウッドロー・ウィルソンからバラク・オバマまですべて民主党の大統領の時代です。共和党は本来戦争をしたがらない。外国の紛争に介入しないで、ひたすら国益増大をはかるというのが共和党の基本戦略です。

ですから、次の選挙で共和党の大統領が選出された場合、海外駐留基地の大幅な縮減、今、世界五十数カ国と締結している安全保障条約の見直しを始めると思います。もう「世界の警察官」なんかやっている余裕はない、と。別に世界平和を願ってのダウンサイジングじゃなくて、よその国のことなんか知らない、平和が欲しければアメリカに頼らず自分で何とかしろということです。そうなると、西太平洋における地政学的な環境も一気に変わってしまう。

アメリカが「撤収」した後、中国、韓国、台湾、北朝鮮、そしてロシアと日本の関係はどう変わるのか。どういうかかわりをすれば日本の安全は保障されるのか。これは「もしも」に備えて、もう今すぐから考えておかなければならないことです。
日本人が一番予測できない国際政治ファクターはイスラームです。昨日の平川君との話で、彼は次に出てくるのはドイツだという意見でしたが、僕は次に出てくるのはイスラームだという意見でした。その点では意見が違ったのですけれどいずれにせよ「その場合にはどう対処すればいいのか?」について考えなければいけないという点では一致していました。

イスラーム世界がどういう世界戦略を持っていて、日本はそれにどう対応すべきかという問いは日本ではまだ誰も真剣には考えてない。イスラームの専門家を国策的に育ててもいませんし、イスラーム世界に「知日派」のネットワークを構築するための努力もしていない。

イスラーム世界はモロッコからインドネシアまでに広がり、人口は16億人います。平均年齢が29歳。日本よりも20歳若いんです。この人たちが、「ウンマ・イスラーミーヤ(イスラーム共同体)」というグローバル共同体を形成している。宗教が同一で、言語が同一で、食文化が同一で、服装が同一という、異常に同質性が高い集団を形成している。これほど同質性の高いグローバル共同体はイスラーム以外に存在しません。

いくらアメリカが価値観を共有するグローバル共同体を形成しようとしてみても、その同質性はせいぜい「英語が公用語。選択と集中で資源を分配し、勝者が総取りする」という程度の同一性です。イスラーム共同体とアメリカ的グローバル共同体では、求心力に大きな差がある。

この強い宗教的・文化的求心力を持つイスラーム共同体がオスマン帝国の没落以後はじめて集団として国際政治の表舞台に登場しようとしている。これまでイスラームが国際政治においてそれほど重要な役割を果してこなかったのは、それがいくつもの領域国民国家に分断されていたからです。オスマン帝国の中東エリアはかつては一つのまとまりでしたけれど、1916年のサイクス=ピコ協定でイギリス、フランス、ロシアの帝国主義的計画に基づいて恣意的に分断された。あの辺の国境線が直線の国々は自然発生的にできた国ではありません。机上の地図にヨーロッパ人が適当に線を引いて作った国です。

その領域国家への計画的分断という帝国主義的政策に対する、イスラームからのカウンターが「脱―領域国民国家」という新しい運動形態です。タリバンも、アルカイダも、ISももう固定した国境も、官僚機構も、常備軍も、国民も持たない流動的なネットワークです。こういう運動を従来のような「国対国」の戦争で制御することはきわめて困難でしょう。

これまでの政治学的なスキームでは理解できない、制御できない行動をイスラーム共同体はこのあと取ってくるはずです。因習的な国民国家ではなく、クロスボーダーな運動として動いていく。そのグループごとに、それぞれの組織原理があり、それぞれの行動パターンがあり、行動目的がある。そういう多様な運動がこれから後国際情勢に関与してくる。それにどうやって対処するか。

でに、今の日本にアラビア語ができる人、ペルシャ語ができる人、トルコ語ができる人が何人いるのか。イスラームの専門家がどれだけいるのか。

僕の友達に中田考さんというイスラーム法学者がいますけれど、彼なんかISとの関係を疑われて公安に追われているわけです。中東のさまざまなイスラームのグループに友人があり、意志疎通できる「パイプ」を持っている中田先生のような貴重な人材を日本政府は犯罪者扱いしている。彼の知見に耳を傾けて、少しでも適切な中東外交政策を立てようという人が今の日本政府部内には一人もいない。

16億人のグローバル共同体が何を考え、何をするのかについて研究しようという計画さえ日本にはないのです。ドイツやフランスやロシアについても同じです。これからどういうかたちで、これらの国々が国際政治に関与してくるのか。全部の国や集団について、ひと通りの研究だけは絶やさずにおこう、それぞれの分野の専門家を育てておこう、要路に「知日派」「親日派」のチャンネルだけは構築し、維持しておこう、これがリスクヘッジの基本ですけれど、繰り返し言うように今の日本の指導層には「リスクヘッジ」という発想そのものがない。

安倍さん自身の脳内には政治的妄想としての「あるべき国家像」があると思います。それは「戦争ができる国」です。いつでも、誰とでも戦争ができる国になりたい、と。そう考えている。彼の場合は「国家主権の回復」というのは「戦争ができる国になる」ということと同義なのです。

そう考えると、彼の改憲に対する熱情が理解できます。彼はとにかく「戦争ができる国」になりたいのです。集団的自衛権行使の閣議決定も特定秘密保護法も安保法制も、目的は一つです。それは「戦争ができる国」になるということです。

今の日本がアメリカの従属国で、主権国家ではないということは、安倍首相にも分かっている。でも、彼は主権がない理由は「戦争ができない」からだと考えている。それは違いますよね。主権国家じゃないのは端的にアメリカの属国だからですよ。だから、どうやってアメリカの属国から、日本の主権を回復していくのかと考えるべきなのに、彼はそういうふうには考えない。日本がアメリカの属国だから主権がないという事実からは眼を反らす。

日本が国際社会で侮られているのは「戦争ができない国」だからであり、それは平和憲法や日教組の偏向教育のせいだと思っている。国内的な要因で、左翼のせいで「戦争ができない国」にとどまっていると思っている。だから、国内的要因を除去して、何が何でも「戦争ができる国」になりたい。

安倍首相にとって幸運なことに、そこに安全保障環境の変化が起きた。アメリカの「撤収」です。チャンスがめぐってきた。アメリカは誰かに自分たちのやってきた「汚れ仕事」の肩代わりをしてもらいたがっている。中東に地上部隊を派遣して、治安維持や施設警備をする仕事を誰かに押しつけたい。

この窮地に安倍首相は「自衛隊を出しましょう」と言い出した。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員が死にます。その代償に「戦争ができる国」になる許可をくれ、と。アメリカもこれは断れる話ではありません。ただし、日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。100%アメリカの指揮下にある場合に限り軍事行動を許すというのがアメリカの出した条件です。つまり、「徹底的な対米従属を約束すれば、戦争をさせてやる」とアメリカは言ってきた。そして、安倍首相はそれを丸呑みした。 

一体彼は何と何を交換したつもりなんでしょう。戦後日本の国家戦略において、対米従属の代償は対米自立でした。でも、今度は違います。対米従属の見返りは「アメリカのために戦争ができる権利。アメリカのために自衛隊員が殺される権利」です。こんな倒錯的な取り引きが成り立つのは、安倍首相の頭の中では「戦争ができる国」になることが最終目標に設定されているからです。だから、その目標が実現されるなら、どんな交換条件にも応じるつもりでいる。

「戦争ができる国」というのは実際には国際政治の場面でどういうふうにふるまうのかを考えた上で選択された国家像ではありません。だって、日本はアメリカの指揮下でしか戦争をしないのですから、戦争が「外交の延長」になることはありえない。戦争を外交のカードに使うのはアメリカであって、日本には外交カードを切る権利はない。では、いったい「戦争ができる国」になることで安倍首相は何を実現したいのか?

さしあたりは「非民主的国家」の実現です。「戦争ができる国になって、アメリカのために自衛隊員が死ぬ」ことの代償として、安倍首相はアメリカから「日本が非民主的な国になる許可」を引き出すつもりでいる。

具体的には「東京裁判は間違っていた」と公言する権利、「ポツダム宣言は受け容れ難い」と公言する権利、「日本国憲法はアメリカの押しつけた醜悪な憲法だ」と公言する権利、「日本国民には民主制も市民的自由も要らない」と公言する権利、それと引き替えなら「自衛隊員を差し出す」つもりでいる。

安倍首相はある意味でアメリカの「足元」を見ているのです。アメリカは世界に「自由と民主主義の理想」を宣布したがる伝道的国家であるけれど、それと同時に「自分さえよければそれでいい」という利己主義的な国家でもある。今のアメリカは「自分さえよければそれでいい」という方向に、共和党的・モンロー主義的傾向に傾きつつある。ですから、日本がアメリカの統治理念を否定しようと、東京裁判史観を否定しようと、非民主的で強権的な国家システムを採用しようと、日本人がアメリカ人の代わりにアメリカのする戦争で死んでくれるという「実利」の前にはいやでも譲歩する。安倍首相はそう思っている。

自民党の改憲草案を読むと分かりますが、ここに描かれている国家像は近代市民革命以前のものです。たぶんこの中にもあの草案を全部読んでいる人はいないと思うんですけれども、ぜひ読んでおいて欲しいと思います。自民党が夢みている「戦争ができる国」の国内的な体制がどういうものか、実にリアルに描かれています。
来年の5月に改憲が政治日程に上っていますけれど、いくら自民党でも、この草案をこのままでは出せないということはわかっていると思うんです。なにしろめちゃめちゃな憲法草案ですから。いずれ手直しはされると思いますが、草稿には自民党の思い描く日本社会の「理想」が剥き出しにされている。その点では重要な資料です。

最も重要なのは、憲法制定の主体が明記されていないことです。

世界に多くの憲法がありますけれど、誰が制定したのかわからない憲法というのは例外的です。

『マグナカルタ』の時代から、ふつう憲法の制定主体は「われわれは…」なんです。「われわれ」が憲法を制定する。誰が、どういう歴史的文脈の中で、どういう権原に基づいて制定するのか、それを明らかにするところから憲法は始まる。「法の支配」のための規定なんですから。

ところが、自民党改憲草案は制定主語抜きで、いきなり「日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の散見分立に基づいて統治される」と始まる。憲法前文の最初の文が受動態なんです。主語がない。

日本国は「統治される」のだが、誰が、どういう権原に基づいて、日本国を統治するのか、その統治主体については言及がない。

この草案をとりまとめたのは中谷防衛大臣です。誰が統治するのか、もちろん「この憲法を起草した俺たち」が統治するということなんですけれど、さすがにそれは書けないので、受動態にしてごまかしている。

現行の日本国憲法はご存じのように「日本国民は」から始まります。「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。世界中の憲法の基本的な文型はこれです。この前文をあえて変えたのは統治主体が日本国民であると自民党の草案起草者は考えていないからです。日本国民は「統治される」側にいる。憲法は権力者を規制するものではなくて、国民を制約するものである。実際にそう明記されている。

現行憲法では99条に「公務員の憲法尊重擁護義務」が明記されています。「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とある。自民党草案にはこれがないんです。代わりに国民に憲法尊重義務が課されている。

「102条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。第二項 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。」

現行憲法では国民には憲法尊重擁護義務は課されていません。当たり前です。法擬制的にはこの憲法は国民が制定して、公務員に対して「尊重遵守を命じている」というかたちになっているからです。自分の権利と自由のために定めた憲法ですから国民がそれを尊重擁護するのは当然のことです。そんなことは書くまでもない。それをあえて書いている。

それは、この憲法は国民の権利と自由のために起草されたものではないということを起草者たち自身が自覚しているからです。彼らはこの憲法草案を国民の権利と自由を規制するために起草した。日本国民が進んで憲法を尊重擁護するはずがないと思っているからです。だから憲法に明記した。いずれ法律や条令によって、憲法尊重擁護義務に違背した国民を処罰する気でいる。その権限を確保するために、こんな条文を入れたのです。

もう一つ問題なのは、第二項で「天皇または摂政」の憲法尊重擁護義務を解除していることです。改憲案によれば、天皇は日本国民ではなく、公務員でもない。憲法上天皇はなにものでもない。

改憲案第一章に「天皇は日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定してはありますけれど、この「元首」には憲法尊重擁護義務がない。どうして起草者たちが天皇の憲法尊重擁護義務を解除したのか、その理由はわかりませんが、憲法ではなく、超憲法的な政治主体(すなわち、自民党)が統治する「人治」の政治体制を夢に描いているからでしょう。天皇は憲法に従う必要はない。「オレたち」の言うことを黙って聴いていればいいんだという不敬な気持ちが透けて見えます。

自民党の改憲草案は制定主体が明記されていない。前文の一番最後にとってつけたように「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するためにここに、この憲法を制定する」とあります。現行憲法はご存じのとおり、

「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会にいて、名誉ある地位を占めたいと思う」という理想を掲げ、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」

と誓約しています。

でも、自民党改憲案には、そのような国際社会に訴えるメッセージは何もありません。何もない。ゼロです。国際社会についての言及はわずかに

「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、いまや国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する」

という箇所だけです。これを読むと、わが国はすでに「国際社会において重要な地位を占めている」ことはもう既成事実となっている。諸外国との友好や世界平和への貢献も、未来に向けての決意ではなく、あいまいな「現在形」が使われています。だから、読み方によってはすでにそういう課題は達成されたとも読める。英語に訳したらどうなるのか。「発展した」「占めた」は現在完了形で書かれ、「増進する」と「貢献する」が現在形で書かれる。そんな不細工な文章をネイティブは許さないでしょう。人によっては全部の動詞を現在完了形にしないと「かっこ悪い」と思ってそう英訳することでしょう。

起草者は無意識のうちにそのような「誤解」を狙っているのだと思います。諸外国との友好も、世界平和への貢献も、もう十分にやった。我が国にはこれから後よそから「憲法前文通りにやっているのか」とうるさくせかされるような「国家目標」はない、と。たぶん、そう言いたいのでしょう。

現行憲法の制定主体は「日本国民」です。けれども、これは単なる法擬制です。憲法制定時点の1946年11月3日にこの憲法を制定できるような「日本国民」などというものは存在しなかった。日本人たちは前日までは大日本帝国憲法下の「帝国臣民」だったわけです。何人かの日本人が憲法起草に関与したにせよ、この憲法のアイディアを実質的に指示したのがGHQであるということについては争う余地はないと思います。日本人の憲法学者なり政治家なりが関与していたにせよ、憲法を起草し、制定できるような政治的実力を有した「日本国民」などというものはその時点には存在しなかった。

憲法の制定主体は形式的には「日本国民」ですけれど、憲法制定の事実上の主体はGHQでした。でも、GHQのことは憲法の中に一行も出てこない。つまり、この憲法は超憲法的主体によって制定されたということです。そのことを日本人はみんな知っていた。戦争に負けて、外国軍に占領されている国で、民主的な憲法が発布された。それについて「オレは憲法起草作業に参加してなかったから」というような理由で反対した日本国民はいなかった。アメリカが憲法を書いてくれた。それを受け容れるしかない。だって、日本国の統治機構のさらに上にGHQが存在したんですから。

憲法の制定権というのは憲法内部的に基礎づけられるものではありません。戦争に勝つとか、革命を起こすとか、そういう圧倒的な力の差があるところで、力のあるものが力のないものに憲法を押しつける。それはジョン王に貴族たちが「マグナカルタ」を押しつけたときから変わりません。憲法を制定するのは超憲法的主体です。

自民党の改憲案がグロテスクなのは、この憲法草案を書いた人間は別に革命を起こして前政体を打倒したわけじゃないということです。直近の選挙での比例代表の得票を見ても、有権者全体の20%の支持も得ていない政党が、戦勝国が敗戦国に押しつけるような、革命に勝利した党が支配した国民に押しつけるような憲法を起草している。戦争も革命も経由しないで、議会で相対多数にある政党がいきなり「超憲法的主体」の地位を占めようとしている。その増長ぶりに僕は驚嘆するのです。

改憲草案の中で一番気になるのは第九章の「緊急事態」です。これは現行憲法には存在しない条文です。そこに仔細に記してあるのは、どういう条件で憲法を停止できるかです。憲法を停止して、内閣総理大臣が全権を持つための条件を細かく規定している。間違いなく、この憲法草案の中で一番力を入れて書かれた部分がここです。

よく読むと分かりますけれども、いったん緊急事態を宣言したら、運用上は未来永劫に内閣総理大臣が独裁権を行使し、立法権も司法権も全部停止できるようになっています。

100日を超えて緊急事態を継続する場合には国会の議決が要るとか書いてありますけれど、与党多数のときに緊急事態を宣言すれば、そのあと議員選挙は宣言の解除まで行われないわけですから、理論上は無限に憲法が停止できる。その期間は内閣の発令する政令が法律を代行する。完全な独裁体制です。そう書いてある。

これを読むと、この憲法草案は「憲法を停止させて独裁体制を作るための合法的な手続き」を定めたものだということがよくわかります。

これは自民党が野党時代に書いたものですから、ある意味「破れかぶれ」というか、何でもいいから書いてやれというワイルドな気分で起草されたものだとは思いますけれど、無責任に書かれたものだけに一層ストレートに自民党改憲派の気分がにじみ出している。

今、憲法学者たちが、安保法制を違憲であると言っていますけれども、彼らが怒る理由も当たり前です。だって、もし自民党改憲草案のようなものが憲法になってしまったら、もう憲法学という学問自体が存立不可能になってしまうからです。憲法そのものが論理的に破綻しているわけですから。憲法をすみやかに停止して独裁体制を合法化するための手続きを定めることが草案の趣旨そのものなんですから。ある種の精神病理の資料としてなら読む価値はあるかも知れませんけれど、学問的に研究して、それに基づいて法律の適否を判断するというようなことは学術的知性には不可能です。

これほどひどい草案を掲げて安倍政権は改憲に臨もうとしているわけですけれど、これに対してメディアはほとんど効果的な抵抗を組織できていない。NHKも讀賣、朝日、産経はもう御用新聞、政府広報化している。地方紙が多少骨のある記事を書いている。琉球新報や沖縄タイムズのような沖縄の地方紙が一番健全で、一番リアリスティックだと思います。

このメディアの劣化は誰もが感知している。「もうメディアはダメだ」ということは日本人全員が感じ始めている。実際に全国紙はもうあと何年も持たないと思います。

僕は2年前まで朝日新聞の紙面審議委員をやっていました。その当時、朝日新聞は年間5万部の売り上げ減でした。僕は「かなり深刻な事態だ」と思ったのですけれど、朝日新聞の論説委員は笑って気にしない。「年間5万部ですから、ゼロになるまであと160年かかります」と言っていた。

僕はそれは甘いと思いました。今の読者層はほとんど60代以上です。若い人たちはもうほとんど宅配の新聞を取っていません。年寄りは順番に死んで行くけれど、新しい読者は増えない。人口構成が逆ピラミッドの日本では、新聞発行部数の減少のスピードは彼らの予測をはるかに超えるだろうと思いました

実際に昨年になって全国紙の売り上げ部数は急減しました。去年1年間で朝日新聞は年間45万部減らしました。10倍近くのスピードで部数が減っている。讀賣も1年間で約100万部減らしました。朝日叩きで部数を増えると計算したのでしょうけれど、朝日の読者が讀賣に移るということはなくて、両紙とも読者を減らした。このペースで行くと、朝日も讀賣も、どちらも14年後には発行部数がゼロになります。

そこまでは減らないで数十万部くらいのところで底を打つとは思いますが、そのときにはもう新聞販売ビジネスは成立しないでしょう。新聞社はビルや不動産を持っていますから、不動産の賃料で細々と新聞を出すくらいのことはできるだろうけれど、新聞というビジネスモデルは終わる。

数十万部でも、クオリティペーパーとして生き残れればいいと思っているジャーナリストもいるかも知れませんけれど、僕は無理だと思う。

世界のクォリティ・ペーパーというのはどこも少部数です。『ル・モンド』が30万部、『ザ・ガーディアン』が25万部、『ニューヨークタイムズ』でかろうじて100万部です。でも、朝日や讀賣の部数が落ちたからといって、『ル・モンド』や『ザ・ガーディアン』レベルのクオリティ・ペーパーに転身するというのは不可能です。そんなレベルの高い記事を書ける記者を育てて来なかったんですから、いまさら無理ですよ。

民放ももう長くはないと思います。CMを流す代わりに無償でコンテンツを流すという民放モデルというのは、よくできたビジネスモデルでしたけれど、もう賞味期限が切れた。僕は10歳ぐらいから40歳近くまで、かなりヘビーなテレビ・ウォッチャーでした。テレビの草創期から見始めて、全盛期を観て爛熟期を観て、今、末期を観ている。というか、もう観ていない。

テレビは悪いけれどもう「終わっているメディア」だと思っています。ここにもテレビの人がいたらたいへん失礼ですけれど、もうビジネスモデルとしては終わっている。制作費の予算も縮んでいるし、出稿される広告の質も落ちている。たまに観ると、放送時間の3分の1ぐらいCMが入っています。それだけ広告出稿料が安くなっていて、大量に流さないと番組の制作費を捻出できないんでしょう。

今の若い人はほとんどテレビ観ないです。新聞も読まない。就活のときあわてて日経読むくらいで、ふだんは全然新聞読まない。テレビも観ない。今、新聞を読んでいる、テレビを観ているというのは60代以上です。高年齢層に依存しているビジネスモデルが消えるのは時間の問題です。

あと、皆、言いたがらないけど大学もそうです。ビジネスモデルとしては末期です。高校生を相手に講演するときに言うのは、「昔は大学進学先を決めるときには、自分偏差値と行きたい学校の偏差値を見比べて、あとは住みたい街はどこかとか、学費はいくらかとか、そういう条件を考えて進学先を決めたものだけれども、今は違う。君たちが大学を選ぶ時の最優先の基準は『卒業した後もその大学が残っているかどうか』だ」って。卒業して何年かして「どこのご卒業ですか?」って訊かれて大学名を言っても、誰も知らない、もう存在しない、そういうケースがこれから多発します。

定員割れの学科を抱えている大学はすでに全体の50%に達しました。教育予算も年々削られている。国公立大学はこれからさらに縮小を強いられる。理系に予算を集めて、人文系の学部学科はどんどん潰される。その結果、さらに学術的な生産力が下がる。

日本の大学の論文数はかつてアメリカについで世界2位でしたけれど、2004年から下がり続けて、中国に抜かれ、イギリスに抜かれ、ドイツにも抜かれました。人口当たりの論文生産数は、今や日本は先進国最下位レベルです。韓国より台湾よりも下です。

20世紀の終わり頃、日本の教育は東アジア最高レベルでした。それがわずか20年で、先進国最低レベルにまで落ちた。システムが崩れる時って早いんです。腐ったシステムが崩れ出すと、もう止められない。もう大学はこのあと崩れてゆくしかない。

「選択と集中」の原理に基づいて、今は理系に教育資源を集めようとしてますけれど、これは必ず失敗します。少し前に韓国がそれをやったんです。グローバル資本主義に最適化した学術領域に教育資源を集中させた。人文系の学部の予算を削った。だから、最初に進学者がいなくなったのは、韓国語学、韓国文学、韓国史学でした。自国の言語も、文学も、歴史も知らない、興味がないという子どもたちにしか出世のチャンスがない。そういう子どもたちがどういうエリートになるのか。少なくとも自分の国のため、同胞のために活動する意欲はきわめて低い人たちばかりがエリート層を形成することでしょう。

同じことは日本でももう起きていると思います。「金になるかならないか」だけを基準に教育資源を傾斜配分してきた結果、この15年間で日本の学術的生産力は劇的に低下した。これは動かしようのない統計的事実です。でも、文科省はその事実を認めようとしない。認めないどころか、絶対に失敗することが確実な教育政策をさらに強化しようとしている。

地方の国立大学は遠からず統廃合されてゆくことになると思います。となると、いずれ無大学県が出てくる可能性もある。僕は日本の大学についても大学生の頃から40年間間近で観察していますけれども、もう末期だということは実感しています。もう腐臭を発している。大学に限らず、日本社会のさまざまな仕組みが同時多発的に壊れ始めている。

でも、こういったことはすべてある意味で、自然過程なんだと思います。現実的で、プラグマティックな人たちが制度を設計し、管理運営している間はいいんです。でも、どこかで何のためにその制度があるのか起源の意味を忘れて、効率的に運営するとか、コストを削減するとかいうことが自己目的化する。そうなると、もうあとは落ちるだけなんです。必ず堕落し、腐敗してゆく。でも、腐って崩れ墜ちたあとは、また現実的な人たちが登場してきて、新しい仕組みを作る。

すでに古い仕組みに代わる新しい仕組みがあちこちで生まれ始めていると思います。ただメディアが報道しないだけで。メディアの情報収集力はずいぶん劣化していますから、これまでの枠組みにないような新しい動きについては感知することができない。それでも、感度のいいメディアの中には新しい仕組みが出来つつあることに気づいて、報道しているところもあります。どれも、まだ小さいメディアですけれど。

この新しい仕組みを作り出しているのは20代の人たちです。新聞も読まない、テレビも観ない人たちですけれども、彼らは彼らなりに自分たちの動物的な直感で「この仕組みはもう先がない。ここじゃないところへ行って生き延びよう」と思っている。

どういう動きが始まっているのかそれについては今日はもう話す時間がありません。どんな社会システムも壊れておしまいということはありません。具合の悪いところがでてくれば、必ずそれを補正する動きも出てきて、古い仕組みが壊れて、新しい仕組みが動き出す。自然な新陳代謝が行われる。

今、日本はその過渡期・移行期にいます。どの国も同じです。タイムラグはありますけれど、グローバル資本主義に最適化した社会システムを作ったことの「ツケ」をどの国もそれぞれ固有のしかたで、順番に払って行くことになる。日本だけじゃない、中国も韓国も、日本と相前後して、同じようなシステム劣化に直面することになると思います。世界的な移行期ですから。

その中で予測が立てにくいのがアメリカなんです。たしかにアメリカは凋落期にあります。でも、この国の持っている復元力は侮れない。もしかすると、アメリカはもう一回V字回復するかもしれない。と言いますのは、あの国はどこか開放的なところがあるんです。息が詰まりそうになると、誰かが窓を開ける。

僕がいつも感心するのは、ハリウッド映画なんです。ベトナム戦争から戻って来た帰還兵が頭がいかれて人を殺しまくるというパターンの映画があります。『タクシードライバー』とか『ランボー』とか。その手の映画って腐るほどあるんです。そういう国民的なトラウマ経験をアメリカ人は娯楽作品として消費することができる。そういうタフさって、他の国にはちょっと例がない。

今、もし日本でイラク戦争に行った自衛隊員が戻ってきて、頭のネジが外れて人を殺しまくるなんて映画を作ったら、すさまじいスキャンダルになるでしょう。自民党や讀賣新聞が大騒ぎして、たちまち上映禁止になる。でも、アメリカではそれができる。そこに僕はアメリカの強さを見るんです。ハリウッド映画には、大統領が殺人犯だとか、CIA長官やFBI長官が陰謀の張本人だったとか、そんな話がいくらでもあります。自分たちの国の統治機構のトップが「ワルモノ」であり、そのせいでシステムが狂うのだが、一匹狼のヒーローが登場してきてそれを食い止めて正義が回復するという話を、アメリカ人は毎年何十本と作って、享受している。

このカウンターカルチャーの厚みは他国に見ることができないものです。「自分たちの国はたいした国じゃない」という人たちがいて、「いや、たいした国だ」という人たちがいて、その葛藤がアメリカ社会の深みと奥行きを形成している。カウンターカルチャーがアメリカの堂々たる文化資源として発信され、巨大なビジネスとして成立し、さらにそれがアメリカに対する評価を高めている。

1975年にベトナム戦争が終わりますけれども、あの時代の世界は反米気運に満ちていました。日本の若者たちもアメリカの政策が大嫌いだった。でも、70年代の終わりまでには、その反米気運が嘘のように消えてしまった。それはアメリカのカウンターカルチャーの力だったと思います。ヒッピー・ムーヴメントやドラッグ・カルチャーやロックや西海岸の生活文化や、そういうものが日本に流れ込んできた。アメリカのカウンター・カルチャーにとってベトナム戦争や人種差別をしているアメリカのエスタブリッシュメントは端的に彼らにとっての「敵」なんです。

僕たち日本人と帝国主義的アメリカを「敵」としている点では変らない。そこで共感しちゃうんです。だから、日本の若者たちは、反米の政治運動をしながら、アメリカのロックを聴き、レイバンのグラスをかけ、ジッポで煙草に火を点け、リーバイスを穿いて暮らしていた。アメリカはそうやってアメリカ政府の政策には反対だけれど、アメリカのカウンターカルチャーには共感するという数億人の「アメリカ支持者」を世界中に作りだした。それが結果的には

「あれほど反権力的な文化が許容されているって、アメリカってけっこういい国なんじゃないか」

というアメリカ評価につながってしまった。「ソ連にカウンターカルチャーはないけど、アメリカにはある」。最終的には東西冷戦でアメリカが勝った理由はそこにあるんじゃないかと僕は思っています。

こんな二重底構造を持った国というのは、今のところ世界にアメリカしかない。だから、アメリカは、軍事力や経済力は衰えても、文化的には創造的であり続ける可能性があると思います。僕が「アメリカの復元力」というのはそのことです。

なんだか怒り狂っているうちに時間が終わってしまいましたけれども、僕は周りの若い人たちを見ていると、日本はまだまだ大丈夫だという気がするんです。今ある仕組みは壊れていくだろうけれども、それに代わる新しい仕組みがいま芽生えつつある。そこに僕は希望と期待を持っています。だから、そんなに心配することはない。その新しい仕組みが実現して、開花するのを見届けられるかどうか、それはわかりません。あと20年くらいのうちだったら、生きているうちに見られるかも知れませんが、見ずに終わるかもしれません。でも、そんなに絶望したものでもないということで、今日の講演を締めたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
 


   

 




46. 中川隆 2015年8月29日 09:50:48 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案

   

政府の経済財政諮問会議のワーキンググループ委員を務めていたロバート・フェルドマンは、グローバル企業(実質は米国企業)の日本支配、市場席捲のために、膨大な項目を指示している。

日本の官邸、官僚が打ち出す施策は、これらが原点となっている。日本の官僚は、米国からの指示(フェルドマン指示)に基づき、国内情勢をみながら、具体的施策を打ち出している。
日本の中央官僚は、日本の現状を分析し、自ら考え施策立案を放棄している。

月刊日本の編集長である坪内隆彦氏が、ブログ『国を磨き、西洋近代を超える』で、改めて指摘している。

(項目は、分野別に並べ直した。これをみると、医療市場、教育市場を狙っているのが分かる。)

日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案 以下引用・・・・

 グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。


(医療、福祉分野)
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進(就労資格の弾力化)
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)
健康を基準とした自己負担率の導入(村田注:健康保険の自己負担率)
(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする
米国等との疾病分類の統一化(これに基づき診療報酬を決定)
病院(国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む)の監督の一本化
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入
高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み
(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁
保育所設置基準等の保育規制行政の地方移管

(教育分野)
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化
大学卒業基準としてTOEFLを採用
遠隔教育の推進
教育行政の所管を、文部科学省から特区担当又は地方自治体へ一部移管
教員給与の算定基準に実力テストを採用
教育委員会の廃止・権限縮小

(企業・雇用分野)
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)
社外取締役を導入した企業に対する解雇規制の緩和
有期雇用契約の自由化(60歳以上の労働者を対象とするなど)
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)
就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用

(農業分野)
株式会社等による農地所有の解禁
農協への独占禁止法の適用
減反制度の廃止
米価設定の廃止
農地への不動産信託の導入

(行政・制度分野)
公的データベースの民間開放(不動産等)
公務員の給料を民間と同一基準化
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進
地方議会議員に対する選挙区毎の人口比例での議決権の配分
借地借家法の定期借家権法への乗り換え

(その他分野)
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
電力システム改革(小売自由化、発送電分離等)の早期実施
エネルギー新技術に係る競争促進(省エネ住宅・電気自動車等)
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止
金融関連記者への証券外務員試験の記者版合格を義務付け
官庁の記者クラブを廃止
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=307280

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日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案 2015年8月2日


 グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。


 
○借地借家法の定期借家権法への乗り換え
 
○羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
 
○国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
 
○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進(就労資格の弾力化)
 
○高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)
 
○健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする
 
○米国等との疾病分類の統一化(これに基づき診療報酬を決定)
 
○病院(国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む)の監督の一本化
 
○医療分野へのマイナンバー制度の早期導入
 
○高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)
 
○介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁
 
○保育所設置基準等の保育規制行政の地方移管
 
○解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)
 
○社外取締役を導入した企業に対する解雇規制の緩和
 
○有期雇用契約の自由化(60歳以上の労働者を対象とするなど)
 
○全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)
 
○積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)
 
○海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化
 
○大学卒業基準としてTOEFLを採用
 
○遠隔教育の推進
 
○教育行政の所管を、文部科学省から特区担当又は地方自治体へ一部移管
 
○教員給与の算定基準に実力テストを採用
 
○教育委員会の廃止・権限縮小
 
○株式会社等による農地所有の解禁
 
○農協への独占禁止法の適用
 
○減反制度の廃止
 
○米価設定の廃止
 
○農地への不動産信託の導入
 
○電力システム改革(小売自由化、発送電分離等)の早期実施
 
○エネルギー新技術に係る競争促進(省エネ住宅・電気自動車等)
 
○「国際業務」ではなく「ファッション産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)
 
○公的データベースの民間開放(不動産等)
 
○公務員の給料を民間と同一基準化
 
○マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進
 
○国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当
 
○外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進
 
○地方議会議員に対する選挙区毎の人口比例での議決権の配分
 
○新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止
 
○金融関連記者への証券外務員試験の記者版合格を義務付け
 
○官庁の記者クラブを廃止
 
○企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用
http://tsubouchitakahiko.com/?p=3249  


47. 中川隆[1094] koaQ7Jey 2015年12月27日 18:29:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[545]

Commented by ミルキー at 2015-09-18 12:06 x

「彼ら」が、植民地を支配する時に、使った手段は、その国のマイノリティーを優遇し、その人達を使って、その国を間接支配するというものです。

日本のマイノリティー(北朝鮮系在日、部落民など)は、人口の0.7パーセントしかいませんが、その比率とは桁違いの多くのマイノリティーが、政治の世界に、またマスコミや芸能界に入っているようですね。

ちなみに先日、谷間の百合さまが書かれていた、

竹中平蔵氏は、部落民の問題に非常に関心を持っていて、部落民を守るための運動をしていたようですが、なぜでしょうか。

部落民の人権、云々という人が、なぜ日本を売るのでしょうか。


Commented by michi-no-yuri at 2015-09-18 16:40
世界のことは知らないのですが、マイノリティを抜擢して間接支配しているのは、先進国では日本くらいなのでしょうか。

以前、野中広務さんを総理にとの声があったそうですが、それも出自による抜擢だったのでしょうか。
しかし、野中さんには日本人の魂があったようです。

竹中、橋下両人には自分たちが使い捨ての駒だという認識はないのでしょうね。

竹中平蔵が部落のための活動をしているというのは知りませんでしたが、かれにとって日本は敵なのでしょう。

ミャンマーのスーチーさんがイギリスの男性と結婚したのは、イギリス政府の支配のための手段だったと聞いたことがあります。
いろいろ考えるものですね。

もしかしたら、日本でも過去女性皇族が狙われていたこともあったのかもしれないなと思いました。
(アメリカだとばかり思っていたのですが、フランスにおられるのですか。それとも旅先でしょうか。)

Commented by michi-no-yuri at 2015-09-21 08:13
日本はもう完全に在日、部落に乗っ取られていると言っても過言ではないでしょう。

かれらはこの70年間、日本社会の隅々に潜り込んで工作に勤しんできたようです。
何も感じず、考えない国民と、はっきりとした目的を持って行動してきた人間の差の結果です。

きのう、テレビが漂着した男の子で有名になった家族のことを延々と取り上げていましたが、こういうことからだんだん見えてくることがありますね。

フランスは差別意識の強い国だそうですが、先日、そのフランスで難民受け入れのデモがあったということは、あきらかに政治的に意図されたものでしょうね。
ユダヤ人が支配しているということですから当然イスラエルと連動していると思っていいのではないでしょうか。

イスラエルはあの土地からシリア人を追い出したいのかもしれないと思ったりします。

きのう、息子と19世紀中ごろ近くまで家にトイレもなかったような国が何をエラそうに、、、と笑っていたところです。

わたしはそのことがどうしても信じられないのです。

モーツアルトが日記に、パリの街の通りは糞尿だらけで足の踏み場に困ると書いていたのを読んだときは何のことを言っているのか分かりませんでした。
何という国でしょう。

世界のメディアを支配しているのがだれかを考えると、日本もフランスもニュースが同じになるのは当然ですね。

明治維新にはがっかりです。
鹿鳴館文化は噴飯ものです。
嫌韓、憎韓の人間が、限りなく出自の怪しい総理を熱烈支持することの矛盾は、案外メンタリティが近いのではと考えると理解できそうです。
http://taninoyuri.exblog.jp/24688777/


48. 中川隆[1107] koaQ7Jey 2016年1月06日 14:54:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[741]

「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然 2016-01-06
   

 さて、今さらですが、トリクルダウンとは何でしょうか?


 トリクルダウンとは、

「富裕層や大企業を豊かにすると、富が国民全体にしたたり落ち(=トリクルダウン)、経済が成長する」

 という「仮説」です。トリクルダウン「理論」と主張する人がいますが、単なる仮説です。


 上記は今一つ抽象的なので、より具体的に書くと、

「富裕層減税や法人税減税をすると、国内に投資が回り、国民の雇用が創出され、皆が豊かになる(=所得が増える)」

 となります。


 要するに、グローバリズム的な、あるいは新古典派(以前は古典派)経済学的な「考え方」に基づき、所得が多い層を優遇しようとした際に、政策を「正当化」するために持ち出される屁理屈なのでございます。


 ちなみに、大恐慌期のアメリカでは、財閥出身の財務長官アンドリュー・メロンが「法人税減税」を推進した際に、まんまトリクルダウン仮説が用いられました。 


 さて、現代日本において、トリクルダウンで安倍政権の法人税減税に代表される「グローバル投資家」「グローバル企業」を富ませる政策を正当化していたのが、みんな大好き!竹中平蔵氏です。


『「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701/1


 テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」。

「激論!安倍政治〜国民の選択と覚悟〜」と題した1日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のBPO入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。


 番組では、アベノミクスの「元祖3本の矢」や「新3本の矢」について是非を評価。

冒頭、「アベノミクスは理論的には百%正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。

アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、

「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」

と平然と言い放ったのである。

 トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。

その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は

〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉

と言い切っている。


 竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。

その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。

埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。


「国民の多くは『えっ?』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」(後略)』


 そもそも、トリクルダウンが成立するためには、絶対的に必要な条件が一つあります。それは、富裕層なり大企業で「増加した所得」が、国内に再投資されることです。前述の通り、トリクルダウンとは、富裕層や大企業の所得が「国内の投資」に回り、国民が豊かになるというプロセスを「仮定」したものなのです。


 現代の説明も、かなり抽象的ですね。

「トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論」

 まあ、それはそうなのですが、正しくは

「富裕層が富み、国内に投資がされる」ことで経済活動が活発になる

という話なのです。


 すなわち、資本の移動が自由化されたグローバリズムの下では、トリクルダウンなど成立するはずがないのです。特に、デフレーションという需要不足に悩む我が国において。


 富裕層減税や法人税減税で、「富める者」の可処分所得を増やしたところで、「グローバリゼーションで〜す」などとやっている状況で、国内への再投資におカネが回ると誰が保証できるのでしょう。誰もできません。


 結局、企業は対外直接投資、富裕層が対外証券投資におカネを回すだけではないのでしょうか。特に、日本のように国内にめぼしい投資先がなく、国債金利が長期金利で0.26%と、異様な水準に落ち込んでしまっているデフレ国では。というか、国内における投資先がなく、民間がおカネを借りないからこそ、長期金利が0.26%に超低迷してしまっているわけですが。


 無論、国境を越えた資本移動が制限されていたとしても、トリクルダウンが成立するかどうかは分かりません。減税で利益を受けた富裕層や企業が、国内に投資せず、増加した所得を「預金」として抱え込んでしまうかも知れません。


「いやいや、貯蓄が増えれば金利が下がり、国内に投資されるので、トリクルダウンは成立する」

 などと学者は反駁するのかも知れませんが、長期金利0.26%であるにも関わらず、国内の投資が十分に増えないデフレ国で、何を言っているの? 頭、悪すぎるんじゃないの? という話でございます。現在の日本は、企業の内部留保までもが史上最大に膨れ上がっています。


 お分かりでしょう。トリクルダウンが仮に成立するとしても、その場合は、

「国境を越えた資本の移動が制限されている」

「デフレではない」

 と、最低二つの条件が必要になるのです。ところが、現実の日本はグローバル化を推し進めつつ、同時にデフレです。トリクルダウンが成立する可能性など、限りなくゼロに近いわけでございます。


 そんなことは端から分かっていたし、何度も著作等で訴えてきたわけですが、残念ながらマスコミの主流は

「トリクルダウン理論により、法人税減税は正しい」

という、「頭、悪すぎるんじゃないの?」理論が主流を占めていました。


 少なくとも、現在の日本において、トリクルダウン前提の経済政策は「間違っている」と、全ての国民が認識する必要があるのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


49. 中川隆[1110] koaQ7Jey 2016年1月07日 17:48:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[753]

続 トリクルダウンはあり得ない 2016-01-07


 昨日は、単にトリクルダウン仮説について解説しただけで、竹中氏の「真意」には踏み込みませんでした。

そもそも、竹中平蔵氏はなぜ「トリクルダウンはあり得ない」と語ったのか。


 安倍総理は、年頭の記者会見において、フジテレビの西垣記者の「選挙に向けてこの半年、国会が今日から開く中、どういった目標を掲げていかれるお考えでしょうか」という質問に対し、

「将来の老後に備えて、あるいは子育てのためにも使っていくことになるわけでありまして、これは正に成長と分配の好循環をつくっていくという新しい経済モデルを私たちは創っていく。その「挑戦」を行っていかなければいけないと思います」

 と、答えました。


 「分配」という言葉を総理が使ったのは、初めてのような気がいたします。


 わたくしは昨年末に刊行した徳間書店「2016 年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本 」において、


『安倍総理は2015年1月28日の参院本会議で、民主党の質問に答えるかたちで、

「安倍政権としてめざすのはトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現だ」

 と、トリクルダウンを否定した。

 だが、実際に安倍政権が推進している政策は、消費税増税をはじめとする緊縮財政にせよ、法人税の実効税率引き下げにせよ、あるいは様々な構造改革にせよ、明らかに特定のグローバル投資家を利する政策ばかりだ。

 グローバル投資家に傾注した政策を推進しつつ、トリクルダウンを否定したため、筆者はむしろ総理が国内の所得格差の拡大を歓迎しているかような印象を受けたものである。

 すなわち、富裕層やグローバル投資家、大企業を優先する政策を打つ政権は、言い訳としてトリクルダウン理論を持ち出すのだ。

法人税減税や消費増税、構造改革など、国内の所得格差を拡大する政策を繰り出しつつ、トリクルダウンすら否定するのでは、余計に問題ではないだろうか。』


 と、書きました。


 朝生のを見た限り、竹中氏は別に、 「トリクルダウンはあり得ないんです。ごめんなさい」というニュアンスで「トリクルダウンはあり得ない」と語ったわけではないわけです。


 トリクルダウンなど起きえない。
政府の政策で富が「滴り落ちる」のを待っている方が悪い、

というニュアンスでトリクルダウンを否定したのでございます。

すなわち、格差肯定論としてのトリクルダウンの否定なのです。


 そもそも、トリクルダウン仮説は民主主義国家において、一部の富裕層や法人企業に傾注した政策をする際、有権者である国民に「言い訳」をするために編み出されたレトリックなのです。


「富裕層や大手企業を富ます政策をやるけど、いずれ富は国民の皆さんに滴り落ちるので、安心してね」

 というわけでございます。


 つまりは、政治家がグローバリズム、新自由主義的な構造改革、緊縮財政を推進し、国民の多数を痛めつける際に「言い訳」として持ち出されるのがトリクルダウン仮説なのです。


 竹中氏がトリクルダウンを否定したのは、構造改革を推進するに際し、国民に言い訳をする必要性を感じなくなったのか、あるいは言い訳するのが面倒くさくなったのかのいずれかでしょう。


「面倒くせえな。トリクルダウンなんてあるわけないだろ。

政府の政策で、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧困化し、それでいいんだよ。

どうせ、負けた奴は自己責任なんだから」


 と、一種の開き直りで「トリクルダウンはあり得ない」と竹中氏が発言したと確信しています。


 とはいえ、総理が「分配」と言い出したということは、竹中氏はともかく「政治家」にとっては、「トリクルダウンすらない構造改革、富裕層・大企業優遇政策」は、有権者に説明がつかないということなのだと思います。


「竹中氏がトリクルダウンを否定した。へ〜え。

つまり、あんた(国会議員)たちは富める者がさらに富み、貧困層はますます貧困化する政策を肯定するんだな?」

 という突っ込みを受けるのは、安倍総理とはいえどもきついでしょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12114721167.html


50. 中川隆[1134] koaQ7Jey 2016年1月11日 12:42:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[822]

【三橋貴明】これは詭弁なのか?経済学の3つの「仮説」 2016/01/11

経済関連の「詭弁」の一つに、仮説を「原則」であるかのごとく扱い、結論を断定するという手法があります。

例を挙げますと、


「クラウディングアウトが起きるから、国債発行はダメ」

「マンデル・フレミング・モデルにより、変動相場制の国では財政政策が無効」

「トリクルダウン理論により、富裕層・法人減税は正しい」


などになります。

クラウディングアウトとは、政府の国債発行が「金利上昇」を招き、企業の投資が減少するため、経済成長が阻害される。というロジックなのですが、現実の日本(欧州でも)ではデフレで民間の資金需要が不足し、政府の国債金利はむしろ「下がって」います。

マンデル・フレミング・モデルはクラウディングアウトの延長で、政府の国債発行・財政政策の拡大が「金利上昇」と「通貨高」をもたらし、輸出減により財政政策によるGDP拡大分が相殺される。よって、変動相場制の国において財政政策は無効。というロジックなのですが、長期金利0.23(!)%の国で、何言っているの? という感じでございます。

しかも、第二次安倍政権発足以降、「通貨安」が大幅に進んだにも関わらず、日本の実質輸出は増えていません。純輸出で見ても、原発を稼働しないため、外国からの原油・LNGの輸入が増え、マイナス(純輸入)が拡大していきました。

さらに言えば、日本銀行が国債を買い入れている以上、「国債発行=金利上昇」などという単純なモデルが成立するはずがないのです。MFモデルにしても、財政出動が金利上昇、円高をもたらすのがそんなに怖いなら、金融政策を併用すれば済む話です。

要するに、クラウディングアウトにせよ、MFモデルにせよ、

「絶対に財政出動の拡大はダメ。国債発行もダメ」

という「結論」がまずあり、その結論に導くための詭弁として持ち出されているに過ぎないのです。


とはいえ、この種の詭弁が政界を支配し、財政政策による需要創出が実現しないため、我が国はいつまでたってもデフレ状況から抜けられないでいます。

トリクルダウンも同じです。

トリクルダウンとは「富裕層減税や法人税減税により、国内の投資が拡大し、国民が豊かになる」というロジックになっています。

減税分を「国内の投資に必ず使う」ように政府が強制できるならばともかく(できません)、資本の国境を越えた移動が実現したグローバリズムの時代に、トリクルダウンなど成立するはずがないのです。

しかも、法人税を減税し、企業の現預金を増やしたところで、デフレで投資利益が見込めない以上、国内の設備投資が拡大するはずがありません。

上記の理屈は、「常識」に基づき考えてみれば、誰でも理解できるはずです。特に、損益計算書やバランスシートに触れる機会が多い経営者であれば、一発で分かるでしょう。

ところが、現実にはトリクルダウンが成立するという「前提」に基づき、法人税減税をはじめとする構造改革が推進されています。

それどころか、もはや政府はトリクルダウンという「言い訳」をする必要すら感じていないのかも知れません。

竹中氏が今回、トリクルダウンを否定しましたが、これは別に、

「トリクルダウンがあると嘘ついていました。ごめんなさいね」

とう話ではなく、

「トリクルダウンなど、あるわけがない。政府に甘えず、各人が努力せよ。負けたら、自己責任」


と、責任を「国民」に丸投げしたに過ぎません。

それにしても、中国が改革開放を推進した際、ケ小平は「人民」に対する言い訳として、トリクルダウン仮説の一種である先富論を持ち出しました。中国のような共産党独裁国であっても、勝ち組に優しい政策をする場合は、トリクルダウン仮説で「言い訳」をする必要があるのです。

ところが、日本ではもはやトリクルダウンという「言い訳」すらなされず、格差を拡大することが明らかな構造改革が推進されていっています。

この状況を「怖い」と思うのは、三橋だけでしょうか。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/01/11/mitsuhashi-345/


51. 中川隆[1205] koaQ7Jey 2016年1月18日 08:42:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[939]

2016-01-18
富裕層が仕掛けているのは、自分たちが100戦無敗になる方法

100戦無敗になるにはどうしたらいいのか。簡単だ。徹底的に弱い相手と戦うことだ。たとえば、大人は3歳児と戦ったら必ず勝つ。

大人が常に3歳児と戦い続ければ、常に勝ち続けることができる。それは勝負ではなく、リンチになるはずだ。大人はその気になれば、殴り殺すことさえ可能だろう。

だから、スポーツはこういった「大人vs子供」のような、最初から勝負が分かりきっているような組み合わせを禁止する。惨劇を避けるためだ。

それを不服として、大人が「自由に勝負させろ」と叫んでいたら、どうかしていると思われるはずだ。

しかし、それはスポーツの世界だからどうかしていると思われるだけで、実社会ではそのあり得ない競争が行われる世界なのである。

100万円の資産しかない人間が、100億円の資産を持つ企業と無理やり競争させられるのが資本主義の掟である。巨大な者が「もっと自由を」という時は、「弱者を叩きつぶす自由をくれ」という意味なのである。

落ちこぼれた人間には金すらも出したくない政府

「どんどん競争させろ。競争のルールは必要最小限にしろ。弱い者がどうなったところで知ったことではない」

これが資本主義を拡大解釈した「市場原理主義」の正体である。日本は2000年に入ってから、この弱肉強食の市場原理主義が小泉政権下で組み入れられた。

事実上の実行者は、当時、経済財政政策担当大臣と金融担当大臣を兼任していた竹中平蔵だった。

この男によって社会経験の浅い若年層は非正規労働者に追い込まれ、どんどん生活が不安定化しくことになる。

こういった格差が生まれるのは当然だと竹中平蔵は言っている。さらに、「日本はまだまだ格差が少ない社会だ」との認識も示している。

つまり、もっと激しい競争社会して、それによって弱者がもっと増えても別に構わないというスタンスである。さらにこの男は2016年に入ってからトリクルダウンも否定している。

トリクルダウンというのは「資産家や大企業を先に豊かにすると、富が国民全体にトリクルダウン(滴り落ちて)、経済が成長する」というものだ。

ケ小平の唱えた「先富論」に似ているものだが、竹中平蔵はそのトリクルダウンもないと言った。強い者はどんどん富むが、その富は弱者に回らない弱肉強食の社会を日本に取り入れたのがこの男である。

竹中平蔵は派遣会社の会長なのだが、派遣会社というのは労働者の稼ぎをピンハネする事業をしている。ピンハネして、要らなくなったら捨てる。

その結果、労働者が弱者になったとしても「それは、その人の自己責任だ」と言うのが竹中平蔵の理論なのである。

弱者など、どうでもいい。落ちこぼれた人間には金すらも出したくない。だから、この男が小泉政権下でしたのは、社会保障支出の大幅な削減だった。

その結果、高齢者も、障害者も、シングルマザーもみんな追い込まれて、生活保護受給者は大幅に増えることになった。


努力しても這い上がれない社会が来ている

弱肉強食の市場原理主義を取り入れればそうなることは、はじめから分かっていた。なぜなら、強欲な資本主義の総本山だったアメリカがそうなったからだ。

アメリカではレーガン政権がこの市場原理主義を推し進めた結果、1%の富裕層と99%の低賃金層という超格差社会を生み出して、今でもその格差の分離は広がっている。

アメリカでは、強者と弱者が明確に分離しており、その格差は極限にまで近づこうとしている。富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなっている。

中流階級は激減し、2010年には貧困者が4620万人に達した。7人に1人は貧困層だ。さらに、予備軍まで入れると、3人に1人は生活に追われている状況になっている。

問題なのは、この格差が固定化しつつあるということだ。アメリカン・ドリームはすでに消失している。努力しても這い上がれない社会がやってきているのである。

当然だ。競争を開始する時点での条件に大きな格差がついている。スタートラインが富裕層と貧困層とではまったく違う。正当な競争になっていないのである。

貧困層は満足な給料がもらえない職業を転々とするしかなく、結局、働いても働いても豊かになれないワーキングプアが常態化してしまう。

貧困が固定化するのは、次の5つの要因がある。

(1)生活に追われ、疲れて何も考えられなくなる。
(2)低賃金で自分も子供も教育が受けられなくなる。
(3)金を含め、あらゆるものが不足してしまう。
(4)這い上がれない環境から自暴自棄になっていく。
(5)社会的影響力がなく、権利は保障されない。

いったん貧困に堕ちると、この5つの要因が同時並行で始まっていき、その中で押しつぶされてしまう。

これは、アメリカだけの問題ではなく、今や日本の底辺の問題でもある。すでに、日本の底辺もこの5つの要因にがんじがらめにされて、這い上がるのが絶望的に難しい社会になっているのである。


アメリカでは、強者と弱者が明確に分離しており、その格差は極限にまで近づこうとしている。富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなっている。


貧困層は、相変わらず見捨てられていた

格差が固定化されるというのは、富裕層と貧困層の超えられない一線ができるということである。人々は分離し、この両者は次第に違う文化を生きることになる。

暮らす場所も、食べる物も、通う学校も、遊ぶ場所も、付き合う人も、すべて違っていく。そして、この両者は互いに相手に無関心になり、話す言葉すらも違っていくようになる。

日本もそうなる危険性が高い。格差は固定化して、堕ちてしまった人は、社会から見捨てられて生きるようになっていく。

2014年3月。私は10年ぶりにインドのコルカタに向かって、インドの貧困地区がどうなっているのかを確認しに行った。

その結果、どうだったのか。書籍『絶対貧困の光景』で書いたのだが、かつての貧困層はインドの経済発展からものの見事に取り残されていた。

コルカタは、確かに一部は経済発展していた。

ところが、貧困層はまったく経済発展の恩恵に浴していなかったのだ。彼らは社会から無視され、相変わらず社会から見捨てられていた。

10年前、貧困の中で生きていた女性たちは今もまだまったく同じ状態で放置されていた。彼女たちは路上で暮らし、路上で物乞いをし、スラムは相変わらずスラムのままだった。

先進国と変わらないマンション、ショッピングモールができていて、富裕層がベンツを乗り回しているその横で、10年前に貧困層だった人たちは、まだ路上を這い回って生きていた。

(堕ちたら、這い上がれないのだ……)

竹中平蔵が言った通り、「トリクルダウン」など、影も形もなかった。貧困層に富はこぼれ落ちていなかった。完全に置いてけぼりだ。

そういった状況は私もよく知っていたはずだった。しかし、実際にそんな現状を目の前に突きつけられた時に感じたショックは、決して小さなものではなかった。

格差が固定化され、弱者が見捨てられ、貧困層が大量に増え続ける社会がどんなに悲惨な社会なのか、日本人はもっと真剣に考えるべきだ。

日本はそんな道を辿ろうとしているのである。


スラムの子供たち。富める者は富み、貧しい者は奪われるのであれば、この少年と幼い妹には未来はない。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160118T0438270900.html


52. 中川隆[1986] koaQ7Jey 2016年3月19日 07:06:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1951]
日本の官僚はアメリカのハニートラップ戦略によって動かされていた:


パソナ美女接待迎賓館”仁風林”
パソナ南部靖之会長の愛人達 竹中平蔵と橋下徹 都市伝説とその裏側
http://maezaki.net/pasona-takenaka


仁風林関係の動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%BB%81%E9%A2%A8%E6%9E%97

パソナの迎賓館"仁風林"の住所特定!とちないASKAも驚いたバブル内装【画像】
https://www.youtube.com/watch?v=FVt3LKC2ba4

仁風林 - Google 画像検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%81%E9%A2%A8%E6%9E%97&lr=lang_ja&hl=ja&tbs=lr:lang_1ja&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ved=0ahUKEwi08f2c0cfLAhXiG6YKHSDDAPYQsAQIGw&biw=1140&bih=648

「仁風林」はCIAが作ったハニートラップ製造店か? 
かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件と酷似。
http://rapt.sub.jp/?p=11226


今や日本の政治家は完全なアメリカの飼い犬となり、アメリカの意のままに動かされています。

どうしてこんなことになってしまったのか。
脅されているのか、それとも金か何かで操られているのか。

色々な想像が頭の中をよぎりますが、今回のASKA事件によって、政財界の多くの人たちがハニートラップにかけられてしまったのではないかという疑いが出てきました。少なくとも私はそう見ています。


要するに、政財界の大物たちを麻薬やら女やらで誘惑して弱みを握ってしまうわけです。

そうすると、彼らはもう二度と自分の好き勝手はできない。

麻薬と女に手を出したことが世間に知れたら、その人は現在の地位を失い、最悪の場合、食べることすら事欠くようになってしまうからです。

ハニートラップを仕掛けたのはもちろんアメリカの金融ユダヤ人でしょう。

彼らは過去にも巨大なハニートラップ店を作り、大勢の霞ヶ関の高級官僚たちを罠にはめてきたという経緯があります。

皆さんもまだ記憶に残っていると思いますが、その有名なハニートラップ店が例のノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」です。

97、98年頃、この怪しげな店に有名な大蔵官僚が出入りしていることがマスコミによって大々的に報じられました。

これによって彼らの多くが失脚することになりましたが、実はこのときにマスコミに名前を挙げられたのは愛国派と良識派の官僚だけでした。アメリカに留学経験のある官僚、いわゆる売国奴たちは誰もその名前を報じられることなく、そのまま権力の座に居座りつづけたのです。

この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。

それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。

こうして官僚の上層部は全てがアメリカ留学組の人間のみとなり、アメリカのエージェントである売国奴がこの国を支配するようになったわけです。

しかも、そのアメリカ留学組が後輩の留学組たちを引っ張り上げるシステムができあがり、ついにはアメリカにこの国を売る者だけが出世するという仕組みが完成してしまいました。

今では官僚の留学先の7割以上がアメリカだそうです。
国費を使った留学で、日々売国奴が量産されつづけているというわけです。

我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、給料から留学費用、住居や手当まで、我々がしっかりと税金で養ってあげているのです。

この「楼蘭」と同様、「仁風林」もまたアメリカの作ったハニートラップ製造所だった可能性がなきにしもあらずです。

多くの政財界の大物たちがこのハニートラップにまんまと引っかかり、金融ユダヤ人の意のままに動かされ、国民のために働きたくても働けなくなってしまった可能性があります。


○ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった

今のところ「仁風林」に出入りしていたことが分かっている政治家は以下の通りです。

・安倍晋三首相
・菅義偉官房長官
・田村憲久厚労相
・下村博文文科相
・林芳正農水相
・甘利経済再生担当相
・石原伸晃環境相
・新藤義孝総務相

もちろん、パソナ会長の竹中平蔵もその一人に違いありませんが、彼はハニートラップに引っかかった側ではなく、引っかける側だったと考えた方がいいのかも知れません。

「竹中さんみたいなお偉いさんに誘われて、おれも出世したな」

と思って、いい気になってサロンと呼ばれる社交の場に行ってみたら、そこは麻薬と女に満ちた怪しげな世界だった……

「これはちょっとマズイな」と思ったときにはもう遅い。

もちろん、中には麻薬と女の魅力にズブズブとはまりこんでしまう人もいるのでしょうが、逆に気まずい思いをして帰るだけの人もいるかも知れません。

しかし、いずれにしても、その場所に足を踏み込んでしまったが最後。麻薬と女に手を出したという証拠写真が撮られ、それをネタに脅しをかけられる。

これを世間に公表したら、お前の政治家生命はないぞ。

現在のところ、マスコミは「仁風林」がらみの政治家ネタを全く報じようとしませんので、どの政治家たちも脅しに屈して、金融ユダヤ人の意のままに動いておられると考えた方がいいのかも知れません。

実際、現在の安倍政権が国会に上げてくる政策のすべてが金融ユダヤ人の利益となる政策ばかりですからね。林芳正農水相も罠にはめられて、JA解体のために動かなくなってしまったのではないでしょうか……。

もっとも、いくら政治家や官僚たちを罠にはめたところで、最後の最後には国民が黙ってはいません。だから、JA解体の問題にしろ、自衛権の問題にしろ、最後の一押しがなかなかうまくいかないわけです。それでも力づくで金融ユダヤ人の意のままに政治を動かすなら、そのときはB層までもがカンカンに怒り狂って、誰も彼もがA層に変わってしまうことでしょう。

そうなったら、この日本はそれこそ完全な超一流大国になれるかも知れません。

そもそも、ASKAが逮捕され、パソナの名前が表沙汰になること自体、彼らには想定外だったのではないでしょうか。
http://rapt.sub.jp/?p=11226

ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった 2014年5月31日

仕切り役は元財務省の天下り

 ASKA事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」(東京・港区)を舞台にした接待パーティー。

常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。

政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。

霞が関のエリート官僚たちだ。


 美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。

「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。

 接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。

財務省出身の天下り官僚だ。

「83年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった5カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。2010年に執行役員としてパソナに天下りしました」(事情通)

霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。

南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を利用するのがうまい。

ま、いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプになったのは間違いない。


「パソナの官僚接待はすごいですよ。
局長以上の幹部の多くは、“仁風林パーティー”を知っているはずです。

パソナを含む派遣業界は90年代、業界全体で数十億〜数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。

98年には会計検査院が全国の派遣会社の約400の事業所で、約35億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。そこで保険料の支払いを緩くするための日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。

課長クラスもパーティーに来ていて、南部代表の腰巾着といわれているエリート官僚は大勢います」(元人材派遣会社幹部)


仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っている。

 文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出てきたから文科省に事実確認すると

「こんなことを次官に聞けるワケがないし、プライベートなことなので答える必要はない」(事務次官室)

ときた。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。

自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのでしょう」


「仁風林」での政官接待は、98年の銀行と旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。

お車代などの現ナマをもらって、行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

2014年6月4日ASKA(飛鳥涼)とパソナ南部、政界の相関図

ASKA(飛鳥涼)とパソナ南部、政界の人間関係を個人的にまとめてみた。

2chに「芸能界薬物事件相関図 」スレがあるが、芸能界だけでは全体像がわかりにくい。


http://takanojyou.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html
ASKA(飛鳥涼)とパソナ南部、政界の相関図
(版を重ねる毎に「パソナの女相関図」のようになってしまった)


パソナグループのベネフィットワンが、防衛庁の福利厚生を一手に引き受けている。隊員を含む約26万人の個人情報をパソナが保有。

民間企業が従業員の転職先探しをパソナなどの再就職支援会社に頼むだけで、労働移動支援助成金が10万円支払われる。転職成功時には最大60万円まで支払われる。次にパソナが狙う利権は、国家公務員の採用試験と再就職斡旋。なお、リクルートホールディングスは10月に上場を控えている。

パソナについて報道がなされないのは、南部と昵懇のケイダッシュ会長川村龍夫がメディアを抑えているからと言われている。

ASKAは警察の取調べに覚醒剤の使用を認めたが、栩内は否認している。南部の代理人が栩内に余計な事を話すなと伝えているという情報もある。

弘道会の上部団体の山口組は、清原とAVEX松浦社長の逮捕を阻止。次の生贄としてGACKTを献上し、他はお咎めなしの交渉中。

ASKAは札幌の弘道会関係者と揉めてドジを踏んだ。それがなければ表沙汰にならずに済んだかもしれない。揉めたから殺されそうになり、嫁が心配して事務所に相談し通報という流れになったのではないか。

ASKAの覚醒剤入手ルートは複数あるのだろう。その一つとして栩内ルートがあるのかどうか。もしあるのだとすると、北朝鮮に太いパイプを持ち、覚醒剤使用の疑惑がある中川が気になってくる。メディカルアソシア元社長田中秀代も同じく気になる。栩内は未だに否認し続けて口を割っていないことからも、パソナルートがあるのではないかと勘ぐってしまう。

メディカルアソシア元社長田中秀代は、ほとんど会社にも出勤してこなかったそうだ。自社株を9割近く持っていたが、3月末に退職して売却してした後、雲隠れしてしまった。また栩内と南部とも親しいときている。田中秀代の写真を検索しても出てこない。一体どういう人物なのであろうか。

札幌の弘道会関係者も薬物入手ルートと週刊誌は報じていた。元運転手X氏は破門されたそうだから、薬物入手ルートの1つだろう。山口組は建前上薬物は御法度だ。X氏は山口組系弘道会の組員だったのではないか。X氏の出身大手芸能プロはバーニング系だったのかどうかも知りたいところだ。

ASKAが所持していた検査キットはどこから入手されたものなのだろう。医療関係の平岩医師や田中元社長は関わっていなかったのか。

逮捕されたASKAと栩内の周囲の人物は、蜘蛛の子を散らすように逃げている。平石医師、運転手X氏、メディカルアソシア田中元社長がそうだ。

谷口は芸能界のドン周防の鉄砲玉みたいな人物。最近ではK−1の石井も周防の手先となったようだ。

エコLOVEは事実上バーニング系の事務所ではないだろうか。石井がエコLOVE顧問で、南部とバーニング系事務所ケイダッシュ会長の川村は昵懇だ。その上、仁風林のママ役佳つ乃は、パールダッシュ(バーニング系)所属だ。南部自体がバーニングと関わりが深いのかもしれない。

創価学会の視点で見れば、南部⇒K−1石井⇒ケイダッシュ谷口、南部⇒前原議員の嫁、浮島智子(公明)となる。創価学会は芸能界、財界、政界を股にして人脈がある。

仁風林式高級クラブシステムはよくできている。政治家の弱みをすべて自社内に保持できる。自社内で飲み食いさせて女性を充てがうだけだから、直接的な金銭授受が発生しない。これでは贈収賄事件として立件しづらいのではないだろうか。リクルート事件とは決定的に違う点だと思う。

仁風林式高級クラブシステムを真似る会社、既にやっている会社、多数ありそうだ。

南部のまわりにいる女性達を追っていくことで、事件の概要をわかりやすく紐解けた。最初はASKA相関図として作っていたのだが、パソナの女相関図とも言えそうな図になってしまった。「パソナの女」という小説のネタにできそうだ。パソナはペルソナをもじったらしいから「ペルソナの女」の方がいいかもしれない。

ASKA事件絡みで明らかとなった防衛庁利権だが、これは公安事案だと思う。自衛隊員の個人情報をパソナ経由で北朝鮮や韓国へ流している可能性があるからだ。前原の嫁が防衛庁利権を持っていること自体が怪しい。夫である前原は防衛族だ。

ASKA事件の影に隠れて、吉松育美のストーカー事件は忘れられているが、マット・テイラーを通じて川田亜子の不審死(一般には練炭自殺とされる)と繋がりがあることは注目に値する。吉松育美の事件はパソナ関連事件だということを強調しておきたい。

吉松育美の事件はメディアで一切報道されなかったが、バーニングに関わる事件だからという理由とは別に、吉松がパソナ社員だという理由もあったのではないか。

マット・テイラーはよくわからない人物だ。古くはジュリアナ東京で出入り禁止になったとの噂もある。只の不良外国人にしては、バーニングに対抗できているところが腑に落ちない。FBIもしくはCIAの手先なのだろうか。本名かどうかすら疑っている。

竹中平蔵の利益相反行為(パソナへの利益誘導) は、明らかな「犯罪」だ。これは忘れてはならない重大事項だと思う。

相関図の情報は週刊誌や2ch、メルマガなどからかき集めた。あまりにも情報ソースが多いため、一つずつ挙げていない点、ご了解頂きたい。

相関図はあくまで一つの見方であり、何を重要視するかによって見解はそれぞれで違うと思う。

【相関図登場人物】
南部 靖之
佳つ乃
栩内 香澄美
大日向 由香里
吉松 育美
金ヶ江 悦子
浮島 智子
前原 愛里
前原 誠司
小野寺 五典
田村 憲久
竹中 平蔵
中川 秀直
ASKA
飯島 愛
清原 和博
運転手X氏
石井 和義
周防 郁雄
谷口 元一
川田 亜子
マット・テイラー
http://takanojyou.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html

2ちゃんねる 芸能界薬物事件相関図
http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/4649/1400586135/

仁風林とは?
南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美/とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。
安倍晋三まで…
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801


パソナグループ代表南部 靖之が政財界の要人を接待する為に作り上げたセックス迎賓館「仁風林」

この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。

財界、政界、芸能界の要人たちを覚醒剤漬けの快楽の虜にしたセックス迎賓館「仁風林」の真実とは!

更新日: 2014年09月22日


ASKA、飯島愛、栩内香澄美だけじゃない。接待でシャブセックス漬けになった要人たち。SEX動画が流出。


一般人の感覚では信じられない姿が…。
薬を使ってのSEXは抜け出せないとは聞いたことがありますが…
流出した動画は以下の記事より。


「検察劣勢みたいに報じられていますが、そんなことはない。ASKAが自身の初公判で、栩内について大事な人と証言したのも、検察側にすればしてやったり。」(捜査事情通)

ASKA、飯島愛、栩内香澄美だけじゃない。接待でシャブセックス漬けになった要人たち。SEX動画が流出。


首相が叱責…ASKAの女に異常接近していた小野寺防衛相

パソナグループの迎賓館「仁風林」(東京都港区)。同社の南部靖之代表主催のパーティーに、田村憲久厚労相ら現職閣僚5人が出席したことをこれまでに伝えたが、小野寺五典防衛相(54)も“メンバー”だったことが日刊ゲンダイ本紙の調べで新たに分かった。覚醒剤使用でASKAが逮捕される直前まで通っていたようだ。


栃内香澄美 パソナ 「仁風林」に出入りしていた民主党の前原誠司
http://totinaikasumiaskasex.blog.fc2.com/blog-category-33.html


http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fblog-imgs-70.fc2.com%2Ft%2Fo%2Ft%2Ftotinaikasumiaskasex%2Ftoti30.jpg&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r


SEX接待迎賓館と呼ばれる「仁風林」。
政界、財界、芸能界を繋ぐこの肉欲にまみれた施設にはどんな闇が隠されているのか…


「小野寺大臣の目的はASKAの“愛人”栩内香澄美だったそうです。
栩内は青森出身で、小野寺大臣は宮城県出身。“同じ東北出身”をアピールして接近しようとしたけど、うまくいかなかったようです」(事情通)


パソナとは?「仁風林」とは?

竹中平蔵 猪瀬直樹  堺屋太一  永島敏行…栩内容疑者の関係者がやばすぎる…

栩内 香澄美がセックス要員として働いていたパソナ主催のイベントのゲストとして「飛鳥 涼」の名前が!

関係者によるとセックス接待中のビデオの存在が判明…

ASKAと栩内容疑者はセックス中の姿をビデオ撮影しており、精液の付着したティッシュなどとともに押収が確認されたとのこと


出典
http://matome.naver.jp/odai/2140064151454469401


なんとここの記事によると栩内容疑者のマンションからは精液の付着したティッシュなどが押収されたほか、覚せい剤を使用しながらセックスをするいわゆる「キメセク」を楽しむ栩内容疑者とASKAのビデオが発見されたという。


覚せい剤を使用しながらセックスをするいわゆる「キメセク」を楽しむ栩内容疑者とASKAのビデオが発見されたという。詳しくは記事を参照。


とちない香澄美は一体何者?栩内 ( とちない ) かすみとASKA,野村義男とシャブSEXの深い闇。 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140064151454469401


パソナグループ社長 南部靖之とASKAそして栩内 香澄美を繋いだのは財政界のVIPを接待する「セックス迎賓館」だった!


出典
http://matome.naver.jp/odai/2140072863513847301


こちらではASKAと栩内 香澄美の覚せい剤セックスビデオが流出との噂も…


南部 靖之 ASKA 栩内 香澄美( とちない かすみ )を繋ぐパソナのSEX迎賓館の存在が明らかに - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140072863513847301


http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20140522%2F49%2F4152159%2F13%2F300x400x450210b5e69fc10c3f499601.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r


また財政界の要人の接待を行う為にパソナ代表南部 靖之が建てたというセックス迎賓館「仁風林」

栩内容疑者はASKAとここで出会ったという。

過去には安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相が訪れたことも…

おまけにパソナ主催のイベントには飛鳥 涼のほかに竹中平蔵 猪瀬直樹  堺屋太一  永島敏行など著名人の名前が数多く確認された…


パソナに出入りを続ける竹中平蔵のたくらみとは…

労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、
転職者1人につき60万円まで支払われることになった。

しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に
頼むだけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、
パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。

従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、 竹中氏は

『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』

と発言しています。


5月17日、CHAGE and ASKAのASKA(本名・宮崎重明)容疑者が、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕され、芸能界に衝撃が走った。ASKA容疑者は、17日午前7時半頃、同容疑で逮捕された知人の栩内香澄美容疑者宅から出てきたところ、任意同行を求められ、尿検査の結果、陽性反応が出たという。


栩内容疑者は南部靖之代表に気に入られパソナグループの迎賓館「仁風林」で要人たちを接待していた

栩内容疑者は、人材派遣大手パソナグループのグループ会社に勤務後、同グループの南部靖之代表に気に入られた。パソナグループが政財界の要人や芸能人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」で行われていたパーティーでは、同社の女性社員が要人たちを接待していたといい、その中のひとりが栩内容疑者だったという。


要人接待迎賓館「仁風林」では安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相まで…


この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。


栩内容疑者が住んでいた南青山の高級マンションも会社が借り上げたものだというから、南部代表の溺愛ぶりがうかがえる。
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801


仁風林とは?南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美-とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。安倍晋三まで… - NAVER まとめ 2
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801?page=2


今回の件について、南部代表やパソナグループにコメントを求めているが「回答できない」との答えだった


なんとあの元・プロ野球選手や有名ミュージシャンまで…

また、ASKA容疑者の運転手だった人物が、その後、同じく今年3月に薬物使用疑惑を同誌に報じられた元プロ野球選手・清原和博の運転手として雇われていたため、ASKA容疑者の逮捕を受け、清原も不安がっていると報じている。


ASKA容疑者と栩内容疑者が出会ったというパーティーは、政財界の要人も出入りしていたというから、今後、捜査のメスがどこまで広がるか注目していきたい。また、栩内容疑者は、南部代表のお気に入りとして社内では特権的な立場にあったというから、南部代表がどのようなコメントを発表するか注目だ。


覚せい剤を使用してのセックスビデオまでが!

覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された知人の会社員栩内(とちない)香澄美容疑者(37)が、出向先の人材派遣会社でVIP用の接待要員を務めていたことが21日、分かった。一方、両容疑者の逮捕の決め手は、ゴミ袋から押収したティッシュだったことも判明。覚せい剤の反応が出たほか、精液も付いていたという。


出典
http://matome.naver.jp/odai/2140056068001735601


栩内容疑者が出向していた医療系人材派遣会社のグループ代表が、政財界のトップを接待するための迎賓館として設けた。この代表は自社の美人社員や知り合いのモデルを接待要員に使っており、栩内容疑者もその一人だった。

ここではASKAが抜け出せなかったシ○ブセッ○ス。流出ビデオの存在までが噂されている。


とちない 栩内香澄美と宮崎重明の正体判明!ASKA/飛鳥とのやばすぎる関係とは!顔写真&画像まとめ! - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140056068001735601


http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20140520%2F34%2F3297504%2F6%2F320x224xf498a504157db453577d6740.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r


竹中の天下り先か
この会社は自民党とズブズブの関係じゃん
圧力くるかな

今から一緒に これから一緒にパソナに行こうか
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801?page=2

「仁風林」、超富裕層だけが持つ夢のサロンの中身 2014年05月24日


 大物アーティスト、ASKA容疑者(56)と知人の栩内香澄美容疑者(37)が覚せい剤使用・所持の疑いで逮捕されるというショッキングなニュースが連日、世の中を騒がせている。

この事件で明らかになったのが、2人が出会ったとされる富裕層の迎賓館「仁風林」(じんぷうりん)の存在だ。中の様子はかなり派手だったと伝えられるが、富裕層は、なぜこんなものを持つのか。

 有栖川公園、麻布中・高、西町インターナショナルスクール、各国大使館…。都内でも屈指の高級住宅街でもありながら、どこか異国情緒も漂わせる元麻布2丁目。道幅の狭い入り組んだ道をたどっていくと、「仁風林」がある。歴史的には、江戸時代には旗本屋敷が並んでいた土地らしい。


仁風林

仁風林(港区元麻布2丁目)
 約1000平方メートルという広い敷地内に、昭和39年に建築された鉄筋コンクリート造りの家屋がある。地上2階地下1階建てで、延べ床面積は250平方メートル。所有者は、相続を受けた新宿区の個人と、茨城県つくば市の個人との共有となっている。

 古い料亭のような造りの門構えに、深々と生い茂る植栽から中の様子をまったくうかがい知ることはできない。近隣住民たちも何の施設かは詳しくは知らなかったようだが、近隣の男性は

「入り組んでいて狭いので、とても、見ず知らずの車が入ってくるような場所ではないのですが、それでも、週末には大きな車が数台並んでいたりします。

料亭かと思っていたので、ニュースを聞いて驚いています。
さすがに名前は口にはできませんが、有名な人を見たというような話も聞きますが…」

と話す。

 この仁風林こそが、パソナグループ創業者の南部靖之代表の接待施設であるという。週刊新潮に中の詳しい描写があるので一部紹介する。

 まず40人ほどのパーティースペース、専門の料理人が料理をふるまい、セレブ夫人たちに人気の酵素風呂もある。

そして、芸者やモデルたちで形成される接待女性の軍団がいる。

そこにASKA容疑者が夫人同伴で来るようになったという。
そして、カスミちゃんと呼ばれていた栩内容疑者もいたという。

 少し破廉恥な描写もあるが、ここでは割愛する。


会社経費で自分の寝床に使うことも

 そもそも、富裕層やセレブたちがこうした私的な集いを行うサロンは17世紀のフランスに遡る。17世紀初めのランブイエ侯夫人が、フランスのアンリ14世の宮廷で、文学者や知識人を招き入れて会合を行うようになった。宮廷が野暮ったくて居心地の悪さと退屈さを感じたからというのが理由とされる。

その後も貴族たちは夜な夜なサロンを開いては、会話を弾ませた。プルーストの「失われた時を求めて」など多くの文学作品に、そうした描写がなされている。


仁風林

 さて、現代においては、富裕層がさらに成功し、超富裕層、もしくは大富豪となった人が作ることが多い。

 パソナの南部氏をはじめ多くの大物財界人を取材した、経済ジャーナリストは

「南部さんは元々、財界、政界、芸能界、文化の世界と様々、顔が広い人です。(サロンを開く目的は)見栄のためですよ」という。

 実際に、富裕層になり立ての他人に対して、人に紹介を頼む人が多いが、逆に超富裕層や大富豪は自身がパイプ役となって、顔つなぎをしたり、様々な顔ぶれがそろう一種の磁場を形成しているといっても過言ではない。その場所をサロンに求めるのだ。

 そして、他の経営者仲間がサロンを開設したと聞くと、競うようにして、より豪華な建物を建て、よりよい設備をそろえていく。

例えば同じ東京・港区では、白金台にある三島由紀夫の小説「宴のあと」の舞台になった料亭「般若苑」の約7000平方メートルの跡地に施設を建設中だが、こちらはサロンなどの施設だと見られている。

また、南麻布にはアパ・グループ代表である元谷外志雄氏の豪邸が建設中であるが、規模の大きさからサロンではないかとの見方もある。

 いずれにせよ、港区には探せばこうしたサロンは数多くあるものだ。

 「上場企業の社長の場合は、会社の施設ということにして、経費は会社が支払います。こうした接待やパーティーがない時は、自分がホテルがわりにしたり個人的に使っているということはよく聞きます。中でクスリが使われているというようなことは絶対にないと思いますけど」(前出ジャーナリスト)

 ホテルのレジデンスや、マンションを確保している上場企業も多いが、パソナの仁風林はその規模が大きくなった感じだ。

 しかし、サロンの欠点は顔が広くなりすぎることだ。こうした時に一気に信用が棄損することにあるだろう。

パソナ株は22日の東京株式市場で年初来安値まで売り込まれた。まさか、ダブルミリオン2回、ソロでもミリオンを達成した大アーティストのASKA容疑者がこうなろうとは、思いもしなかっただろう。

そこにいた接待要員の女性とともに。
http://media.yucasee.jp/posts/index/14122?la=ar4


ASKA保釈も、全面否認の“共犯”栩内香澄美被告が抱える爆弾「パソナと政界・官僚との黒い癒着が……」


覚せい剤と合成麻薬所持などで起訴されたASKAが3日、保釈された。
これで事件はひと段落したように見えるが、今月22日には、一緒に逮捕されたASKAの愛人、栩内香澄美被告の初公判が東京地裁で予定されている。

この内容に、人材派遣大手「パソナグループ」の南部靖之代表が主催していたホームパーティーに出席した政治家や役人たちが戦々恐々としているという情報を入手した。

 栩内容疑者は容疑否認のまま起訴されたため、公判では頑なに沈黙を守り通すことが予想されるが、検察はASKAと栩内被告が出会った、南部代表主催のパーティーの実態をつかんでいるという情報がある。

その実態が法廷で暴露されるのではと、南部代表をはじめ、パーティー出席者が怯えているというのだ。


 栩内被告がASKAと一緒に逮捕された当初、彼女はいったい何者なのかとマスコミ関係者の間では騒然となったが、その後、栩内被告は南部代表の私設秘書を務め、週に1回開催される南部代表主催のパーティーのホステス役を務めていたことが明らかになった。

ホステス役は、パソナグループから選ばれた美女ばかりが30人ほど。

ミス・インターナショナルで、現在は大手芸能プロ「ケイダッシュ」の谷口元一氏による“ストーカー事件”の被害者として孤立無援の戦いを続けている吉松育美さんも一昨年までパソナグループの社員であり、ホステス役を務めさせられていたという。

 ホステス役を仕切るのは、京都の元舞妓の女性。

彼女は栩内被告と同様、南部代表とは個人的にも親密な関係だったことから、グループの社員からは南部代表の“喜び組”と揶揄されていた。

こうした事実を暴露されるだけでも、南部代表にとっては致命的だ。


 さらに、パーティーには、複数の元首相や安倍晋三総理ほか、自民党を中心に民主党の議員も数多く招待されたという。

人材派遣業の監督官庁である厚生労働省の田村憲久大臣まで顔を出していたというから、開いた口が塞がらない。

招待された議員の中には、パーティーの帰りに御車代として、10〜50万円を渡された者もいたとも。事実であれば、贈収賄や政治資金規正法違反などの可能性もある。

さらにパーティーには、防衛庁、警察庁、厚労省の課長から局長クラスまでの官僚も招待されていたという。

パソナは、霞が関OBの天下り先としても有名だが、このパーティーを通しても、癒着の実態が見え隠れする。

つまり、ASKAとその愛人の覚せい剤スキャンダルだけでは終わらない、社会的問題を含んでいる事件なのだ。

しかし、事件当初は積極的に、これらの問題を報道したメディアも、権力から圧力がかかったのか、いつの間にか腰砕けになって、その後沈黙している。


 南部代表は、裁判で栩内被告を守るために最強の弁護団を付けたといわれている。しかし、検察の尋問に口封じはできない。単なる芸能人の覚せい剤事件で終わらせないためにも、検察の鋭いメスに期待したい。
http://www.cyzo.com/2014/07/post_17763_entry.html


53. 中川隆[1987] koaQ7Jey 2016年3月19日 07:09:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1952]

再びネットに書き込まれたASKA逮捕の裏にある暴力団内部事情と政界との「手打ち」の噂
〜文春の飯島愛記事にも言及 BuzzNews.JP
http://www.buzznews.jp/?p=45587


アスカの覚醒剤事件よりも仁風林という【 阿片窟 】に興味がある


★アスカの覚醒剤事件の初めての裁判が昨日(2014年8月28日)にあったが、昨日は同時に、アスカがトモナイ被告と出会った「仁風林」を創ったパソナの株主総会であった。「仁風林」とは一体なんだったのか?ネット記事を参考に考えたい。


仁風林とは?

南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美/とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801

パソナ迎賓館「仁風林」でSEX接待ビデオが流出!
ASKAと栩内香澄美をシャブで繋ぐ南部靖之と創価の闇
http://matome.naver.jp/odai/2140107218629692501

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった5閣僚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540

ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621


1、仁風林とは大物政治家や大物官僚や大物芸能人をパーティに招待し、薬とセックスで奴隷にするところか?


★仁風林とは大物政治家を代表にする政財官の要人をパーティに招待し、薬物とセックスに溺れさせ、大物政治家などのセックスの様子をビデオで録画して、それで脅し、奴隷にするところだろう膿〜。

映画でよくあるワンパターンじゃ膿〜 (*゚▽゚*)


★だいたいそれで当たりじゃないのかな。たいていの人はそう思うだろう膿〜。


★創価の名が出てくるからロスチャイルド系である。
ロスチャイルドの敵である現政権、その他の敵を転落させるスキャンダル創りのために仁風林が出来たことは簡単に推理できる。

タロットカードの【 15である悪魔 】の世界じゃ膿〜。
阿片戦争の時にロスチャイルドが中国を乗っ取るために使った手が阿片という麻薬だった。その戦術を出してきたということだろう。


★超美人と薬物とセックスの欲望に勝てる男はいない。
だから、どんな大物でも簡単に悪魔の罠にハマる。
その代表がアスカだが、政治家の名が出てこないのは、必死で隠しているからだろう。
しかしそれで良い。鷲は安倍総理を応援しているから。

2、ロスチャイルドが日本中枢に仕掛けた「阿片戦争」か?


★英国と中国(清)は1940年から1942年にかけて「阿片戦争」をしている。

英国が清から「お茶」を輸入したのに対して、英国は売るものがないから、インドで栽培した阿片という麻薬を清に輸出。それで清の社会が荒廃したことから、清は阿片を禁止した。

英国は清が阿片を禁止したことがドタマに来て、英国が戦争を始めたのである。
悪いのは英国・ロスチャイルドであったのだ。


★さて今回のアスカ覚醒事件の背後には「仁風林」という阿片窟がある。

そこで「性欲労働者」として、トモナイ被告が働いていて、他にもミス日本に選ばれた美人も「性欲労働者」として働いていたらしい膿〜。


★阿片にとり憑かれた人間は「生きる目的が阿片をやること!」になる。
そして人を殺してでも阿片が欲しく欲しくてたまらなくなり、様々な犯罪に手を染め、「全てを失う結果」となる。
どの本にもそう書いている。酒しかやらない鷲には本でしか解らないが膿〜


★阿片戦争の時の清国内には【 阿片窟 】と呼ばれる地帯があった。
阿片を吸って、セックスの快楽に耽る場所である。
そしてセックスのやりすぎで死に、死体はそこらに転がっている(*゚▽゚*) 

しかし鷲は、今の日本には「阿片を吸って、セックスの快楽に耽る場所はない、と勝手に思い込んでいた。しかしあったのだ。それは「 仁風林 」である。


★戦前の上海が魔都と呼ばれるのは【 恐ろしい阿片窟 】が存在していたからだ。
しかし鷲はナントナク【 魔都・上海 】という響きに憧れていたのだが、上海まで行かなくても、日本には【 仁風林 】があると解った。
毎日、豚の貯金箱に100円を入れて、憧れの【 仁風林 】を目指そうか?という話ではなかった膿〜


★【 仁風林 】、そこは現代の【 阿片窟 】。

お客様は現代日本の大物政治家や大物芸能人、政財官の要人。

彼らが【 性欲労働者 】の超美人と薬物をやりながら、絡み合い、そのアラレモナイ姿(ポコチ◎丸出し)をビデオに取られ、ロスチャイルドの奴隷となり、ロスチャイルドという悪魔のユダヤ人に魂を売る。

つまり仁風林はロスチャイルドが仕掛けた現代の阿片戦争である!

3、アスカ事件はタロットの15の【 悪魔 】の出現。

★タロットカードの【 15 】は悪魔である。このカードの絵柄は、悪魔が裸の男女を奴隷にしている表現である。

現代の成功した大物歌手であるアスカは、薬物に耽り、美人とのセックスという【 悪魔の罠 】にパーフェクトにのめり込み、栄光を失った。

麻薬は人間の全てを失わせるが、アスカは大物であるゆえに、マスコミに生贄にされたことの良い面の、多くの人々の監視下にあり、その監視ゆえに、再生のチャンスがあり、【 全てを失った 】わけではない。


★驚くことは、戦前の中国や満州にあったという【 阿片窟 】が現代の日本の、それもトップの世界に出現したことだ。


★理趣経では【 男女のセックスでの恍惚は菩薩の境地である 】と説かれる。
太陽神に帰依し、薬物を使わないセックスなら菩薩の境地となるが、薬物を使ってのセックスは「全てを失う」ことになることをアスカ事件は教えてくれた。


★仁風林の接待パーティに参加した政財官の大物たちも【 アスカ事件 】に恐れオノノキ、保身のためのロスチャイルドの奴隷となったことだろう。
これもタロットカードの【 15 】の世界である。


★戦前の中国や満州での【 阿片窟 】での、阿片その他の薬物を使ったセックスとは、【 死ぬまでやるセックス 】である。
死んだ客はそのまま、道路に放り出せれて、死体が常に5体から10体、堂々と道に転がっていたから【 魔都、魔界 】と呼ばれていたのだ。


★アスカ事件は【 魔界 】をホンの少し、垣間見せてくれたのが、良い子たちへの【 アリガタイお勉強になった 】と思うから、良い面もあるだろうね。


★夏休み、にいる良い子たち、薬物をやりながらセックスをしないように。

それをすれば【 死ぬまでやるセックス 】になるから。それがお兄さん( ← だれなんだこいつは???(゚O゚))からメッセージです。

 (((o(*゚▽゚*)o)))
http://xuzu0911.exblog.jp/21059437/

2014年06月05日
ASKA「黒いシャブ人脈」全部バラす!!

週刊大衆6/16号にまたまたASKA容疑者がらみの記事が載っていました。


上記の写真、パソナ代表の南部靖之氏です。ASKA容疑者逮捕直後には「某人材派遣会社の創業者」などの書き方が多かったのですが、近頃はどの雑誌でも実名ですのでそうさせていただきました。写真付きで・・・

パソナという会社は人材派遣会社で、小泉総理時代の総務大臣だった竹中平蔵氏が取締役会長だったことがあるそうです。

また、ソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とともにベンチャー三銃士と呼ばれていた、いわゆる企業家の星でした。

フリーターを肯定する発言が多く、

「今は正規雇用が一般的だが、20年後はフリーターがあたりまえの時代が来るかもしれない」

「フリーターは終身雇用だ!正規社員こそクビになったり雇用が安定していない」

など面白語録も多々発言しております。


ASKA容疑者の話に戻りますが栩内容疑者は南部氏の秘書だったことがあり、また、ASKA容疑者との接点を作った人物です。

栩内容疑者が南部氏のお気に入りだったのは大きく報じられている通りです。

「南部代表は、東京・元麻布に迎賓館“仁風林”を構えていました。

夜になると、都心とは思えぬほど暗く人通りの少ない場所にあるその建物は、大きな門構えの向こうがうっそうとした森のようになっていますが、そこで月に数度、著名人や有力者を集めた大規模なパーティーを開催していたんです」
(某夕刊紙記者)


有力者・・・ってのが凄いですね。政治家とか力のある経営者なんでしょうけど。

栩内容疑者が秘書時代に、こうしたパーティーの案内役をしていたそうです。

そしてギタリストN、大物歌手H、プロダクション幹部Mなど、この件で関係を取りざたされている人たちも集っていたとのこと。

そして安倍首相や現役閣僚など与野党政治家も参加者でした。

小生が個人的にビックリしたのは、民主党の前原誠司元代表の奥様がパソナの元秘書だったのです。まあ竹中氏が取締役ならば人脈もうなずけますが。


ただ当局はASKA容疑者が薬物を用意したと見ています。

ASKA容疑者は複数のシャブルートを持っていて栩内容疑者の自宅をその保管庫にしていた形跡があるそうです。

そしてASKA容疑者の薬物ルートで強いのが音楽仲間関係です。

ある音楽仲間Gとバックダンサーが時期を同じに逮捕されているそうです。
この二人が薬物供給源と考えられているのです。


一方、音楽関係別ルートでミュージシャンMと薬を共有していたんではないかと噂があります。

二人は六本木でよく飲んでいたそうですが、地下社会の人間が同席していたようです。
音楽関係者なら理解できるのですが(理解はできませんけど)いわゆる興業関係者とのあぶない人脈もあるようです。


そのなかでも格闘技イベントの実力者K。格闘技界はもちろん、他のスポーツ界や芸能界にもコネがあって幅広い人脈があるので、さまざまな闇社会とのつながりの証拠が漏れているのです。

このK氏は小生も話題にしましたが、飯島愛さんとも親しかったともされています。


ASKA容疑者のように入手ルートが複数あるのも芸能人の薬物事件としては珍しいそうです。
http://blog.livedoor.jp/fukuroulove/archives/38475366.html

133 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/31(土) 18:03:07.99 ID:mWTBapTA0 [1/2回(PC)]

ASKAで話題の接待パーティー 高級官僚も常連だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621/

509 : 名無しさん@恐縮です@転載は禁止[] 投稿日:2014/06/04(水) 22:58:21.39 ID:KTd7OdNt0 [1/1回(PC)]

パソナ企画のキメキメ乱交パーティーは有名


408 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/06/01(日) 23:27:49.01 ID:TV2mHElo0 [1/1回(PC)]

関東連合+パソナ絡みじゃね


409 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/06/01(日) 23:31:10.10 ID:1wIheYG80 [1/1回(PC)]

【事件】「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」接待パーティー、高級官僚も常連だった!
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401556031/

【政治】ASKA事件が暴く、安倍首相と派遣規制緩和の「闇」…パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ、公務員改革で300億円の“利権”★2
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401448010/

【政治】「二度と行かないように!」安倍首相が叱責…ASKAの女に異常接近していた小野寺防衛相★5
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401518922/

【芸能】ASKAの愛人・栩内香澄美容疑者だけじゃない・・・パソナ代表の元美人秘書“喜び組” ミスインターナショナル吉松育美さんも元秘書
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1401079903/

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった5閣僚
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1401448574/

【政治】「二度と行かないように!」安倍首相が叱責…ASKAの女に異常接近していた小野寺防衛相★5
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401518922/

【経済】パソナグループとサンリオが株価下落、年初来安値を更新、値下がり率の1位と3位に…ASKA容疑者逮捕の週刊誌記事が影響か[05/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1400763895/

●竹中平蔵(元自民党)・パソナ会長就任おめ●
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/haken/1252306424/

パソナ会長の年収12億 派遣労働者の年収60〜240万
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401548826/2chMate 0.8.6/SHARP/SH-06E/4.2.2/LT


502 : 名無しさん@恐縮です@転載は禁止[] 投稿日:2014/06/04(水) 20:58:31.12 ID:e5tShhFdO [1/1回(携帯)]

政界財界暴力団の三角関係における肉体接待や贈賄や弊害処理など昔からの暗黙の了解で、政界財界は警察ともう一つの三角関係をも構成して今まで散々、警察TV新聞を黙らせてきたのだから、今回も大して動揺はない。

それに、企業舎弟ですらない企業による肉体接待ではパーティーの面子の中に企業の花添えである薬中のASKAが混じっていただけというのが実情だ。
だから、政界財界は動揺していないどころか世間に笑いが止まらないくらいだろう。
まあ、政界財界はヤクザや企業舎弟にもクラブの女や売春婦を沢山提供されているから、薬に手を出すとすればそちらの肉体接待だろうが、ヤクザや企業舎弟に薬を薦められたところで、未成年を用意してもらう者は結構いても薬をやりたがる者は芸能人と違って滅多に居ないのが実際のところ。

今回、ASKAから薬を貰った者が僅かに居るかもしれないという可能性を考慮して、 ASKAの逮捕を目一杯延ばさせ、注意喚起および薬抜き期間としたが、あくまでも安全に安全を重ねたようなもの。

今回、動揺したのは政界財界と違って警察とまでは三角関係を組めていない暴力団、山口組だ。

警察は当初、アスカの逮捕、アスカに薬物を渡していた山口組系弘道会内福島連合組員の逮捕および福島連合に対する捜査、清原の逮捕、清原に薬物を渡していた山口組系弘道会内某組織組員の逮捕および某組織に対する捜査を予定していた。

清原と弘道会の付き合いぶりから某組織は弘道会において中核に位置する組織である可能性が高い。

また、それらに関連して弘道会傘下経由の可能性が高い薬物の疑いのある有名人を何人かマークし始めていた事から、今回は珍しく警察も多少やる気を出していたようだ。

しかし、ここで政界財界がASKAの逮捕を暫く後に延ばすよう指示してきた。

更に間髪を入れずに動いたのが、一時は愛知県警を完全に喰う程であった弘道会だ。

山口組は建前上薬物を御法度としており、都合の善し悪しで薬物に触れた組や個人を処分してきた。

弘道会が主流派になって以降、その傾向は以前よりも強まっている。

しかし、薬物を扱う弘道会傘下の組も決して少なくないという理不尽な実態がある。

ちなみに山口組六代目が弘道会の前身である弘田組時代に立ち上げた司興業も薬物を扱っている。

よりによって、今回のように有名人が絡んだ形で弘道会傘下から逮捕者が、それも複数ともなれば山口組六代目を始め、近いうちに幹部昇格が既定路線となっている弘道会三代目は面子が無い。

いよいよ、反主流派に対して示しが付かなくなってしまうというわけだ。
そこで弘道会傘下と揉めた事で世間に目を向けられ、中毒状態にあるASKAまでは構わないが清原や弘道会傘下の組員および所属組織に対しては一切お構い無しとする事を政界財界を通して取付けさせたのである。

勿論、マークし始めていた他の有名人やそれらに薬を渡していた弘道会傘下の者の安泰も取付けの中に含まれている事は言うまでもない。

今回の件でココだけが唯一、警察TV新聞が本来ならばある程度動いていたはずの三角関係が二重になっていない部分の話であり、核心でもある。

文春が飯島愛について、付き人云々より先に弘道会系に脅されていたという記事を今更書いたのは文春がこのような背景を知るも直接書くわけにはいかず、鬼籍の飯島愛を引き出す事で警察を暗に揶揄するためであったが、これは事実であろうとなかろうと下衆なやり口である。

また、近いうちに薬物で有名人が捕まるとすれば、それは弘道会とは無関係のルートで入手していた薬物使用者であり、世間の目を誤魔化すために狙われる羽目になった者である。

山口組の存在は、安倍首相を始め政界財界にとって極めて大きい。
それだけに今回の取付けは非常に堅い。

万一、この取付けが何らかの形で破られる事になればその時こそ、政財界を巻き込んだ本当の大事となる。


135 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/31(土) 18:03:22.55 ID:UwpqReT60 [1/1回(PC)]

お塩ヤリ部屋事件、プチエンジェル事件を消し去るわけですね。
自民党怖い


109 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/31(土) 17:39:49.89 ID:zV6UUeIY0 [1/1回(PC)]

まあ、芸事師=色事師だもんな
芸能人なんて、ヤクザそうかロリクラブ秘密会員代議士のための慰み物なんだよw
AKBなんかハゲ爺のオヤツさえも生ぬるいわ!!


281 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/06/01(日) 02:41:52.60 ID:3pz4pida0 [1/17回(PC)]

なるほど だいたい事情が分った。 これ全部捕まえちゃば? 
Askaは使用しているただの人間だろ。 

だったらぴーちじょんの野口が5代目と知り合いとなっている相関図ネットにあったよ。

押尾にやり部屋を貸していたのは野口。押尾の背中は紋紋だらけ。
なんだお前らずぶずぶじゃん。
 
運転手も大三元だが、根元から断たないと芸能界全部巻き込むぞ これ。 
ピーターの付き添いも捕まっただろ。

宅見が関係しているしていないとか。 松浦の名前挙がっている。
駄目だ 相関図みたら 芸能界って 真っ黒なんだなってがっかりしたよ。 
まあ 本当だったらだけど。


282 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/06/01(日) 02:46:42.68 ID:3pz4pida0 [2/17回(PC)]

そうか プチエンジェル 相関図 で画像選択してぐぐってみろ。  
森元首相の長男ってこんなことになってたって初めて知ってこっちもがっかりしたよ。  
駄目だ こりゃ。


289 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/06/01(日) 03:00:08.59 ID:3pz4pida0 [3/17回(PC)]

いまのところあがっている名前が 
プチエンジェル事件時に小沢が土地かしていた森元首相の長男 薬物中毒で死亡している。

関係者が2000人 名簿は全部暗号。 →捜査 打ち切り。
誰だこれ 打ち切ったの? 


353 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/06/01(日) 06:02:16.95 ID:c+FfsJJi0 [2/2回(PC)]

以前は万景峰号で堂々とシャブが日本に入ってきていた
新潟税関とズブズブだからね

それが北の拉致問題があって、堂々とできなくなってしまった
最近は北からボートでやって来て、日本の海岸に流す
待っていた在日ヤクザが海岸でそれを回収するという方法なのだが
それも厳しくなってきたので、中国経由で運び屋を使う手法も増えてきた

芸能界には、在日の芸能人を通じて薬物が流れる


234 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/31(土) 21:10:37.71 ID:ZT6b4dC4O [1/1回(携帯)]

パソナ薬物接待ルートのほうが、どう考えても怪しいだろ
社長が高級マンション与えて囲ってた女がシャブセックスで捕まってんだぞwwww


459 : 名無しさん@恐縮です@転載は禁止[sage] 投稿日:2014/06/02(月) 18:59:28.30 ID:yr9MV7l30 [1/1回(PC)]

関東連合はシャブ仲介、それを政界財界芸能界に広める場の主催がパソナ?

>海上浮き袋
漁師とか船乗ってる人らが、小遣い稼ぎで拾ってヤクザに渡している、
と2chでみた
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/mnewsplus/1401521939/

飯島愛もハニートラップ要員だった


【芸能】ASKA、飯島愛と薬物&不倫・肉体関係、映像流出怯え薬物依存との報道 復帰絶望的か
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/mnewsplus/1401320699/


1 : エタ沈φ ★@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 08:44:59.39 ID:???i

5月17日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで人気男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA(本名・宮崎重明)が逮捕されたが、連日その続報が報じられ、衝撃が続いている。

ASKAは17日未明、知人女性宅から出てきたところを任意同行され、すでにASKAは取り調べで覚せい剤の使用を供述しており、警視庁は27日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で再逮捕した。
 
 そのASKAが覚せい剤依存へ陥った原因について、本日(5月29日)発売の「週刊文春」(文藝春秋/6月5日号)は、2008年当時、ASKAと不倫関係にあったタレント・飯島愛の死去にあると報じている。

同誌によれば、飯島が亡くなる数カ月前に、ふたりがMDMA(合成麻薬)を使用して性的行為に及んでいる一部始終を飯島がビデオで撮影していたという。

その後、変死状態の飯島が自宅で発見されたため、ASKAはビデオの映像が流出することを過度に怯えたことがきっかけで、覚せい剤依存になっていったのではないかと、同誌は報じている。

 ASKA逮捕以降、親交のあるミュージシャン・玉置浩二をはじめとする芸能人やファンの一部からは、罪を償った後の復帰を望む声も数多く聞かれたが、今回の「文春」報道により、復帰は絶望的になったとの見方をテレビ局関係者は示す。

「美川憲一や長渕剛、槇原敬之、いしだ壱成など、過去に違法薬物所持で逮捕された芸能人の中には、カムバックして現在も活躍している人も少なからずおり、ASKAには根強いファンも多いため、復帰の可能性もゼロではなかった。

ただ、どちらかというと真面目さが売りでもあったASKAが、セクシー系タレントの飯島と薬物を使用し、かつ不倫関係にあったとなれば、イメージ崩壊とファン離れは必至であり、もはや復帰は絶望的でしょう」(同)

 こうした見方を裏付けるかのように、大ヒット曲『SAY YES』から20年来のファンだという30代女性は、次のようにASKAへの冷めた感情を語る。

「逮捕後も、ASKAの“繊細さ”や“真面目さ”がASKA自身を追いつめていったという面もあるのではと思い、しっかりと罪を償って復帰してほしいという気持ちもありました。

しかし、女性タレントと不倫し、さらにその相手の死で自分のスキャンダルがばれてしまうことを恐れて覚せい剤に走っていたとは、呆れて言葉もありません」

 もし「文春」の報道が事実であれば、ASKAにとって復帰へのハードルは、よりいっそう高まったといえよう。

 ASKAはCHAGE and ASKAとして1979年にシングル曲『ひとり咲き』でデビューし、今年で活動34年を迎えるベテラン・ミュージシャンで、 『SAY YES』『YAH YAH YAH』などのミリオンセラー曲も多いことから、デュオとしても、またソロでもコンサートは常に満員で、デビュー当時からの根強いファンが多いことで知られている。

199 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:18:26.51 ID:ojH/TWnJ0 [2/4回(PC)]

そもそもASAKAとの SEXビデオが存在するのなら
飯島が死んだときに家宅捜査で発見されてるんじゃないの?


266 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:28:48.29 ID:7fw6rkQgO [5/7回(携帯)]
>>199
飯島愛がヤクザに脅されてASUKAとのビデオを隠し撮りしたんだよ
ビデオはヤクザが持ってるよ
だからASUKAもヤクザに脅されたんだよ


948 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 12:35:09.78 ID:ZCLykCO8O [6/6回(携帯)]

これが事実だったとしてちょっとした推理

ASKAと飯島愛は不倫していた

ASKAは覚醒剤を使用し飯島愛とキメセク

それを趣味の録画で飯島愛が撮っていた

なんらかの形でそのテープが組織に奪われ脅迫される飯島

組織が使い道が無くなった飯島を死に追いやる

死からほとぼりが覚めたころ、こんなテープがありますよとASKAを脅迫
薬の量が増える

薬物テープで下っ端がASKAをゆする

応じないASKA

組織の息がかかった文春がすっぱ抜いたように記事にする

ASKA逮捕利用価値が無くなったのでキメセクテープについても文春が書く←今ココ

飯島が死んだのは芸能界をやめた飯島より音楽やってるASKAの方が金を搾り取れるから


こんなんでいかがっすか?


758 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 11:27:42.25 ID:mRv5hM7y0 [1/1回(PC)]

ふーん やくざがこのSEXビデオ持ってたら
シャブルート吐いたらビデオ週刊誌に流すからな、と脅してそうだな


770 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 11:30:55.46 ID:BaEcwpeh0 [3/3回(PC)]

ビデオで隠し撮りしてそれをネタに強請るって鉄板ネタだな
ノリPの時もビデオで本人って分かる為にわざと彫り物入れさせるってあったもんね

足首に彫り物入れてるからテーピングで隠してたあの人は大丈夫なんだろうか?
のりPとは家族ぐるみの付き合いだったらしいけど


349 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:44:51.90 ID:/f4svwIs0 [1/1回(PC)]

飯島愛は何人分のビデオをヤクザに売ったんだろうな


595 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:43:36.13 ID:xB9E9z750 [1/1回(PC)]

オレが知ってる限りではASKAと飯島愛のセックスビデオは乱交だよ
他にも数人の芸能人や○○○が参加してる


297 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:34:07.33 ID:e3JfKKnQ0 [1/1回(PC)]

飯島愛がビデオ撮ってたつうのは、恐喝もしくは口封じが目的だろ。
いや、いまさらながら怖い女だな。


575 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:37:11.36 ID:6mYlyoBO0 [2/3回(PC)]

ビデオ撮影って愛さん 裏のお仕事してたのかな
怖い世界だ


577 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:37:32.41 ID:j3y/KRXJ0 [2/3回(PC)]

飯島愛の黒い噂全力で隠されてたのって
なんかヤバイ人たちとも寝てたんだろうな


368 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:49:17.66 ID:clkqv3kw0 [5/5回(PC)]

飯島が芸能界でのし上がれた理由も説明がつくね


724 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 11:19:17.39 ID:ALJEhe5f0 [2/2回(PC)]

飯島愛がAV女優のクセに政界進出寸前まで上り詰めたのは、そういうビデオの存在が多数あるんだろ。


567 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:34:52.97 ID:AebT2wl70 [1/1回(PC)]

飯島愛って不幸暴露と馬鹿なコメント言ってるだけだったのに、
死後必要以上に過大評価する声が多くて何だか不自然だと思ってた


571 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:36:15.27 ID:ZCLykCO8O [3/6回(携帯)]

飯島愛に目をつけたのも島田紳助だったな
こいつは売れるって目をつけて自分の番組で使いまくってた


310 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:36:54.40 ID:+wcQrAdK0 [7/8回(PC)]

飯島愛は無職なのにあのタワーマンション上階に住んでいられるのか考えたら普通でない


326 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:39:51.36 ID:+wcQrAdK0 [8/8回(PC)]

インフォスタワー1LDK 94.31u 家賃は380,000円


542 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:28:13.65 ID:j3y/KRXJ0 [1/3回(PC)]

飯島の引退騒動が今となって納得
TVで人気出て裏ではお偉いさんの高給娼婦になって薬で死ぬって
マリリンモンローだなたしかに


738 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 11:22:01.62 ID:fFO8CaRN0 [2/3回(PC)]

AV女優からタレントになれたのはコイツと美保純だけだな


958 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 12:38:56.12 ID:hE1Ik6aD0 [1/1回(PC)]

美保純はAVじゃないよw 
ただし、有名なヤクザ(全国チェーン)の全盛期、武闘派と言われた幹部の愛人だった。

だからドラマにも番組にも出たし、周囲が腫れ物を触るような扱いで対応してた。北野武だって頭上がらなかったの。


739 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 11:22:14.41 ID:4XmIzNWt0 [2/2回(PC)]

死んだ時貯金ゼロだったってのがまたなぁ
AV業界とヤクザの結びつきって強いしな
そうとうなタニマチに引き取ってもらえないと


315 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:37:37.33 ID:P0De87ya0 [2/3回(PC)]

AV女優なんて結局引退後も
高給売春婦みたいになって生きてくしかないんだよね


354 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:46:28.73 ID:clkqv3kw0 [4/5回(PC)]

飯島がヤクザに飼われたハニトラ嬢だったつーことか
全ての点と線が結びつき始めた


188 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:17:22.71 ID:9o+JqUvi0 [1/1回(PC)]

もしそんなビデオがあったとしても
飯島が撮影したんじゃなくて他の人に撮られて二人とも強請られてたんじゃないの
それに飯島は検死で薬物は出てないから死因も犯罪からんでるのかもだな


204 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:19:50.14 ID:+wcQrAdK0 [5/8回(PC)]

覚せい剤欲しさに暴力団にゆすられて たかられて隠し撮りされ
最後は消されたぽいな


207 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:20:02.17 ID:mp2nNx2T0 [2/20回(PC)]

これって口封じの為に消されたって事か?


281 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:31:50.30 ID:6E6YdHmn0 [4/4回(PC)]

飛鳥の版権に目を付けた組織が飯島使って証拠映像を得て脅してたんだろうな
飯島がどっちに消されたのかは謎だが自分絡みで人が消されたことにショックを受けた飛鳥はますますクスリに逃げるようになった


209 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:20:08.58 ID:jaUYPmlHO [1/1回(携帯)]

某番組で飯島が霊能者に忠告されたのってもしかしてこのことか!?


471 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 10:10:27.66 ID:sSQHpIgQ0 [1/1回(PC)]

飯島愛が引退宣言したときだか、デビ夫人がブログで
「あなたはとんでもない写真を撮られてしまいました」
とか書いてたけど、撮ってたのか


171 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:14:48.87 ID:+wcQrAdK0 [4/8回(PC)]

デヴィ夫人が飯島の死後に夫人のブログで飯島の薬物のことに遠回りにふれていたよね?

彼女は、何と申しましょうか、“遊び”が過ぎて、 知らずでか、わからずでか、 とんでもない事をしていた様です。

どの様な人達とお付き合いがあったのか皆目わかりませんが、 ゆすられ、恐喝され、つきまとわれ、公表の恐怖にさらされながら生きた心地もなく、暮らしていた様です。
http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10183052427.html


107 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:05:17.99 ID:e/6A7DAlO [2/7回(携帯)]

飯島愛がいた頃のサンジャポがキモかった
ゲストの政治家達が愛ちゃん愛ちゃん言って飯島愛とベタベタしてたんだよな
こうやって政治家とのパイプ太くして政界進出でもするのかなと


131 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:08:48.65 ID:+wcQrAdK0 [3/8回(PC)]
>>107 
安部だけは飯島に対して笑顔なしの敬語対応だったのを覚えてる


559 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 10:33:24.01 ID:nQHTHS+10 [3/6回(PC)]
>>107
柿沢って今は亡き政治家の選挙の応援で飯島が来てたの渋谷の交差点のへんで見た思い出があるわ90年代。
今、思うと飯島のバックに黒い勢力がついてたから
政界につながるとか
そして怪死に合成麻薬にASKAに893に・・
いくらでも妄想できるな。

579 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 10:37:45.95 ID:nQHTHS+10 [4/6回(PC)]
>>559
自己レス、柿沢の後援会の会長が飯島愛の実父
なんだな。


674 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 11:06:50.35 ID:4XmIzNWt0 [1/2回(PC)]

飯島は政治家とかヤバイのと付き合いあったんじゃない
なんか一時期周富徳に気に入られてたな
こいつと寝てんのかな?とは思ってたw


44 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 08:54:56.88 ID:DEYUwDT30 [3/5回(PC)]

結局 お塩のあの事件の問題の部屋の話と繋がってくるんじゃないの


35 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 08:53:35.28 ID:i+3DvxOI0 [1/2回(PC)]

いよいよたかが芸能人の薬物事件が政界に飛び火したなw
ヤリ部屋で何人の大物政治家が、ヤク中乱交にハマっていたのか楽しみだわw


967 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[Sage] 投稿日:2014/05/29(木) 12:44:42.07 ID:aTt1yvMy0 [2/2回(PC)]

売れっ子アーティストだろうが、女優だろうが、政治家だろうが、ヤクザだろうが
行き着くところは皆性欲なんだな


982 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 12:54:12.81 ID:mF8L6RKp0 [8/8回(PC)]
>>967
一番高く売れるのは「少女の性」
だからプチエンジェル事件が闇の中


949 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 12:35:12.95 ID:a5mPL7SB0 [4/4回(PC)]

飯島とそのコンクリ殺人とかと関係あるのか。ないのか。


968 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 12:45:54.61 ID:bh7yITqT0 [14/14回(PC)]
>>949
コンクリ殺人については飯島の関与や犯人の親が共産党員だったことより、

被害少女を風俗に売り飛ばし+監禁に893が関与した疑い

は現在まで厳罰マスコミ皆スルーする点がな、あいつら犯人を選んで叩くよな

502 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 10:17:42.46 ID:wSYfYlkO0 [1/1回(PC)]

急に飯島の話が出てきたのはパソナネタを隠したいから?


522 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:21:42.74 ID:DPeYC17t0 [1/1回(PC)]
>>502
政商は守られるんじゃね


541 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:28:09.51 ID:e/6A7DAlO [7/7回(携帯)]
>>502
最初にパソナネタ書いたの文春だから


41 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 08:54:38.44 ID:tZ8eendp0 [1/1回(PC)]

政界に話題が及ぶ前に、衝撃的な最期を遂げた死人に話を持って行こうという魂胆ミエミエ?


176 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:16:01.67 ID:bh7yITqT0 [1/14回(PC)]
>>41
だろうね、竹中パソナの名前でたら案の定CIAと経団連の紐付き議員に飛び火したからね。

458 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:08:17.30 ID:bh7yITqT0 [9/14回(PC)]

誰かと会食してパナソからそらせ、と指示されたかと


465 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 10:09:09.42 ID:pjbkxzr10 [4/4回(PC)]

そう、パソナからの目くらましだろうな。


526 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:22:51.44 ID:RIsPajMv0 [1/2回(PC)]

このASKAの一件ってもしかして芸能ニュースってレベル飛び越えたすごい事件?


537 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 10:26:10.67 ID:aY3KBr5h0 [1/3回(PC)]
>>526
パソナまでいければ
戦後最大のスキャンダルになる可能性がある


597 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:43:44.51 ID:86og/4SV0 [1/1回(PC)]
>>537
いかないだろ
プチエンジェルのときのように何かの理由つけて捜査終了だろうさ


736 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 11:21:42.50 ID:FuFkoUvdO [2/7回(携帯)]

あちこちでパーティがあったようやね
某パンツ屋 森元息子
音楽会社社長
など 飛鳥とトチナイが参加してたパーティでまた あの某パンツ屋ババアかと お塩 ノリピー 飛鳥
六本木の闇 やなw

747 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 11:24:32.04 ID:FuFkoUvdO [3/7回(携帯)]

六本木 パーティ
関東連合 接待パーティ
女衒 まだまだ闇深そう
サンジャポ出てた頃飯島愛て死ぬ数ヵ月前から躁鬱病ぽかったよな?
コンクリ犯にゆすられてたのか?一千万消えた?


760 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 11:28:15.63 ID:FuFkoUvdO [4/7回(携帯)]

トチナイは幽霊社員やったようやし、接待パーティに出され要員
そこのパーティにはいろんな社長や議員がいたとかなんとか
お塩 ノリピー 飛鳥
トチナイ 銀座ホステス
シャブ パーティ
六本木 関東連合
パンツ屋ババア
まだまだ闇深そうな…


775 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 11:32:31.18 ID:wbSwPowA0 [1/1回(PC)]

文春は警察より操作能力が高いな

859 : 名前無し@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 12:03:52.33 ID:G+II3qHxO [1/1回(携帯)]
>>775
米国某機関直属だから


177 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:16:06.79 ID:yCkzM8v0i [1/2回(iPhone-SB)]

文春はどこからお金もらってんの


200 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:18:27.18 ID:bh7yITqT0 [3/14回(PC)]
>>177
官邸とCIA、ちなみに新潮は公安


397 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:57:34.79 ID:OMMMgFzU0 [1/6回(PC)]
>>200
官邸がこんなん出す訳ない
安倍ちゃんはASKAとマブダチだよ
こっちに火の粉が飛んでこないよう祈ってるはず


238 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:23:43.27 ID:1bfhP7/MO [1/1回(携帯)]

これもパソナ隠しなのかな?
死人に口なし


348 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:44:50.08 ID:z8GeGtsx0 [1/5回(PC)]

確かに死人に口なしとは言うが、飯島愛は怪しい死にかただったからな


243 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:24:18.23 ID:H7AIebWJ0 [2/4回(PC)]

飯島愛がASKAとの関係をゲロっちゃう前に口封じされた?
というストーリーに持って行きたいのか


250 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:25:39.44 ID:bh7yITqT0 [4/14回(PC)]
>>243
文春のシナリオはそうなんだろう、で政界ルートを有耶無耶にする


265 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:28:44.94 ID:e/6A7DAlO [5/7回(携帯)]
>>250
女がパソナの秘書だったって最初に報道したのも文春なのにか?

275 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:31:10.17 ID:bh7yITqT0 [5/14回(PC)]
>>265
子飼いメディアに報道させた方が後あとコントロールしやすい、
文春はアカヒと読売に並ぶ日米政府広報だよ


290 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:33:04.18 ID:7zMrYbJH0 [1/1回(PC)]

週刊文春が報じているASKA関係の記事は事実が多いからな
バーニング周防や暴力団との密接な繋がりを考えても信憑性は高い


343 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:43:57.16 ID:SxAyPEJG0 [1/1回(PC)]

飯島愛の件もヤクザが情報をリークしてるってことかな


558 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 10:33:09.81 ID:8/jzUgrwi [2/14回(iPhone-SB)]

ここまで公表されるということは、ヤクザ側ももうASKAで稼ごうとは考えていないだろうな。

覚醒剤や恥ずかしい画像でASKAからしゃぶり尽くし強請りまくった挙句
嫁やcHAGEらが警察に助けを求めることを決めたもんだから、見せしめとしてASKAを徹底的に辱めにかかっているのだろう。

文春はちょっとヤクザの片棒を担ぎ過ぎなんじゃね?
飯島愛がASKAとのキメセク映像を撮影したのも、誰かに指示されてのものだと思うわ。


590 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 10:41:20.26 ID:OMMMgFzU0 [5/6回(PC)]
>>558
というより、そもそも文春にASKAネタリークしたのは売人の893じゃないか?
例の炙り動画なんて絶対そうだし
ASKAも入手するとその場でやっちゃうもんだから
ラリって判断力失い ついつい売人に色々言っちゃったのかね


612 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 10:49:05.03 ID:8/jzUgrwi [4/14回(iPhone-SB)]
>>590
それはそうかもしれんけど、ASKAは相当組織的に嵌められていってるような気がするね。
末端の売人ヤクザ一人でできるこっちゃないよ、これは。


323 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:39:14.20 ID:37s8V6b20 [1/1回(PC)]

警察と文春が繋がっているとかかな
なわけないか


333 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:40:44.14 ID:bh7yITqT0 [7/14回(PC)]
>>323
その上と繋がっていると思うよ、文春は清和会の大物スキャンダルはスルーする。


351 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:45:36.45 ID:zAKUpCyB0 [1/1回(PC)]

何だかそっち方面に話題を逸らしたい何かしらの事情がありそうでつね


356 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 09:46:59.13 ID:awBTzCHG0 [1/1回(PC)]

飯島愛よりパソナを攻めていって欲しいなぁ


157 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 17:23:29.21 ID:KiOo2JyZ0 [1/2回(PC)]

結局、パソナが一番の黒幕なのかな
パソナって一見表向きは健全な人材派遣会社だけど、裏ではヤバい系の人材派遣業もしまくってるんだろうな
飯島愛とパソナもなんか関係ありそう
あ〜なんかパトレイバー思い出したわ

飯島愛は日韓ワールドカップの時、ハッキリと韓国を批判してて好感持ってたんだけどなぁ


158 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 17:23:39.77 ID:TYGnI6qr0 [3/5回(PC)]
>>154
飯島愛のバックに何か物凄い大人がいた事が容易に想像出来るね
中山秀は長い物に巻かれるタイプの人だから


159 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/29(木) 17:27:08.92 ID:6xdpK5Pu0 [1/1回(PC)]

炙りやりながらシャブリもやってたんだ


271 : 名無しさん@恐縮です@転載禁止[] 投稿日:2014/05/29(木) 09:29:18.78 ID:1jT+iYKpO [1/1回(携帯)]

あまりに実態を知らない節穴ばかりで見てられない。
まず、政界と財界と暴力団の間における肉体接待や贈賄や弊害処理などは当たり前の話で昔からの暗黙の了解。

また、財界が政界に対して行う肉体接待は直属の企業舎弟でない限りは、単なる肉体接待である事が基本で、薬物を絡めた肉体接待は開かない。

この接待の中で薬物を使用していた政治家など居ても極々僅かで、皆無の可能性もある。
また、居たとしてもASKAが週刊文春に大々的に載った時期を境に絶っているため暗黙の了解の治外法権という領域である上に、理屈上でも薬物関連で逮捕出来る者が此処にはもう居なくなっている。

あれ程の中毒だったASKAの逮捕をここまで長引かせていたのはその可能性を考慮しての一応の注意喚起である。

つまり、パソナルートが重要だと感じるのは、よくよくの節穴と野暮天である。まあ、週刊誌だけが叩いてくれれば満足というのであれば、こんな話でも重要なんだろうがね。

そして、このパソナルートというものに目を向けてもらっていた方が都合が良い事情がある。
古くからの友人関係にあるASKAと清原が薬物疑惑の渦中の人となったわけだが
この2人に薬物を渡していたのが山口組組長の出身母体である弘道会傘下であったからだ。

ASKAは弘道会系福島連合か弘道会系正道会で、
清原は弘道会系の何処なのかまでは分かっていないものの弘道会企業舎弟の筆頭である佐藤義徳と昵懇である事や弘道会の複数の幹部とも親しい事から弘道会の中核組織からの可能性も高い。

山口組は建前上薬物は御法度としており、都合の善し悪しでそれを口実に薬物を扱った組や個人を処分してきた。

だが、薬物を扱っている弘道会傘下の組も決して少なくないという実態がある。
よりによって、今回のような著名人が絡んだ形で弘道会傘下から逮捕者が出るとあっては、いよいよ山口組における反主流派に示しがつかなくなってしまうというわけだ。

こういった背景から、ASKA逮捕の情報を事前に入手していた弘道会が政財界を通して、弘道会傘下の薬物提供者と悶着を起こした事で浮上してしまった薬物中毒のASKAまでは構わないが清原や弘道会傘下の薬物提供者および所属している組には一切お構い無しとさせる事を取り付けたというのが事の核心である。

政財界の腐敗の分まで厳しくされてきた上、腐敗の尻拭いが必要な場合も暴力団がさせられてきたが、今回の取り付けは堅い。
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/mnewsplus/1401320699/


54. 中川隆[1992] koaQ7Jey 2016年3月19日 09:16:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1958]

週刊文春はうんこ雑誌。御用雑誌。

ベッキーさんだとかショーンKさんだとか。しょーんもない。
しょもない小者芸能人、解説員の不倫だとか経歴詐称を暴く週刊誌。

ちなみに最近クリスペプラーさんやディーンフジオカさんまで経歴詐称では?とばっちりを受けてるようですが。


こんな小者を叩いて。

本当の巨悪。上位1%の権力者。
人類の富の大半を強奪している国際金融資本については何も書かないのですからね。

何がまたも文春がスクープ連発なのか。
銀行強盗団の靴についてるウンコを報道してスクープと言ってるようなもんでしょう。

この週刊文醜。
あ、いや文春。

知ってるかもしれませんが、もろ権力側のメディアですよ。

前にも取り上げましたが、
ずーっと昔にこのような告発本が出ていました。


『週刊文春』と内閣調査室―御用ジャーナリズムの体質と背景 (1977年)


この本の著者 吉原公一郎氏は、週刊文春と文藝春秋の2つの雑誌の記事が、
内閣調査室の内部文章と句読点の打たれているとこまでまんまのコピー。
一言一句まで一緒。

週刊文集の記事は、もとは内閣調査室が作ってた。。とほほほ
詳細な調査の元、そう証明してます。

昔から、週刊文春と文藝春秋(芥川賞の選考雑誌)は政権の都合の悪い連中を叩く御用雑誌、世論誘導メディア。
そう噂されてることです。

ったく。

ホリエモンさんが言うように昨今の足の引っ張り合い。
日本に漂ういやーーな雰囲気。
ターゲットを見つけては誰かをリンチする集団バッシング。魔女狩りの雰囲気。

その元凶の週刊誌。
実は日本人同士、庶民同士を仲悪しさせる分割統治推進の御用ジャーナリズム。

1%の巨悪が枕を高くして眠るための庶民撹乱装置をスクープ連発などと称賛するバカらしさ。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2308.html


55. 中川隆[2049] koaQ7Jey 2016年3月21日 16:50:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2017]

社会】竹中平蔵氏、自民・中川秀直氏、安藤忠雄氏…ASKAと女が出会った場所は財界人や著名人ズラリ、隣人も知らないパソナ迎賓館


18 : 名無しさん@13周年@転載禁止[] 投稿日:2014/05/22(木) 22:25:44.85 ID:dcZ9+8AR0 [1/8回(PC)]

パソナには、栩内みたいなお得意様性接待用社員が何人かいたらしいじゃん
小泉・ケケ中と癒着するだけでなく、こんな手も使っていたんだな

もぅ、代表の南部は詰んでるんじゃね?
K札にガサ入れされたらあぼ〜んだな…


269 : 名無しさん@13周年@転載禁止[] 投稿日:2014/05/22(木) 23:37:17.86 ID:PxClPFLkI [1/1回(iPhone-wifi)]

前原の奥さんもってのは本当なの?
すごい人脈だね


840 : 名無しさん@13周年@転載禁止[sage] 投稿日:2014/05/23(金) 07:11:13.02 ID:iGwecf0x0 [1/1回(PC)]

食事しながらテーブルの上では日本の将来や経済の事を語って下半身はスッポンポン

各著名人の股にはシャブ中の"秘書"が必死でチンポしゃぶってる

そりゃ入り浸りになるわなww

なぁお塩先生
あれが忘れられなくて、ドラッグに嵌ったと言っても過言ではない


276 : 名無しさん@13周年@転載禁止[] 投稿日:2014/05/22(木) 23:39:36.51 ID:BYM8TpTQ0 [1/2回(PC)]

要するに、社長秘書という名の下半身専用接待要員。

創価だろ、この女
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/newsplus/1400764332/
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/newsplus/1400810171/l50

ASKA保釈も、全面否認の“共犯”栩内香澄美被告が抱える爆弾「パソナと政界・官僚との黒い癒着が……」


覚せい剤と合成麻薬所持などで起訴されたASKAが3日、保釈された。
これで事件はひと段落したように見えるが、今月22日には、一緒に逮捕されたASKAの愛人、栩内香澄美被告の初公判が東京地裁で予定されている。

この内容に、人材派遣大手「パソナグループ」の南部靖之代表が主催していたホームパーティーに出席した政治家や役人たちが戦々恐々としているという情報を入手した。

 栩内容疑者は容疑否認のまま起訴されたため、公判では頑なに沈黙を守り通すことが予想されるが、検察はASKAと栩内被告が出会った、南部代表主催のパーティーの実態をつかんでいるという情報がある。

その実態が法廷で暴露されるのではと、南部代表をはじめ、パーティー出席者が怯えているというのだ。


 栩内被告がASKAと一緒に逮捕された当初、彼女はいったい何者なのかとマスコミ関係者の間では騒然となったが、その後、栩内被告は南部代表の私設秘書を務め、週に1回開催される南部代表主催のパーティーのホステス役を務めていたことが明らかになった。

ホステス役は、パソナグループから選ばれた美女ばかりが30人ほど。

ミス・インターナショナルで、現在は大手芸能プロ「ケイダッシュ」の谷口元一氏による“ストーカー事件”の被害者として孤立無援の戦いを続けている吉松育美さんも一昨年までパソナグループの社員であり、ホステス役を務めさせられていたという。

 ホステス役を仕切るのは、京都の元舞妓の女性。

彼女は栩内被告と同様、南部代表とは個人的にも親密な関係だったことから、グループの社員からは南部代表の“喜び組”と揶揄されていた。

こうした事実を暴露されるだけでも、南部代表にとっては致命的だ。


 さらに、パーティーには、複数の元首相や安倍晋三総理ほか、自民党を中心に民主党の議員も数多く招待されたという。

人材派遣業の監督官庁である厚生労働省の田村憲久大臣まで顔を出していたというから、開いた口が塞がらない。

招待された議員の中には、パーティーの帰りに御車代として、10〜50万円を渡された者もいたとも。事実であれば、贈収賄や政治資金規正法違反などの可能性もある。

さらにパーティーには、防衛庁、警察庁、厚労省の課長から局長クラスまでの官僚も招待されていたという。

パソナは、霞が関OBの天下り先としても有名だが、このパーティーを通しても、癒着の実態が見え隠れする。

つまり、ASKAとその愛人の覚せい剤スキャンダルだけでは終わらない、社会的問題を含んでいる事件なのだ。

しかし、事件当初は積極的に、これらの問題を報道したメディアも、権力から圧力がかかったのか、いつの間にか腰砕けになって、その後沈黙している。


 南部代表は、裁判で栩内被告を守るために最強の弁護団を付けたといわれている。しかし、検察の尋問に口封じはできない。単なる芸能人の覚せい剤事件で終わらせないためにも、検察の鋭いメスに期待したい。
http://www.cyzo.com/2014/07/post_17763_entry.html


56. 中川隆[2497] koaQ7Jey 2016年5月19日 21:04:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2753]

富裕層・権力層の世襲化と凄まじい格差が止まらない社会に
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160519T1631160900

現在、アメリカで起きているのは、四年制大学を卒業しているかどうかで良い職業に就けるかどうか、良い収入を得られるかどうかが決まるということだ。

要するに「大学卒業」という学歴が人生を左右する。もちろん、大学にも格があってアイビーリーグ等の名門大学であればあるほど重用される。

アイビーリーグとは、ハーバード大学、コロンビア大学、ペンシルバニア大学等の名門有名大学なのだが、これらの大学は私大を指す。

こうした大学に入るには、もちろん本人の知能指数も重要になってくるのだが、それだけではなく「学費が払えるかどうか」もまた重要になってくる。

こうした大学では学費等を含めると1年間に500万円近い出費になるのだが、これを4年続けると2000万円になる。返済不要の奨学金はすべての学生に出るわけではない。

とすれば、これらの大学に通える子供というのは、費用に耐えられる家庭は中流階級か富裕層となる。

もちろん、無理して学生ローンを組んで大学に通う子供たちも大勢いる。しかし、これがまた問題になる。何しろ、卒業した瞬間に借金を背負った社会生活になるからだ。

2000年以降に成人した「ミレニアル世代」の苦境

良い大学を出たからと言って必ずしも良い収入が得られるわけでもない。仕事の有無は景気に左右される。

リーマン・ショックの翌年、2009年や2010年では多くのアメリカ企業が新卒を採るどころか多くの有能な社員すらもリストラをしていた。

そんな時代に社会に出た卒業生は、莫大な借金を背負ってリスクの高い社会生活を送らざるを得なくなる。

彼らは2000年以降に成人した世代なので「ミレニアル世代」とも呼ばれている。

このミレニアル世代は日本で言うところの「就職氷河期」に社会に放り出された世代であり、貧乏くじを引いた世代だとも言われている。

大学の学費の高騰は今も続いている。アメリカ政府がリーマン・ショックで財政赤字に追い込まれて国家レベル、州レベルで教育予算を大幅にカットしていったので、大学は生き残るために授業料を値上げせざるを得なくなった。

つまり、アメリカという国が経済的な苦境に落ちて国民の教育を促進する余裕を失い、そのとばっちりを若年層が受けているのである。

もはや大学に行けるかどうかは、本人の能力の前に親の財力で決まるような「格差社会」がアメリカに到来したのだ。

こうした社会の不満が2011年に大爆発し、「ウォール街を占拠せよ」というデモにつながっていったのはよく知られている。

中流階級はどんどん没落して格差が広がっていき、今や「1%の富裕層と99%の貧困層」に社会が分離しようとしている。

そのため、「ウォール街を占拠せよ」でも「99%」というプラカードを掲げたミレニアル世代の若者たちの姿が大きく目立った。

アメリカ政府はバクチに踊った巨大銀行は税金で救ったが、若者たちは切り捨てた。その怒りが「ウォール街を占拠せよ」の原動力となった。


バーニー・サンダースの躍進も格差問題があるから

こうした動きはやがて沈静化したが、社会問題として解決したわけではなかったので、これが2016年の大統領選挙におけるバーニー・サンダースの躍進につながった。

バーニー・サンダースは自ら「社会主義者である」と公言しており、アメリカでは異色の政治家である。

当初、民主党はヒラリー・クリントン候補のひとり勝ちであると言われていたのだが、世間の下馬評とは裏腹にバーニー・サンダースが大躍進してヒラリー・クリントンの勢いが大きく削がれる番狂わせが起きている。

ヒラリー・クリントンはもちろん指名数獲得でバーニー・サンダースを大きく引き離しているのだが、話題になるのはヒラリーの強さではなく弱さの方だ。

バーニー・サンダースは74歳の高齢候補だが、それでもミレニアル世代は熱狂的にバーニー・サンダースを支持している。

それにはバーニー・サンダースが「私の内閣はウォール街の代表に独占されたりしない」と語り、さらには「格差是正」「LGBTの権利拡大」「公立大学の無償化」を明確に公約として掲げているからだ。

これらのすべては、まさに「ウォール街を占拠せよ」運動でミレニアル世代が掲げたものと一致しており、さらにミレニアル世代が求めているものだった。

今のアメリカ社会は、あまりにも格差が行き過ぎて、「富める者はどんどん富んでいき、貧困層はどんどん貧困に堕ちる」という凄まじい社会となっており、そこから抜け出せない。

最近、オバマ大統領の長女であるマリアがハーバード大学に入学した。

これについて、「祝福の声が溢れている」と各マスコミは報じていたのだが、インターネットでは「コネ入学だ」「金持ちの娘が金持ちの大学に入っただけだろう」とむしろ冷めた声の方が溢れていたのは無視されていた。

「コネ入学だ」という意見は正しい。私大であるハーバード大学は有名人や富裕層の子供を率先して合格させることで知られている。ちなみに、バラック・オバマもミシェル・オバマもハーバード大学を卒業している。


格差と富裕層・権力層の世襲化が止まらない社会

金持ちや権力者の子供が名門大学に簡単に入れる社会で、貧困層はそこから締め出されていく。

それが常態化しているとすれば、アメリカはすでに実力を重視する自由競争社会ではなく、単なる「階級社会」になってしまったということだ。

富裕層の子供は、親が富裕層だったからという理由で、良い子供時代を過ごし、良い大学に入り、良い人脈に恵まれ、良い企業に入社し、自分も富裕層になりやすい社会になったのだ。

言うまでもないが、こうした「階級社会」は格差がどんどん広がっている日本でもすでにとっくに到来していて、たとえば政治家を見れば、多くが「世襲」になっていることが分かる。

権力と財力は子供に継がせて、より肥え太るのである。これは政治界だけの現象ではない。経済界でも、芸能界でも、果てはスポーツ界でも状況は同じだ。

金と権力と名声が唸っている業界では、成功した人がそれを子供に継がせていくのである。

もちろん、子供にも親を超える能力がある可能性も中には存在するかもしれないが、ほとんどは親ほどの才能は持ち合わせていないことが多く、実力がないのに権力だけはあるという状態になる。

それが長らく続くことによって社会はどんよりと停滞し、劣化していくことになる。

しかし、一部が特権階級と化して富を独占し、他を貧困に叩き落とす社会は、がっちりと固定化して社会に組み込まれているので、容易なことでは破壊することはできない。

バーニー・サンダース候補も、しょせんはキワモノのような扱いをされているのを見ても分かる通りだ。

格差と富裕層・権力層の世襲化は止まらないのである。

そのため、社会を覆い尽くす閉塞感は、より深く、広く、深刻なものへとなっていく可能性が高い。今のところ、この格差社会を破壊する兆候は何一つ見当たらない。


バーニー・サンダース候補を熱烈に支持するミレニアル世代の若者たち。しかし、社会を覆い尽くす閉塞感は、より深く、広く、深刻なものへとなっていく可能性が高い。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160519T1631160900


57. 中川隆[4370] koaQ7Jey 2016年10月08日 08:05:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4779]

竹中平蔵
「年をとったら国が支える、そんなことはありえないんです。
90歳まで生きたければ自分で貯めなければダメ」


私は10年以上ずっと言っていますよ。

私以外にも言っている人はたくさんいるのに、メディアがちゃんと伝えていないというのも問題。

極論ではなく、常識的な話だと思うんですが、 日本は常識を言うとバッシングされたりするんですよね。

そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。

自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。


今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。

そんなことあり得ないんですよ。

90歳、100歳まで生きたいんだったら、自分で貯めておく。

それがイヤで、国に面倒をみて欲しいんだったら、スウェーデンみたいに若い時に自分の稼ぎの3分の2を国に渡すことです。

例えば年収 1,000万円もらっているような、わりと高給取りなサラリーマンだとします。
そのうちの600何十万を国に渡せますか?
みんなの介護 結構な金額ですよね…

そういう国に住みたいですか?ということです。

でもそうしないと、今多くの人が思っている、 年をとったら国が面倒を見てくれるというような仕組みはできません。

保険料にしても税金にしても、 誰かがどこかで払っているお金。天から降ってくることはないんです。
http://blogos.com/article/190317/


竹中平蔵
「弱者を全員救ったら財政赤字が膨らんで全国民が死んじゃう。
やはり自助自立が基本なのです。

結局はポピュリズムですよね。

道を率いるべき人が「何か困ったことがあったら助けてあげるよ」というのは本当のリーダーではありません。

「こうしなきゃいけない。みんながんばれ。私たちはこういう方向を目指そう!」

と、一人ひとりを喚起すべきなのです。

ギリシャや日本から分かるように、私たちは社会不安とポピュリズムとの悪循環の中にどっぷりはまっています。

経済が悪化しているから社会不安が出る。

格差が生まれると「可哀想だから助けてあげよう」というポピュリズムの考えが政策にある。

そんなことをしても財政赤字が膨らむ一方です。
この悪循環が世界中で起きているのが現状です。

これを断ち切るためには、厳しいことも言えるリーダーが出てくることが一つの条件でしょう。
大阪市長で日本維新の会代表の橋下さんに期待が集まっているのも理解できます。

もう一つは企業家が成功事例を作ることだと思います。
ですから小笹さんも今後どんどん成功事例を作って「みんな俺みたいになってみろ」と言ってくれると心強いですね。

若いときから自己責任、自己選択をできるようになって欲しい。
この意識が希薄すぎるなと思います。そこの重要性を伝えていきたいですね。


サミュエル・スマイルズの『自助論』という本が、明治時代によく読まれたそうです。

小泉さんが一番好きな本のひとつがこの『自助論』で、私もゼミの学生には最初にこの自助論を経済学よりも前に読んでもらっています。

「天は自ら助くる者を助く」。

自助・自立が出来る者が多ければ多いほど、本当の意味で助けを必要としている人を助けることが出来る。

今、船に乗っているとして、その船が沈んだら、自分で泳げる人は泳がないといけない。そうすることによって初めて救命ボートにお年寄りや子供を乗せられる。

みんなが全員救命ボートに乗ろうとしたら全員死んでしまう。

厳しいけれどもこれが社会の現実です。これはやはり自助なのです。

モチベーションの最終点はこの自助、自立ではないでしょうか。
http://kigyoka.com/news/magazine/magazine_20130502_15.html


58. 中川隆[4371] koaQ7Jey 2016年10月08日 08:16:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4780]

竹中平蔵「日本は低学歴に優しすぎる社会ですね。学歴で人間を判断するなって言うけど学歴なんです」 ©2ch


竹中平蔵
「日本は低学歴に優しすぎる社会ですね。
学歴で人間を判断するなって言うけど学歴なんです」


日本の最高学府に、なんてこと言うんだと思った人もいるかもしれませんね。

でも、こういう現実があります。

わたしがハーバード大学で客員准教授をやっていたとき、総長のヘンリー・ロソフスキーとよく話しをました。

彼は知日家で、日本のことをよく知っているんです。こんなことを言われました。

「ヘイゾウ、日本人は東京大学を『偉い』と思っているんだろう。
でも、ハーバード大学から見れば、東京大学は、トーキョーにある大学以上の意味はないんだよ」

何を意味しているかというと、もはやグローバル基準で「東大卒」は「学歴」にならないということです。

グローバル基準はもっと上をいっているんです。

人間、学歴じゃない。こういう言い方がありますね。
しかし、国境を超えて働く――グローバル社会とは、強烈な「学歴社会」。

このことを知っておいてほしいんです。

なぜ学歴なのかは、極めて合理的な判断です。

グローバル社会では、あらゆる国から人が集まってきます。
文化や宗教、あらゆる点で多様ですから、どこかで物差しを導入しないとなりません。
それこそが学歴で、世界中から集まってくるからその基準もより厳しくなります。

このことに関しては後ほどお話しするとして、日本は単なる「入試歴社会」ですよ。
どのぐらい、難しい入試に受かったか。そこだけを見ている。
日本は同質性の高い社会だから、有名な大学を出ていて、いい人そうであれば、企業は採用しますし、これまで回ってきた面はあります。

エリートと言われる人でも、日本で博士号を持っている人はとても少ないですね。そこから考えると、日本は「低学歴社会」です。

そもそも大学の進学率は50%台でしょう。
いま、世界の大学進学率は、もっともっと高い。
低学歴社会だと思わないといけない現状です。こういうことは、海を渡ると見えてきます。
http://diamond.jp/articles/-/85299?page=2


3 : 張り手(栃木県)@無断転載は禁止 [ニダ] 2016/10/06(木) 16:36:03.91 ID:XqQg9LtT0

こいつは本当に貧乏人への憎悪で発言してるな


80 : 稲妻レッグラリアット(東京都)@無断転載は禁止 [US] 2016/10/06(木) 17:21:39.27 ID:Au9DfoMB0

貧困を憎む者は、今なお貧困の中にいる者。
もしくは貧困から必死に抜けだした者。

竹中、舛添、すき家の社長は全部後者

107 : バズソーキック(空)@無断転載は禁止 [US] 2016/10/06(木) 17:35:18.31 ID:3J/CFu5i0

俺、ハーバードで客員教授やったんだよスゲーだろ?

言いたいのはこれだけ。
東大卒の官僚からクズ扱いされて悔しいんだろうなぁ

58 : パロスペシャル(東京都)@無断転載は禁止 [US] 2016/10/06(木) 17:07:22.64 ID:/Ly2ApFa0

こいつ一橋 BA のままコネで役職ついていざ論文書いたらレベル低すぎて蹴られた雑魚だろ
博士どうやって取ったんだ


53 : 中年'sリフト(やわらか銀行)@無断転載は禁止 [DE] 2016/10/06(木) 17:04:39.18 ID:QMNlWIPp0

元民青の竹中さんが言うんだから間違いないな

無職ガー ニートガー 低学歴ガー


119 : 中年'sリフト(やわらか銀行)@無断転載は禁止 [DE] 2016/10/06(木) 17:41:55.24 ID:QMNlWIPp0

元民青の竹中さん見てると

ルンペン・プロレタリアートは反革命の温床とか言って切り捨てる共産主義と新自由主義って相性がいいのかもな。

中国とか中国とか中国とか。
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1475739216/


59. 中川隆[4372] koaQ7Jey 2016年10月08日 08:26:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4781]

市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像 2013/5/9 佐々木 実 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A8%E6%A8%A9%E5%8A%9B-%E3%80%8C%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%80%8D%E3%81%AB%E6%86%91%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F-%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8-%E5%AE%9F/dp/4062184230

竹中平蔵という人物の本性を、よくよく暴いた本です。

経済学者というのが、アメリカも日本も、これほどまでに世の中の経済を分析すると称して、実は自分の金もうけに熱中しているのか、その実態を知って愕然としました。

アメリカの名だたる経済学者が、結局、投資顧問とか証券会社に取り入って超高給とりになっているのは、アメリカのことだから、そんなものかと思いました。

でも、竹中平蔵をはじめとする日本の高名な経済学者も結局、同じだったのですね。これには、いささか幻滅させられました。もちろん、例外もあるのでしょうが、東大教授の肩書きで TPP推進の弁を述べる人は、ほとんどこれにあてはまるのでしょうね。


竹中平蔵は、超高級マンションを東京都内にいくつも所有しているとのこと。

本人は、本がたくさん売れて、その印税で購入したと弁明していますが、それでは説明がつきません。あちこちの大会社の取締報酬が超高額なのです。

言わば、マッチポンプのようなものです。政府の中枢に食い込んで、それをすべて自分自身の金もうけに結びつけるのです。

そのくせ、日本に本当に貧乏人なんかいるのですか・・・、と平然と問い返すのです。その厚顔無恥には、呆れるというより、怒りすら覚えます。許せません。


 日本で非正規社員が増えたのは、正社員が保護されすぎているためだからだと竹中平蔵は言う。とんでもありません。正社員を既得権益者として竹中平蔵は指弾している。「働き方の自由」を実現するため、解雇規制の緩和が必要なのだと竹中平蔵は言う。

 フツーの人々の生活の安定なんて、竹中平蔵の眼中にはないのですね・・・。

竹中平蔵は高校生のころ、民青の一員だった。

もちろん、民青というのは、日本民主青年同盟、つまり日本共産党のシンパの組織です。

ところが、一橋大学に入る前のころから、竹中平蔵は民青と訣別し、一路、金もうけの道にまっしぐらです。

そして、共同研究の成果を竹中平蔵一人の著者にしても平気です。共著にすると業績としての価値が低くなるからです。嫌ですね。こんな品性下劣の人とは一緒にいたくありませんよね。

竹中平蔵の所得は、2000年ころ、申告納税額が 2000万円ほどなので、9000万円ほどと思われる。これは、政策コンサルタントとして稼いだものだろう。うひゃあ、すごいですね。

 しかも、竹中平蔵は、日本人として支払うべき住民税を免れるため、アメリカに居住しているとして、日本での住民登録の抹消と再登録を繰り返した。

 いやはや、あまりにも「せこい」手法に、呆れかえってしまいます。これが高名な経済学者のすすめる「節税」だなんて・・・。

 そして、竹中平蔵は、内閣・官房機密費(2000万円)を使って、アメリカに留学しようとしたのです。月1億円は内閣が自由に使えるという例の「ヤミ支出」です。竹中平蔵の腹黒さも、ここまでくると、「サイテーの男」としか言いようがありません。

 竹中平蔵は、企業人との出会いを、たちまち、自らのビジネスチャンスに変えてしまう。

 竹中平蔵は、言論の基本ルールを逸脱しているため、言論戦に敗れることがない。これって、「嘘八百」ばかりというころですよね。

竹中平蔵は、自民党政権の中枢に食い込む一方で、反対党の民主党(鳩山)にも手をのばしていた。そして、自民党のなかでも、次の政権を狙いそうな政治家にも・・・。

 これって、あまりにも見えすいていますよね。だから、小泉純一郎には気に入られても、次の麻生からは嫌われたようです。こんな低レベルの男によって日本の経済政策が動かされていたのかと思うと、寒々とした気分になります。

 竹中平蔵と同じレベルの企業家が宮内義彦(オリックス)です。自分のことしか念頭にない人たちによって、日本という国がダメにされるなんて我慢がなりません。

 企業が金もうけすること自体は、私だって悪いことだとは思いません。それでも、それは、従業員をふくめて、みんなの幸せにつながるからいいのではありませんか・・・。自分と自分のファミリーだけよければ、あとはどうなっても「自己責任」だなんて、とんでもないことですよね。読んでいて、思わず腹の立つことの多い本でした。
http://www.fben.jp/bookcolumn/2013/08/post_3716.html


「市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像」佐々木実 講談社

小泉政権時代に竹中大臣のもとで仕事をしていたある官僚は、竹中大臣とこんなやりとりをしたことがあるという。


「「構造改革」には明確な定義がありませんね」

「ないんだよ」

「なにをやれば「構造改革」を実施したことになるんですか?」

「海外で普通にやられていて、日本ではやっていないこと」(323p)

もちろん霞が関では「海外」とはアメリカのことである。

竹中平蔵とは何者なのか。経済学が苦手な私には厳しい記述が多かったけれども、一方では大変面白い書物だった。長年に渡って竹中を追い続けてきた元日経記者が、その人生と行動を深く暴き出したと思う。

読んで見ての私の印象は、この人は学者ではない。ということである。

政治家に似ているけれども、本人は違うと言うだろう。
狙っているのはやはり子供がねだるように単なる「権力」なんだと思う。

信念があって新自由主義をやっているわけじゃない。まるでゲーム感覚で、学界と政界と市場を操っているとしか思えかった。

つまり、最初にゴールの結論があって、そのためになんでもやるということで、その戦術を作るためにはとても頭が回るというタイプに見えた。

どう考えても郵政民営化は、170兆円と言われる巨大な郵便貯金の資金を民営化して株式市場に出して海外(アメリカ)に売り飛ばすために仕掛けたとしか思えかった、この著者はその見解は避けているけれども。


高校時代、竹中は民青に入っている。元旦登校問題とかに関わっていたらしい。

しかし、そこで彼はかえって共産主義に見切りをつける。

一橋の経済学部に入る時に「マル経じゃなくて近経をやるわ」と民青仲間に宣言したらしい。

大学では、高級官僚を親にもつ友達をえる。

銀行から経済研究員になり、「つて」の構築に才能を発揮、政府のシンクタンクに近づく。

他人のものを取り込み、他人の情報を我がものにして、何時の間にか目的を達成する。
しかし、やっぱり「なんのための目的」かは一切明らかにならなかった。


著者は経済学者宇沢弘文の「混迷する近代経済学の課題」という一文について紹介している。


経済学はある目的を達成するために「どのような手段を用いたらよいか」を扱うけれども、「どのような目的を選択すべきか」を扱う学問ではない

ー経済学の古典「経済学の本質と意義」でライオネル・ロビンズが展開した主張を、宇沢は批判的に検討している。


ロビンズの主張をそのまま受け入れるなら、「公正さ」のような「価値判断」を伴う概念は、経済学で論じることができなくなる。

事実、「平等」「公正」といった概念を無視し、「効率」のみを形式論理的な枠組みのなかで論じるようになったことで、この学問は「価値判断からの自由」を標榜できるようになった。けれども、それは見せかけにすぎないのではないか。

そう宇沢は指摘した。

「価値判断からの自由」は「効率性のみを追求し、公正、平等性を無視する」という態度の表明に他ならないからだ。そして、効率性のみを追求する知識人が現実の政治と固く結びついて影響力を行使するとき、取り返しのつかない災いが起きる。

「効率的な爆弾投下」「効率的な枯れ葉剤の散布」を誇らしげに口にするマクナマラ国防長官に、宇沢は、経済学あるいは経済学者の究極の姿を見ていたのである。(319p)

これは、そのまま竹中平蔵の姿と重なるだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/kuma050422/diary/201308070000/


60. 中川隆[4373] koaQ7Jey 2016年10月08日 08:29:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4782]

2016-05-19
富裕層・権力層の世襲化と凄まじい格差が止まらない社会に
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160519T1631160900

現在、アメリカで起きているのは、四年制大学を卒業しているかどうかで良い職業に就けるかどうか、良い収入を得られるかどうかが決まるということだ。

要するに「大学卒業」という学歴が人生を左右する。もちろん、大学にも格があってアイビーリーグ等の名門大学であればあるほど重用される。

アイビーリーグとは、ハーバード大学、コロンビア大学、ペンシルバニア大学等の名門有名大学なのだが、これらの大学は私大を指す。

こうした大学に入るには、もちろん本人の知能指数も重要になってくるのだが、それだけではなく「学費が払えるかどうか」もまた重要になってくる。

こうした大学では学費等を含めると1年間に500万円近い出費になるのだが、これを4年続けると2000万円になる。返済不要の奨学金はすべての学生に出るわけではない。

とすれば、これらの大学に通える子供というのは、費用に耐えられる家庭は中流階級か富裕層となる。

もちろん、無理して学生ローンを組んで大学に通う子供たちも大勢いる。しかし、これがまた問題になる。何しろ、卒業した瞬間に借金を背負った社会生活になるからだ。


2000年以降に成人した「ミレニアル世代」の苦境

良い大学を出たからと言って必ずしも良い収入が得られるわけでもない。仕事の有無は景気に左右される。

リーマン・ショックの翌年、2009年や2010年では多くのアメリカ企業が新卒を採るどころか多くの有能な社員すらもリストラをしていた。

そんな時代に社会に出た卒業生は、莫大な借金を背負ってリスクの高い社会生活を送らざるを得なくなる。

彼らは2000年以降に成人した世代なので「ミレニアル世代」とも呼ばれている。

このミレニアル世代は日本で言うところの「就職氷河期」に社会に放り出された世代であり、貧乏くじを引いた世代だとも言われている。

大学の学費の高騰は今も続いている。アメリカ政府がリーマン・ショックで財政赤字に追い込まれて国家レベル、州レベルで教育予算を大幅にカットしていったので、大学は生き残るために授業料を値上げせざるを得なくなった。

つまり、アメリカという国が経済的な苦境に落ちて国民の教育を促進する余裕を失い、そのとばっちりを若年層が受けているのである。

もはや大学に行けるかどうかは、本人の能力の前に親の財力で決まるような「格差社会」がアメリカに到来したのだ。

こうした社会の不満が2011年に大爆発し、「ウォール街を占拠せよ」というデモにつながっていったのはよく知られている。

中流階級はどんどん没落して格差が広がっていき、今や「1%の富裕層と99%の貧困層」に社会が分離しようとしている。

そのため、「ウォール街を占拠せよ」でも「99%」というプラカードを掲げたミレニアル世代の若者たちの姿が大きく目立った。

アメリカ政府はバクチに踊った巨大銀行は税金で救ったが、若者たちは切り捨てた。その怒りが「ウォール街を占拠せよ」の原動力となった。


バーニー・サンダースの躍進も格差問題があるから

こうした動きはやがて沈静化したが、社会問題として解決したわけではなかったので、これが2016年の大統領選挙におけるバーニー・サンダースの躍進につながった。

バーニー・サンダースは自ら「社会主義者である」と公言しており、アメリカでは異色の政治家である。

当初、民主党はヒラリー・クリントン候補のひとり勝ちであると言われていたのだが、世間の下馬評とは裏腹にバーニー・サンダースが大躍進してヒラリー・クリントンの勢いが大きく削がれる番狂わせが起きている。

ヒラリー・クリントンはもちろん指名数獲得でバーニー・サンダースを大きく引き離しているのだが、話題になるのはヒラリーの強さではなく弱さの方だ。

バーニー・サンダースは74歳の高齢候補だが、それでもミレニアル世代は熱狂的にバーニー・サンダースを支持している。

それにはバーニー・サンダースが「私の内閣はウォール街の代表に独占されたりしない」と語り、さらには「格差是正」「LGBTの権利拡大」「公立大学の無償化」を明確に公約として掲げているからだ。

これらのすべては、まさに「ウォール街を占拠せよ」運動でミレニアル世代が掲げたものと一致しており、さらにミレニアル世代が求めているものだった。

今のアメリカ社会は、あまりにも格差が行き過ぎて、「富める者はどんどん富んでいき、貧困層はどんどん貧困に堕ちる」という凄まじい社会となっており、そこから抜け出せない。

最近、オバマ大統領の長女であるマリアがハーバード大学に入学した。

これについて、「祝福の声が溢れている」と各マスコミは報じていたのだが、インターネットでは「コネ入学だ」「金持ちの娘が金持ちの大学に入っただけだろう」とむしろ冷めた声の方が溢れていたのは無視されていた。

「コネ入学だ」という意見は正しい。私大であるハーバード大学は有名人や富裕層の子供を率先して合格させることで知られている。ちなみに、バラック・オバマもミシェル・オバマもハーバード大学を卒業している。


格差と富裕層・権力層の世襲化が止まらない社会

金持ちや権力者の子供が名門大学に簡単に入れる社会で、貧困層はそこから締め出されていく。

それが常態化しているとすれば、アメリカはすでに実力を重視する自由競争社会ではなく、単なる「階級社会」になってしまったということだ。

富裕層の子供は、親が富裕層だったからという理由で、良い子供時代を過ごし、良い大学に入り、良い人脈に恵まれ、良い企業に入社し、自分も富裕層になりやすい社会になったのだ。

言うまでもないが、こうした「階級社会」は格差がどんどん広がっている日本でもすでにとっくに到来していて、たとえば政治家を見れば、多くが「世襲」になっていることが分かる。

権力と財力は子供に継がせて、より肥え太るのである。これは政治界だけの現象ではない。経済界でも、芸能界でも、果てはスポーツ界でも状況は同じだ。

金と権力と名声が唸っている業界では、成功した人がそれを子供に継がせていくのである。

もちろん、子供にも親を超える能力がある可能性も中には存在するかもしれないが、ほとんどは親ほどの才能は持ち合わせていないことが多く、実力がないのに権力だけはあるという状態になる。

それが長らく続くことによって社会はどんよりと停滞し、劣化していくことになる。

しかし、一部が特権階級と化して富を独占し、他を貧困に叩き落とす社会は、がっちりと固定化して社会に組み込まれているので、容易なことでは破壊することはできない。

バーニー・サンダース候補も、しょせんはキワモノのような扱いをされているのを見ても分かる通りだ。

格差と富裕層・権力層の世襲化は止まらないのである。

そのため、社会を覆い尽くす閉塞感は、より深く、広く、深刻なものへとなっていく可能性が高い。今のところ、この格差社会を破壊する兆候は何一つ見当たらない。


バーニー・サンダース候補を熱烈に支持するミレニアル世代の若者たち。しかし、社会を覆い尽くす閉塞感は、より深く、広く、深刻なものへとなっていく可能性が高い。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160519T1631160900

2016-02-26
貧困層の子供が貧困から抜け出せないという格差固定社会に


アメリカの大統領選で、民主党では本命のヒラリー・クリントンが苦戦してバーニー・サンダースが若者を支持を得て思いがけない混戦となった。

若者がサンダース氏を強力に支持しているのは、彼が富裕層への増税、大企業の課税逃れの取り締まりと並んで、公立大学の授業料無償化を打ち出しているからだ。

アメリカでは有名大学の学費は驚くほど上がっており、もはや金持ちしか通えないような状況になっている。4年で約1500万円から2000万円近くかかるのである。

当然ながら、金持ちの家庭の子供たちは高学歴の子供たちが多い。子供の教育に金を出す余裕もあれば、安心して学業に励める快適な環境もある。さらに、親のコネや人脈で有名大学に入るルートもある。

現に、ハーバード大学やオックスフォード大学は世界各国の権力者の子弟を受け入れている。さらに、大学卒業後も、仕事や役職が最初から約束されていることも多い。

端的に言うと、エリートや金持ちや権力者の子供たちというのは、最初から社会的な地位が約束されていることが多く、貧困家庭にはない多くのメリットを享受できる。

貧困層はもはや最初から競争に負けている。つまり格差が固定化されていった。


恵まれた家庭の子供たちは、能力が伸びる

この傾向は日本にも広がっている。現在、奨学金という名の学生ローンで大学に通う学生も増えているが、やがてはそれすらもできない家庭も出てくるはずだ。(大学全入時代という言葉に洗脳され、奨学金で奴隷化される)

子供が将来、社会的に成功しやすいかどうかというのは、本人の努力が問われる以前に、親の収入の多寡も影響するというのは以前からよく指摘されていることだ。

これは別に社会学者が統計を出さなくても、普通の人ですら日常を観察してしみじみと思う現象でもある。

収入のある家庭では、子供にいろんな習い事をさせることができる。塾にも行かせることができるし、家庭教師を呼ぶこともできる。

また、親が精神的余裕も経済的余裕もあるので、子供に目をかけやすい。家族の団欒を持てたり、一緒に旅行ができたり、一緒に勉強したり遊んだりすることができる。

もちろん、すべての富裕層がそんな理想的な家庭ばかりではなく、それぞれ複雑な家庭の事情を抱えているのも事実だ。何の悩みもない家庭はひとつもない。

しかし、一般的な比較で言うと、総じて富裕層は子供に最適な環境を与えることができる。それが、子供の能力を伸ばすので、富裕層の子供に社会的能力の高い子供が多いのは別におかしなことでも何でもない。

収入のある家庭の子供は、アメリカでは「正しい子宮から生まれた子供」と半ば冗談で言われるのだが、それは人間社会の残酷な一面をえぐる言い方でもある。

正しい子宮から生まれた子供は、苦労することも、経済的な困窮に涙を流すこともないまま、恵まれた人生を送れる。

正しい子宮から生まれた子供は、苦労することも、経済的な困窮に涙を流すこともないまま、恵まれた人生を送れる。


貧困家庭の子供たちは、能力が潰される

極貧の家庭は、常に何らかのトラブルに追い込まれている状態であると言ってもいい。親はストレスにまみれ、家庭そのものが破綻していることもある。

経済問題はありとあらゆる問題を先鋭化させる。今を生きていくだけで精一杯であり、子供の教育などはすべて後回しにされる。子供の能力は潰される方向に向かっていく。

習い事をさせる余裕もない。塾や家庭教師など、とんでもない話である。義務教育が終われば、あとは一刻も早く社会に出て金を稼いで欲しいと考える家庭も多い。

そのように口に出して言わなくても、子供たちは親の貧窮ぶりを見て育っているので、悠長に教育を受けるよりも、さっさと社会に出て稼ごうと考える。

そうすると、低学歴で社会に出ることになって、結局はそれが仇になって低収入の仕事に甘んじるしかなくなっていく。もちろん、人脈やコネがあろうはずがなく、折に触れて助けてくれる人もいない。

富裕層の子供たちが多くの助言者を持っているのに比して、貧困層の子供たちは多くの悪い友人を持っていて、マイナスの方向に引っ張られやすい。

そして、言うまでもなく低学歴を余儀なくされた子供たちには、条件の良い仕事はあまりない。

低学歴でもできる仕事というのは、賃金が低いか、極度に体力を使う仕事か、危険な仕事であったり、反社会的なものであったりすることが多い。

その仕事に就いていること自体がトラブルの元になり、やがては自分の人生がトラブルによって潰されることも多い。しかし、そこから逃れるとやはり低収入の仕事しかなく、将来の展望は見えてこない。

これはある意味、貧困家庭に生まれたことに原因があるという観察もできるわけで、「経済格差が遺伝する」というのは、こういった現象から言われているものだ。

低学歴でもできる仕事というのは、賃金が低いか、極度に体力を使う仕事か、危険な仕事であったり、反社会的なものであったりすることが多い。


貧困が遺伝する激烈な社会に到達してしまった

日本は2000年代に入ってから、極度に格差が広がる社会になっている。この「労働者使い捨て時代」に成人して社会に出た人々は今は30代から40代に入ろうとしている。

将来の展望もなく、低収入を余儀なくされているわけだから、結婚が激減し、さらに少子化が加速しても仕方がない。

2015年11月4日、厚生労働省は賃金労働者の4割が非正規雇用者になったと発表した。

ここでは低学歴の若年層になればなるほど、非正規雇用者になる確率も増えることが確認されている。学歴の有無で、最初からふるい落とされていくのである。

それでも非正規労働のまま努力し、結婚し、将来の安定のない中で子供を持つ人たちも、もちろんいる。

重要なのは、こういった貧困を余儀なくされている人たちを社会が救済できなければ、彼らの子供たちもまた貧困層から抜け出せなくなる可能性があるということだ。(「お金がない」ということ自体が、知能を低下させる理由)

貧困が貧困を固定化させる現象が日本で生まれてくるのである。今後、日本が成長できないのであれば、国民が豊かになるチャンスも減少していくということでもある。

ありつけるパイが小さくなっているのだが、その中で格差が拡大していくと、パイの大部分を恵まれた富裕層がごっそりと持って行き、残ったパイを大勢の貧困層が奪い合うという醜悪な社会になっていく。

いよいよ、そういった社会が見えてきている。

政府が何かしてくれるだろうか。隣人が何かしてくれるだろうか。もちろん、それは期待できない。格差社会というのは、激烈な競争が生み出したものであり、また競争を生み出すものだからである。

グローバル化という極度の資本主義に入った現代社会は、学歴や財力で「他人を蹴落とす人生ゲーム」を人々に強いる社会なのである。

強者は総取りする。敗者は持っているものも奪われる。その結果、貧困層はますます貧困に追いやられ、今や貧困層の子供が貧困層から抜け出せないという局面になろうとしている。

人材使い捨ての社会が経済格差を生み出し、子供たちに影響を及ぼす。貧困が遺伝する社会に、すでに日本は突入したと言われている。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160226T1613090900.html


2013-12-13
現在、学歴による身分制度が進んでいることに気付くべきだ


あなたは巨額の資産を持った家系の生まれだろうか。それとも、ごく普通の生まれだろうか。いや、すでに貧困に落ちた家系だろうか。

言うまでもないが、それによって、まったく違う人生を歩むことになる。

現在の先進国では身分制度もないし、特権階級もないと思われている。もちろん、それは間違いだ。現代社会でも、依然として特権階級はある。現代社会の特権階級というのは、「金持ち」「資産家」のことである。

現代は資本主義だ。この資本主義が続くと、当然だが、経済的に成功する人と失敗する人が二極分化する。

いったん金持ちになった人は家族にも一族にもその恩恵を与えることができるようになり、経済的に成功した一族が特権階級化していく。

現代社会はそのほとんどの商品・サービスを金で買うことができる。さらに、あまり知られていないが、「身分・地位・立場・学歴」もまた金で買うことができる。


金さえあれば、あなたは上場企業の社長になれる

あなたがどこかの企業の社長になりたいとする。あなたはどうするだろうか。

「その企業に尽くし、何十年も多大な貢献をし、それによって多くの人に認められるように努力する」

それが、あなたの答えではないだろうか。まさに、それは正々堂々とした真っ正面の手法だ。世の中はそうであるべきで、一生懸命に勉強し、努力した人が認められるのが、社会であるべき姿でもある。

しかし、どこかの企業の社長になるには別の方法もある。その会社の株式を50%取得するだけでいい。そうすれば、ほぼその企業を手中に収めたことになり、あなたは代表取締役でも役員でも何でもなれる。

つまり、金さえあれば、その金で会社をも買うことができて、結果的にその会社でどんな身分にでもなれる。

その会社について何の貢献も、知識も、努力もいらない。その会社が何を作っている会社なのか、知る必要すらもない。何十年も会社に尽くす必要などまったくない。

非上場会社の株を手に入れるのは難しいが、上場会社であれば普通株式が買えるのだから、理論的には、ただ金を用意して株式市場で合法的に50%取得すればいいことになる。

上場企業で、時価総額が10億や20億以下の会社など、ざらにある。日本の上場企業でも20億円以下は470社は超える。

5億円や10億円ほどあれば、あなたは上場企業の社長になることすらも可能なのである。あなたも金があれば、そのようなことをすることができる。


学歴も「金で買える」というのが現実だ

世界中の多くの由緒ある一族、すなわち支配層に入る一族は、そうやって有力な企業の役員となって何ら苦労もなく地位も名誉も巨額配当も手に入れる。

つまり、金持ちはありとあらゆる場面で金を支払うことによって、恵まれた社会的な恩恵を受けることができるようになる。

もちろん、学歴も金で買うことができるのは「当然のこと」である。世界中の多くの支配者層の子供たちが、オックスフォード大学やハーバード大学の学生であり出身である。

アウンサン・スーチーも、ベナジール・ブットも、インディラ・ガンジーも、みんな有名大学の出身だが、彼らはみんな天才だったわけではない。

しかし、親が支配者層であれば、名門大学は入学と卒業を可能にするシステムがある。欧米の有名大学もそうなのだから、日本の大学もまた似たようなものだと思えばいい。学歴も「金で買える」というのが現実だ。

学歴は買う価値があるのだろうか。もちろん、ある。なぜなら、学歴でその人の人生は「ほとんど」が確定するからだ。高学歴は優遇され、低学歴は下層に落とされる。

資本主義社会になると、表向きには身分がないので、何らかの物差しで人間を推し量らなければならない。かつては、それが親の身分だったりしたのだが、現在は「学歴」で人物を推し量る決まりになった。

だから、学歴社会は「学歴身分制度」になっていると気付かなければならない。学歴が高ければ高いほど、社会的に優遇されて生きやすい世の中になる。

実は、この学歴社会は支配者層には非常に好都合な制度なのである。学歴社会こそが現代の身分制度であり、自分たちの地位を守るものになるからだ。それは、自動的に身分を固定化させる働きをする。


金がないと学歴が得られない社会になっていく

学歴が金で買えるという裏事情があれば、支配者層はもちろん学歴を金で買う。そうすると、金持ちの一族はみんな高学歴になる。

そして、現代社会を学歴社会にして、学費をどんどん上げて一般の人々が高学歴を取りにくい社会にすれば、学歴による身分制度が完成する。

奨学金制度があるとは言えども、先進国の有名大学はほとんどが非常に学費のかかる仕組みになっており、それは日本でも変わらない。

金がないと学歴が得られない社会になりつつあるのだ。これは、これからもっと顕著になっていく。なぜなら、そうすることによって「学歴身分制度」が完成するからである。

分かりやすく言うと、世の中はこのようになっている。

(1)世の中を学歴社会にする。
(2)支配者層は学歴を金で買う。
(3)低所得層には競争させる。
(4)教育に金がかかるようにする。
(5)低所得層は金不足で進学不可になる。
(6)低学歴の人間の身分を固定化する。

もちろん、奨学金制度や、本人の血のにじむような努力によって名門大学の学歴を手に入れる真の秀才・天才が世の中には何千人かいて、普通の家庭の子供でも学歴社会のトップに上り詰めることも可能だ。

しかし、逆にその数千人の秀才が目くらましになって、学歴身分制度の仕組みは見えなくなっている。

学歴がないのは、自分が勉強しなかったり、自分の頭が悪いからであり、自分の能力に限界があるのであれば、給料が低くても出世しなくても「仕方がない」と思う。

つまり、すべては自分のせいであると思い、自分の低い身分に納得するようになる。特権階級がそれを金で買っているとは考えもしないで……。


「持っている者」と「持たざる者」を固定化

本当は裏があって、学歴も金で買えるという事実を知っていれば、自分に仕掛けられた「社会のワナ」に気付くのだが、ほとんどの人はそれを知らないまま一生を過ごす。

だから、何かにつけて「努力」することを強いられる。しかし、あなたは以下の事実をよく噛みしめる必要がある。

「普通の人が必死で努力して学歴を手に入れようとしているが、特権階級は金で簡単に手に入れる」

努力は確かに尊いものであり、人間が人間らしく生きる上で必要不可欠なものだ。努力することによって人は成長する。だから、努力することは無駄ではない。

高学歴を手に入れるというのは、勉強するということだが、勉強は個人的にも重要なものだ。

しかし、一方で努力が押しつけられ、一方ではそれが金で買えるようになっているのだとすれば、それは大きな社会矛盾である。しかし、その社会矛盾が、多くの人には見えていない。

見えていないから、現在、「学歴による身分制度」が固定化するように支配者層が動いていることすらも気付かない。もう一度、その意味を確認して欲しい。

・教育に金がかかるようにする。
・低所得層は金不足で進学不可になる。
・低学歴の人間の身分を固定化する。

現代社会は「金」を持っている一族が特権階級であり、特権階級は身分も、地位も、立場も、学歴も、すべて金で解決することができるようになっている。

そして現在、社会の裏で起きているのは、「持っている者」と「持たざる者」を固定化させようとする動きであることを知っておいて欲しい。

オックスフォードは世界の支配者層の子供たちを受け入れる大学である。
子供たちの実際の学力は関係ない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20131213T1642000900

2015-12-01
大学全入時代という言葉に洗脳され、奨学金で奴隷化される


大学に行くのが当たり前になると、大学が粗製乱造される。そして、大学側は儲ける必要があるので、どんな馬鹿でも受け入れるようになる。

東大、早稲田、慶応、一橋、京大、阪大等の一流大学と言われている大学も、無試験・面接程度で合否を判定するAO入試や推薦入学を行うようになり、優秀な学生ばかりがいるというわけでもなくなった。

さらに大学の教授も極度に質が落ちて、髪を紫色にして当たりもしない嘘八百の経済予測をするような気の狂った人間や、パクリしかしないデザイナーもどきの人間が教授になっていたりする。

学生も教授もそんな状況なので、今や大学を卒業したという「大卒」の肩書きがほとんど意味を為さないようになってしまっている。ありふれて陳腐なものになれば、希少価値が激減して安っぽいものになる。

大学卒業という学歴は、価値のない日用品になったのだ。

そもそも「大卒」という学歴が必要だったのは、どこかの一流企業に就職して一生安泰の生活を送るという典型的なライフプランを実現するためだった。

しかし、もうそのライフプランそのものが崩壊している。


多くの学生が「奨学金」という名の借金を背負う

その「一流企業」に入っても、このグローバル化の激しい競争社会の中で、その企業は一流の地位を保てるとは限らない。いったん競争に負けたら、一流企業と言えども、社員を片っ端からリストラするようになっている。

終身雇用も年功序列も崩壊し、いったんリストラされて放り出されたら、どんな大学を卒業していても次の就職先は足元を見られて給料大幅ダウンにならざるを得ない。

しかし、それでもそんなライフプランが今も通用すると考える若者や親がいて、「莫大な借金」をしてまで大学に行こうとするのである。

今、多くの学生が「奨学金」という名の借金を背負って大学を卒業し、苦境に落ちている。

本来、奨学金というのは成績優秀な学生を支援するための「返済の義務のないもの」を指すはずだったが、今では単なる学生ローンのことを「奨学金」と呼んでいる。

学生ローンなのだから、借りたものは返さなければならない。しかも、利子付きであり、学生だからという優遇はまったく何もない。

1ヶ月8万円を借りたとしたら、4年間で384万円だが、利息が付くので返済額は400万円を超える。12万円を借りたら4年で576万だが、やはり利息が付くので700万円以上の借金になっていくという。

陳腐な日用品と化した「大学卒業」という学歴のために、大学を卒業したばかりの22歳や23歳の若者が400万円から700万円の借金を背負うことになる。現在、学生の半数がこの奨学金の受給者と化している。

偏差値40以下の、社会的にはまったく何の価値もないFラン大学の学歴であっても学生ローンを組んでそこにいたら、そのまま過大な借金だけが学生の肩にかかっていくのである。

Fラン大学の学歴では、一流企業には100%入れない。どのみちそれなりの企業にしか入れないのであれば、400万以上の借金をする価値はない。


実際、奨学金の滞納はうなぎ登りに上がっている

一流大学でもない限り、今や「大卒」という肩書きは完全に無意味になっている。

グローバル化した社会になると、大学のランクも国際化した評価で見られるようになるので、日本の一流大学の学歴ですら無意味になる。

つまり、これからますます「大卒」という肩書きは役に立たないものになっていく。当然、中堅大学以下の学歴では、就職活動で何の武器にもならない。社会に出ても何の意味もなくなる。

これは、奨学金という学生ローンを抱えて社会に出ても、そのほとんどの人は見返りを得ることができないということを意味している。

見返りを得るどころか、返さなければならない借金という重圧に押しつぶされて、卒業後何十年も貧窮を余儀なくされる可能性の方が高いのだ。

「給料は上がらない、いつリストラされるか分からない」ような状況の中で奨学金という名の学生ローンを返し続けなければならない。

仮に大学を出て仕事が見付からなければ、それこそ学生ローンを滞納し、若くしてブラックリスト入りや、自己破産直行になっていく。

実際、奨学金の滞納はうなぎ登りに上がっている。文部科学省によると2014年末で滞納者は33万人もいると言われている。

滞納というのは3ヶ月、ローンの支払いが滞った人のことを指す。金がないから3ヶ月も滞ったわけである。

その時点で「ブラックリスト入りになるから早く返せ」と言っても、滞納した3ヶ月分と次の1ヶ月分をまとめて返せる能力があるはずがない。

つまり、いったん滞納したら間違いなく個人信用情報機関に登録(ブラックリスト入り)して、クレジットカードも作れなくなり、結果としてますます困窮化していく。


大学全入時代という言葉に洗脳されて奴隷化

奨学金という学生ローンを抱えるのは男子学生だけではない。女子学生もまた学生ローンを抱える。

最近「民間支援法人・奨学金返済ナビ」という名乗るサイトが「奨学金返済に苦しむ女性の支援をさせていただく民間の企業です」と言って、ローンを抱えた女性に仕事を斡旋していた。

ところが、その仕事というのが性風俗やアダルトビデオの斡旋だったので、大騒ぎになった。借金を抱えた女性はいつでも食い物にされる。

やはり、アンダーグラウンドは「奨学金のワナ」に堕ちた女性たちを見逃さなかった。借金を抱えた女性は、最大の獲物なのである。

こうした事件は止まることはない。奨学金を借りて卒業後には借金まみれになっている学生が次々と社会に放り出される以上、もっと悲惨な事件も出てくるようになる。

すでに価値を失った「大学卒」というものに数百万も支払う必要はないのだが、大学全入時代という言葉に洗脳され、会社に入れば一生安泰という幻想は止まらないので、次から次へと破滅する人間が出てくる。

では、なぜこの「大学全入時代」「会社に入れば一生安泰」という幻想は続くのだろうか。

簡単だ。ビジネス社会にとっては一般庶民がそのように幻想を持ってくれていた方が「儲かる」からである。

企業は、学生に借金を負わせて数十年も利息を払わせ続けて儲けることができる。さらに、借金を背負った人間は、奴隷のようにこき使っても辞めることもできないので、壊れるまで過重労働させることも可能だ。

要するに、「大学全入時代」「会社に入れば一生安泰」という幻想を与えることによって、金融企業は若者を食い物にすることができるようになり、一般企業は奴隷のように服従する労働者を手に入れることができるようになる。

黙っていれば洗脳が続いて儲かるなら、企業はわざわざ「幻想は終わった」などと真実を親切に教えてくれない。黙って「奨学金のワナ」に堕ちた若者を食い物にするだけだ。

「大学に入らないと将来は真っ暗だ」「お金を返さないと人生終わりだ」と、真面目に考える学生であればあるほど食い物にされる弱肉強食の資本主義がここにある。

若者たちに「大学全入時代」「会社に入れば一生安泰」という幻想を与えることによって、金融企業は若者を食い物にすることができるようになり、一般企業は奴隷のように服従する労働者を手に入れることができるようになる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151201T1628350900


61. 中川隆[4375] koaQ7Jey 2016年10月08日 09:23:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4784]

2016.10.06
NYTはトランプが連邦所得税を払っていないと報じたが、クリントンも同じ手法を使っている悲喜劇

 ニューヨーク・タイムズ紙はドナルド・トランプが1995年に約9億1600万ドルの損失を申告、18年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性があると報じた。

 ほかの有力メディアと同じように同紙はネオコンの影響下にあり、今回の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを支持している。そのクリントンへの援護射撃のつもりだったのかもしれないが、そのクリントンも同じ手法を使って「節税」していることが判明した。ニューヨーク・タイムズ紙も同じことをしているようだ。つまり、問題はトランプ個人にあるのではなく、富裕層に有利な仕組みになっている税制にあるのだ。

 現在のアメリカが富裕層や巨大企業の租税回避に最も熱心な国だということは本ブログでも紹介したことがある。2010年にアメリカではFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が発効、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。この法律によって、アメリカは世界一のタックス・ヘイブンになったのである。

 そうしたことから、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったわけだ。

 かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン(租税回避地)として有名だったが、1970年代からイギリスのロンドン(シティ)を中心とするオフショア市場のネットワークが人気を博した。ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどがネットワークで結びついている。信託の仕組みを利用して資金を闇の中に沈めている。そして今はアメリカ。

 現在の富裕層は自分たちが「社会の一員」だとは考えず、「社会的責任」があるとも思っていない。

自分たちは支配者であり、情報と富を独占し、税負担を庶民に押しつける権利があると信じているようだ。

安倍晋三たちが望んでいる「新憲法」にもそうした彼らの考え方が反映されている。
庶民に基本的人権を認める気はない。
日本政府は福祉や学問の予算を減らそうとしている。
庶民から学ぶ権利を奪おうとしているのだろう。

教育には洗脳という側面があるものの、学ぶ庶民は支配層にとって邪魔な存在。
自分たちの使う幻術を見破り、支配しにくくなる。

三浦朱門の言葉を借りるならば、庶民は「実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」ということだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610060000/


62. 中川隆[5172] koaQ7Jey 2016年11月28日 08:32:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5606]

所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態
2016年11月28日 「週刊ダイヤモンド」編集委員・原英次郎
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/225.html

 政府税制調査会の議論が、大詰めを迎えている。報道では配偶者控除の引き上げやビール税の一本化などが注目されているが、実は隠れた重要なテーマがある。それは日本の所得税が金持ち優遇になり過ぎているのではないかという点だ。

 日本の所得税は二つの大きな課題を抱えている。一つは、共働きやパートタイムなど働き方が多様化している今、働き方に影響を与えない税制にいかにリフォームしていくか。もう一つは、格差拡大を是正するために、いかに所得の再配分機能を回復していくか、である。金持ち優遇は後者に関連する。

■所得金額約1億円超から税負担が軽くなる

 日本の所得税率は現在、5%〜45%まで7段階の累進税となっている。最高税率は45%で、4000万円以上の課税所得に適用される。よく誤解されがちだが、例えば、課税所得が5000万円の場合、丸々5000万円に45%が適用されるのではなく、4000万円を超える1000万円に対して45%の税率が適用される。いわゆる超過累進税率方式を採用している。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/225.html


 グラフを見ていただきたい。これは分母に所得、分子に所得税を採って、所得税負担率を計算したものだ。対象者は確定申告を行った申告納税者だけで、企業が税金徴収を代行(源泉徴収)しているほとんどの会社員が含まれていないという限定つきながら、大きな傾向を示していると言える。

 グラフの実線が負担率。ひと目で分かるように2013年、2014年とも所得税負担率は1億円近辺をピークに、それ以上稼ぐと徐々に低下していき、100億円以上では13年で11.1%、14年で17%しか負担していない。それはなぜか。

 理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45%の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得(いわゆるキャピタルゲイン)や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20%の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。

 このため所得(グラフでは合計所得)に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。

 負担率が20%を下回る所得層がいるのは、金融所得に対する税率20%の内訳が、所得税15%+住民税5%となっており、国税庁の元データが所得税の15%のみを集計しているため。2013年分では、その15%をも下回る層が存在するのは、2013年末まで10%(所得税7%+住民税3%)と、軽減税率をさらに軽減した税率が適用されていたからだ。

■金融所得課税5%の引き上げで
約1兆円の税収増が見込める

 税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える。ただ、ことはそう単純ではない。

 理由は大きく言って二つある。一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益(株式を保有したままで利益が出ている状態)に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。

 とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ。

 もう一点は、グローバル化し資本が自由に動ける現在の世界では、金融資産に対する投資は「逃げ足が速い」という性質を持っていること。キャピタルゲインに対する税率を上げた結果、投資資金が海外に逃げ出し、かえって税収が減るという可能性もある。実際、G5(英米仏独日)では、フランスを除く4ヵ国が、金融所得に対して分離課税制度を採用しており、事業所得などとは別の税率を適用している。

 一方、キャピタルゲインをもたらす企業の利益も、社会全体からもたれされたものだから、税負担率を上げて社会全体に還元すべきという考えも成り立つ。東京財団の森信茂樹上席研究員の試算によれば、いまの分離課税のままで、金融所得に対する税率を20%から25%に引き上げると、約1兆円の税収増になるという。これを原資に、貧困対策や教育に回すこともできる。社会全体が健康になり教育水準も上がれば、ひいては企業の利益にもプラスになるだろう。

 税の形は、どのような国の形を目指すのかということの具体的な表現であり、民主主義の基本中の基本のテーマである。確かに、金融所得一つをとっても、分離課税がよいのか、どの税率が公平なのかをピンポイントで判断するのは難しい。だが少なくとも専門家任せでなく、納税者である国民が、いまの所得税が金持ち優遇になっているという現状を知る、このことが議論のスタートになる。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/225.html


63. 中川隆[7094] koaQ7Jey 2017年3月13日 11:17:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7560]

2017年3月13日【三橋貴明】ルサンチマン・プロパガンダ


新自由主義的な政策を推進する手法として、ショック・ドクトリンは有名です。震災やテロなどの「ショック」があった際に、国民が衝撃を受けている隙を狙い、一気に構造改革を進めてしまうのです。

ちなみに、東日本大震災においてもショック・ドクトリンの手法は用いられ、仙台空港の民営化や、漁業分野(水産業復興特区)へ大手企業が新規参入。原発事故を利用したFIT(再生可能エネルギー固定化価格買取制度)導入など、いくつもの「成果」を挙げています。

とはいえ、ショック・ドクトリンを実行に移せるほどの「ショック」は、それほど頻繁にあるものではありません。

それでは、日常的にはいかにして、「特定の誰かを富ませる構造改革」が行われるのでしょうか。

国民のルサンチマンにかこつけ、特定の誰か(農協、医師会、土木・建設業者、公務員、電力会社などなど)を「既得権益」という悪者に設定。「既得権益が!」と批判することで、ルサンチマンにまみれた国民の支持を取り付け、構造改革を推進するのです。

すなわち、ルサンチマン・プロパガンダです。

農協で言えば、

「農協は既得権益だ! 解体しろ!」

と、叫び、国民の支持を取り付け、農協グループを全農、農林中金、JA共済、単協と切り分け、それぞれを「パクっ!」と食べてしまう。

もちろん、農協にも何らかの組織的問題があるでしょう。いかなる組織であっても、問題は抱えています。ならば、

「農家の所得を増やし、国民の食料安全保障を維持するために、農協をどのように改革するべきか?」

という議論が行われなければならないのですが、現実には

「農協は既得権益だ! 解体しろ!」
「そうだ! そうだ!」

と、まるで魔女狩りのような光景が繰り広げられ、日本国の食料安全保障が崩壊に向かっています。

公務員問題でいえば、

「公務員の給与は高すぎる! 給与引き下げろ!」

と、国民のルサンチマンに火をつけ、同意を取り付けたのち、

「いや、いっそ公務員を民間委託にしよう。そちらの方が効率的だ!」

と、本来の目的が顔を出し、行政という分野に「新規参入」を果たした企業(及び経営者や投資家)が儲けるという構図でございます。

竹中平蔵氏は、パソナの取締役会長であり、かつては大阪の日本維新の会の顧問のような仕事をしていました。


【区役所住民情報等の委託予定事業者を決定しました【北区、福島区、此花区、中央区、生野区、城東区、鶴見区、住吉区、平野区、西成区】】
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000239366.html

『大阪市では、区役所における市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざしており、区役所における窓口やバックヤードにおける住民情報業務等を委託するための企画提案を募集し、外部の有識者による選定会議を経て、次のとおり委託予定事業者を選定しました。


1 委託予定事業者

(1)北区 株式会社パソナ  (提案額:126,932,876円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(2)福島区 株式会社パソナ  (提案額:56,697,883円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)

(3)此花区 株式会社メディカルアソシア  (提案額:76,364,387円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(4)中央区 株式会社パソナ  (提案額:115,037,263円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(5)生野区 株式会社パソナ  (提案額:113,634,136円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(6)城東区 株式会社メディカルアソシア  (提案額:52,708,239円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)

(7)鶴見区株式会社メディカルアソシア  (提案額:83,663,158円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(8)住吉区 株式会社パソナ  (提案額:114,575,848円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(9)平野区 株式会社ジェイエスキューブ  (提案額:78,552,000円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)

(10)西成区 ヒューマンタッチ株式会社  (提案額:72,737,314円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)』

大阪市の区役所業務の外注で、半分をパソナが獲得したわけです。

なかなか美味しいビジネスになって良かったですね。ウラヤマシイ、ウラヤマシイ。

・・・・・要は、こういう話なのですよ。

というわけで、三橋は「同じ国民」を「既得権益が!」などと叩く連中は、一切、信用しません。彼らの主張に乗ることは、単に誰かのビジネスを増やすだけで、同時に国民統合を破壊するに等しいと理解しているためです。
https://38news.jp/default/10196


64. 中川隆[7288] koaQ7Jey 2017年3月23日 12:43:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7760]


レント・シーカーのプロパガンダに騙されない 2017-03-23

 
 ところで、なぜグローバリズムは「緊縮財政」を推進し、財政破綻論を煽るのでしょうか。


 それは、公共インフラを含む公的サービスの「民営化」により、新たなビジネスが生まれるためです。新たなビジネスとはいっても、すでに公共が提供しているサービスを、新規参入の民間事業者が提供することで「儲かる」というだけの話に過ぎません。


 別に、新たな付加価値を生み出すわけではないにも関わらず、公共が提供していたサービスをビジネスとすることで儲ける。いわゆる、レント・シーキングですね。


 レント・シーキングのキーワードは、コンセッション、PFI、民営化、効率化、民間活力の導入などになります。


 上記のレント・シーキングの実現のために、各国で「恐怖プロパガンダ(財政破綻論で煽る)」「ルサンチマン・プロパガンダ」「ショック・ドクトリン」など、様々な「工夫が凝らされてきた」というのが、現実の世界です。


 もちろん、日本も例外ではありません。


『浜松市が日本初の下水道コンセッション、優先交渉権者にヴェオリアら
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/032200217/

 浜松市は3月21日、コンセッション方式を導入する浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業を担う民間事業者として、ヴェオリア・ジャパン(東京都港区)を代表企業する企業連合を優先交渉権者に決定したと発表した(構成企業:ヴェオリア・ジェネッツ、JFEエンジニアリング、オリックス、東急建設、および、浜松市の地元企業である須山建設)。コンセッション方式による下水道事業の運営は日本初となる。ヴェオリア・ジャパンは仏ヴェオリア・グループの日本法人。同グループは世界各国でコンセッション事業を含む3300カ所以上の下水処理場の運営実績を持つグローバル企業だ。』


 コンセッション方式。資産は政府や自治体が持ったまま、「運営」のみを民間が受注し、ビジネスと化す。しかも、日本のコンセッション方式の場合、例により「外資規制」がありません。(外為法の届け出のみ)


 浜松に続き、各地の上下水道がコンセッションにより外資系を含む民間に「受注」されていくのでしょう。


 当たり前ですが、民間事業者は「利益」を出さなければなりません。すでに、南米やアジア諸国で上下水道の民営化が行われましたが、必ず「質の低下」「価格の上昇」をもたらし、最終的には「事業者 対 住民」の対立を引き起こしてしまいます。


 諸外国で失敗に終わった上下水道の民営化を、我が国は今更ながらに推進しようとしているわけです。


 まさに、周回遅れ!


『5月電気料金、大幅値上げ=再エネ負担増で月200円前後
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032200906&g=eco

 大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150〜210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。』
 
 最エネ賦課金とは、FITのために我々が毎月払っている上納金です。FITは、福島第一原発事故という「ショック」を利用し、孫正義ら一部の企業家、投資家たちが菅直人を動かし、再生可能エネルギー特別措置法を通すことで始まりました。


 結果、我々日本国民は、電力の安定供給には何の役にも立たない(それどころか、安定供給を揺るがす)再生可能エネルギーのコストを毎月負担し続けています。


 現代の日本が、まさにグローバリズムという「儲け中心主義」のレント・シーキングにより、壊されていっているのが分かります。


 レント・シーキングに対抗するためには、まずは日本国民が、

「ルサンチマン・プロパガンダ」
「恐怖・プロパガンダ」
「木を見せ、森を見せないプロパガンダ」
「ショック・ドクトリン」

 などに騙されないようにすることが肝要です。


 例えば、公務員問題でいえば、

「公務員の給与は高すぎる! 給与引き下げろ!」

 と、国民のルサンチマンに火をつけ、同意を取り付けたのち、

「いや、いっそ公務員を民間委託にしよう。そちらの方が効率的だ!」

 と、本来の目的が顔を出し、行政という分野に「新規参入」を果たした企業(及び経営者や投資家)が儲けるという構図でございます。


 竹中平蔵氏は、パソナの取締役会長であり、かつては大阪の日本維新の会の顧問のような仕事をしていました。


【区役所住民情報等の委託予定事業者を決定しました【北区、福島区、此花区、中央区、生野区、城東区、鶴見区、住吉区、平野区、西成区】】
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000239366.html

『大阪市では、区役所における市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざしており、区役所における窓口やバックヤードにおける住民情報業務等を委託するための企画提案を募集し、外部の有識者による選定会議を経て、次のとおり委託予定事業者を選定しました。

1 委託予定事業者

(1)北区 株式会社パソナ  (提案額:126,932,876円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) 

(2)福島区 株式会社パソナ  (提案額:56,697,883円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)

(3)此花区 株式会社メディカルアソシア  (提案額:76,364,387円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) 

(4)中央区 株式会社パソナ  (提案額:115,037,263円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) 

(5)生野区 株式会社パソナ  (提案額:113,634,136円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(6)城東区 株式会社メディカルアソシア  (提案額:52,708,239円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)

(7)鶴見区株式会社メディカルアソシア  (提案額:83,663,158円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(8)住吉区 株式会社パソナ  (提案額:114,575,848円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(9)平野区 株式会社ジェイエスキューブ  (提案額:78,552,000円、契約予定期間:平成28年1月31日まで) 

(10)西成区 ヒューマンタッチ株式会社  (提案額:72,737,314円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)』


 大阪市の区役所業務の外注で、半分をパソナが獲得したわけです。なかなか美味しいビジネスになって良かったですね。


 ・・・・・要は、こういう話なのですよ。


 というわけで、三橋は「同じ国民」を「既得権益が!」などと叩く連中は、一切、信用しません。彼らの主張に乗ることは、単にレント・シーカーのビジネスを増やすだけで、同時に国民統合を破壊するに等しいと理解しているためです。


 我々日本国民が、レント・シーカーたちのプロパガンダに騙される愚民である限り、日本の復活はありません。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12258900724.html


65. 中川隆[7322] koaQ7Jey 2017年3月25日 11:48:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7797]

世の中は関わっても仕方がないほど信頼できない人間がいる


国会で籠池泰典氏が証人喚問されて根拠に乏しいことをあれこれ言っているが、この男は名前を何度も変え、その妻も名前を変え、いろんな宗教を渡り歩き、妄想でモノを話し、言うことがすべて信用できない男だった。

言っていることは信用できないし、契約も信頼できないし、 約束も信頼できない。

籠池泰典氏を見ても分かる通り、信用できない人間と約束しても、その約束はいずれ反故にされる。世の中とはそういうものだ。もともと裏切り癖がある人間は、その場その場で何かを約束しても、それを守ることは絶対にできない。

信頼できない人間は、原理原則など守らない。自分の感情で動くので、自分が不利になると思えばいつでも約束を破る。

何度も約束を破ってきた人間と約束するというのは、いくら文書でしたためても、いくら第三者を約束の場に立ち会わせても、まったく意味がない。

状況が変われば平気で約束を破るからである。

信頼できない人間は、相手を利用することしか考えていない。だから、こうした人間と関わると一方的に利用される。良いように利用されて、後になって「約束? そんなものは知らない。状況が変わった」と言われるだけだ。

だから、信頼できない人間とは関わってはいけないのである。関われば関わるほど、相手に振り回され、泥沼にはまり、被害を受ける。

信頼できない人間は、いつでも恩を仇で返す

私たちのまわりには籠池泰典氏だけでなく、いろんなところに信頼できない人間がいる。信頼できない人間と関わると話がこじれるだけこじれて面倒になるだけなのは籠池泰典氏を見れば分かる。

信頼できない人間が心を入れ替えると思ってはいけない。心を入れ替えるのではない。自分の都合によって、すり寄って来たり、逆恨みしたり、友好を高らかに謳ったり、恫喝してきたりするのである。

信頼できない人間というのは数多くの特徴がある。その特徴のひとつは「臆面もなく立場を変える」というものだ。

自分が弱いときは「我々は離れられない仲」「兄弟」「家族」と言ってタカりにくるが、自分は絶対に恩を返そうとしない。それどころか、自分が少しでも優位だと思えば手の平を返して傲慢になりこちらを見下してくる。

要するに、恩を仇で返すのである。

自分の都合が悪くなれば、泣き叫び、わめき、いかに自分が弱いかを主張し、被害者であることを装って謝罪と賠償を要求する。

信頼できない人間は、何かあれば「すぐに被害者になりたがる」のである。相手にタカるには「被害者になる」のが一番有効な手段だからだ。

だから、被害者になるために事実をねじ曲げることも、過去を捏造することも何でもする。嘘を100回でも1000回でもしつこく言っていればそれが本当になると考えて、他人に「自分は被害者だ」とわめき散らす。

このような人間にうんざりして言いなりになると、「もっと謝罪しろ、もっと賠償しろ」と次から次へと要求してくる。そして、決着したことを何度も何度も蒸し返す。

だから、こうした人間と関わり、話を聞き、妥協点を探るという動きは、それがどんな小さなものであれ、すべて失策であり、重大な誤りであり、取り返しのつかないミスである。

信頼できない人間と関わり、相手の言うことを聞くというのは、それ自体が「100%誤り」なのだ。

相手にしてはいけない。断絶しなければならない。折れてはいけない。言いなりになってはいけない。相手のペースにはまってはいけない。

ほんの小さな点であれ相手の要求を飲むことが、被害を拡大させるのである。

信頼できない人間は、息をはくように嘘をはき、約束した次の瞬間には裏切り、相手をワナにかけることも、嫌がらせすることも、自分の気分次第で何でもする。信頼できない人間は、いつでも恩を仇で返すのだ。


何もかも自分の都合の良いように捏造する

信頼できない人間は真実や客観的事実など、まったく関心がない。そんなものは平気で踏みにじる。それが自分に都合が悪ければ無視するか、自分の都合の良いように捏造する。

過去も、歴史も、名前も、経歴も、経緯も、何もかも捏造して自分の都合の良いようにねじ曲げる。相手を不利にして、徹底的に自分を有利にする。

信頼できない人間は、平気でそのようなことができるのである。もはや生まれながらにして犯罪者であるかのように、そうした行動を取る。

自分のためなら相手を踏みにじることに良心の呵責もない。他人の成果をかすめ取ることも平気だ。他人が生み出したものを、自分がやったと言い出し、「オリジナルは自分にある」「起源は自分にある」とも平気で言う。

すべての成果を自分のものにし、すべての起源を自分のものにして恥じない。

それが真実ではないことを指摘すれば、逆切れして激しい口調で相手を罵る。真実は恫喝で黙らせる。信頼できない人間というのは、そういう性格なのである。

だから、関われば関わるほど、すべて奪われる。「相手から奪えるものは何もかも奪う」というのが信頼できない人間の考えることであり、だから関わると必ず被害に遭う。

信頼できない人間は、すべてを横取りするつもりだ。コツコツと何かを成し遂げようとは絶対にしない。誰かの成果をパクって楽して成果を上げようとする。パクれなければ、努力している相手の足を引っぱる。

そのため、信頼できない人間に関わっていれば、知らずしていろんなものが盗まれ、パクられ続ける。さもなければ、足を引っぱられ続けられる。

自分が旨い汁を吸えなければ激しい嫉妬に駆られ、その嫉妬が火のように燃え上がり、きちんと生きて成果を出している人間に逆恨みの感情を持つようになるのだ。

信頼できない人間と一緒にいれば、助けても助けなくても恨まれる。信頼できない人間は、うまくやっている他人を恨むことしかできないのである。


隣の人間が、一番タチが悪いというのが世の中の常

こうした人間には、遠慮もなければ、配慮もない。思いやりもなければ、恥を感じることもない。感情のまま生きており、すぐに他人を恨む。

タカることが人生の目的なので、向上心などない。向上心はないがブランドや肩書きには弱いので、こうしたものを不正で手に入れようと画策する。あるいは都合の良い存在に「なりすまし」する。

すべてがいい加減であり、何をさせても手抜きする。それでいて信じられないほどのナルシストであり、自分に酔って自分の姿が分からない。自分の姿でさえも捏造するので、本当の自分がない。

信頼できない人間というのは、そのような人間なのである。だから、こんな人間と取引をするというのは、その時点で負けたも同然だ。

信頼できない人間は行き当たりばったりであり、その場かぎりであり、自分の主張ばかりであり、他人の事情を考えない。物事を誇張し、何でもかんでも自分を優先させる。

そのため、妥協してきた相手、自分に親切にしてきた相手は「弱い人間」と見なし、弱い者は徹底的にいじめ抜く。弱い人間は格下として扱い、常に上から目線で傲慢になる。

そんな人間と関わり、取引して、良い成果が得られるとでも思うだろうか。信頼できない人間と行った取引は、信頼できない結果しか返ってこない。

信頼できない人間がいるのであれば、まず「関わらない」ことを徹底しなければならない。基本方針は「関わらない」が最初であり「関わらない」が最後である。

どうしても関わらなければならないときは、必要最小限の関わりに終始し、相手がすり寄って来たらそれは絶対に拒絶し、絶対に謝らず、絶対に弱みを見せず、絶対に妥協してはいけないのである。

そうしなければ自分が被害に遭う。

信頼できない人間は必ず現れる。それはあなたの隣にいるかもしれない。自分の隣にいる人間だから信頼できると思ったら大間違いだ。隣だから価値感が共有できていると思うのも大間違いだ。

隣の人間が、一番タチが悪いというのが世の中の常である。


信頼できない人間がいるのであれば、まず「関わらない」ことを徹底しなければならない。関係は断ち切るのが正解だ。信頼できない人間と行った取引は、信頼できない結果しか返ってこない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/12/20151226T1448330900.html


66. 中川隆[7413] koaQ7Jey 2017年3月29日 14:24:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7892]

グローバリズムのトリニティ(三位一体) 2017-03-29


 自由貿易、規制緩和、緊縮財政の政策三点セットを、わたくしは「グローバリズムのトリニティ(三位一体)」と呼んでいます。


 自由貿易と、規制緩和は、これは似通った話です。国境という規制を緩和し、モノ、ヒト、カネの移動を自由化するのが「自由貿易」ですが、国内で各種の規制を緩和するのが規制緩和です。TPPは「自由貿易」ですが、農協改革は「規制緩和」です。両者ともに、政府のパワーを小さくし、ビジネスを自由化するという点では同じ発想です。


 なぜ、そこに「緊縮財政」が加わるのか。


 もちろん、緊縮財政あるいは「財政破綻論」の蔓延なしで、公共サービス等の自由化、民営化が実現できないためです。


 昨日も取り上げた、第69回カンヌ国際映画祭パルムドール(最高賞)を受賞した「わたしは、ダニエル・ブレイク 」で、ある登場人物が警察を批判する際に、
「どうするんだ? 保守党得意の民営化か?」
 と、揶揄するシーンがあるのですが、緊縮財政と民営化(規制緩和)は基本的にはセットです。ダニエル・ブレイクの脚本家は、正しく理解しています。


 何しろ、緊縮財政を採ったところで、行政、水道、鉄道、空港、年金、医療、公共インフラ建設等の「公共サービス」は提供しないわけにはいきません。公共サービスは、たとえ経済がデフレ化し、不況に陥ったとしても供給されなければならないというタイプのサービスなのです。 


 財政が悪化している。とはいえ、公共サービスは提供しなければならない。


 だからこその、民営化なのですよ。という、レトリックですね。


 行政は、「公務員批判」という国民の声に応え、窓口職員を派遣社員に切り替える。もちろん、日本の場合は派遣社員の多くを「パソナ」が派遣することになります。パソナの取締役会長である竹中平蔵氏も、ボーナスが増えて、オッフオッフでしょう、たぶん(実際はどうなのか知りませんが)。


 水道や地下鉄、空港はコンセッション方式で民営化。とりあえずは、浜松の下水道をフランスのヴェオリアを中心とする民間企業に委託。大阪の地下鉄も民営化。東日本大震災という「ショック」を利用し、仙台空港も民営化。ザ・ショック・トクトリン。


 年金は、財政破綻論に絡め、年金不安を煽り、民間企業の年金保険にスイッチさせる。医療はもちろん、「医療亡国にならないために、先端医療の保険適用はしない。自由診療で!」と、混合診療(患者申出療養)を推進。


 公共インフラの整備も、PFI等「民間活力の導入」とのスローガンの下で、民間の投資家や企業のビジネスチャンスを提供する。


 最終的には、警察や消防、自衛隊の民営化まで達成しなければ、真の意味におけるグローバリズムとは言えないのですよ、はい。


 もっとも、上記のスキームを推進するためには、

「政府は国の借金で破綻する〜っ!!!」

 という、財政破綻論が不可欠です。財政に余裕がある(あるいは、あるように見える)ならば、公共サービスは政府が提供すれば済む話です。


 財政破綻論に基づく緊縮財政こそが、レント・シーカーたちにビジネスチャンスを提供する根幹中の根幹なのです。


 デフレ脱却を目指すのはもちろん、レント・シーカーたちのレトリックを潰すためにも、我が国は緊縮財政を「グローバリズムのトリニティ」として認識し、財政破綻論を潰さなければならないのです。


『「財政赤字の拡大」は政府が今やるべきことか 日本の20年にも及ぶ長期停滞の真因
http://toyokeizai.net/articles/-/164105

◆財政を健全化させる必要などない

 2016年のわが国の政府債務残高は、対GDP(国内総生産)比でついに約230%を超え、先進国の中でも最悪の水準になるという。

 こんな状況にもかかわらず、次のように主張するとしたら、どう思われるであろうか。

 「日本政府は、財政健全化に向けた努力などはしてはならない。なぜなら、政府が財政赤字を削減しようとしてもどうせ徒労に終わるからであり、それ以前に、そもそも日本政府は財政を健全化する必要などないからだ。政府が今やるべきことは財政赤字の拡大なのであって、とりあえず、財源など気にする必要はない」

 こんなことを主張したら、たちどころに「とんでもない暴論だ」と一蹴されて終わりであろう。

 しかし、実は、これを暴論と感じるのは、マクロ経済、財政そして通貨の本質を正確に理解していないからなのである。どれだけ通説や常識に反していようと、これこそが正解なのである。(後略)』


 というわけで、評論家の中野剛志先生が「財政破綻論」を完膚なきまでに論破する寄稿が掲載されましたので、ご紹介。


 特に重要なポイントは、

「国内民間部門の収支+国内政府部門の収支+海外部門の収支=0」

 という恒等式です。


 上記は、セイの法則やら、クラウディングアウトやらとは異なり、統計的な絶対真実です。すなわち、覆ることはありません。


 海外部門の収支をゼロと仮定すると、政府部門の収支を黒字にするためには、民間部門を赤字にしなければならないのです。「誰かの負債は、誰かの資産」である以上、当たり前です。


 実際、日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を見ると、バブル期に見事に黒字化しています。


【日本の基礎的財政収支の推移(十億円】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12260625751-13893357244.html

 バブル期は税収が多く、かつ景気対策が不要であるため、政府の収支が黒字化するのです。反対側で、民間が投資を増やし、収支が赤字化しているのは言うまでもありません。


 とにもかくにも、グローバリズムのトリニティの一つである「緊縮財政」「財政破綻論」を潰さない限り、我が国の経済が復活する日はありません。皆様、中野さんの寄稿などを活用し、是非とも日本の財政破綻論潰しにご協力くださいませ。


 日本が財政破綻する可能性は「ゼロ」なのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12260625751.html


67. 中川隆[7428] koaQ7Jey 2017年3月31日 09:11:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7909]

「アメリカは70年間、衰退し続けている」——チョムスキーの視点 3/27
https://news.yahoo.co.jp/feature/566


ドナルド・トランプ米大統領は、国内の労働者たちに「内向き」の政策を掲げて圧倒的支持を得た。トランプ率いるアメリカは、このまま世界から「孤立」する方向に向かうのか。世界的に高名な言語学者であり、ベトナム戦争以来、アメリカの政治について鋭い論評を加えてきたノーム・チョムスキー氏に、率直な疑問をぶつけた。(インタビュー・吉成真由美/Yahoo!ニュース編集部)

トランプ就任前から「孤立」している


トランプ率いるアメリカはどこへ向かうのか(写真:AP/アフロ)


——トランプ氏は、「内向き」の政策を掲げることで、大統領に当選しました。アメリカは、本当に世界情勢から手を引き、国内政策へ力を注ぐことになるのでしょうか。


アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。


西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバとの関係改善に踏み出さなければ、2015年にパナマで開かれたサミット(南北アメリカ大陸全体のサミット:Seventh Summit of the Americas)にアメリカが呼ばれない可能性もあったでしょう。


アジアにおいても、アメリカは影響力を失いつつあります。中国の経済的な影響力は増大の一途を辿り、オーストラリアや日本は、その流れに組み込まれつつある。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に主だった先進国が参加していますが、アメリカは参加していません。ひょっとするとヨーロッパも、アメリカに頼らないもっと独立した路線を歩むようになるかもしれません。

ピークは70年前に


ノーム・チョムスキー:1928年、米フィラデルフィア生まれ。マサチューセッツ工科大学教授。すべての言語に共通する普遍文法を提唱して言語学に革命をもたらした、言語学者にして哲学者であり、ベトナム反戦運動を機に、政治活動にも深く関与。邦訳書に『生成文法の企て』『覇権か、生存か』『すばらしきアメリカ帝国』など多数(撮影:Carl Rutman)


——そうしたアメリカの「孤立」は、アメリカの国力の「衰退」とも関連しているのでしょうか。


近年、アメリカは斜陽の時代に入ったと言われています。それはその通りでしょう。


アメリカは、たしかに後退してきています。そしてそのほとんどが、アメリカ国内の政治・経済政策の失敗によって起きたことです。レーガン時代からの政策(規制緩和政策)によって、国内社会はひどく傷つけられてきました。国内生産力は大幅に削減され、賃金や収入は停滞したり減額したりして、インフラも崩壊しつつあります。ボストン市内を歩いてみれば、後退は明白です。


先日、講演のためにボストンからニューヨークへ列車で行ったのですが、アメリカ一の列車という触れ込みにもかかわらず、片道約4時間もかかりました。1950年に私が初めて同じ列車に乗ったときと同じだけの時間がかかった。ヨーロッパや日本の列車であれば、おそらく2時間もかからないでしょう。これがアメリカの実情です。


アメリカ社会は内側から崩壊してきているのです。金融セクターは、大変な勢いで伸びていますが、果たして金融が経済に貢献しているのかどうかは、大いに疑問です。


アメリカをむしばんでいるのは経済政策の失敗だけではありません。莫大な軍事費も、大変な負担になっている。健康保険システムも、完全に民営化されているために、非効率です。医療にかかる一人当たりのコストは、他の先進国と比べて2倍にもなっている。もし、他の先進国並みの健康保険制度に切り替えることができたら、それだけでアメリカの負債は消えてしまうでしょう。これらが、国をむしばんでいる国内政策です。


とはいえ、それでもまだアメリカは、世界最強の国として他の国々の追随を許さない状態ではありますが。


ただ、アメリカの「衰退」は、ここ最近になって「急に始まった」のではありません。アメリカの国力がピークに達していたのは、1945年です。今から約70年前。そこからだんだんと衰退してきているのです。


1950年代のニューヨークの風景(写真:アフロ)


当時のアメリカには、世界中の富の約半分が集中していました。それほどの権力の集中は史上初のことです。圧倒的な軍事力を持ち、大西洋と太平洋をともに支配下におさめ、西側諸国全体をコントロールしていました。


しかし、後退は、その後すぐに始まります。


1949年には、「中国の喪失(loss of China)」が起こりました。中国が中華人民共和国という社会主義国家としてスタートしたことを、アメリカでは「中国の喪失」と呼んでいます。


この「◯◯の喪失」という言葉の使い方が、当時のアメリカの意識をよく表しています。私は、「自分のiPhone」を失うことはできますが、「あなたのiPhone」を失うことはできません。つまり、「中国の喪失」という言葉からは、「われわれは世界を所有している」という当時のアメリカの深層心理が見てとれます。これは自分たちの世界なのだと。ですから、どこかの国が独立したら、その部分を失ったという意識です。もっと言えば、独立しようとしたり、アメリカのコントロールから逃れようとする行為は、必ず止めなければならないのだと思っていたということです。


「中国の喪失」は、アメリカの国内政策にとって、大きな問題になりました。誰の責任で「中国の喪失」が起こったのかという問題です。その後、ケネディが、「インドシナをどうするか」という問題に直面した時も、ケネディとそのアドバイザーたちは、「インドシナの喪失」の責任を問われる事態になりはしないか戦々恐々とした。また、「アラブの春」が起こったときも、今度は「中東の喪失」が問題視された。しかし、そうしたアメリカの「世界は自分たちのものだ」という意識とは裏腹に、後退は続いていきます。


1970年代には、世界は3極に分かれました。ドイツを中心とするヨーロッパ、日本を中心とする東アジア、そしてアメリカを中心とする北アメリカ。アメリカがコントロールしている地域は、世界の25%くらいまで下がっていた。現在はさらに分散化が進んでいるので、アメリカのコントロールの及ぶ地域はもっと少ないでしょう。


もちろん、アメリカがまだ、圧倒的に大きな力を持った国であることは間違いありません。世界中には800ものアメリカの基地があります。中国は大きな経済力を持っていますが、国民一人当たりの所得はまだまだ低い。国の発展状態を表す人間開発指数(2015年発表)を比べてみても、中国は90位で、インドは130位です(アメリカは8位、日本は20位)。軍事力をはじめとして、まだアメリカとは比べものになりません。

トランプが勝った理由


――「アメリカの国力の後退」は、トランプ氏の勝利の重要な背景ということでしょうか。


2017年1月20日、トランプ大統領の就任演説を聴くために連邦議会議事堂前に集まった群衆(写真:AP/アフロ)


大きな理由の一つであることは間違いないでしょう。新自由主義政策は、多くの人々の生活を困窮させ、国力を後退させることになりました。2008年の経済大破綻の直前、経済学者たちが「大エコノミック・ミラクル」と呼ぶ2007年ですら、アメリカの一般的な労働者の賃金は、25年前の賃金と比較して、低くなっていた。


さらにグローバル化は、労働者たちを国際的な競争の海に放り込みました。自由貿易協定とは、言い換えれば、製薬会社やメディア、大企業に対する保護政策です。プロフェッショナル・クラスは競争から保護される。そして投資家たちも前例のないほどのお金を手に入れた。しかし、労働者たちの生活水準は下がっていったのです。


そもそも「市場化」と呼ばれる政策は、引責しなくてもいい私的な権力(大企業や銀行など)に、判断権限をゆだねるものでした。結果として、民主主義が制限され、生活水準が下がったのです。


――トランプ大統領誕生の背景には、中産階級の消滅や、大企業寄りの政府に対する不信、移民恐怖、反クリントンなど、たくさんの理由が挙がっていますが、トランプ支持者たちの不満は、どのあたりにあったのでしょうか。


社会学者のアーリー・ラッセル・ホックシールド(カリフォルニア大学バークレー校教授)は、トランプ支持者たちを調査した結果、「彼らは、長蛇の列で順番待ちをしているんだ」と言っています。


彼らの両親も、彼ら自身も、よい生活を求めて懸命に働いてきた。保守的で、聖書に従う敬虔なクリスチャンで、よりよい生活を求めて一歩ずつ前進していた。ところが過去25年間、彼らは一向に前へ進めなかった。列の先頭の方は、次元の違う金持ちになった。でもそれは構わない。「懸命に働けば、金持ちになれる」というのがアメリカンドリームなのだから。問題なのは、自分たちの後ろにいる奴らだと。黒人や移民、シリア難民といった弱者たち。連邦政府は、「列の後ろに並んでいる奴ら」を優先して、列の前の方に押し入れてくる。外国人や職を失ったシングルマザーに、政府が経済援助するということは、彼らを列の前に押し出すということだ。こうして自分たちは割を食ってきた。もううんざりだ、というわけです。


「トランプ支持者たちの不満はどのあたりにあったのか」(吉成)(撮影:Carl Rutman)


こういった、スケープゴートを立てて不満のはけ口にするというのは、よく使われる手です。実は、こうした傾向はアメリカだけに見られるものではありません。ヨーロッパでも同じことが起きています。フランスでは北アフリカからの移民がその対象になっています。


フランスの共和党は、右寄りの代表(フランソワ・フィヨン元首相)を選出しました。彼は今年4月、極右政党「国民戦線」の代表(マリーヌ・ルペン)と大統領選で戦うことになります。オーストリアでも、ネオ・ナチにルーツを持つ政党「自由党」が、次の選挙で台頭する可能性がある。イギリスはEU離脱を決めてしまった。イタリアでは、昨年12月の国民投票の結果、改革派のマッテオ・レンツィ首相が辞任に追い込まれました。


一般的に、民主主義への攻撃が見られます。労働者の権利や社会福祉などに対する強い反発が出てきているのです。


「トランプのもっとも『確か』な点は、彼が『不確か』だということです」(チョムスキー氏)(撮影:Carl Rutman)


――トランプ大統領のもとでは、反グローバリズムになるのではないかという恐れがある一方、ロシアとの関係改善を期待する声もあります。トランプ氏のもとで、アメリカはどのような方向に進んでいくのでしょう。


トランプのもっとも「確か」な点は、彼が「不確か」だということです。予測不能です。彼は、多くの事柄について発言していますが、その発言がどのような意味を持つのかわからない。彼の言うことは、全方向に向けて矢を放っているようなもので、たまに的に当たる場合もありますが、一体何をしたいのかわからない。本人にもわからないという状態です。


もしロシアとの非常に危険な対立関係が緩和するのであれば、それは歓迎すべきことです。しかし、もし彼の得意とする「取引(deal)」というものが、プーチン大統領との間でうまく行かなかった場合、彼は頭にきてハチャメチャな行動に出るかもしれない。ミス・ユニバースが彼を批判した時と同じような、度を越した行動に出るかもしれません。彼がどのような行動に出るか、本人も含めて誰にもわからない、という状態なのです。
https://news.yahoo.co.jp/feature/566


68. 中川隆[7444] koaQ7Jey 2017年3月31日 18:45:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7925]

【施光恒】黄門様に期待!From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学
https://38news.jp/politics/10279


テレビ時代劇の「水戸黄門」が今年10月から復活するそうですね。
前作は2011年に終わったので、6年ぶりの復活です。
主演は武田鉄矢。博多弁交じりの黄門さまになるのではないかと少々心配です。

残念ながら地上波ではなく、衛星(BS-TBS)のようですが、視聴率がよければ地上波に移ることもあるでしょうね。

私は結構、時代劇好きですので楽しみです。また、いまの世の中こそ、水戸黄門のような勧善懲悪型の時代劇の復活が必要なのではないかと思います。

というのは、このところ、黄門さまご一行に吟味してほしい悪辣な事柄が、悲しいかな、増えてきているように思います。

新しい水戸黄門では、ぜひ次のような設定の回を作ってほしいです。そして、黄門さまに「助さん、格さん、懲らしめてやりなさい!」と言ってもらいたいものです。

● 悪徳南蛮商人と癒着して、天下のご政道を捻じ曲げ、博打を解禁し、ご法度だったはずの賭場を江戸や上方、長崎などに大々的に作り、一般庶民からカネを巻き上げようとする役人や商人をとっちめる回

● 莫大な口銭(手数料)を懐に入れるために、やはり天下のご政道を捻じ曲げ、ルソン辺りの婦女子の貧しさに付け込み、江戸や上方、相模などに彼女らを送り込んで女中奉公をさせようとたくらむ悪辣な口入屋やそれと結託する役人を成敗する回

以上の例もそうですが、水戸黄門をはじめとする時代劇でかつてよく見られた悪役は、強欲な商人、ならびに強欲商人と癒着する役人でした。そして、強欲商人と役人が結託して庶民を苛めている状況に主人公が気づき、懲らしめるという話が多かったのです。

こうした悪辣な商人・役人連合は、私のみるところ、現在の日本に、はびこっています。ですが、時代劇が少なくなったからでしょうか、世間は、こうした財界と政界の癒着に鈍感になってしまったようです。あまり問題視しなくなっていると思えてなりません。

例えば、企業担当制です。
(内閣府の「企業担当制」についてのサイト)
http://www.invest-japan.go.jp/investment_advisor_assignment_system/index.html

「企業担当制」とは、以前も本メルマガで取り上げたことがありますが、「海外から日本に重要な投資をする企業には、安倍内閣の副大臣や政務官を相談相手につける」という制度です。

(下記のリンク先は「企業担当制」を批判した私のメルマガ記事です。施 光恒「『企業担当制』という約束」2015年4月3日付『「新」経世済民新聞』)
https://38news.jp/archives/05453

つまり、外国企業からさまざまな要望を直接聞き、進出しやすいように各種の便宜をはかるというものです。悪く言えば、各省庁のナンバーツークラスを担当者としてつけ、グローバル企業の御用聞きをしようとするものです。

これ、普通に考えれば、おかしな話ですよね。あからさまに日本の政権の高級幹部とグローバル企業が結託し、グローバル企業に様々な便宜をはかりますよ、ということですから。

もちろん海外からの投資が増えれば、国内に雇用が生まれ、経済が活性化することもなきにしもあらずです。

しかし、当然ながら、外国企業の利益と日本の一般国民の利益は、必ずしも一致するとは限りません。むしろ、両者は乖離してしまう場合が多いのです。

言うまでもなく、グローバルな企業や投資家は、日本国民の生活の安定や福祉、日本の社会や経済の長期的発展などに特段の関心を持ちません。端的に自分たちの利益のみを追求してきます。

例えば、外国企業からすれば、日本に進出する際、労働法制は、なるべく緩い方が望ましいのです。従業員のリストラはしやすいほうがいいですし、残業代もできれば払いたくないでしょう。社会保障費の会社負担が少ないことも望むはずです。法人税率も低いにこしたことはありません。

賃金も安いほうがいいので、日本が外国人労働者や移民を大規模に受け入れてくれた方が有難いのです。

各種の安全基準や環境基準、健康基準も、なるべく緩いほうがグローバル企業にとってビジネスしやすく望ましいのです。

このように、グローバル企業の利益と日本の国民一般の利益とは、多くの場合、一致しません。それなのに、政府の高級幹部が、グローバル企業の要望を直接的に聞き、便宜を図る体制を作ってしまって大丈夫なのでしょうか。

企業担当制はすでに始まっており、現在では、実際にいくつかのグローバル企業に日本政府の高級幹部が担当者(御用聞き)としてついています。

次のようなグローバル企業です。

IBM(情報システム)、エア・リキード(化学)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(医療機器)、スリーエム(化学)、デュポン(化学)、ファイザー(医薬品)、フィリップス(医療機器)、マイクロンテクノロジー(半導体)、メルク(医薬品)といった外国企業です。

(詳細は下記の内閣府HPのなかほどの【公募結果】のところの「対象企業」というPDFファイルをご覧ください)。
http://www.invest-japan.go.jp/investment_advisor_assignment_system/index.html

例えば、このファイルによりますと、ジョンソン・エンド・ジョンソンやファイザー、フィリップス、メルクといった医薬品や医療機器関連の企業の場合、厚生労働省の副大臣が「担当者」としてつくようです。

こうしたグローバル企業は、日本でビジネスしやすいように、日本の各種規制やルールを緩和もしくは撤廃するように担当者である副大臣に要求することになります。

医薬品や医療機器のグローバル企業の担当者としてつくのが、経産省の副大臣ならまだ理解できないことはないですが、厚労省の副大臣であることに非常に大きな懸念を覚えます。

厚労省とは、本来、日本国民全体の健康や安全を長期的観点から守るためにあるはずです。

そうであるはずなのに企業担当制の下では、厚労省は、実際のところ外国の医薬品メーカーや医療機器メーカーの声を直接的かつ優先的に聞き、便宜をはかる存在となってしまっていないのか大いに心配です。

近い将来、例えば、薬や医療機器の価格決定システムや著作権保護に関して、国民一般にではなく、グローバル企業のほうにもっぱら有利な規制緩和やルール変更が行われたりする恐れはないのでしょうか。

こうした懸念は、ごく普通のものだと思うのですが、政府は、あまり自覚がないようです。つい先日(3月27日)も、外務省、内閣府、経産省などが主催した「日米欧ビジネスセミナー――双方向の投資拡大が切り拓く日米欧経済関係の新時代」という会合で、政府の幹部は、グローバル企業関係者の前で「企業担当制」を宣伝し、日本に投資するように呼び掛けていました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page22_002792.html

近い将来、例えば、モンサント社と農水省の副大臣が直結してしまい、様々な規制緩和やルール変更が行われていく――などというあまり考えたくない事態も生じるのかもしれません…

企業担当制以外でも、もっと素朴にまずいのではないかと思われる事案でさえも、最近では、あまり問題にされないようですね。

例えば、よく知られているように(私もかつて問題にしましたが)、竹中平蔵氏は、外国人家政婦の受け入れ解禁に非常に熱心でした。。

(施 光恒「『外国人家政婦』は日本人の倫理観に合うのか?」『産経ニュース』2014年6月5日付)
http://www.sankei.com/economy/news/140605/ecn1406050001-n1.html

竹中氏が委員として名を連ねる国家戦略特区諮問会議の強い働きかけもあり、結局、神奈川や大阪などでは、外国人家政婦の受け入れは実現してしまいました。今後、東京にも広がるようです。

そして、外国人家政婦を受け入れ、派遣するビジネスを行う業者の一つとして認定されたのは、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣大手パソナです。

(「フィリピン人家事代行、4時間1万円 パソナが入社式」『日本経済新聞』2017年3月21日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HA3_R20C17A3000000/

(「外国人家政婦、東京にも 都が家事代行6社認定」『産経ニュース』2017年2月23日付)
http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230016-n1.html

企業と政治とのこうした密接な関係というのは、いいんでしょうかね…。本当に、公正だといえるのでしょうか。日本国民一般のことを考えた政策決定が行われているのでしょうか。
(´・ω・`)

新しい水戸黄門では、ぜひこうした癒着構造を取り上げ、痛烈に風刺してもらいたいものです。

そして、マスコミにしろ、われわれ国民一般にしろ、きちんと監視していかなかればなりませんね。
https://38news.jp/politics/10279


69. 中川隆[7523] koaQ7Jey 2017年4月04日 16:51:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8007]

政商たちの栄華 2017-04-04

 政商とは、特定の政治家や官僚と結びつき、自己利益最大化のために政治を動かし(大抵は規制緩和)、ビジネスを拡大しようとする連中を意味します。


 本来、政府の目的は、国民を豊かにする経世済民です。経済の語源が、経世済民であることは言うまでもありません。


 それに対し、企業の目的は利益です(それで、いいのです)。営利企業をすべるため、企業を管理することを「経営」と呼びます。


 経済と、経営は異なる概念なのです。


 現実の世界では、政府が国民全体の豊かさを追求するが故、特定の企業のビジネスチャンスを潰すケースというのは、ままあります。政府と企業では目的が異なる以上、両者の利害が衝突することになっても、これは仕方がない話です。


 無論、政府は経世済民のためであれば、企業のビジネスを片端から潰していい、という話ではありません。逆に、特定企業の利益最大化のために、経世済民が無視されるのも問題です。


 政府と企業という、目的が違う存在が綱引きすることで、政治は動いていきます。もっとも、民主主義国の場合は、国民の票で選ばれた政治家が政治をコントロールするため、本来であれば「経世済民」的な政策が推進されるはずなのです。


 何しろ、「あちら側」と「こちら側」では人数が違います。面倒なので「あちら側」を政商側と呼称しますが、政商側と「国民」では、人数比が1対100くらいの差はあるでしょう。まともに「情報」が国民に伝わってしまうと、政商側に勝ち目はありません。


 だからこそ、政商側はメディアを使い、情報をコントロールし、政府の諮問会議に「民間議員」と称して乗り込み、さらには「公務員叩き」が典型ですが、国民の嫉妬心、怨恨、妬みを煽る、ルサンチマン・プロパガンダを展開。国民の支持を得た上で、自分たちのビジネスを拡大しようとします。


 具体的には、行政の窓口を「派遣社員」でも可能とする規制緩和を実現し、パソナに代表される派遣会社が「行政という市場」に新規参入。利益を稼いでいくわけです。派遣ビジネスは、人材紹介とは異なり、「永遠に抜き続けることが可能」という点で、実に美味しいビジネスなのでございます。


 あるいは、
「日本の農業は高齢化している。若者が農業に参入しないため、このままでは日本の農業は消滅する」
 といった恐怖プロパガンダを展開し、人手不足の現場に「外国人」を導入。当然ながら、パソナに代表される派遣会社が外国人を派遣し、これまた延々と手数料収入を稼ぎ続ける。


 さらには、「一億総活躍」といった空虚なスローガンを政治家が叫び、女性を労働へと駆り立てる(別に、女性が働くことに反対しているわけではありません)。配偶者控除もなくし、専業主婦がまるで「悪いこと」であるかのごとき、社会的な空気を醸成する。(ちなみに、三橋は「女性が働けない社会は腐っているが、女性が働かざるを得ない社会はさらに腐っている」という価値観の持ち主です)


 専業主婦までもが職場に駆り立てられると、当然ながら「家事」「育児」が困難になっていきます。
 というわけで、外国人メイドという「新規事業」の立ち上げです。

ヒャッハーッ!!!


『外国人の家事代行  最前線ルポ なし崩し的拡大に懸念
https://mainichi.jp/articles/20170403/k00/00m/040/022000c

 コンビニ、居酒屋、町工場……。今やありとあらゆる場所で働く外国人が、とうとう家庭にも入り始めた。国家戦略特区では外国人による家事代行が解禁され、第1陣としてフィリピン人女性25人が3月に来日した。最前線を取材すると、政府が成長戦略の柱に掲げる「女性活躍」を外国人女性が下支えする構図が浮かんだ。

◆国家戦略特区で東京、神奈川、大阪で解禁
 「わくわく、ドキドキし、とってもうれしく思っています」。東京・大手町の人材派遣パソナ本社で3月21日、南部靖之パソナグループ代表が新入社員25人を前に興奮気味に切り出した。「40年前、女性の社会進出の場を作ろうと起業した。みなさんが私の夢を実現させてくれます」

 入社式に臨んだ25人は、各自であつらえた白いシャツと黒いスーツの上下を着ている。昨年、東京都と神奈川県、大阪市で外国人家事代行サービスが解禁され、パソナのほか5社が特区内で許可を受けて事業を担う。 (後略)』


 さて、パソナの取締役会長は、ご存知の通り竹中平蔵氏です。
http://www.pasonagroup.co.jp/recruit/message/#takenaka


 この竹中氏が未来投資会議の民間人(民間議員ではありません)であり、国家戦略特区構想のキーマンであることは、皆様もご承知の通り。


 以前(2014年5月)、テレビ愛知の「激論コロシアム」で、パソナの取締役会長である竹中氏が、政府の諮問会議で影響力を発揮しているのは問題であることを、ご本人に指摘して差し上げたところ、
「無礼だ!」
 と、キレられてしまったわけですが、その後も着々と政商ビジネスは推進され、ついに外国人メイドという新規ビジネスがパソナによって始められることになったわけです。


「いや、日本で外国人メイドとか、受け入られるはずがないだろ」

 という意見は多いでしょうし、わたくしも賛同する部分がありますが、そういう問題ではないのです。そもそも、外国人メイドなどという一種の「奴隷文化」を日本が受け入れる必要はありません。それにも関わらず、安倍政権が政商たちの思うがままに、政治を動かしているという現実自体が問題なのです。


 現在の日本は、まさに「政商たちの栄華」としか呼びようがない時代なのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12262421534.html



70. 中川隆[-7708] koaQ7Jey 2017年5月08日 20:05:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

竹中平蔵「警告します。若者が路頭に迷う社会が到来します。私たちで阻止するのは無理です」 [無断転載禁止]©2ch.net
https://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1494235674/


1 栓抜き攻撃(庭)@無断転載は禁止 [PL]NGNG?PLT(12000)>>2>>33


竹中「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ。
今の格差は既得権益者がでっちあげた格差論で深刻な格差社会ではないんですよ。

大竹さんや私の世代は物凄い介護難民が出てきて貧しい若者が増える。
いよいよ本格的な格差社会になります。

グローバルは止められません。
グローバルを止めるのは豊かになりつつある中国やインドネシアの人に
お前たちに豊かになるなと言ってることに等しいんですよ。
そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」
http://www.takenaka-heizo.com/


71. 中川隆[-7535] koaQ7Jey 2017年5月23日 17:12:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年05月23日
高卒の4割が生活苦 アメリカンドリームの現状


アメリカの実力主義は大卒者だけの話、高卒以下は競争に参加できない
引用:https://gaishishukatsu.com/wp-content/uploads/2013/03/3566373909_a5d8350af6_z.jpg

アメリカは実力主義か

日本は学歴社会だが外国(例に挙がるのは大抵アメリカ)は実力社会などと良く言われている。

あるいは最近は、学歴は無意味だという意見が支持を得て、大学に行かずに起業する人も居るようです。

果たしてアメリカは本当に「学歴より実力」なのか、そうでは無いというデータがアメリカの調査から出てきている。


米連邦準備制度理事会(FRB)が5月19日に公表した資料によると、高卒の40%が生活が苦しいと回答しました。

大卒で同じ質問に苦しいと回答したのは17%だったので、学歴による格差が現われたと分析している。

反対に生活に余裕があると回答したのは大卒が80%、高卒以下では60%と格差が存在した。


この他に人種間や地域間の格差も調査したが10%未満であり、学歴による格差の方が大きかった。

アメリカでは高卒と大卒の収入にはどのくらいの差があるのか、Fusionというネットサービスの資料では、生涯で1.4倍の差が出ている。

MBA、法学部、医学部の有資格者の場合だと、平均で高卒の2倍以上の生涯賃金になり、確かに学歴による収入格差は存在しています。


因みに高卒以下の生涯収入は約1万ドルで、高卒の生涯収入は約1.4万ドルと言われています。

高卒以下というのは中学以下しか行かなかったり、そもそも学校に行った事が無い人(移民など)も多いからのようです。

日本で高卒の生涯収入は2億6千万円だそうなので、アメリカの高卒は日本の高卒の半分しか、一生涯の収入が貰えません。

アメリカに学歴差別は存在する

アメリカは自由で学歴差別が無い、という都市伝説は早くも崩壊したような気がしますが、アメリカに留学した人は揃って「学歴差別は無い」のような感想を言います。

学歴不要論については、主張しているホリエモンなどの知識人(?)は必ず大卒者なのが疑問です。

ホリエモンは東大を中退しましたが、もし彼が中卒だったら、失礼な言い方だがホリエモンなんか誰が相手にするだろうか?


かなり非常識な事を言ったりやったりしても「東大だから」許されている訳で、本人が気づいていないだけだと思います。

ホリエモンに限らず学歴不要論を主張しているのは大卒の人が多く、高卒や中卒の人はあまり言いません。

学歴が無い人は、自分が受けた差別や区別を身にしみて感じたから、あまり言わないのだと思います。


たとえば実力社会と言ったって、どんな国家資格でも必ず、学歴によって試験項目が違います。

医師や弁護士のように大卒しか受験できない資格があり、自動車整備や大工でも学歴によって受験できない資格があります。

(高卒だと実務経験が数年間必要だが、大卒だと一部試験免除されたり等)世の中には色々な差別や区別がある。


高卒の人と大卒の人が同じ企業に入社したとして、大卒者は最初から管理する人、高卒者は管理される人に分かれます。

この区別は一生つきまとい、高卒者がどれだけ頑張って世間に評価されたとしても、やっぱり自分より能力が劣る大卒者より、会社の扱いは下なのです。

まあ人間国宝のような技術があれば関係ないですが、学歴はあるに越した事は無く、色々な面で優遇されます。


それでも数字で見ると日本は良い方で、アメリカでは高卒の収入は大卒よりもっと低いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/71031234.html


72. 中川隆[-7643] koaQ7Jey 2017年5月25日 14:05:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学 (講談社現代新書)
アメリカに学んではいけない! 2017/5/17 中野 剛志 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC-%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%AB%96-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%AD%A6-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4062884259/ref=as_li_ss_tl?s=books&ie=UTF8&qid=1495004462&sr=1-1&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=0aa3202ab156774fa13ae67defe914a4

日本経済「長期停滞」の本当の原因〜アメリカに学んではいけない!
短期主義がイノベーションを潰す 中野 剛志
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51764


起業大国から転落したアメリカ

「ではの守」という言葉をご存知だろうか。


何かにつけて「アメリカでは〜」「シンガポールでは〜」と海外の事例を持ち出しては羨ましがり、それをもって日本の現状を批判し、「日本でも〜を導入すべきだ」と他国の制度を真似たがる。

そういう人を「出羽守」と引っかけて皮肉ったのが、「ではの守」である。

経済や経営の議論では、この「ではの守」が頻繁に登場する。中でも、ベンチャー企業やイノベーションについて語られる際には、「アメリカでは」「シリコンバレーでは」と、「ではの守」が大見得を切るのが定番となっている。

例えば、こんな調子である。


「アメリカでは、若者がリスクをとってベンチャー企業を次々と起こしている。

シリコンバレーでは、世界中から優秀な人材が集まってきて、次々とイノベーションを生み出している。
グーグル、アップル、フェイスブックを見よ。これこそが、アメリカ経済のダイナミズムだ。

それに比べて、日本人はリスクをとろうとしない。
雇用の安定した企業にしがみついている。
だから日本経済は長く低迷しているのだ。」


もっとも、「ではの守」が一概に悪いと言うつもりはない。海外に学ぶべき成功事例があるのに、「日本には日本のやり方がある」などとかたくなに拒むこともないであろう。

だが、問題は、「アメリカではの守」の多くが、当の「アメリカ」の実態を正確に理解していないということなのだ。


アメリカの実態

例えば、過去30年間のアメリカにおける開業率と廃業率の推移を見てみよう

(図1)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51764?page=2


アメリカにおける開業率は、1980年代半ばから、ほぼ一貫して下がり続けている。しかも、2009年以降の開業率は、1978年の約半分しかない。

さらに、次の図2は、30歳以下の起業家の比率であるが、これも1990年代を通じて減少ないしは停滞しており、特に2010年以降は激減している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51764?page=2

若者の起業家の比率は、1990年代のIT革命以前の方が高かったのだ。


しかし、ベンチャー企業を論じる「ではの守」の中で、この事実を指摘している者にはお目にかかったことがない。

アメリカ経済は、明らかにダイナミズムを失っているのである。

例えば、アメリカの全要素生産性(TFP)は、1947年から1973年までに比べて、1974年以降は鈍化している(図3)。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51764?page=2


経済学者のタイラー・コーエンは、過去40年間のアメリカ経済を「大停滞」と呼んでいる。


あるいは、アメリカの男子フルタイム労働者の中位の実質賃金の推移は、1970年代半ば以降、横ばいである。恐るべきことに、一般的な労働者の生活水準は、過去40年間、上がらなかったのだ。これによる労働者の不満が、ドナルド・トランプを大統領へと押し上げたと言っても過言ではない。

最近では、著名な経済学者のロバート・ゴードンが、1970年代半ば以降のアメリカでは、画期的なイノベーションが起きなくなっていると警鐘を鳴らしている。1990年代のIT革命が「第三次産業革命」として喧伝されているが、それも過去の二度の産業革命に比べたら、たいした効果はなかった。このゴードンの主張は、アメリカで大きな話題を呼んだ。

要するに、アメリカでは、1980年代以降、経済が停滞していたのである。アメリカは、「ではの守」が喧伝するようなベンチャー企業とイノベーションのパラダイスではない。長期停滞に苦しむ日本が手本とすべき国ではなかったのだ。


1: https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/page/files/20160414_cea_competition_issue_brief.pdf

2: http://www.wsj.com/articles/endangered-species-young-u-s-entrepreneurs-1420246116

3: https://www.cscollege.gov.sg/Knowledge/Documents/CGLEI24%20The%20Great%20Stagnation.pdf

短期主義という病理

なぜアメリカ経済は、長期停滞に陥っていたのか。

その最大の理由は、アメリカの企業が短期的な利益の最大化を優先するようになったからである。これを「短期主義(ショート・ターミズム)」と言う。


1992年、著名な経営学者であるマイケル・ポーターは『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌において、アメリカ企業の投資の視野が短期的で、研究開発や企業内訓練など長期を要する投資を怠る傾向にあると警鐘を鳴らした。

その要因の一つは市場の圧力にある。例えば、株式保有の平均期間は1960年には7年以上であったが、今では2年程度になっている。この株式市場の短期的な利益を求める圧力が、企業の長期的な投資を妨げる一因だというのである。5


ところが、ポーターの警鐘からおよそ20年後、マッキンゼー社のドミニク・バートンが同じ『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌において、アメリカ企業の短期主義を批判している。

しかも、短期主義は、ポーターが心配していた20年前よりもひどくなっていた。

例えば、アメリカにおける株式の平均保有期間は、2年どころか、ついに7ヵ月程度にまで短期化した。全米の株式取引の七割は、極端な場合は数秒だけしか保有しないような超短期の取引を行う「ハイパースピード」トレーダーが動かしている。

バートンは、そんな短期主義が蔓延したアメリカの資本主義を「四半期資本主義」と呼ぶ。

アメリカの短期主義の病は、ついに四半期にまで悪化したのだ。

企業が短期主義に陥れば、効果が出るまでに長期の時間を要する研究開発投資や労働者の教育訓練は、敬遠されるようになる。アメリカでイノベーションが起きなくなるのも当然であろう。

昨今、人工知能(AI)が次なる産業革命の担い手としてもてはやされている。しかし、「人工知能の父」と呼ばれるコンピューター科学者のマービン・ミンスキーは、1980年頃から、長期的な研究をする研究者が激減し、人工知能分野の進歩が一世代前よりもはるかに遅くなっていると嘆いている。

そして、その原因は短期主義の蔓延にあるとミンスキーは証言する。

──いまは非常に短期的なものになっていると……。

ミンスキー  とても短いものになっている。以前は、たとえばベル研究所など、大企業付属の大きな研究所があったんですね。1952年、まだ学生だった頃、ベル研究所でひと夏過ごす機会があったのですが、「30年もかからないような仕事には手を出すな」とくり返し言われた。

いまではそれが、「2年」ということになっているわけです。ですから、過去50年の間に、難しい問題に打ち込めるような仕事や場所が、極端に少なくなってしまった。学生が行ける場所がない。


クリステンセンのビジネススクール批判

短期主義が蔓延するようになったのは、ビジネススクールのせいだ。こう主張するのは、『イノベーションのジレンマ』で有名な経営学者クレイトン・クリステンセンである。

アメリカのビジネススクールでは、企業の良し悪しを数値化して判断することを教える。もし、その数値が上がれば、優良企業だというわけだ。その数値としては、例えばIRR(内部収益率)やRONA(純資産利益率)などが使われる。

だが、例えばIRRを上げようという企業は、長期的な研究開発投資を嫌がる。何年も収益が上がらないようなことのために資金を投じると、IRRが悪化するからだ。RONAを上げようとする企業も、積極的に技術開発や生産のための設備を手放すようになる。RONAを上げるには、資産を少なくした方がよいからだ。8

このように、IRRやRONAといった指標に頼ると、画期的な技術開発にじっくり取り組まない企業の方が優良企業ということになる。9

経営目標の数値化が、企業の短期主義を助長する。それがイノベーションを阻害する。クリステンセンは、そう強調し、ビジネススクールを厳しく批判するのである。

しかし、悪いのはビジネススクールだけではない。1980年代以降のアメリカでは、金融市場の圧力を強め、短期主義を助長するような改革が次々と行われていたのである。

例えば、1982年、証券取引委員会が規則10b-18を制定し、自社株買いを容易にした。また、1981年にストック・オプションの最高所得税率が引き下げられ,経営陣が受け取ることができるストック・オプションの上限が事実上 撤廃された。

自社株買いにより株価が上昇すれば、経営者はストック・オプションを行使して高収入を手にすることができる。このため、経営者が短期的な株価の上昇を目指すようになった。自社株買いとストック・オプションは、短期主義のインセンティブとなったのだ。

さらに、金融市場の規制が緩和されたことで、大量の資金がなだれ込み、金融機関の支配力が飛躍的に増大した。支配力を増した金融機関は、企業に対して、株価の最大化や短期的利益の追求を強く求めた。こうして、短期主義の圧力は、格段に強くなったのである。


5:Michael E. Porter, ‘Capital Disadvantage: America’s Failing Capital Investment System,’ Harvard Business Review, September-October, 1992.

6:Dominic Barton, ‘Capitalism for the Long Term,’ Harvard Business Review, March 2011.

7:吉成真由美編『知の逆転』、2012年、NHK新書、pp181-3.

8:Steve Denning, ‘Clayton Christensen: How Pursuit of Profit Kills Innovation and the U.S. Economy,’ Forbes, Nov.18, 2011.

9:Steve Denning, ‘Clayton Christensen: How Pursuit of Profit Kills Innovation and the U.S. Economy,’ Forbes, Nov.18, 2011.


「ではの守」の改革

ところが日本の「ではの守」たちは、あろうことか、このアメリカの短期主義化を範として、20年にも及ぶ構造改革を断行してきたのである。


例えば、1997年の改正商法でストック・オプション制度が導入され、さらに2001年の改正商法によってその普及が促進された。

2001年の改正商法では、自社株買いについて目的を限定せずに取得・保有することが可能になり、2003年の改正商法で、さらに取締役会の決定で自社株買いが機動的にできるようにする規制緩和が行われた。


金融市場の規制緩和も行われた。

1996年から2001年にかけて、外国為替業務の自由化、証券デリバティブの全面解禁、銀行業務と証券業務の相互参入のための規制緩和、投資信託の商品多様化、証券会社の業務多角化などのいわゆる「金融ビッグバン」である。

これらの制度改革は、いずれもアメリカでは短期主義化の効果を発揮したものである。


さらに、外資の導入も進められた。

2002年の改正商法ではアメリカ的な社外取締役制度が導入された。
2005年には会社法が制定され、株式交換が外資に解禁された。

その結果、日本企業の外国人持株比率は、かつては全体の一割程度だったが、2006年には約四分の一を占めるまでに上昇した。

一般に、海外投資家は株主利益の最大化を強く求める傾向にある。
外資とともに短期主義も、日本に導入されたのである。


ところが「ではの守」たちは、これだけやってもまだ満足していない。

最近の一例を挙げよう。

2014年8月、経済産業省の研究会が「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資の望ましい関係構築〜」プロジェクト「最終報告」(通称「伊藤レポート」)なるものを公表し、その中でグローバルな投資家に認められるROE(株主資本利益率)の最低水準は8%であると明記した。

クリステンセンが批判したように、アメリカのビジネススクールでは、数値目標に基づく経営を教える。

しかし、ROEとは、当期純利益を自己資本で割った数値に過ぎない。分子の当期純利益は変わらなくても、株主還元により分母の自己資本を減らせば、ROEを改善するのである。つまり、イノベーションの源泉である中長期的な投資を削減すれば、ROEは簡単に改善するのだ。

さらに、ROEの改善を目標にするならば、企業は自社株買いを積極的に行うようになる。自社株を購入して消却すると株式の発行数は減少し、分母の株主資本が圧縮され、ROEが改善するからだ。しかも、自社株買いにより株価が上昇すれば、経営者はストック・オプションを行使して高収入を手にすることもできる。ROEとは、短期主義のインセンティブなのだ。

アメリカでは、1980年代以降、経営の数値目標化や制度改革が進み、短期主義が蔓延した。その結果、アメリカでは、画期的なイノベーションを起こすことが困難になり、長期の停滞に陥ってしまった。

日本も、1990年代から20年にもわたって、そのアメリカを範とする改革を行ってきた。日本経済は長い停滞から抜け出せないでいるが、何も不思議なことではない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51764


73. 中川隆[-7628] koaQ7Jey 2017年5月31日 12:09:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年05月31日
アメリカ人の家計は火の車だった のしかかる住宅、医療、教育費

平均的なアメリカ人が一戸建てを買えたのは50年も前の話
引用:http://blog-imgs-54.fc2.com/g/l/o/globalproperty/MP900442184.jpg

アメリカ白人の苦悩

アメリカでは最近低学歴層や低所得層(ほとんど同じ意味だが)の寿命が短くなっている。

他の先進国や新興国ですらこうした数字は改善方向に向かっているが、アメリカでは逆に悪化している。

特に深刻なのが白人の低学歴、低収入層の短寿命化で、この20年ほどで急激に悪化していた。

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NT紙によると高卒白人中年の年間死亡率は1999年から2014年までに、約3倍に上昇している。

では白人以外の人種はどうかというと、黒人の場合は最初からかなり高く、白人との比較では現在も高い。

ヒスパニック系中年の死亡率は白人や黒人よりもかなり低く、白人中年だけが悪化し続けていた。


白人の生存条件が急激に悪化するような変化が、この20年間でアメリカに起きているのを意味している。

高卒白人中年とわざわざ書いたのはアメリカでは高卒と大卒で社会が断絶しているからで、生涯収入で2倍から3倍の差がある。

アメリカの大卒は日本の大卒より高収入だが、アメリカの高卒は日本の高卒の半分以下の生涯収入だとされている。


高卒だと日本で言う「正社員」のような安定職業に就くのは不可能で、一生涯日雇い労働者から抜け出せない。

そして1990年代以降のアメリカでは競争や市場原理、IT化などで高卒の安定職業はますます減少し、ハンバーガーショップの店員すら液晶モニターに替わられてしまった。

高卒が自動車工場で働くとか、企業の社員になるなど、もはや親の世代の話になってしまった。


そして苦しんでいるのは白人だけではなかった。

プール付き一戸建ては幻になった

90年代以降のアメリカ経済は日本よりかなり良く、リーマンショック以降もいち早く立ち直り、羨ましいほど好調だった。

だが現実のアメリカ人は、生活がどんどん苦しくなり、「こんな馬鹿な」と思っているようです。

リーマンショックは元々2007年に「サブプライム住宅ローン」が破綻した住宅ローン問題から飛び火したのは、今は忘れ去られています。


アメリカ人の理想はプール付きの広い一戸建てを所有することで、政府や政治家もこれを実現すべく努めてきました。

その結果2007年には、ホームレスや無一文の移民にも高額の住宅ローンを貸付け、投資家には「絶対安心で高利回り」と言って出資させていました。

実態としてはもうアメリカの平均的夫婦がプール付き一戸建てを買うことなど不可能で、それどころか家賃すら払えなくなっている。


リーマンショックの乗り切るためにFRB(中央銀行)は空前の金融緩和を行って世界中にお金をばら撒きました。

日本の金融緩和はさっぱり効果が見えないが、アメリカでは不動産ブームが起きて住宅価格が高騰しました。

サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨークのような街では住宅を買うどころか、家賃も払えないほど高騰してしまった。


これらの都市では平均的な1LDKの1ヶ月の家賃が30万円以上であり、労働者の1ヶ月の賃金に等しい。

ハワイでも同様に家賃は高騰し、都市の外側に出なければ住居を借りれなくなった。

年収10万ドル(1100万円)以上あっても日本で言うワンルームを借りる事ができずに、ホームレス状態になったという笑えない話もある。

のしかかる教育費と医療費

アメリカでは大学に行かないと年収が2倍か3倍違うと書いたが、大学に行くための学費はますます高騰し、社会に出る前に1000万円以上の借金を背負う。

仮に親が払うとしたら、子供が2人居れば4年間の費用は数千万円+人数分なので、やはり重く圧し掛かっている。

加えてアメリカでは医療費が飛び切り高く、医療費負担を減らすための医療保険も高い。


救急車(有料)は1キロ走るごとに1万円以上請求されるのが普通で、国土が広いのでヘリで搬送すると1回数百万円が掛かる。

ガーゼ1枚数千円、消毒も数千円、簡単な治療で数万円、手術なら確実に100万円単位が請求される。

それではと医療保険に加入するが、民間医療保険は結局保険会社が儲けるので、加入するとトータルの支払い金額が増えてしまう。


日本の国保、社保は健康な人が病気の人の医療費を払う制度なのだが、アメリカ人はそういう制度を嫌います。

アメリカで破産する人の最も多い原因が医療費で、しかも破産した人の多くは医療保険に加入していました。


こうしてアメリカ人の家計の借金は増え続け、2017年3月末の家計債務残高は約12.7兆ドルにもなりました。

リーマンショックの最悪期2008年9月に約12.6兆ドルだったが、これを上回りました。

最も急激に増えたのが学生ローンで、2000年ごろにはほぼゼロだったのが、2017年には1.4兆ドルに成っています。


アメリカでは自動車販売が好調だったが、自動車ローンも学生ローンに近い水準に増えていて、これは自動車販売が持続しないのを意味している。

つまりアメリカの平均家庭では収入以上に借金が増えてしまい、家計は火の車であり、羨ましいどころではありませんでした。

むろんこれも低学歴で低収入な人ほど、恩恵が少なく負担だけが重かったのです。
http://www.thutmosev.com/archives/71143793.html


74. 中川隆[-7625] koaQ7Jey 2017年6月02日 16:14:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏 2017-06-02

 本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。


 財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。


 特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、

● プライマリーバランス黒字化
● 平均概念の潜在GDP
● 発展途上国型マクロ経済モデル(IMFモデル)

 と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。


 そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府の負債対GDP比率の決定要因の一つに過ぎないPBを目標に設定。結果、我が国は、

「(国債関係費以外の)歳出を増やすためには、他の予算を削るか、増税するしかない」

 という状況に追い込まれ、デフレ脱却の財政出動が不可能になってしまいます。


 さらに、高齢化で社会保障支出が増えることを受け、そもそもデフレ化を引き起こした元凶である消費税増税を、2014年に再び断行。


 案の定、2016年以降、日本は再デフレ化の道をたどっています。


 また、最大概念の潜在GDPを平均概念に変えたことで、デフレギャップが「小さく見える」状況になりました。加えて、インフレギャップが「視える」という奇妙な状況になります。


【日本の需給ギャップの推移(対GDP比%)】

http://mtdata.jp/data_56.html#GDP


 図の通り、バブル期やリーマンショック前など、日本の需給ギャップがプラス化しています。インフレギャップが数値で測定できる。つまりは、

「日本経済は潜在GDPを超す生産を行い、需要された」

 という話になってしまうのです。潜在GDPは、「日本経済に可能な最大の生産」ですから、インフレギャップが視えるということは、「生産されないものが、需要された」ことを意味します。

 
 生産されないモノやサービスに、消費や投資として支出がされるとは、これいかに?


 要するに、平均概念の潜在GDPは、実際には「潜在」GDPでも何でもないという話です。


 潜在GDPの定義が最大概念から平均概念に変えられたことで、需給ギャップのマイナス(デフレギャップ)が小さく見えるようになり、デフレ対策が打たれにくくなりました。


 ついでに、完全雇用の失業率も上昇。日銀の定義では、完全雇用失業率は何と3.5%。今は、完全雇用を超える完全雇用という話になってしまいます。なんのこっちゃ。


 PB目標、平均概念潜在GDPに加え、マクロ経済モデルを需要牽引型ではなく、発展途上国向けのIMFモデルに変更され、我が国のデフレは長期化することになりました。


 デフレ経済下では、竹中氏のような政商の「ビジネス」は拡大しやすいです。企業の人件費削減需要をつかみ、派遣労働の拡大。財政悪化を受け、インフラ整備をコンセッション方式に。デフレでルサンチマンが溜まった国民を煽り、「既得権益の農協を潰せ!」などと叫び、農協改革に代表される構造改革を断行。公務員ルサンチマンを煽り、行政窓口の派遣社員化。


 結果、竹中氏に代表されるレント・シーカーたちのビジネスが拡大し、国民が貧困化する反対側で、彼らは儲かる。


『民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判
https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html

 「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。(後略)』


 5月16日の衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案では、付帯決議として、

「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」

 と明記されました。もっとも、付帯決議ですので、どれほど効力があるか未定ですが。


 そもそも、「民間議員」ではなく、単なる民間人です。単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、○○会議に「民間議員で〜す」と言って入り込み、政策を決定し、総理に提言。○○会議の提言が閣議決定され、国会を通るという、民主主義を無視する連中が暗躍しているのが(暗躍、ではないかも知れませんが)、現在の安倍政権です。


 日本国が真の民主主義国であるならば、竹中氏に代表されるレント・シーカーたちを退場させなければなりません。全ての国会議員には、「民主主義とは何なのか?」を改めて自らに問いなおして欲しいのです。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html#cbtm


75. 中川隆[-7624] koaQ7Jey 2017年6月03日 22:26:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判 2017/6/ 1




5月22日の国家戦略特区諮問会議に出席した竹中氏 (c)朝日新聞社



「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

 採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

 小泉政権に続き、竹中氏は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実氏は言う。

「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中氏はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

 竹中氏にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。

※週刊朝日  2017年6月9日号


76. 中川隆[-7467] koaQ7Jey 2017年6月17日 09:45:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

正社員をクビにしやすい社会になったら、儲かる男がいる

テレビに出ている人や、新聞に載っている他人の意見を信用してはいけない大きな理由は、その人の意見は個人的な利得が裏に隠されているからである。

分かりやすく言うと、何かを発言することによって、その人自身が「儲かる」ようにできている。

たとえば、小泉政権で経済財政政策担当大臣と金融担当大臣をしていた竹中平蔵という男がいる。現在は慶應義塾大学教授という肩書きである。

竹中平蔵は、非常に強い調子で「企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスク」なので、正社員は解雇されやすい環境にすべきだと主張する。

もっとも、「正社員をクビにしやすい環境にしろ」と言う言い方をしたら袋叩きに遭うのは分かりきっているので、そんなあからさまな言い方をしない。竹中平蔵はこのように言う。

「衰退産業から成長産業への労働力の流動化を促すべきだ」

そうすることによって、日本はさらなる成長をつかむことができると彼は主張している。


日本のことを真剣に考えて言っているのか?

竹中平蔵は経済学者だが、日本のことを真剣に考えて、そう提言してくれているのだろうか。

彼が「衰退産業から成長産業への労働力の流動化を促すべきだ」と発言したら、私たちはそうすべきかどうかということに焦点を合わせて考える。

竹中平蔵が、「なぜ」そのような提言をしているのかということをあまり考えない。経済学者としての長年の研究の結果、そのような結論に辿り着いたのだと思うはずだ。

しかし、彼が人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長という立場でいることを考えると、なぜ竹中平蔵が「労働力の流動化」を力説するのか、その背景が見えてくる。

労働力の流動化とは、すなわち社員を解雇させることである。解雇された労働者は次の仕事を見付けなければならないが、そのために派遣会社を利用する。

その派遣会社の大手が竹中平蔵が支配している「パソナグループ」だ。とすれば、どういうことなのか。

・労働力が流動化すると、派遣会社が得する。
・竹中平蔵は派遣会社の取締役会長である。
・労働力が流動化すると、竹中平蔵が得する。

竹中平蔵は学者として「日本のために、労働力の流動化を促すべき」と言っているのではない。明らかに派遣会社の取締役会長の立場で、「自分が儲かるために、労働力の流動化を促すべき」と言っている。

自分の金がかかっているのだから、その発言には熱がこもるのは当然だ。


正社員を簡単にクビにできれば喜ぶ業界

為政者がテレビで一方的な主張をするとき、大抵はそれを主張をすることによって「彼自身が儲かる」仕組みが裏にある。

電力会社に金をもらっている人は電力会社の都合が良い発言をするし、韓国ロビーから金をもらっている人は韓国に都合の良い発言をする。人材派遣会社の人間が、労働力の流動化をバラ色に語るのも同様だ。

正社員制度をバラして労働力が流動化すると、自分の懐が潤うのだから、臆面もなくそれを主張する。

正社員を簡単にクビにできない法律があって、それが自分たちのビジネスの邪魔になっているのであれば、「規制を緩和しろ」と彼らは叫ぶ。

人材派遣会社の取締役会長が「規制を緩和しなければならない」というのは当然だ。

表向きには、もちろん「日本企業の成長力促進のため」とか「日本の成長のため」という美辞麗句が続く。

自分たちが儲かるからなどとは、口が裂けても言わない。そんなことを言ったら袋叩きにされるので、「日本のため」と取り繕うのである。

自分が儲かる方向に向かって発言することを「ポジション・トーク」という。

竹中平蔵はまさにこのポジション・トークを平然とやってのける男である。しかし、私たちが理解しなければならないのは、多くの事業家・政治家・投資家は、すべてポジション・トークで動いていることだ。

誰がテレビに出て自分が損するようなことを言うだろうか。誠実な人は中立な意見を心がけるだろうが、そんな人格者はそもそも最初からテレビに出ない。


誰もが、自分が儲かるために発言している

テレビで誰かが何かを主張していたら、言うまでもなくその裏には自分自身に対する利益誘導がある。

自分が儲かるために発言しているのであって、そんなポジション・トークを私たちが聞いたり信じたりしても、私たちは1円も得しない。

発言している人はそれで得するかもしれないが、それを信じ込まされている人は単なる「カモ」である。

これを「ひどい」と批判することもできる。しかし、誰でも意識的にも無意識的にもポジション・トークになってしまうのは明らかだ。

だとすれば、私たちが気を付けなければならないのは、マスコミが何を言っても、それを頭から信じないという基本的な姿勢を持つことだ。

マスコミは朝から晩まで世論操作をする。

テレビを点けて、竹中平蔵のような人間が好き放題に何か主張しているのを真面目に聞いているだけで、あなたは他人に誘導され、利用されていくのである。

だから、テレビは見ないに越したことはないし、テレビが言っていることを信じる必要もさらさらない。

彼らはそれで儲かるのでいいが、あなたは何の見返りもないのだから、信じるメリットがない。

なぜ、竹中平蔵が儲かる意見をあなたが時間をつぶして聞かなければならないのだろう。馬鹿げている。時間の無駄とは、まさにこのことだ。

ポジションを持たないで何かを信じても何の意味もない。

何かを信じるのであれば、それを信じることによって自分にメリットがなければならない。メリットがないことを信じさせられるのは、絶対に拒絶すべきだ。

竹中平蔵は、日本のために正社員をクビにしやすいようにしろと叫ぶ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/06/20140610T1628000900.html


77. 中川隆[-7374] koaQ7Jey 2017年6月23日 14:34:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

派遣会社パソナのために移民国家化する日本 2017-06-23


 6月16日、農業分野への「外国人労働者」(技能実習生ではなく)受け入れを可能とする改正国家戦略特区法が成立。ついに、我が国は実習生や留学生、あるいは高度人材としてではなく、「外国人労働者」として移民を受け入れることが可能な国に変貌を遂げてしまったのです。


『外国人就農を解禁=改正特区法が成立
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061601105&g=eco

 外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。9月までに施行される見通し。

 改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。(後略)』


 しかも、今回の農業分野への外国人労働者受入は、「派遣」なのです。ただでさえややこしい外国人労働者の雇用を、輪をかけてややこしい派遣労働者として受け入れる。


 特区の制度設計について、政府は以下の通り説明しています。


「農作業や農業に付随する業務を行う一定の要件を満たす外国人を「特定機関」が雇用契約に基づき受け入れる場合に、在留資格を付与する。

 特定機関とは労働者派遣法の許可を受けるなどの要件を満たした事業者で、雇用した外国人を労働者派遣契約に基づき、一定の要件を満たした複数の農業経営体などに派遣することを可能とする」


 要するに、今回の農業分野の外国人労働者受入も、外国人メイド同様に、派遣業のビジネス、利益拡大のために推進されたのです。


 日本は派遣会社の「利益拡大」のために、移民国家していっているわけでございます。


 2016年9月まで、所管官庁となる法務省、厚生労働省、そして農林水産省は、農業分野への外国人労働者「派遣労働」の受け入れについて、消極的な姿勢を示していました。


 そこに、
「度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」
 と、文書でプレッシャーをかけた国家戦略特別区域諮問会議の「民間人」の一人が、ご存知、竹中平蔵氏です。


 竹中氏は、日本の派遣業最大手パソナ・グループの取締役会長でございます。


 ちなみに、本件に関し、該当する条文は以下の通り。


『第一国家戦略特別区域法の一部改正(改正法第一条関係)

2 出入国管理及び難民認定法の特例

(1)国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、特定農業支援活動を行うものとして、在留資格認定証明書の交付の申請があった場合には、当該特定農業支援活動を特定活動の在留資格をもって在留する外国人が本邦において行うことができる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書を交付することができるものとすること。(第十六条の五関係)』


※国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業:国家戦略特別区域内において農業支援活動(政令で定める農作業等の作業に従事することにより、農業経営を行う者を支援する活動)を行う外国人(政令で定める要件を満たすものに限る。)を、政令で定める基準に適合する本邦の公私の機関(以下「特定機関」という。)が雇用契約に基づいて受け入れる事業

※特定農業支援活動:特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う農業支援活動


 条文は( )だらけで分かり難いので、分解しました。
 条文にある「特定機関」とは、「労働者派遣法の許可を受けるなどの要件を満たした事業者」になります。


 さて、農業分野における外国人労働者受入により、我が国は、

● 若者の農業離れが加速し、既存の農業従事者の技能が次世代に継承されない

● 農業分野における技術投資、設備投資が滞り、生産性が向上しない

● 現役世代が引退した時点で、日本の農業は「外国人中心」で営まれていることになる

 という、リスクを抱えることになりました。


 日本は派遣会社により、移民国家化し、食料安全保障が危うくなるという、情けない状況に至っているわけでございます。


 いい加減に、日本国民は「事実」を認めなければなりません。
 安倍政権は「特定産業の利益」のために日本国を移民国家化し、安全保障を毀損していく「亡国の政権」なのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12286145004.html


78. 中川隆[-7331] koaQ7Jey 2017年6月26日 08:17:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

これが竹中平蔵先生が目指す理想の国


米軍が日本から撤退する理由
背に腹は替えられない米軍


米国が独裁者の治める国ならば、その人物の一存でなんとでもなるだろう。

しかし、米国は、国民の参加する民主的な選挙で選ばれた大統領が治める民主主義の国である。国民が国に納めた貴重な税金で、米軍は武器を揃え、兵士に給料を払い、活動しているわけだ。

即ち、米軍は、莫大な国民の税金を使っている以上、米国と米国市民のために、最大限に奉仕しなければならないのだ。

当然、米国の納税者たちの意見は、大きく軍に影響を与えることになる。

---撤退する最大の理由は何ですか?

最大の理由は、軍事費の節約でしょう。

---と言いますと?

米国の財政は悪化していて、さらに金持ちと貧乏人の二極化は限界まで進んでいます。米国で暮らしていると分かるのですけれど、ここが、先進国かと思うくらい、アフリカの第三世界のような貧困地帯が広がっています。だから、国民の最大の関心事は経済です。

自分が1993年に大学留学した時、大学における一単位の価格は50ドルでした。今(2014年現在)は、一単位取得するのに400ドル前後もかかります。

---金持ちしか大学進学できないじゃないですか!!

まさにその通りなんです。

---世界平和を持続するために、軍隊を海外に派遣しているより、米国内を豊かにするほうが先じゃないですか?

そういうことです。かつて、マルクスは、資本主義は金持ちと貧乏人の二極化がどんどん進み、金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人はもっと貧乏になり、最終的に破局すると予測しました。今、米国はその予測通りになっています。

数年前に、米国におけるガソリンの平均価格が1ガロン4ドルを超えました。その時、各地で、タンクローリーからガソリンを盗む略奪事件が多発しました。

上がったのはガソリン代だけではなく、医療費もしかりです。オバマ大統領は就任前から医療改革を進めようとしました。ですがあまり上手くいきませんでした。大統領が率先して対応しても対応しきれないほど、問題は深刻化しているということです。

---世界の警察官をつとめる前に、まずは国内の治安維持ですね。

莫大な金を軍備に使って、自分たちの地元の生活が貧しい。だから、イギリスがどこにあるか地図で指させないような連中でも、これはおかしいと思っています。

この人たちは、自分の生活する周辺に確実な雇用があるかないか、そしてガソリンの値段だけが、最大の関心事です。だから、世界の辺境が戦争でどうなろうと、知ったこっちゃない。

この階層は、ガソリン代が、3ドル50セントまでならば、何とか暮らせるというのが実情です。

---この方々は、日本の尖閣諸島問題とかは?

場所も含めて、絶対に知らないといっていい。

---だから、莫大な金を軍事費に使うよりも、家の近所の仕事確保とガソリンの値段を下げるほうに金を使え、となりますね。

そうなります。

米国の国防予算は、2001年は3,162億ドルだったのが、2010年は6,909億ドルと約2.2倍になっています。ちなみに米国を除いた世界各国の軍事費を総計しても4,500億ドル程度にしかなりません。

---これを機会に儲けようとした輩もいるでしょ?

いましたよ。

例えば2005〜06年ごろですが、イラク、バグダッドの米大使館に、PMC(民間軍事企業)の警備員を大量に雇う契約が交わされた。しかし、守るべき大使館職員の数が少ないので、今度は、米国本土から急遽、職員が大量に増員されて、送り込まれました。本末転倒の話です。

---ミリタリーバブルですね。

まさに。米国で専門家筋にリサーチしてみると、適正な国防予算は4,000億ドル以下のようです。理想は、3,000億ドル。

段階的に3,500億〜4,000億ドルに減らして様子を見て、可能ならば、3,000億ドルのレベルまで、国防予算を減額しなければなりません。

この金の問題も、日本から撤退する理由の大きな部分を占めています。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/483.html

2017年06月25日 アメリカの田舎で限界集落が増加


自然は豊かだが現代から取り残された地域が増えている
引用:https://smalltowngirlsguide.files.wordpress.com/2009/06/dscf0291.jpg


都市と過疎地の格差が拡大

アメリカはリーマンショックが収束した2009年から8年間ずっと好景気が続いているが、全国一律ではなかった。

ニューヨークに代表される都市部は繁栄を続けているが、アメリカには田舎や過疎地が意外に多い。

都会ではITが生活に浸透したのに、100キロ離れた田舎ではインターネットや電話さえ通じない事が良くある。

          

アメリカでは日本のように国土の大半をカバーする移動電話会社はなく、どの電話を契約しても空白地域ができます。

しかも都市部では複数の電話会社がカバーしているのに、過疎地は1社もサービスをしていない地域が多い。

そうした地域にも電話はあるがインターネットはなく、あったとしても昔のダイヤルアップ回線程度の通信速度になる。


こうなった理由は田舎は人が少ないから投資する企業がないからで、田舎のIT化は80年代後半で止まっている。

アメリカの全ての村々に高速インターネットを普及させるには数十兆円かかり、高速の移動電話サービスにも同じくらいかかる。

ネットや携帯電話を使えないので、そこで起業する人や進出する企業はなく、就職場所は農場しかない。


しかも近代的な農場ではなく、生産性が低い遅れた農場やガソリンスタンドなど、20世紀から存在する業種しかない。

人口の1割に相当する約3000万人がこうした地域に住んでいて、アメリカ版の限界集落になっている。

こうした地域では医療などの住民サービスも遅れていて、失業率は高い。


アメリカの限界集落

こうした過疎地域の大半では人口が減っていて、しかも域外への流出を除いても、新生児よりなくなる人の方が多い。

アメリカの歴史が始まって以来始めて、人口移動ではなく、人口の自然現象に見舞われる地域がでてきている。

アメリカでは学歴によって収入が2倍以上違うが、過疎地域では大学進学率が低く、したがって生涯収入もかなり低い。


アメリカの田舎にいくと、住民が去ったゴーストタウンがあらゆる州に存在し、朽ち果てるに任せている。

1980年代のアメリカでは製造業が国外に流出したといっても、農業を中心に田舎には豊かな生活があった。

だが90年代にクリントン政権で市場原理や競争原理が導入され、2000年代にはIT化が進んで田舎は取り残された。


昔は田舎にも高収入を得られる職業があったが、IT化が進んだら都会にしか「良い仕事」が無くなってしまった。

ITが普及し始めた頃は、ITによって地域格差がなくなると予想されていたが、現実は逆になった。

最も高収入な職業は都市の中心部にあり、中間層の職業は都市の周辺、その周りが低賃金労働者の貯まり場になった。


さらに地方都市でも同じ事が起き、地方の過疎地は最貧困地域になってしまった。

昔は地価や人件費が安い田舎に倉庫や拠点を置く企業が多かったが、今では都会の真ん中に倉庫を借りるのが流行っている。

人のいる場所に仕事が集まり、人が少ない場所ではますます仕事がなくなり、人が少なくなった。
http://www.thutmosev.com/archives/71497492.html

2017年6月23日知の力をあらためて実感する本
From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学


中野剛志さんと柴山桂太さんとの対談本

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』(集英社新書)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4087208869

が発売になりました。

最近は、例えばテレビをつければ、インテリぶったコメンテーターが的外れな意見を述べていたり、高学歴の政治家がしどろもどろでおバカな答弁をしていたりするのをいやというほど目にしています。

そのためか、受験に有利になるといった表面的なこと以外では、「勉強すること」の大切さを子供たちに自信をもって語ることが少なくなっているように思います。

今回の新著『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』を読んで感じたのは、シンプルなことですが、まさに、学ぶこと、知性や教養を身に着けることの力です。

昨年来、ブレグジットやトランプ大統領の誕生、フランスの選挙でのルペン氏の善戦など、脱グローバル化とでもいうべき動きが顕著になってきています。しかし、識者と称される人々のコメントは、いまひとつピンとこないものがほとんどです。

例えば、ブレグジットやトランプ大統領の選出などのグローバル化に反発する動きは、ポピュリズムの噴出であり、危険だなどとよく言われますが、こうした動きが本当に危険だと言えるのか、またポピュリズムと民主主義はどう違うのかなど、納得できる説明が提供されることはあまりありません。

本書は違います。脱グローバル化の近年の動向の背景にあるものはどういう事態なのか、二人の対談を読めば、容易に理解できるようになっています。


新たな視点も数多く提示されます。

例えば、米国の大統領選で現れた「ポピュリズム」について、柴山さんは、クリストファー・ラッシュという歴史家を引きつつ、次のように述べます。

「……アメリカのポピュリズム運動の奥底を流れているのは、「服従と憐憫の拒否」なのです。エリートに服従したくないし、福祉という憐憫を受けたいわけでもない。自分の仕事と家族を大事にしながら、誰に頼ることなく自立している状態を理想としているのです。

トランプが大衆人気を獲得した理由は、自立を求める層を取り込んだからだとも解釈できるのです。おまえたちが自立できるよう、仕事をつくってやるというトランプの言葉が、彼らの心をつかんだ。アメリカ史の底流を流れるポピュリズムの通奏低音を、トランプはうまく言葉にしたんですよ。(略)一方で民主党の側は、貧困層に福祉を与えてやるという態度だった」。

なるほど、と思いました。米国庶民層の倫理の特質、クリントンではなくトランプに庶民層の指示が集まった理由について認識が深まります。
( ゚д゚)ホゥ

また、巷にあふれる、事実に基づかない陳腐な物言いに対しては、二人とも的確かつ手厳しい批判を展開します。

例えば、中野さん。グローバル化すれば、経済的に繁栄すると同時に、経済的相互依存の深化のため戦争も生じなくなるというグローバル化推進派のエリートがよく用いる理屈に対して、次のように反駁します。

「経済的相互依存で平和になるという理論は、第一次世界大戦直前の英独相互の貿易依存度が実は高かったという事実を持ち出すだけで、崩れ落ちる。その程度の脆い理屈ですよ」。

そして、次のように続けます。

「それに、何が利益になるかというのは、階級や集団によって違うわけですね。だからこそ国家は、特定の集団の利益によって代表されてはならない。しかし、グローバル化はグローバルに移動できる特定のエリートたちには恩恵を与えますが、好き勝手に国境を越えて移動できない庶民には不利益を与える。そのくせグローバリストは、グローバル化があたかも国民全体の利益になるような顔をしているのです。

つまりエリートぶっている彼ら自身が、根本的に間違った理論に基づいて発言をし、その上で自分たちに有利な社会をつくっているのです」(39頁)。

明快かつ痛快な指摘です。

他にも、「日本は自由貿易で戦後成長したんだから、自由貿易を捨てちゃいけない」などと言って、TPPなども全肯定して突き進み、現在でも世界の保護主義化の盾になろうとする日本のグローバリストに対しても、二人は事実に基づき、明確な批判を提示します。つまり、「戦後の自由貿易体制こそ日本の繁栄を築いた礎である。それゆえ日本は保護主義に常に反対し、自由貿易の側につかなければならない」といったこれもよく聞く論法に対する批判です。

一部だけ、紹介しましょう。

中野「まず指摘しておきたい一般的な誤解は、1960年代の高度経済成長期でさえ、GDPに占める輸出の割合は、一割前後で推移していたということです。戦後日本は、別に貿易立国でも何でもなかった。むしろ、日本の経済は戦後一貫して内需依存型だったんです」(134頁)。

柴山「(略)戦前と戦後で分ければ、日本は戦前のほうが外需依存型だったわけでしょう。そんな経済史上の事実の前提も抜きにして「自由貿易が日本の繁栄を築いた」と言われても、困りますよね」(同頁)。

また、柴山さんは続けて次のように言います。

「戦後に貿易依存度が若干、高くなったのは、終戦直後や高度経済成長期ではなくて、日本経済が不調になってから。いわゆる「失われた二〇年」の、デフレ期に入った後なんですね。(略)小泉政権以降というか、2000年代に入って輸出がむしろ伸びています。これは決して褒められたことではなくて、内需がしぼんだから外需に頼った。外需依存型の経済というのは、非常に脆弱なんです。外部環境でショックがあったときに打撃が大きいので」(135頁)。

本書は、以上のように、「識者」やマスコミが無批判に流布してしまっているグローバリストの怪しげな通説の誤りを丁寧に指摘していきます。

お二人が、インチキな通説に流されず、世界の現状を的確に把握しているのは、政治や経済の歴史に通暁しているからでしょう。

中野さんは、「はじめに」でこの本の狙いについて次のように書いています。

「…激動の時代にあっては、もはや、周回遅れの思想にしがみついている、役立たずのエリートたちなどを頼っても、仕方がありません。我々一人一人が、これまでの通俗観念を疑い、現実を直視し、知識を洗いなおした上で、自らの世界観の座標軸を新たに設定しなおさなければならないのです。本書は、そのための試みです」(6頁)。

学ぶことの大切さ、知性や教養の力というものをあらためて実感できる本です。
https://38news.jp/economy/10645

2017年 06月 23日 特別リポート:製造業の町、労働者がトランプ氏に求めるもの
http://jp.reuters.com/article/usa-workers-elkhart-idJPKBN19E08H?sp=true

[エルクハート(米インディアナ州) 20日 ロイター] - トランプ大統領をはじめとする多くの政治家は、米国にはもっと製造業の雇用が必要だと主張するが、この小さな町には、十分すぎるほどの働き口がある。ここにいる労働者の多くにとって、問題は雇用の数ではなく質だ。

ブランドン・サイツさん(32)の場合がまさにそれだ。中西部インディアナ州エルクハートは、世界のキャンピングカー(RV)の首都と呼ばれるほどRV製造が盛んで、サイツさんは、地元工場の組み立てラインで12年間働いた。そこで、細身のサイツさんは体を壊しかけたという。

他のRV工場の組み立て作業員と同様に、サイツさんの給料は、低い時給と、「ピース・レート(出来高払い)」と呼ばれる、割の良い特別手当という組み合わせだった。生産目標を達成して特別手当を得るため、組み立てラインは大忙しで、事故が起きることも多かった。工場勤務を始めた年、鉄鋼フレームがサイツさんに当たり、膝の腱が切れた。

そして、工場の中は暑い。大半のRV工場には、空調設備がない。「いつも汗をかいていた。夏は、2.5ガロン(約9.5リットル)の水を飲んでもまだ喉がかわく日もあった」と、サイツさんは言う。2014年に、背中を切開してレーザーで腎臓の結石を除去する手術を受けた。脱水状態が原因だと言われたという。

それをきっかけに、サイツさんはRV工場の生産ラインでは二度と働かないと決めた。「カネは良いが、身体に悪すぎる」

昨年の大統領選で、トランプ候補がアメリカ造業の復活を公約し始めたころ、エルクハートでは、まさにその復活が進行していた。

2008年から2009年にかけてのグレートリセッション(大不況)では、地元の失業率は20%に達しており、全国でも最悪レベルだったが、その後、季節調整後で1.9%にまで低下。この20年で最低となっただけでなく、全米平均の4.3%も大きく下回っている。

RV産業は、その改善に大きく貢献した。地元当局者は、雇用の半分が製造業で、そのさらに半分がRV関連だと推測する。現在、エルクハート郡とその近隣地域で、米国製RVの85%を製造している。昨年の売り上げ台数は、1970年代以降で最高に達した。


エルクハートのソーア工場でキャンピングカーを組み立てる労働者(2017年 ロイター/Joshua Lott)

エルクハートのソーア工場でキャンピングカーを組み立てる労働者(2017年 ロイター/Joshua Lott)

こうした数字を見る限り、エルクハートの景気は良好で、中央政治に忘れられたと感じ、トランプ氏を当選させる原動力となった白人労働者が集まる街ではないように見える。


トランプ氏の牙城

しかし、この町では有権者の3分の2がトランプ氏に票を入れた。共和党が強いインディアナ州全体よりも、トランプ氏の支持率が高かった。

新政権発足から数カ月、ロシアによる大統領選介入疑惑の捜査が行われ、トランプ大統領が公約のほとんどを実現できていないにもかかわらず、地元労働者のトランプ支持は根強い。今回ロイターの取材に応じた大統領選の投票棄権者にも、その傾向が見られた。

サイツさんもその1人だ。彼は、昨年11月の大統領選で投票しなかった。誰を信じていいか分からなかったという。今は、トランプ氏に投票するだろうと感じているという。「メキシコから雇用を取り返すという約束を果たしつつある」と、サイツさんは言う。


ブランドン・サイツさん (2017年 ロイター/Joshua Lott)


サイツさんや今回インタビューを受けた多くの労働者は、エルクハートにすでにあるような仕事を、さらに求めている訳ではない。彼らは、長期間働けて、安定した収入が得られる仕事が欲しいのだ。数十年前は、こうした仕事はふんだんにあり、エルクハートを含む中西部の産業地帯一帯で、中間所得者層の形成と維持に貢献した。

彼らは、移民とグローバル化により、エルクハートで見つかる仕事の質が変わってしまったと感じている。

「(トランプ大統領が)アメリカを再び偉大にできると本当に思っている」と、マリー・スワイハートさん(28)は話す。

大統領選でトランプ氏に投票したスワイハートさんは、RV製造の米最大手ソーア・インダストリーズ(THO.N)の工場で車両用ハーネスにワイヤーを取り付ける作業を、時給15ドル(約1670円)で行っている。

他の多くの労働者と同様に、スワイハートさんも、移民は米国出身の労働者よりも低い賃金で働き、悪条件にもあまり文句を言わないと考えている。「もし彼らを送り返すことができれば、合法的な米国人の雇用が増えることになる」と彼女は言う。

国勢調査によると、エルクハート郡における人口の75%は、ヒスパニック系以外の白人で、約3万人のヒスパニック系住民は、コミュティの規模は小さいものの、急増しているという。

全米各地の不法移民数を推計した、移民研究センター(ニューヨーク市)のロバート・ウォーレン氏によると、エルクハート郡には、主にメキシコからの不法移民が約9400人いる計算になる。そのうち、仕事を持つ人の67%が、工場や生産関係の仕事についているという。

ソーアなどのRVメーカーは、待遇面で移民を他と異なる扱いはしておらず、不法移民は雇用していないと回答した。


労働者には水を

仕事内容について、ソーアなどは、工場は忙しいものの、安全だとしている。ソーアのケン・ジュリアン副社長は、業界として常に組み立てラインのデザインなどを改善し、どの年代の従業員も作業しやすく、かつ安全に働けるよう配慮していると説明する。

暑さ対策として、水や飲み物を常に用意し、「気温が華氏100度(摂氏37.8度)を超えたら、工場を閉鎖する」と同副社長は話す。

また、業界幹部は、特別手当制度は、短期間で効率よく稼げるとして労働者に人気だと話す。

魅力的かどうかは別にして、RV業界の仕事は、米国のブルー・カラー労働者にとって最善の選択肢となりつつある種類の仕事を象徴している。業界には年間を通じて好不況の波があり、今回の生産ブームでは起きていないが、レイオフが行われることもある。

組み立てラインの猛烈な作業ペースは、多くの労働者にとって、耐えられる限界、もしくは健康や体力が衰えるまでしか、一番稼ぎの良いラインでの仕事を続けられないことを意味する。これ以上働けないとなった時点で、より給料の低い仕事に移っていく。

サイツさんも、腎臓結石の手術を受けた後、そうした。今は、ソーアが最近買収したRVメーカー「ジャイコ」のサービス部門で働いている。今の仕事は週48時間勤務で、組み立てラインでの平均35時間より長いが、週給は500ドル少ない。だが、自分のペースで働くことができ、顧客とやり取りできる今の仕事の方が気に入っているという。


ソーアのキャンピングカー工場(2017年 ロイター/Joshua Lott)


古き良き時代


RV業界の労働者は、「雇用されているが不安な層」に属すると、マイク・ダウンズ・インディアナ政治センターのアンドリュー・ダウンズ氏は言う。

トランプ氏はこうした層に、「一生懸命働いているのに、望むほど暮らしが楽にならないね」と語りかけ、かつて、生活や仕事の質が今より良かった時代があったと主張して、支持を訴えた。

そうしたメッセージは、エルクハートでは共感を呼んだ。かつてこの町には、もっと多様な産業拠点があり、中産階級を支える雇用があった。RVの前には、十数軒の楽器工場があり、「世界の楽器の首都」として知られた時代があった。そうした工場は、今では中国に移転してしまった。また、巨大製薬会社が拠点を構えた時期もあった。

エルクハートで起きたことは、米国産業界のあちこちで起きていることだ。

米国の工場賃金は、2006年に全民間産業の平均賃金を下回り、それ以降、差が拡大している。労働省の統計によると、現在、製造業の平均時給は20.79ドルで、全産業平均の22ドルより低い。2008年に製造業を抜いたサービス業の平均時給は21.79ドルだ。

カリフォルニア大バークレー校の労働センターによる2016年の研究では、米製造業労働者の3分の1は賃金が低すぎて、フードスタンプ(食糧配給券)などの政府補助の対象になるという。

ステイシー・カーチスさん(54)がトランプ氏に投票したのは、「良い」仕事を取り返し、移民に対して強硬策をとるとの公約が気に入ったからだ。


ステイシー・カーチスさん(2017年 ロイター/Joshua Lott)


カーチスさんは、16歳で学校を中退してバンをカスタム仕様にする店で働き始め、その後、人気の楽器工場で職を得た。労働組合があり、給料も良く、薄い金属を加工してトランペットやトロンボーンを製造するために必要な技術力によって立派な職だと認められていた。

2006年に、カーチスさんが働いていた工場を経営するコーン・セルマーの金管楽器部門が、中国製品との競争のため、就業規則を変更して給与を引き下げる提案を行い、労働者がストライキを行った。ストライキは3年続き、労働者側が労組との関係を絶って会社提案を受け入れることで決着した。カーチスさんはトロンボーンを製造する仕事に戻らなかった。


白人がほとんどいない

カーチスさんは近年、工場での職探しをするたびに給料が下がり、自身の経歴が不利に働いていると感じている。「今日、工場をのぞいて見れば、白人やアメリカ人はほとんどいない。メキシコ人ばかりだ」

今は無職で、彼女は線維症と皮膚病を理由に障害給付金の受給を申請をした。

移民に対する苦々しい態度は、トランプ氏が選挙戦で刺激した、グローバル化の威力に対する広範な敵対心の一部だ。そして、カーチスさんが発したようなコメントは、エルクハートにおけるトランプ人気に明確に存在する「人種的要素」を反映していると、一部の人々には映っている。

トレイシー・デグラフリードさん(48)は、アフリカ系米国人で、大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に投票した。サプライヤー向けに長年RV業界に関わり、2015年に、RVをディーラーへと運ぶトラック運送業者として独立した。

彼は、なぜ近隣に暮らす白人の多くがトランプ大統領を支持する訳を理解できるという。「アフリカ系米国人として、われわれは常に苦労してきた。でも白人は、欲しいものは常に手に入れてきた。他の人たちが常に感じてきた痛みを、彼らはいま感じるようになったのだ」


トレイシー・デグラフリードさん(2017年 ロイター/Joshua Lott)


この「痛み」とは、エルクハートにかつて比較的多く存在した、給料が良く安定した仕事を手に入れるための努力のことを指すと、彼は言う。「だから、トランプ氏はここで勝ったんだ」

時間とともに、さまざまな業種の工場が他に移転したことで、地元経済は、RV製造への依存を強めることになった。

それぞれの工場で製造されるRVのモデル数は数種類に限定されることが多く、結果的に、製造拠点が拡散されることになった。ソーアは、エルクハートとその周辺を中心に190の工場を運営している。売上高は、昨年46億ドルに達した。

どの工場も、これまで一度も労組が結成されたことがない。ほとんどの従業員が、他の産業ではほぼ撤廃されたピース・レートで給与を受け取っている。基本給は時給10ドルと安く、生産目標を達成すればボーナスが出る。最も高級なRVを製造する組み立て工場では、景気が良い時には、労働者1人当たり年間6万ドル程度を稼げるという。


給料は低いが、楽な仕事

3人の子供の母親のカースティン・サザンさん(34)は、2つの会社のRV組み立てラインで働き、ピース・レートで給料を受け取っていた。「しばらくすると、体がガタガタになった」と彼女は言う。「ピース・レートがあると、悪いことが起こりやすくなる。完成を急ぐからだ」


カースティン・サザンさん(2017年 ロイター/Joshua Lott)


勤務中のけがはなかったものの、常に疲労状態だったという。

いまは、RV部品などを製造するLCIインダストリーズ(LCII.N)のエルクハート近郊工場で、部品供給を管理する仕事に就いている。勤務時間は固定で、待遇はおおむね良好だという。

もし昨年大統領選に投票していたなら、トランプ氏に投票しただろうと、サザンさんは言う。「トランプ氏は雇用の回復を掲げている。それには賛同する」

彼女が働くLCIは、職場環境や待遇改善に乗り出した企業の1つで、人事担当のニック・フレッチャー氏によると、離職率は4年前の100%から40%以下に低下した。

フレッチャー氏は、「労働者の安全や品質への意識を高めるものではない」して ピース・レートの廃止を訴えている。今は同社従業員の75%以上が固定時給制で、平均時給17.50ドルだという。勤務時間中の事故の発生率も、従業員数が3000人増えて8000人規模となったにもかかわらず、2013年比で大きく低下した。

だが、ほとんどのRV工場労働者にとって、労働条件はこれまでとほとんど変わってない。キャシディ・デイビーズさん(29)は以前、あるRV工場から別の工場へと、転職を重ねた。職場の雰囲気が悪く、耐え難い工場が多かったためという。

「ドリルの電池を勝手に借りたというだけで、殴り合いをする様な人がいた」という。生産台数に応じて、「給料も、いつも上がったり下がったりを繰り返した」と彼は言う。

いま、彼はソーアの大型工場で働いており、そこは今までで一番気に入っている職場だという。だが、キャリアを築いていける仕事だとは考えていない。「後どれぐらい働けるか、正直分からない。毎日、自分をいたぶっているようなものだから」

デイビーズさんは、これまで投票に行ったことがないという。「トランプ氏の人に対する話し方や態度は嫌いだ」と言う。「でも、やっている事には賛成できるものもある」。良質な製造業の雇用を取り戻すという主張は、その1つだという。


79. 中川隆[-7338] koaQ7Jey 2017年6月26日 14:40:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

プライマリーバランス(PB)目標が導入されたのは、ご存知、竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣だった小泉政権期です。


 竹中氏は、2003年の著作「あしたの経済学―改革は必ず日本を再生させる (幻冬舎実用書―芽がでるシリーズ)」において、PBについて、

「プライマリーバランスが赤字のままだと、財政破綻する懸念が高まる。重要なのは、金利を支払う前の財政収支をゼロ以上にし、国債残高が増えないようにすることである。金利の方が経済成長率よりも高い場合はこの通りにはいかないが、通常は金利以外に新規の国債発行をしないようにすれば、債務の負担は年々相対的に減ることとなる。」

 と、「国債残高が増えないようにする」ことを主張し、2004年の「骨太の方針2004」から、

「基礎的財政収支を黒字化するなど財政を健全化していく」

 と、初めてPB黒字化が盛り込まれました。


 その後、竹中氏のPB黒字化という発想は、財務省に受け継がれ、日本の喉元の「毒矢」として、今も刺さり続けているのです。


 日本がデフレから脱却し、国民が豊かになる経済を取り戻すためには、PB黒字化目標という毒矢を抜き取らなければならないのです。


 週刊新潮6月29日号に、藤井聡先生の寄稿「借金1000兆円なんて恐れるな!「プライマリーバランス」が国民の息の根を止める!!「赤字国債増発」こそが日本を救う」が掲載されました。(タイトルは新潮社が決めたそうです)

『「緊縮」のせいでダメになる日本

 日本の未来を決定づける「政府」の予算−その基本方針が、去る6月9日に「骨太の方針」という形で閣議決定された。この決定にあたって筆者は内閣官房参与として、これまでの政府の方針は予算の「規律」が厳しすぎ、増税と予算カットが過剰に進められ、結果としてデフレ不況が続き、結局、国民も政府も共に貧しくなっている−と政府等に対して繰り返し主張し続けてきた。

結果、今回の「骨太」にはそんな筆者の主張が一部採用された。そして、「単なる増税と予算カット(つまり、緊縮)でなく、経済を成長させて、借金の重荷を減らす」という財政目標(「債務対GDP比目標」というもの)が本文に明記された。この目標なら日本人が豊かになることを通して財政問題を改善できるのであり、大きな「前進」とも言い得るが−その最新の「骨太」においてさえ「プライマリーバランス目標」(PB目標)という不条理極まりな規律は解除されなかった。このままでは「政府は増税を繰り返しつつ予算を切り詰め、結果、日本のデフレは深刻化する」という悪夢が訪れるのは必至だ。

 実際、最新の統計では各種経済指標は最悪の状況を示している(名目成長率とデフレータが同時に今期ほど大きくマイナスを記録したのは、安倍内閣始まって以来)。つまり、我が国は今、最悪のデフレ状況に再び舞い戻ろうとしているのである。

 それゆえ、政府の「骨太」の決定直後の今、あえて内閣官房参与として「プライマリーバランス目標という、菅直人政権時代に日本に打ち込まれた毒矢を『完全』に抜き取ることが必要だ」という真実を1人でも多くの国民に告発すべく、本誌に寄稿することを思い立った。(後略)』


 まさしく、PB目標は日本経済の喉元に刺さった「毒矢」でございます。

この毒矢を抜き取ることなしで、日本がデフレ脱却することは著しく困難でしょう。


 そもそも、PB目標とは、

「国債償還費、国債利払い費を除いた政府の歳出を、政府の歳入(税収、税外収入)の範囲内に収めなければならない」

 という、理不尽な主張です。


 PB目標があると、日本の場合は高齢化で社会保障支出が自動的に増えていくため、

「その分、他の支出を削るか、増税する」という話になってしまいます。


 というわけで、14年4月の消費税増税は、PB目標+社会保障費増加という前提に基づき、断行されたのです。結果、我が国は再びデフレに舞い戻りつつあります。


 そもそも、日本政府が財政破綻(債務不履行)する可能性は「ゼロ」なのです。それにも関わらず、

「クニノシャッキンデハタンスル〜ッ!」

 という妄想とでもいうべき主張が広がり、PB目標が維持され、消費税増税や社会保障費の削減、公共投資の削減が繰り返されてきました。



 藤井先生の寄稿から、再び引用します。


『(前略)日本政府は破綻しない。

「なんて無責任な「暴論」を言うんだ! 夕張やギリシャは破綻したじゃないか!」−と思う前に、少し筆者の話を冷静に聞いて頂きたい。

 そもそも「破綻」とは「借りた金が返せなくなる」こと。1万円の借金でも返せなければ破綻する一方、1000兆円の借金があっても返せるなら破綻しない。

 では企業はいつ借金を返せなくなるのかと言えば、最期に誰もカネを貸してくれなくなる時だ。どれだけ借金があっても返済時に誰かがカネを貸してくれるなら返済できる。だから破綻しない。例えば「超大型銀行」がバックについている企業なら、破綻リスクはほぼゼロだ。

 そして「日本政府」には、「通貨を発行する権限」という途轍もない力を持った、国内最強の銀行である「日本銀行」がバックについている(そもそも日銀の大株主が政府だ)。だから、その日銀が「最後の貸し手」として存在している政府は、破綻の可能性が実質的にゼロなのである。(中略)

 そもそもギリシャが借りていたのは自分たちで発行することができない「ユーロ」だったし、夕張市だって自分たちで発行できない「円」を借りていた。だから、ギリシャや夕張は破綻状態に至ったのだ。

 一方、通貨を発行できる日銀がバックについている日本政府は、「円」の借金をしている以上、おいそれと破綻しない。

 実際、今の日本のように「自国のカネを借りている政府が、破綻した事例」というのは、世界中で存在しない。だから、「円」での借金をしている今の日本では、「借金による破綻」に怯え、「緊縮」に走る必要などどこにもないのである。(後略)』
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12287056964.html


80. 中川隆[-6179] koaQ7Jey 2017年10月16日 21:53:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

(日経平均株価の上昇による損失拡大について)
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-345.html

海外投資家はバブル崩壊後の1991年から累計で、取引所内取引を通じて現物株を86兆円も買い越している。すなわち、海外投資家は今より低い価格で86兆円も仕込んでいる。

国内から見れば、安値で海外投資家に株を86兆円も売り渡したことになる。

現時点での国内投資家の選択肢は、海外から高値で株を買い戻して巨額の損失を確定させるか、デフレ不況に戻すしか選択肢がない。あるいは、株は全部海外投資家に売り払って日本企業をすべて外資系にし、たとえどんなに高くとも配当金を毎年支払い続けるという選択肢もあるかもしれない。

いずれにしても、どうすれば巨額の損失を少しでも少なくすることができるかという選択の問題であり、過去の長期にわたる金融政策の誤りが導いた悲劇的な結末である。

ただ買い戻すならば、早めに買い戻す必要がある。現状でも日経平均株価が1000円上昇すると、国富と対外純資産を10兆円弱ずつ失うことになる。株式債務の含み損の拡大である。

2年半前の時点でアベノミクス相場開始以降の国富と対外純資産の損失は100兆円を超えていた。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

仮に、日経平均株価が3万円、4万円になった後で買い戻すと、国内投資家の損失と海外投資家の利益はとてつもなく巨額なものとなる。

かつてフィンランドで類似の現象が発生したことがある。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-278.html

株価が上がると利益は確実に増える。これは誰にでも理解できることであり、株価は安いよりも高い方が利益が大きい。しかし、利益だけではなく、同時に損失も発生することについては、ほとんど認識されていない。現在、日本の株式市場が置かれている大変深刻な状況を多くの人が認識し、どうすれば損失が一番少なくてすむのか議論くらいは始めることが必要だと思われる。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-345.html


81. 中川隆[-6161] koaQ7Jey 2017年10月18日 13:11:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アメリカに行った竹中平蔵はこうやって洗脳された


東南アジアにおける欧米プロパガンダ - 本物の“サクセス・ストーリー”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/--c05c.html
2017年10月16日 マスコミに載らない海外記事

全てが実にあつかましい形でおこなわれている。世界のこの場所にいない人々には、これほど‘完璧な’設計など到底想像できまい。

所属クラブに、私の場合はタイ外国人記者クラブ(FCCT)に入るやいなや、洗脳の長い腕が伸びて来る。

居心地の良い長椅子に座るとすぐ、しっかり世話をしてくれる。一体何を考え、考え方をいかに形成し、変更するか、指示され、命令されるのだ。

時折、中国における“腐敗と不品行”に関する映画を見せられる。とりわけフィリピンの反欧米大統領を中傷するような公開討論に参加するよう奨励される。

最近のことではあるが、中東、特にシリアも、注目を浴びるようになった。

もちろん、FCCTのような場所で提供されるほぼ全て、欧米の見解というか、より正確には保守派から‘リベラル’に至るまでの一連の欧米の見解だ。クラブはアジアでも東南アジアの中心にありながら、欧米の思考方法に熟達したごく少数のタイ人を除いて、きわめて少数のアジア人しか招かれない。あるいは、ダライ・ラマのような欧米の代理人、もちろん、このような人々は何時でも大歓迎だ! ‘反対側’の話をきくことなどあきらめて頂きたい- 中国本土からの共産主義思想家や作家、フィリピンの親ドゥテルテ派の学者や活動家のような講演者たちに出くわすことは決してない。

FCCTで見受けられるタイ人の大半は、実際、欧米主要マスコミの権威者に支援業務を提供する人々だ。通訳、フィクサー、ウエーターや数人の業務担当者だ。

ここは、アジア人が欧米人に、アジアに関して講義をする場ではない。ここは、欧米人がアジア人に、概して、どのように考えるべきか、とりわけ、自分たちの国について何を考えるべきかを教える場なのだ。

FCCTと同じ階の絨毯を敷いた狭い廊下の先には、BBC、NBCや、いくつかの他の主要欧米マスコミ事務所がある。バンコクの‘ペントハウス’マニヤー・センター・ビルディングは、実際、自給自足可能なプロパガンダ総合施設なのだ。

そして今晩、シリア国境からわずか数キロの場所で、約80,000人の難民を収容しているヨルダン’の巨大なザータリ難民キャンプに関する「サラーム・隣人」と題するアメリカ・ドキュメンタリー映画の無料上映(我々のような会員向けに)が行われる。

FCCTのビラには、あからさまに、こうある。“在バンコク・アメリカ大使館とアメリカ・フィルム・ショーケースの協力“

アメリカ大使館職員が映画を紹介する。(あからさまに)アメリカ国務省が後援している映画だ。

FCCTは混雑している。皆ビールを飲んでいる。冒頭のあらゆる演説に、人々は従順に拍手する。帝国の外務省が東南アジアでも最も重要な都市の外国人記者クラブで催しを主催する皮肉には誰も気がついてないように見える。冗談が飛び交うこともなく、風刺は皆無だ。欧米マスコミ連中は、きちんとしつけられている。オリバー・ストーンの“サルバドル”など期待してはならない - 全く違う時代のものなのだ。

生ぬるい当惑に満ちている。ここでは激烈なイデオロギー対決を目にすることは決してない。人は場所をわきまえている。彼らは、一体何を言うべきか、どう振る舞うべきかを十分承知している。しかし最も重要なのは、連中が何を書くべきかを知っていることだ。

*

映画は短く、わずか75分ほどで、実際はなから分かりきっていた。全く酷いというものではない。映画技法は立派で、おそらく、ごく僅かな事実しか提示していないせいで、事実上の間違いは非常に少ない。映画制作者たちは‘政治的に正しい’のだ。連中は時に、特に難民の子供たちとやりとりする際、感情を抑えきれず涙ぐむ。

“キャンプ住民は我々に心を開き、家も見せてくれた”などの陳腐なきまり文句に満ちている。

だがFCCTのあらゆる場所にあるモニター画面に冷ややかに規則的に現れる、いくつか当然予想できる場面もあった。たとえばこういうものだ。子供たちは暴力的な戦争ビデオ・ゲームで遊んでいる。ある子供が突然こう言う。


“ああ、これはアサド政権の旗だ… この人たちが僕に弾や武器をくれるんだ。”

ソフトで‘善意で’うまく撮影されたプロパガンダを吹き込まれたのだ。シリア戦争における欧米の重要で、恐ろしい役割に関して、一言たりとも発せられない。ザータリ難民んキャンプが、最も過激な親欧米、親湾岸諸国テロ組織の訓練キャンプの一つであることに一言も触れない。

映画が終わった後、Q/Aコーナーにも参加することにした。

アメリカ納税者の負担でタイまでやってきた二人の映画監督を、いささか皮肉に称賛した。私もケニヤ-ソマリア国境の悪名高い残虐なダダーブも含め、難民キャンプ内で何本か映画を撮ったと言った。そこで、私は単刀直入に聞いた。


“シリア難民は一方の側だけの話ししかすることが許されていないのはご存じですか? 私はザータリ難民キャンプを良く知っています。そこでは、イラクのクルド地域にあるシリア難民キャンプ同様、シリア人はふるいにかけられ、アサド大統領に反対だと言わない限り、対応してもらえず、支援を得られないのです。”

練達の欧米プロパガンダ制作者の当惑した顔が私をじっと見据えた。アメリカ大使館官僚連中は冷静さを保っている。連中はプロで、うろたえるようなことはまずない。

だがマスコミ連中は憤慨した。ロシア語なまりを誇張して、私が映画を制作している放送局の一つとして南米のテレスールの名前をあげた。よく言うよ。何と身の程知らず。非欧米人が、欧米の世論を形成する連中に、世界について説教を垂れるとは!

私はこう結論づけた。


“大半のシリア難民はシリア政府から逃れているのではありません。彼らは欧米や湾岸やあちこちの同盟諸国が始め、支持している戦争の恐怖から逃れているのです。”

沈黙は完璧になった。

すると、上流中産階級出身で、欧米で育ったことが明らかな現地タイ人の若い女性がマイクに近づき、可愛らしく笑いながら言った。


“ザータリ・キャンプを来年早々訪問したいと思います。中東については何も知らないので、なぜだかわかりませんが… 難民に何かできるかもしれませんね? 私は何かを学べるかも知れません?”

“何枚か自取りを撮影するかも”と私は思った。

すぐに私は気分が悪くなり、文字通り、そこから逃げ出した。

*

東南アジア丸ごとが、欧米や日本の親欧米プロパガンダという、きつい拘束衣に閉じ込められているのだ。とは言え主要マスコミや、連中が欧米プロパガンダを流布する手口が、拘束衣が機能する仕方の唯一の例というわけではない。

ほぼ全ての真面目な大手書店(少なくとも英語本を販売している店)は、日本の巨大書店、紀伊国屋に、既に‘打ち負かされている’。東南アジアにおいて、書籍販売における紀伊国屋は、食品小売りにおけるカルフールにあたる。インドネシア、マレーシア、タイとシンガポールで営業しており、店舗は上品で、洗練されている。だが何か売れ筋の本を買いたいのでない限り、棚に見る(見つからない)ものに失望し、衝撃さえ受けるかも知れない。

こうした書店で、ノーベル文学賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシェェヴィッチ作品などの何百冊もの酷い反ソ連プロパガンダ本を見つけられるのは言うまでもない。だがエレナ・ポニアトウスカのような偉大な代表的メキシコ人左翼作家の本を探そうとしても、一冊も見つからない! ジョゼ・サラマーゴ、ダリオ・フォのような(だが共産主義の)思想家やハロルド・ピンター(この作家三人全員ノーベル文学賞を受章しているが、政権には大いに嫌われている)の大半の作品をそこで見つけることなどあきらめていただきたい。運が良ければ彼らの著作の一冊か二冊は見つけられるかも知れないが、それ以上は無理だ。

おそらくベルトルト・ブレヒトの戯曲の一編や二編なら見つけられるかも知れない。私はバンコクで探して、一冊しか見つからなかった。ガリレオだ。

東南アジアの書店では、反中国、反共産主義プロパガンダなら“食べ放題”だが、莫言を除いて、本当に偉大な現代中国共産主義の小説家や詩人の本は一冊もない。

もちろん、何か“好ましからぬもの”を見つけ出そうなどしてはならない。「好ましからぬ」という表現で、私は、欧米がこの地域に植えつけ、支持している、宗教や、新植民地主義や君主制や、‘文化’といった言葉の陰に隠れていることが多い現地の封建構造などのあらゆるものに対する皮肉っぽい批判を意味している。

インドネシアでは状況は最も途方もない。スハルト退陣後、急激に増えたあらゆるまともな書店は文字通り消滅した。以後、紀伊国屋はジャカルタの商売を‘模様替えし’、現在は大衆小説や、若干のペンギン・クラシックや似たような主流作品しか売っていない。

ジャカルタのプラザ・スナヤンにある紀伊国屋のマーケティング担当者アリフがこう説明してくれた。


“棚の配列はシンガポール店と同じはずですが、ここでは、インドネシア人経営層が何を売るか決めます。”

確かに彼らは決めている! 想像通り、アドルフ・ヒトラー (インドネシアでは、非常に人気の高い歴史上の人物)や、彼の‘ベスト・セラー’ (少なくともジャカルタでは) “我が闘争”を含む多数の本だ。そのすぐ隣には、最低の反共産主義プロパガンダに満ちた棚がいくつかある。

国民洗脳の点で、インドネシアは、1965年以来、常に東南アジアの先達だ。

もちろん、もっぱら東南アジア言語の本を売る現地書店チェーンもあるとは言える。とはいえ、それは極めて限定されている。率直に言って、世界でも、この地域では、高品質翻訳の本という文化がなく 現地言語で刊行されている書籍の数は比較的少ない。最も傑出したインドネシア人小説家プラムディヤ・アナンタ・トゥールでさえ、マクシム・ゴリキーの“母”を、バハサ・インドネシアに翻訳する際(“イブンダ”)、作業に、元のロシア文章をスクロールしながら(彼はさほどロシア語は話せないと認めている)オランダ語訳と彼の‘直感’を使ったと私に告白したことがある。

*

何十年もの大変な努力で、欧米による東南アジアの知的洗脳は今やほぼ完成している。

洗脳は、学生に奨学金を支出し、インドネシア人、タイ人、マレーシア人や他の‘学者’や教授に条件付きの資金供与をして部分的に‘教育’によって行われている。

欧米プロパガンダは‘文化’を通しても‘首尾よく’流布されている。欧米‘文化センター’は、大半の地方都市で、‘高尚な芸術’を提供する(奇妙にも)唯一の場所であることが多いのだが、明らかに、ヨーロッパと北アメリカの帝国主義的狙い(最新小説“Aurora”で私が鮮やかに描写した通り)を推進している。

現地エリートは、ほぼ完全に外国の企業権益と政治権益にこびへつらっている。愛国心などただのはやり言葉にすぎず、何の実態もない。

欧米帝国主義に対するイデオロギー的、物理的反対から、東南アジアほど隔離されている場所は、世界に他にない。

欧米による完璧な洗脳の結果は壊滅的だ。巨大な東南アジアが、偉大な思想家、作家、映画監督や科学者を生み出すことができないのだ。タイ(重要な小説家チャート・コープチッティ)や、インドネシア(オーストラリア人の友人で画家のジョージ・バーチェットが、‘ディエゴ・リベラとピカソの現地版の爆発的融合’と表現するスハルト・ファシスト政権時代の元政治囚だった政治画家ジョコ・ペキック)は、ごく僅かな例外だ。

ナイジェリアからレバノン、イランからメキシコに至るまで、世界の他の貧しい、荒廃させられた、複雑な場所は、文字通り、大量の素晴らしい作家、映画監督や知識人を生み出している。

*

ベトナム (そして、ある程度は、ラオス)を除き、欧米は、全ての共産主義と社会主義的な考え方や国際主義を、文字通り根絶した。それは、大虐殺と粛清の画策によって、残忍に行われた。インドネシアだけで、何十万人、おそらく、何百万人もの左翼が、1965年のクーデター後に殺害された。東チモールでは、左翼FRETILIN運動が、ポルトガルからの独立を獲得し、公正で明快な選挙で、権力の座についた後、住民の30%が、スハルトの軍によって殺された。タイでは、共産主義者は、石油樽の中で、生きたまま焼かれた。マレーシア、シンガポールとフィリピンでは、共産主義者の殺害や失踪が起きた。

インドネシアを含む幾つかの国々で、‘共産主義イデオロギー’は依然、公式に禁止されている。

国際主義、反帝国主義や共産主義や知的追求が破壊された後、東南アジアには、外国から保守的な形の宗教や、大量消費主義、‘伝統的な家族の価値’や、グロテスクなほど極端な個人主義が注入された。

同時に、既に何年も、何十年も、この地域は、買春ツアーと、安く、安易な生き方を探し求めている多数の‘国外在住者’とで、有名、いや悪名まで高くなった。その過程で、彼らは現地‘文化’を形成し、この地域脱知性化してしまった。北京や東京は、磁石のように、無数の偉大な外国人学者、思想家や創造力ある人材を惹きつけているが、概して、東南アジアは、控えめに言っても、大いに異なる種類の外国人たちが殺到している。連中は、一体なぜここが居心地良いのだろう?年齢や功績と無関係に、白人だと言うだけで、東南アジアで享受できる‘大いなる尊敬’のおかげだ。この尊敬は、欧米文化は優れており、実際、世界最高だという何千回も繰り返される(大半は間接的に)明白なウソによる、現地人の洗脳に由来している。

ヨーロッパ人や北アメリカ人が、更に居心地がよくなるものがある。東南アジアでは、欧米プロパガンダによって広められるほぼ全ての基本原理、最もprimitive grain資本主義と右翼イデオロギーが歴史的に受け入れられ、大目に見られ、うやうやしく複製さえされている。


現地の学界の連中にとって、欧米(あるいは日本)のお墨付きだけが重要なのだ。その結果、東南アジアは、愛国的な自立思考が、実際一体どのように構成されるものかを忘れてしまったのだ。

大半の東南アジアの新聞は、遠い国々に‘海外特派員’を置いていない。彼らのほぼ全ての国際ニュース報道が、ロイター、AFPやAPなどの欧米主要通信社から直接送られている。それを通って、少なくとも、多少の異なる反対の情報が入り、大衆に影響を与えられるような抜け穴は、全くなさそうに見える。

バンコクやジャカルタやクアラルンプールの街頭で‘南-南’協力について質問をすると、相手はぽかんとする。何か新しい携帯電話用アプリかファスト・フード・レストラン・チェーンについて話をしているのではと思われるだろう。BRICSって何、石工?

書店は基本的に終わっており、商業映画は極めて入念に選ばれた(空虚であればあるほど良い)ハリウッド ‘ブロックバスター’や現地ホラー映画を提供している。

ジャワ歌舞劇の伝統的政治劇(ケトプラック)を含む、現地の芸術は最近は‘時代遅れ’、つまり、脇に追いやられ、全く意味のないものにされ、沈黙させられたのだ。

Scarce芸術映画クラブ、バンコクのリバー・シティーにある、アメリカやヨーロッパの文化施設 (“スポンサー”)ステッカーが玄関を飾っている。

リバー・シティー映画クラブ近くの画廊の一つにある行儀の悪い画商が、股から二基の醜悪なミサイルがぶら下がっているオバマの絵をつい最近無謀にも展示した。だが、どうやら、トルコ大使館が後援し、何人かの欧米外交官が出席する公式上映直前に挑発的な芸術作品を取り除くよう依頼されたようだ。“倉庫に一緒に行きましょう、ご覧にいれますよ”と、何か違法ポルノや麻薬の類をあっせんするかのように、彼は私にささやいた。

*

たぶん、“いかに物事がおこなわれるか”の最も分かりやすい例は、数年前にジャカルタのゲーテ・インスティテュート構内で私が出くわしたものだ。学芸員たちは、グダニスクでのある抗議行動中に、治安部隊が、抗議行動参加者に向けて発砲した際のポーランドの‘連帯’時代の何枚かの古い写真を展示することに決めたのだ。

展示は‘共産主義’が公然と禁じられ、1965年、アメリカが支援したクーデターの際、何百万人もが虐殺され、巨大な群島全体が、多国籍や現地の採掘や、伐採カルテルによって、取り返しがつかないほど略奪され破壊されたインドネシアの首都でぬけぬけと、開催された。悪夢のような超過激資本主義が、何十年間もインドネシアを支配し、破壊しているのに、ドイツがインドネシア国民に見せることにしたのはグダニスクなのだ!

何十年か昔、ポーランドで殺害された一握りの共産主義者が追悼され、インドネシア国民に紹介されるのだ。もちろんドイツの文化施設は、インドネシアの親欧米虐殺部隊による共産主義者の大量虐殺を追悼する展示をしようなどとは夢想だにしなかった。

*

今東南アジアの人々は、ロシアについて、ほとんど何も知らず、中国についても、ほとんど何も知らない(欧米の民衆扇動家連中が、民衆に知って欲しいと思っていること以外は)。南アフリカを含むアフリカはよその惑星にあり、中南米もそうだ。現地エリートだけが遠隔の地まで旅行する余裕があり、この連中は、欧米のご主人たちや、公式教義に忠実だ。彼らは決して真実をかたらず、決して偽情報に波風をたてることはない。

この地域の人々は、たいてい近隣諸国のことより、北アメリカのポピュラー音楽やヨーロッパのサッカーのことを良く知っている。東南アジアの貧しい人々は、公正で平等主義の社会を構築しようとしている中南米に関して、ほとんど無知のままにされている。彼らは、キューバ、ボリビア、ベネズエラやエクアドルについては、ほとんど何も知らない。

もちろん、東南アジアで、最近のアンゴラでのMPLA再選(アンゴラは、人類に対する欧米植民地主義犯罪と、新植民地的略奪の象徴の一つなので、世界にとって極めて重要な意味を持つ出来事)が論じられる可能性は全くない。東南アジアでは、キューバや、その国際主義についてや、欧米帝国主義に対し、今誇らしく、断固として立ち上がっている国々の連合についてさえ論議することは決してない。

中東についてはどうだろう? 話題は、パレスチナ問題のみに限定されており、それすら、大部分がイスラム教徒のインドネシアとマレーシアにおいてしか議論されていない。他の中東の‘つながり’は、余りに‘非宗教的’で、余りに‘社会主義者’だと非難されている、不自然に注入された、アサド大統領憎悪だ(もちろん、こうしたものは、こちらでは大変な‘犯罪’で、明らかに称賛にはならない)。

*

東南アジアでは、欧米が明らかに勝ち誇っている。欧米はこの巨大な(そして過去には多様だった)地域を、まんまと‘無力化し’、‘鎮定し’、洗脳し、知的に奴隷化した。

この状況が永遠に続かなければ、それも余り長時間続かなければ良いのだが。

フィリピンとベトナムは急速に正気を取り戻し、欧米の命令に従わない意思を固めつつある。

だが、インドネシアは、‘イスラム教を侮辱した’という全く不合理で異様な非難(非難が余りに奇怪なので、現地の言語学者たちすら彼の支持に回ったが、判決は‘政治的’で、公正とは無関係だった)で中傷され、投獄されたジャカルタの進歩的州知事‘アホック’に対する伝統的な形の‘法的クーデター’の後、大きな挫折を味わった。彼の本当の‘罪’はこうだ。アホックが、この依然絶望的なファシスト国家において、少なくとも多少は社会主義的な要素を導入しようとしたことなのだ。彼は倒れた。間もなく、他の人々が新たな試みをするかも知れない。

一方、中国もロシアも、この地域に本格的に入り込もうとしている。現地の‘最上流連中’は注視している。東南アジア・エリートの大半は、もちろん北ベトナムの人々を除いて、何世紀もずっと売り物だった。

反帝国主義連合が、より強力でより豊かになるにつれ、実際、近い将来、いくつかの東南アジア諸国トップの本格的な心変わりもあり得る。共産主義さえ、最終的には再度合法化される可能性があるが、多少の資金提供や奨学金や相当な助成金を広めるのに成功できたらの話に過ぎない。

もしそうなれば、バンコクFCCTでの画一的な論議も、最終的に、活気に満ちた多様なものとなり得よう。

もちろん、欧米はそういうことが起きるのを阻止すべく、全力を尽くすだろう。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、アル・マヤディーンTVに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている
neo.org/2017/09/23/western-propaganda-in-southeast-asia-a-true-success-story/


82. 中川隆[-6061] koaQ7Jey 2017年10月24日 21:45:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。

 諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。

 自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

 「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。

 さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

 採択の背景について前出の野党議員は「竹中を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

 小泉政権に続き、竹中は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実は言う。

 「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

 竹中にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。 (以上 週刊朝日)


83. 中川隆[-5668] koaQ7Jey 2018年1月08日 19:37:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

Posted on 2015年1月31日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ーデフレを呼ぶ指標〜狂った羅針盤〜を導入した男とは…ー

 小泉政権期、竹中平蔵経済財政政策担当大臣(当時)の下で、いくつかの「指標」の変更が実施された。

 1つ目は、前回の「プライマリーバランス(以下、PB)黒字化」を財政目標として設定したことだ。短期でPBを改善させようとすると、政府はデフレ対策とは逆の、増税や政府支出の削減といった「デフレ化政策」しか取れなくなってしまうのだ。

 2つ目はデフレの主因たるデフレギャップ(需要不足)を計算する潜在GDPが「最大概念」から「平均概念」に変えられたこと。

 デフレギャップは「潜在GDP─名目GDP(現実の需要)」で計算される。それまでの潜在GDPは、失業率が「完全雇用」状態で、国内の全ての設備がフル稼働した際に生産可能なGDPとされていた。すなわち「最大概念の潜在GDP」だったのだ。国内の全てのリソースが稼働した時点のGDPと、現実の名目GDPの「差」が、デフレギャップだったのである。

 ところが、竹中氏の下、「潜在GDP」の定義は「過去の長期トレンドで生産可能なGDP」に変更されてしまった。つまりは「平均概念の潜在GDP」で「過去の失業率の平均」時点のGDPになる。現実には「労働者の余剰」「設備の過剰」が発生している。にもかかわらず、「平均」である以上、余剰人員・過剰設備時点のGDPが「潜在GDP」という定義になってしまう。

 わかりやすく言えば、デフレギャップが現実よりも「小さく見える」ように、再定義されてしまったのだ。

 決定的なのが「マクロ経済モデル」の変更だ。我が国の財政出動や消費税などの「経済財政効果」を測るマクロ経済モデルが、発展途上国型に変えられてしまった。信じられないかもしれないが、現在の日本はIMFなどが使う「途上国をインフレから脱却させる」ためのマクロ経済モデルを使用しているのである。これは何を意味するのか?

 途上国が財政危機に陥りIMF管理下に置かれると、増税と政府支出削減を中心とする「緊縮財政」の実施を強要される。

 97年の橋本政権では増税と緊縮財政がセットで行われた。その結果は01年自民党総裁選での橋本氏の言葉で明らかである。

「私が内閣総理大臣の職にありました時、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からおわびをいたします」

 途上国型経済モデルでは、財政出動がGDP成長に与える「好影響」や、消費税増税による「悪影響」が、ともに小さくなってしまう。「デフレ」に苦しむ我が国の経済・財政の羅針盤が、途上国型モデルに変更され、常に増税と緊縮財政を指し示し続けているのだ。

 14年3月4日。自由民主党の西田昌司参議院議員が、国会でマクロ経済モデルは誰がいつ変更したのかを質問した。内閣府の担当官は「01年11月に変更された。内閣は小泉内閣」であり、その時の担当大臣は「竹中大臣」と回答した。

 PB目標、平均概念の潜在GDP、そしてマクロ経済モデルの変更──我が国の政府はデフレを深刻化させる「狂った羅針盤」を今も使い続けている。

 狂った羅針盤の全ては、竹中平蔵氏が大臣だった時期に導入されたということだ。不思議な話である。
http://www.asagei.com/excerpt/31692

Posted on 2015年1月24日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ー経済をマイナス成長に叩き込んだ主犯は「竹中平蔵」だー

 前回、自民党の「悪魔の公約」ということで、「外国移民政策」について解説した。今回取り上げる「悪魔の公約」は、外国移民受け入れを上回るダメージを日本国に与える可能性がある。

 それは、基礎的財政収支(プライマリーバランス・以下PB)目標である。

 PBとは、国債の元利払いを除いた政府の歳入と歳出のバランスのことである。短期(単年度)でPBを改善しようとすると、政府は「増税」「政府支出削減」という緊縮財政に走らざるをえない。

 自民党の公約では、「財政再建」の項目に、以下のように書かれている。

「2020年(平成32年)度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定します」

 第三次安倍政権は、早くもPB目標を決定している。14年度から15年度にかけ、PBを「各年度」4兆円程度改善。15年度には国・地方を合わせたPBの赤字を対GDP比で10年度の▲6.6%から▲3.3%に半減。そして、20年度には、国・地方のPBを黒字化するというものだ。

 そもそも、長期的な経済成長の「結果」であるPBを目標にする時点で奇妙な話だ。そのうえ、日本政府はPB目標を「単年度主義」で達成しようとする。これが最悪なのだ。

 政府が短期でPBの改善を図ると、デフレの我が国では間違いなく景気が失速する。14年4月の消費税増税も、もちろん「単年度のPB改善」を目的に実施され、実際に国民経済をマイナス成長に叩き込んだ。

 失速の結果、名目GDP(国民が稼ぐ所得の合計)が成長しなくなる。国民は税金を所得から支払うため、税収は名目GDPが原資となる。名目GDPが縮小すると、税収も減少し、歳入減でPBはかえって「悪化」することになる。

 逆に、政府が「名目GDPの成長」「デフレ脱却」のみを目標に据え、財政出動の拡大という正しいデフレ対策を実施すると、名目GDPが成長し、税収も勝手に増える。結果的に、歳入増によりPBは改善に向かうのである。

 政府の経済政策の方向を「真逆」に向けているPB目標だが、02年の小泉政権下、「ある人物」の判断で導入された。その人物こそ当時、経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏だ。

 それ以降、我が国は正しいデフレ対策を実施できなくなってしまい、デフレが長期化した。

 さらに、竹中氏が担当大臣だった時期に、デフレギャップ(需要不足)を計算する潜在GDPが「最大概念」から「平均概念」に変えられてしまった。結果、我が国は統計上のデフレギャップが小さく「見える」ようになり、デフレ対策が困難になってしまった。日本のデフレ長期化をもたらした「狂った羅針盤(奇妙な指標)」は、なぜかことごとく竹中氏が大臣だった時代に導入されたのである。

 なぜなのだろうか?

 そういえば、前回取り上げた「外国移民」が実際に日本で増えていき、さらに各種の労働規制の緩和が推進されれば、国内の労働者の競争が激化し、実質賃金が下がり貧困化する。一方、人材派遣会社は大いに儲けることになるだろう。

 竹中平蔵氏は、現在、人材派遣大手「パソナ・グループ」の取締役会長である。
http://www.asagei.com/excerpt/31397

Posted on 2015年2月7日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ーデフレを深刻化した「構造改革」でビジネスを増やした人がいたー


 小泉政権期に竹中平蔵氏の号令のもと「構造改革」がスローガン化した。しかし、その結果を正確に説明できる人はほとんどいないだろう。竹中氏が今でも大手を振って永田町を歩いていることがその証拠である。

 例をあげればキリがないのだが、橋本政権期の緊縮財政、小泉政権期の構造改革により、我が国は97年以前とは「異なる国」に変貌を遂げてしまったのだ。そのプロセスを説明しよう。

 デフレーションが深刻化すると、日本に限らず「構造改革」という声が力を持つ。デフレ期には国民所得の総計である名目GDPが伸びず、税収が減る。結果的に、政府の財政は必ず悪化する。そこで「構造改革」の主たちはこう叫んだ。

「国の借金で破綻する!」

 こうして、増税や政府支出削減といった緊縮財政がセットで推進された。結果、デフレの真因であるデフレギャップ(=需要不足)は悪化し、デフレ深刻化を招くことになったのだ。

 財政悪化とデフレ深刻化が交互に発生し、国民経済が縮小していく状況で、

「日本経済が成長しないのは、構造に問題がある。構造改革だ」

 という主張が説得力を帯びるようになった。

 そもそも構造改革とは民営化、規制緩和など、いずれも「供給能力を引き上げる」政策だ。供給能力が需要に対し過剰になり、デフレギャップが発生しているにもかかわらず、「需要削減策(緊縮財政)」と「供給能力拡大策(構造改革)」という、間違った政策が二重に実施されることになったのだ。当然デフレはさらに深刻化していった。

 緊縮財政と構造改革で国民経済が痛めつけられる反対側で「新たなビジネス」が生まれた。代表的なキーワードは「雇用規制改革」「公的サービスへの民間資本導入」「外資への開放」。

 例えば、橋本政権以降の「構造改革」により、日本では非正規雇用が増えていった。特に小泉政権下で「製造業」の派遣雇用を認めた影響は大きかった。

 デフレとは利益を出しにくい環境であるため、企業には「いつでも契約を解除できる」派遣社員を雇用したいという需要が存在した。そうした企業の需要に応える形で、労働規制が緩和され、賃金を「中抜き」する派遣会社のビジネスは拡大していった。

 政府の財政悪化が続く中、公的サービスに「民間資本の導入を!」という声も高まっていった。PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)やコンセッション方式などにより、本来「公」が担わなければならない分野にまで民間企業が参入していった。信じられないことだが、日本ではすでに一部の「刑務所」の運営までもが、民間企業の「ビジネス」になっている。山口県の「美称」、兵庫県の「播磨」など、いくつかの刑務所がPFI方式で運用されているのだ。

 政府の医療サービスへの負担が重くなると、即座に「混合診療の解禁」という話も出てくる。混合診療解禁で自由診療が増えれば、国民の医療費負担は確実に増える。その分、自由診療の「ビジネス」に資本を投じた企業や投資家は儲かる。

 竹中氏は、現在、人材派遣大手であるパソナ・グループの取締役会長であることは以前書いたとおりだ。構造改革の裏で「ビジネス」を拡大した人々が、間違いなくいるのである。
http://www.asagei.com/excerpt/32010


 地方局の討論番組に出演した竹中平蔵氏(63)。民間議員を隠れみのにした特定企業への利益誘導を追及されるや、カメラの存在も忘れて激怒したのだった!

 5月10日、テレビ愛知「激論コロシアム」で、経済評論家の三橋貴明氏(44)が竹中氏をこう追及した。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか!」

 現在、竹中氏は安倍政権の「産業競争力会議」の民間メンバーである一方で、人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長でもある。

 三橋氏は、竹中氏がその会議で「解雇自由化」などを提言し、人材派遣会社が儲かるように誘導していることを繰り返し指摘した。急所を突かれた竹中氏は、突然、顔を紅潮させて、こう声を荒らげたのだった。

「根拠のない言いがかりだ。失礼だ! 無礼だ!」

 竹中氏が逆ギレした瞬間、スタジオには緊迫した空気が流れ、“放送事故状態”になったという。

 その三橋氏が放送中の様子を話す。

「あのあと、コマーシャルに入ったのですが、竹中さんは1回席を立ちかけたのです。帰るのかなと思ったら帰らずに、そのまま出演し続けましたけどね。パフォーマンスで、あんな怒り方しないですよ。激高してしまったから自分でもヤバいと思ったんじゃないですかね。サラッと流せばよかったのに」

 この一幕は、動画サイトなどを通じて世間に知られることになった。竹中氏は、

「私はそれ(労働規制緩和)に対して何も参加していない。派遣法についても何も言っていない」

 と反論したが、そこには「ウソ」があることも露呈したのだ。

「彼の理論というのは、参加する会議でいくら発言しても、決定の場にいなかったら利益相反にならないだろうというものです。そんなわけねぇだろ! と思いますね。何であなただけ特権的に入って意見を述べているのですか? 何で一般人は意見を述べられないのですか? という話になりますから、彼の主張は通らないと思います。議事録を読めば明らかなのですが、竹中さんは、何度も労働規制緩和などの発言をしていますよ」(前出・三橋氏)

 その後、話題は「外国人メイド」へと移り、三橋氏と竹中氏は2度目のバトルを繰り広げる。竹中氏の主張は、外国人のメイドを雇って家事をやらせれば、女性が外に出て働くことができるというものだった。しかし、労働者が増えれば、一人当たりの賃金は当然下がることになる。そうした三橋氏の指摘に竹中氏は、

「政治家が実質賃金を切り下げるような政策をやるわけないでしょ」

 などと、ごまかし続けたのだ。前出・三橋氏が語る。

「あの人『外国人メイド』が好きなんですかね? 実質賃金が下がるっていう事実は、彼にとって言いたくないことなんですよ。もう1つ問題があって、パソナは『家ゴト コンシェルジュ』という家事代行サービスをやっています。外国人メイドを紹介するサービスをパソナは絶対に作り込んでくるわけで、これは明らかな利益相反でしょ? あまりにも露骨なんですよ」

 竹中氏といえば小泉純一郎氏が総理大臣だった時に、「既得権益」という言葉を使って官僚を攻撃していた人物だ。しかし、竹中氏こそ最強の「既得権益」になっていると、三橋氏は解説する。

「竹中さんは『維新の会』のブレーンをやっていましたよね。最近では公務員業務も派遣労働者になっていて、大阪市の公務員派遣労働者の多くをパソナが落札しているんです。一昨年の11月くらいで、竹中さんが維新にいた時です。彼は『これは市場競争でパソナが勝ったんだ』と言うかもしれないけど、やはり通らないでしょう」

 竹中氏が所属している産業競争力会議は、安倍政権下でも優先順位の低い会議だった。ところが現在では、最上位にある「経済財政諮問会議」と合同で会議を開くなど、いつのまにか順位を押し上げてしまった。

 知らぬ間に発言力を強めた竹中氏だが、いったい何をもくろんでいるのか。

「話はシンプルで、誰かの儲けのためにやっているわけですよ。公務員は公務員法で規制される、政治家は選挙で落とせる。でも民間議員の竹中さんを落とすことはできません。政治家は個人献金を年間最大150万円しか受け取れません。しかし、彼はコンサル料などの名目でいくらもらっても違反になりません。そんなに、政治に関わりたいなら国会議員になるべきでしょ。民間議員としてやるのは汚い」(前出・三橋氏)

 まだまだ“放送事故状態”は続いているのであった。
http://www.asagei.com/excerpt/23983


▲△▽▼

三橋貴明 東京都の下水道運営権売却について 2018-01-04
 
 グローバリズムのトリニティとは、「規制緩和」「自由貿易」「緊縮財政」の三パッケージになります。

 規制緩和の中でも、レントシーカーたちにとって最も「美味しい」市場は、公的分野になります。


 ノーベル経済学者ジョセフ・E・スティグリッツの言葉を引用します。


「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」


 米国の経済と社会は、グローバリズムという「鵺」により、レント・シーカーの王国と化していきました。


 公共セクターを規制緩和、民営化し、民間の「ビジネス」と化すために必要なものは何でしょうか。答えは、緊縮財政とデフレーションです。


 デフレにより、政府の財政が悪化する。すると、緊縮財政。


「今までは官が提供していたサービスだが、緊縮財政の一環として民間に委ねる」
 というレトリックが力を持ち、アメリカや日本の公共セクターは「民営化」され、そこに新規参入したレントシーカーが儲けるという構図です。


 例えば、地方財政の悪化を受け、「行政窓口」の民営化が実行に移されました。結果的に、パソナをはじめとする派遣会社が、行政窓口の仕事を「受注」し、多いに儲けています。


 パソナの取締役会長である竹中平蔵氏が、政府の諮問会議の「民間議員(と称する民間人)」として、民間企業のビジネスを生み出す規制緩和政策を推進しているのはご存知の通り。


 これが、経済が好調で、地方財政も潤沢であれば、行政窓口は普通に公務員でいいわけです。


「それでは儲からない」
 というわけで、財政悪化を大義名分に緊縮財政。緊縮財政の一環としてとして、政府の公共サービス、公的セクターを民営化するというスキームになっているのです。


 もはや、緊縮財政&公共サービスの民営化は一種の「信仰」と化してしまい、今や財政が好調の都道府県までもが、公共サービスの民営化を言い出す有様になってしまいました。


『民間への下水道運営権売却、東京都が検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25108280W7A221C1L83000/

 東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却(コンセッション)を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、3〜4年後をめどに新しい運営手法に移行する。

 下水道のコンセッションは26日の都政改革本部(本部長・小池百合子知事)の会議で検討課題として報告した。今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。

 下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、下水道法の規定で完全民営化はできない。このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。2018〜19年に民間事業者の意向調査などを進め、20〜21年ごろから本格的な検討、試行に入る。

 下水道分野のコンセッションは浜松市が先行して取り組んでいる。小池知事は都内でも予想される人口減に言及して「コンセッションを真剣に考えてほしい」と話した。』


 記事にもありますが、浜松市は下水道の一部をコンセッション方式で民営化しており、浜松ウォーターシンフォニーが受注しました。


 浜松ウォーターシンフォニーは、フランスのヴェオリア社、JFEエンジ、オリックス、東急建設・須山建設グループが設立した特別目的会社です。


 何と、浜松の下水道コンセッションの時点で、「外国資本」が入っているわけです。つまりは「カネの移動の自由」という意味の自由貿易ですね。


 浜松の事例を見ると、緊縮財政、規制緩和(コンセッション)、自由貿易の三つが、シンフォニーを奏でていることが分かります。いやあ、見事なものです。


 それにしても、日本で最も財政的に豊かな東京都まで、コンセッションを進めるとは、藤井先生がFBに書かれていた通り、

『民営化をすることが「カッコイイ」というとんでもない勘違いをして、人々に何の役にも立たない(しかし、民営化で受注した大企業だけが儲かる)改革や民営化を進めようとしています。』

 という話なのでしょう。


 「改革」「民営化」「規制緩和」の多くが、実は日本国民の豊かさには結びつかず、外資系を含めた特定企業の利益拡大にしかならないという現実を多くの国民が理解しない限り、我が国の公共サービスは売られ続け、スティグリッツの言う「贈り物」をレントシーカーたちに搾り取られ続けることになるでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341669390.html


三橋貴明 水道・下水道の民営化と再公営化 2018-01-05

 昨日の続きですが、今年は日本政府による公共サービスの売却(事実上の)という「売国」、一部企業、投資家に対するレントの提供が一気に進みそうな状況です。


『公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25291440T00C18A1MM8000/

 政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。(後略)』


 政府は昨年、PFI推進の行動計画を改定し、インフラ売却などの合計額を22年度までの十年間で21兆円とする目標を掲げました。


 つまりは、21兆円の「国民の資産」が売り払われ、外資系企業を含む特定企業や投資家の「利益の源泉」と化すわけでございます。


 改めて、スティグリッツ教授の言葉を掲載します。


「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」


 アメリカでは、すでに相当に進んでしまったレント・シーキングの大波が、今、日本国に押し寄せているというわけです。


 ゲームのルール(政府の規制)を自分たちに都合が良いように作り、公共セクターから贈り物を搾り取る。


 そのためには、政府の諮問会議(規制改革推進会議など)に経営者(例:竹中平蔵氏など)が「民間議員」として乗り込み、国民の代表である国会議員の頭越しに政策を推進する。


 種子法もそうでしたが、「国民の安全や豊かさ」を追求するためには、コストがかかるのです。そこに「利益」という発想を持ち込んではなりません。
 


 日本の種子が素晴らしい(素晴らしかった、と過去形になりそうですが)、具体的には「有料で多種多様な種子」が安価に農家に提供されていたのは、国民の税金で支えていたためです。


 あるいは、日本の水道や下水道サービスの品質が素晴らしいのは、「利益」ではなく「国民の生活」を求めて、コストが費やされてきたためなのでございます。


 そこに「利益」を追求する民間事業者を参入させる。


 いかなる屁理屈をこねようとも、「利益」を追求する限り、公共サービスの品質は下がるか、もしくはサービス料金が上がらざるを得ないでしょう。


 というか、その種の事例は世界に満ち溢れており、世界的な趨勢は、水道・下水道サービスの「再公営化」なのでございます。特に、アメリカ、フランス、ドイツなどの先進国において、再公営化が進んでいます。


 パリやベルリンといった大都市の水道も、民営化されていたのが再公営化されました。


 再公営化の理由は様々ですが、とりあえず水道・下水道民営化の「謳い文句」の嘘が明らかになったことが決定的でした。


 具体的には、


● 民営化により管理運営が劣悪になった
● 投資の不足
● 事業コストや水道料金をめぐる対立
● 水道料金の高騰
● 民間事業者に対する監督が困難
● 財務の透明性欠如
● 人員削減
● 劣悪なサービス品質


 などになります、


 失敗が明らかになっているにも関わらず、日本政府は民営化を推し進めようとしている。


 結局、安倍政権が「日本国民」のためではなく、一部のレント・シーカーたちのための政権であることが、種子法廃止や水道・下水道民営化の動きを見ていると分かります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341929267.html



[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

84. 中川隆[-5709] koaQ7Jey 2018年1月09日 19:14:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

『財務省が日本を滅ぼす』を書いた三橋貴明、 竹中平蔵と財務省に嵌められる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/112.html

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数のため全部処理
85. 中川隆[-6548] koaQ7Jey 2018年3月29日 13:08:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9304]
賃金上昇は「最底辺」が最重要 まず隗より始めよ

高所得者の賃金を上げても銀行預金になるだけ
引用:https://pbs.twimg.com/media/Cy1lGxHVEAEHekx.jpg


高所得者の給料を上げる愚策

賃金上昇の必要が言われているが、2017年の日本は実質賃金マイナスに沈み、消費もマイナスだった。

給料が減ったから消費も減ったのであり、不思議なことなど何もないが、政府はこれを理解していない。

首相は経団連に賃金を上げるよう要請し、3%ベースアップしているのに、なぜか日本の実質賃金はマイナス。

首相や政府が上げるよう働きかけたのは一部上場企業の正社員だけで、日本人の1割にも満たない。

彼らは上げてもらうまでもなく良い生活をしているので、3%収入が増えても消費せず貯金している。

これではまったく社会に還元されておらず、景気は良くなりません。


株価を上昇させて富裕層の収入を増やすのも同じで、富裕層は増えた収入を銀行に預けるだけです。

最初から高収入な人の収入をさらに上げても、増えた分は銀行預金になるだけ、消費は増えない。

そうではなく、国民所得は「低所得者から先に」増やさなくては意味がないのです。


まず隗より始めよ

低所得者は貯金ゼロでカツカツの生活をしているので、収入が増えると全額を消費と借金返済に充てます。

貯金する余裕はないので借金を除くと全額が消費にまわり、全額が経済効果になり経済対策として効率が良い。

もし生活保護の人に特別給付金1万円を渡したら、彼らは1万円を消費するので、給付した全額が経済効果になります。

一方一部上場の正社員とか、株価上昇で儲けるような人達は、生活費は十分なので増えた収入を貯蓄か貯金するでしょう。


高所得者や富裕層の収入を増やすのは、経済対策として無駄であり、金をドブに捨てています。

安倍首相は毎年経団連に圧力をかけ「一部上場正社員だけ」賃上げしていますが、一体何をやりたいのか不明です。

中国の故事に「まず隗より始めよ」という諺があり、一番下から始めたほうが良いという意味です。


燕(えん)の昭王が賢者を求める方法を尋ね、問われた郭隗(かくかい)が「まず隗より始めよ」と答えた逸話からきている。

最初に凡庸な自分を登用すれば、重く用いられるのを知った本当の賢者が、自然に集まってくるという意味です。

一番下の貧困層の収入を増やせば、100%社会に循環して、上のほうの収入も自然に増えるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/75512677.html


86. 中川隆[-13546] koaQ7Jey 2018年6月24日 08:16:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16129]

2018年6月24日
【三橋貴明】経済用語に対する無知を利用したプロパガンダ


竹中平蔵氏は、実に巧みに
「経済用語」を活用し、
グローバリズムのプロパガンダを
推進します。

多くの国民が経済用語について
「名前は知っているが、中身は知らない」
状況を大いに利用しているのです。

例えば、数年前、
テレビ愛知の討論番組で、竹中氏は、

「もうデフレではない。
デフレギャップが埋まったから」

と、発言しました。

その際に、たまたま正面に
座っていた三橋が、

「それは平均概念の潜在GDPを
使った場合でしょ。

最大概念の潜在GDPで見れば、
未だに日本はデフレギャップです」

と、突っ込んだら、
竹中氏は沈黙しました
(分かっているから)。

とはいえ、視聴者の
99.99%くらいは、
三橋が何を言ったのか
理解できなかったでしょう。

逆に、竹中氏の「デフレではない」
という言葉のみが
印象として残るわけです。

最近でいえば、竹中氏は
東京新聞のインタビューで、

「生産性の低い人に残業代という
補助金を出すのも一般論としておかしい」

と、発言しました。

普通の国民は「生産性」という
言葉は知っていても、
それが何を意味するのか、
いかなる要因で
決定されるのかは知りません。

結果的に、

「言われてみれば、そうだなあ」

などと、竹中氏のプロパガンダに
引っ掛かってしまうわけです。

生産性は「資本装備率」と
「TFP(全要素生産性)」
で決まります。

TFPは、資本の質の上昇や、
人材の質の上昇、技術革新など、
目に見えない生産性向上効果の
総計になります。

より厳密に書くと、生産性向上という
「結果」が出たとして、
資本装備率で説明できない部分を
「TFPの増加」と呼んでいます。

TFPを観測・統計することは
不可能です。

というわけで、観測可能な
生産性向上の要素は、
実は資本装備率のみです。

日本の資本装備率は
97年のデフレ化以降、
ひたすら落ち込んでいきます
(特にサービス業が)。

日本の生産性が低いのは、
企業や政府が資本ストックを
増やさないためなのです。

企業が資本ストックを増やさない、
つまりは設備投資を
拡大しない理由は明白です。

デフレで需要が縮小し、
投資しても儲からないためです。

本来であれば、
政府が公共投資を拡大し、
全体的な資本ストックを
下支えすると共に、
需要不足を埋め、
デフレ脱却を目指すべきなのです。

デフレから脱却すれば、
企業も資本ストックの拡大に転じ、
生産性は上がっていくことになります。

それにも関わらず、↑この手の「事実」を
国民が知らないのをいいことに、
「生産性の低迷」の責任を
労働者に押し付ける。

生産性や資本装備率について
正しい知識を持たない国民の多くは、
竹中氏の「虚言」に騙される。

知識を身につけなければなりません。

さもなければ、我が国は
「自分に都合がいいように
経済用語を使うレント・シーカー」
たちの支配から脱することは
できないでしょう。
https://38news.jp/economy/12083


87. 中川隆[-13720] koaQ7Jey 2018年12月02日 10:07:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21547] 報告

三橋TV第21回【官僚を利用する民間人 竹中平蔵の悪の手口】
https://youtu.be/dEuBOqqmt8M
88. 中川隆[-13111] koaQ7Jey 2019年1月09日 14:52:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245001
2019/01/09 日刊ゲンダイ


利権のあるところにこの人の影(右は、上から東大大学院の柳川範之教授、慶応大大学院の竹森俊平教授)/(C)共同通信社

 7日、政府が発表した経済財政諮問会議の新人事。8日で任期満了となる民間議員4人のうち2人に代わって、慶応大大学院の竹森俊平教授(62=国際経済学)と東大大学院の柳川範之教授(55=経済学)が新たに起用される。

 驚きなのが、2人ともあの竹中平蔵東洋大教授(67)とつながっていることだ。

 竹森教授は、「日経ビジネスオンライン」(2009年7月22日)に「竹中氏は日本経済の恩人である」と題された文章を寄せ、竹中氏に関するエピソードを紹介している。それによると、雑誌の座談会に出席した際、竹中氏の評判について<悪いんじゃないか>と言った他の出席者に対し、2000年代前半に銀行の不良債権問題を解決した竹中氏の手腕を次のようにベタ褒めしたという。

 <そこで筆者(竹森教授)は思わず、「え、それはおかしい。今の日本経済の唯一の救いは銀行問題がないことです。竹中さんはその問題の解決に貢献したんだから、恩人というべきじゃないでしょうか」と叫んだのである>

 “竹中人脈”をにおわせる事実はこれだけじゃない。

 柳川教授は昨年8月、竹中氏が会長を務める人材派遣会社パソナグループの「パソナ総合研究所」で「働き方改革」をテーマに講演。今後の会社のあり方や「40歳定年制」について提言した。

■新人事発表の夜、安倍首相と会食

 加えて、柳川教授は、竹中氏が理事長を務める「SBI大学院大学金融研究所」の研究員だ。さらに、一般社団法人「G1」のシンクタンク「G1政策研究所」では、顧問を務める竹中氏とともに、幹事として名を連ねている。

 ノンフィクション作家の森功氏がこう言う。

「竹中氏は政府の有識者会議に影響力を行使し続けてきました。小泉政権時代から構造改革の名の下で民営化事業を推進してきた張本人ですからね。今回の人事は、今年4月から施行される改正入管法や改正労働基準法を見据え、法律の中身を詰めていきたいということなのでしょう。そこで、竹中氏が、政府の諮問会議でトップに位置する経済財政諮問会議に、自分に近しい人物を送り込んだのではないか」

 新人事が発表された当日の8日の夜、竹中氏と安倍首相は、赤坂のふぐ料理屋で会食した。今度は何を企んでいるのやら……。

89. 中川隆[-13104] koaQ7Jey 2019年1月10日 18:50:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告
【水島聡】パソナ・竹中平蔵氏の恐るべき実態‼ 2018年12月26日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=LPbIW8F_Deg

三橋TV第21回【官僚を利用する民間人 竹中平蔵の悪の手口】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dEuBOqqmt8M

【三橋貴明】日本人を金ずるにする竹中平蔵の企みを大暴露!『農業解体』“日本の風” - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=m7p40R2bsAg

竹中平蔵発狂www三橋貴明&青山繁晴が完全撃破w - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=PTQXExOqb7s

90. 中川隆[-12537] koaQ7Jey 2019年2月01日 15:31:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

三橋TV第47回【竹中平蔵と統計指標のカラクリ】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=GcjCpeBi6UE&feature=youtu.be
91. 中川隆[-10397] koaQ7Jey 2019年5月09日 03:21:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1701] 報告
竹中平蔵パソナ現会長の“改革”で、4割が非正規雇用で働く日本に…人に値する生活を営めず
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27776.html
2019.05.06 文=明石昇二郎/ルポライター Business Journal


竹中平蔵氏(ロイター/アフロ)


■労基法を骨抜きにした「非正規雇用」システム

 筆者が暮らす東京23区内の某区役所の窓口に、「テンプスタッフ」の名札を首からぶら下げた職員がいて大変驚かされたのは、3年ほど前のことだ。いなくなった区の正規職員は、どこに消えてなんの仕事をしているのだろうと思ったものだが、最近ではその某区役所の至るところに派遣職員(=非正規公務員)がいるのが当たり前の光景となっている。国の機関である法務局の出張所にしても同様なのだ。

 2018年の総務省「労働力調査」(速報)によると、会社役員や自営業者を除く日本の「労働者」5596万人のうち、37.9%に当たる2120万人が、契約社員や派遣社員、非常勤の従業員や非正規雇用の公務員などの「非正規雇用」労働者なのだという。非正規雇用率を男女別に弾き出してみると、男性で22.2%、女性では56.0%だった。

 正規雇用の上司社員からのセクハラに抗議すれば雇い止めの憂き目に遭い、有給休暇やボーナスもなく、身分や収入が不安定極まりない「非正規雇用」が、人を幸せにしないシステムであることは論を俟たない。しかも、「非正規雇用」は違法行為というわけでもない。そんな過酷な立場にいる人たちが4割近くもいるという今の日本は、極端なことこの上なく、異常というほかない。

 この4割の人たちの多くは、経済的な余力を持てず、子どもを持つことはおろか結婚さえも諦め、それでも明日に備え、節約に走る。「浪費」や「無駄遣い」なんて言葉は、彼らにとって遥か昔の「昭和言葉」なのだろう。これで日本の景気が良くなるわけがない。

「非正規雇用」システムは、日本という国を絶対に幸せにしない。いったい誰がこんな日本にしたのか。

 行政機関や大企業までが「非正規雇用」システムに手を染めるなか、その現実を報じ、批判を加え、世直しするのが役目の報道機関(マスコミ)はどうしているのか。
 
 筆者は25年ほど前の1990年代からテレビの民放キー局に出入りし、たまに番組制作を手掛けることもある。テレビ業界はその90年代頃から「非正規雇用」システムを積極的に取り入れている。今も昔も局内は、出入り業者の社名が入った名札を首からぶら下げた人たちでごった返ししている。そんな「非正規雇用」労働者である若いディレクターから25年ほど前に、「テレビの世界で自分のやりたい仕事をしたいなら、局の正社員になるか、放送作家になるしかない」と、皮肉交じりに言われたことを、つい先日のことのように思い出す。その後、同様のセリフを何人もの「非正規雇用」ディレクターたちから聞いたものだ。

 つまりテレビ業界は、行政機関や大企業の世界より早くから「非正規雇用」システムを導入していた“大先輩”であり、先駆者であり、いわば同じ穴の狢だった。

 ちなみに、25年ほど前に皮肉を吐いていた「非正規雇用」ディレクターの一人は、今から10年ほど前、くも膜下出血で急逝した。享年39。過労が原因だった。当時、彼は慢性的な金欠状態に陥っていたため、加入していた郵便局の「簡易保険」保険料の支払いが滞り、亡くなる1カ月前に保険が失効。遺族は保険金を受け取ることができなかったという。

 ところで、我が国の労働基準法の第一条は次のように述べている(太字は筆者)。

 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

 誰がこの労基法を骨抜きにしたのか。

■小泉純一郎氏が騙されていたのは「原発」だけではない

 非正規とは正規に非(あら)ず――。まるで身分の低い人間であるかのような呼び名に聞こえる。

 非正規雇用、とりわけ労働者派遣業は今の世に、戦前の「小作農(こさくのう)」制度を蘇らせていた。雇い主が直接、非正規雇用する契約社員や非正規公務員は「直接小作人」そのものであり、派遣業者というブローカーを通した派遣社員にしても「間接小作人」とそっくりだ。参考までに書き添えておくと、2010年度の厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」によれば、一般労働者派遣事業の「派遣料金」の平均は1万7096円で、派遣労働者に支払われる平均賃金は1万1792円。これから弾き出されるマージン率(ピンハネ率)はおよそ30%である。

 雇用は本来、「正規」と「非正規」に分けて考えるものではない。雇用は雇用である。問題は、「正規」労働者には当たり前のこととして認められている、労働者としての基本的な権利(有給休暇、ボーナス、労災請求、住居手当、扶養手当、通勤手当、食事手当、福利厚生、退職金など)が、「非正規」の労働者にはなぜか認められていない――という点にある。「雇い止め」に至っては、「非正規」労働者限定用語だ。

 厚労省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2014年)によれば、従業員が5人以上いる民間の事業所が、従業員を非正規雇用で賄っている最大の理由は「賃金の節約のため」(38.8%)だった。

 民間ばかりかお役所までが率先して非正規雇用を増やすようになるきっかけは、2005年の自民党・小泉純一郎政権下で打ち出された「集中改革プラン」である。同プランを推進する中核を担ったのは総務省。当時、総務大臣を務めていたのは、同プランの恩恵を最大限に享受している労働者派遣業大手・パソナグループの現会長・竹中平蔵氏である。以降、全国各地の自治体では、正規公務員の採用枠を減らしていく一方で、非正規公務員の数を激増させていくことになった。

 小泉政権の旗印は「郵政民営化」と「聖域なき構造改革」(公的企業の民営化、政府規制の緩和など)だった。そして「非正規雇用」システム導入の裏付けとなった経済政策のスローガンが「規制緩和」である。例えば派遣業に関しては、それまで高度専門職に限定されていた派遣の職種が、小泉政権では製造業まで緩和されている。

 国民の4割を「非正規雇用」へと追い込み、それと引き換えに富を謳歌している竹中氏。自らへの批判をものともしないことで知られる竹中氏は、現在の安倍政権下でも内閣府・国家戦略特区の「特区諮問会議」議員として重用されている。しかし、そんな竹中氏を最初に重用し始めたのは、かつての首相・小泉純一郎氏なのだ。

 小泉さん、あなたが進めた「構造改革」と「規制緩和」の結果、国民の4割近くが非正規雇用という不安定極まりない状態へと追い込まれたのです。今では「脱原発の旗手」といった感さえある小泉さんですが、あなたが騙されていたのは「原発」だけではありません。竹中氏にも騙されていたのです。竹中氏の任命責任はあなたにあります。今からでも遅くありません。竹中氏を叱ってやってください。

■「非正規雇用」システムは「童貞」も量産する?

 日本人の活気と未来、そして国力までを削ぐ「非正規雇用」システム。同システムは、いわゆる「ワーキングプア」を生み出すことで不景気にも拍車をかける。さらにその影響は、人間の“生命力”にまで及ぶようだ。

 4月8日、時事通信が「30代、1割が性交渉未経験=男性は低収入と関連」と題した記事を配信した。東京大学のチームが出生動向基本調査のデータなどをもとに、日本の「性交渉未経験率」を推計し、分析したところ、25〜39歳の男性では正規雇用に比べ、非正規雇用と時短勤務の人の未経験率は3.82倍になり、無職では7.87倍にも達したのだという。収入が低いほど未経験率は高かったのだそうだ。分析を担当した上田ピーター・東大客員研究員は同記事中で、

「性交渉を求めない傾向は『草食系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不本意ながら経験していない面があるのでは」とコメントしていた。

「非正規雇用」システムは、明白な労働基準法第一条違反であり、もはや存在自体が悪であることは、「人たるに値する生活を営むため」に必要な賃金をもらっていない人が4割近くもいるという結果からみても明らかだろう。労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は、そもそも人を雇用してはいけないのである。

「非正規雇用」の割合を減らす有効策が見当たらないというなら、いっそのこと、「非正規雇用」システムの権化ともいえる労働者派遣業を「違法行為である」と定義し直すところから始めてみてはいかがだろう。日本の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)最高司令官のダグラス・マッカーサーが実施したいわゆる「農地開放」が、地主制度から小作人を解き放ったのと同等のインパクトがありそうだ。

92. 中川隆[-10380] koaQ7Jey 2019年5月09日 09:54:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1718] 報告

東海アマブログ 本当に食えない時代がやってきた…… 2019年05月03日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html


【仙台発】ついに「大人食堂」 食べられなくなった非正規労働者(田中龍作ジャーナル)
  http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020062

 以下引用

  子供が満足に食べられなくなったのは、大人が食べて行けなくなったからだった―

 仙台市のユニオンとNPO法人が、今夕、生活に困窮する非正規労働者や失業者たちに無料で食事を提供した。「大人食堂」である。(主催:仙台けやきユニオン/ NPO法人POSSE)

 メニューは「チキンもも肉のトマト煮」「もやしのナムル」にご飯と味噌汁。カップラーメンなども提供された。
 
 非正規労働者は2,100万人(総務省2018年調べ)。彼らの平均年収は178万円(国税庁2016年調べ)だ。月収にして15万円未満である。家賃と光熱費を払えば、手元に残るのは良くて5万円位だろう。これでどうやって食べて行けというのか。

 主催者によると、これまでの労働相談はパワハラや賃金未払いが中心だった。だが最近は「家賃が払えない」「1日2食しか食べられない」といった生活相談が増えてきた。伝統的な労働相談ではなくなったのだ。

 ユニオンがフードバンクと交渉して食料を調達したこともある、という。

 主催者は「労働相談と生活相談をセットにしなければならなくなった」と厳しい表情で語った。仕事と住まいと食は三位一体なのである。

 3ヵ月ごとに契約更新される非正規労働者の女性(40代)は、「こんなにたくさん食べられるとは思っていなかった。満足」と頬をゆるめた。

 田中が知る派遣労働者は100円ショップのおにぎりが、50円になる夕方まで待ち、飢えを凌ぐ。

 全国各地に「子ども食堂」ができたように「大人食堂」が各地に登場するのは間違いない。

 引用以上
******************************************************************

安倍晋三・麻生太郎政権が登場する前、我々は、普通に働いている人が、まさか本当に食事もできないほどの貧困に襲われる時代が来るとは想像もしていなかった。
 しかし、その予感はあった。
 戦争を知らない世代である安倍晋三や麻生太郎が、大金持ちが不遇であるとの勝手な思い込みによって、経団連の大金持ちたちのためだけに減税奉仕する政治を始めることが明らかだったからだ。

 1987年に、松原照子という予言者が、『宇宙からの大予言−迫り来る今世紀最大の恐怖にそなえよ』という本を出版した。
 この本のなかで、彼女は、後の世に(25年後に)安倍という首相が登場し、日本は恐ろしい事態になると明確に予言している。
 http://happism.cyzowoman.com/2013/07/post_2814.html

 以下引用

「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」

 「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」
 引用以上

 まさに、安倍晋三の登場を預言しているのだ。そして、予言の通りに、日本の民衆は驚くほど貧しくなり、「草を口にする」ことさえ困難になりつつある。

 Coco壱番屋の創業者であった宗次徳二氏は、親に捨てられ孤児院で暮らし、引き取られた里親がギャンブル狂で、子供のうちは食べるものもなく、学校に弁当も持参できず、野山の雑草を食べて飢えをしのいでいたといわれる。
 https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/

 しかし、宗次氏の子供時代、1950年代は、まだ日本中に人情が満ちていた時代で、貧しい飢えた子供を見かけたなら、みんな放っておくことができない人たちばかりであった。
 「助け合う」という価値観を大切にしていた日本の素晴らしい時代で、みんなが貧しかったが、特別に貧しくて飢えているような子供は寄ってたかって助けたものだ。
 だが、今は違う……。

 自民党機関誌の産経新聞さえ、日本の子供の貧困率は6名に1名と指摘している。
 https://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160001-n1.html

 今は、我々の子供時代と違って人情社会ではない。弱肉強食、何でも自己責任、弱者はイジメられ、死ねといわれる社会になってしまっている。
 安倍晋三や麻生太郎は、まさに、「弱者を殺す」ために登場してきた政治家である。

 竹中平蔵らの思想による自民党政治によって格差社会が成立し、年収150万円程度で生活させられる人も普通になってしまった。
 実は、小泉政権で竹中平蔵が登場するまで、日本社会では、最低免税ラインというのがあって、年収180万円以下は非課税だったのだ。
 小泉政権で何が起きたのかは、当時の赤旗に記録が残っている。
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html

 松原照子の預言に竹中平蔵はないが、本当は、小泉、安倍や麻生の背後霊は竹中平蔵なのだ。
 竹中平蔵は、堂々と「日本は格差社会になる(する)」と語っている。
 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2129.html

 そしてグローバリスト、竹中平蔵の意思によって、日本国民は桁違いに貧しくなった。
 若者たちは、今や車に興味はないというが、その実態は、購入する100万円級の金を工面できず、また年間最低30万円ともいわれる税金、燃料代、保険代などの維持費を支払う余力のある者がいなくなったのである。
 親たちも、年金を削られ、子供を支援するだけの余裕がないのだ。

 この十数年、大量に登場してきたシングルマザーたちは、子供を抱えて、年収150万円程度で生活を強いられ、家賃を年間50万円以上支払えば、残りは100万円に満たず、光熱費の残りは月額5万円程度しか残らない。
 これを食費にあてるしかないが、母子が食べてゆくに二人で日、千円の食費ならマシな方で、一食あたりの予算は100円台ということになる。

 これで、もし子供が病気になったりしたら、たちまち食費が消えることになり、飢えて路傍を彷徨う運命に至る。
 私も、長い間、日本社会の末端の変容を見続けてきたが、前世紀末、1990年代は、まだ日本人のライフスタイルは豪奢で、夜の繁華街は大賑わいだった。
 当時タクシー運転手で稼いでいた私の月収は、おおむね30〜40万円はあった。

 ところが、日本の景気の大転換点がやってきた。それは1997年、山一証券の倒産である。世の中の景気を肌で感じることのできるタクシー運転手は、景気の現実をもっとも敏感に察知することができる。
 このときから日本経済と繁華街の姿が激変した。
 私の月収は、いきなり10万円もダウンした。金づるといってもいい繁華街から人が消えたのである。
 タクシーで流していても、1時間に一人の客も見つからない時代がやってきた。

 それから、日本社会は、かつての賑わいを取り戻すことは二度となかった。日本社会は「失われた20年」という長期の経済停滞リセッションを起こすことになった。
 極端な不景気現象が起きた原因は、間違いなく3% →5%への消費増税である。
 1989年竹下登内閣によって導入され税率3%でスタート。1997年、橋本龍太郎政権時に3%から5%へ引き上げられ、2014年4月から安倍政権によって8%へと17年ぶりに引き上げられたわけだが、引き上げてから二年ほど経ると、日本社会は、激しい消費不況を引き起こしてきた。

 理由ははっきりしている。社会経済の原動力である大衆の購買力を削いだからである。
 経済というのは、大金持ちの消費が動かしているわけではない。生活費用は、大金持ちでも貧乏人でも、さほどの差はない。大金持ちの余剰金は、消費ではなく投機に向かうのであって、本当の商品循環を支えているのは、最底辺の大衆による生活費の支出なのである。
 また経済の波は、「人を見て動く」性質のある大衆の「雰囲気経済力」によって定まるといってもいい。
 その経済を本当に支えている土台を、自民党政権は破壊してしまったのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-509.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html

 最初のうちは、夜の繁華街を謳歌していたサラリーマンたちは、安酒場へとシフトしていった。それは2010年前後までだろう。それから、高級クラブやバー・キャバレー、パチンコ・競馬といった金のかかる娯楽施設に人々は行かなくなり、代わりに身近な喫茶店やコンビニが盛況になった。
 ところが2014年以降は、そんな喫茶店や安居酒屋からも人々が消え始めた。コーヒーを飲む金さえも惜しむようになったのである。
 自販機の飲料さえ売れなくなった。
 高級な酒は売れなくなり、焼酎など安酒の需要が増えた。パチンコ屋やスナックは次々に店を閉め始めた。

 2018年になれば、そうした傾向が完全に定着し、なるべく金のかからない観光施設に人々が集まり、巨大遊園地のような金のかかる施設には閑古鳥が鳴いている。
 ディズニーランドとか、ユニバーサルとかが繁盛しているような報道が多いが、実態はそうでもない。二線級のレゴランドとか、スペイン村とか、地方の遊戯施設は顕著で、連休でもない限り、本当に悲惨なほどガラガラである

 高級なレストランに人は集まらず、大衆食堂が盛況になった。
 私が行くようなスーパーマーケットでは、夕方7時頃から値引き安売りが始まるのだが、そんな時間に、値引き品を狙った客たちが争奪戦を演じるようになった。
 とりわけ、一食あたりの食費が数百円以下のシングルマザーたちは必死である。また年金暮らしの老人たちも、調理に金がかかるし、後始末も大変なので、値引き弁当に殺到するようになった。

 こうした生活状況は、前世紀の感覚からすれば、まったく考えられないほど深刻な貧困化を示しているとしか思えない。
 確かに、こんな状況では「子ども食堂」どころではない。「大人食堂」が必要なのだ。
 ホームレスではない普通の生活者が、まともに食えない時代になったのである。

 「食えない時代」何が起きるのか? というと、これは世界的に相場が定まっている。
 戦後、戦争未亡人が劇的に出てきて、食えない子連れの彼女らは、どうやって窮乏を凌いだのか?
 私のブログに、その一部が書いてある。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-5.html

 若者たちの就職先が消えた。しかし食わねばならない。こんなときに登場してくるのが戦場である。
 多くの若者たちが「食うために」兵士になるしかなく、その兵士が行く先は、戦場であるとともに、戦場にも匹敵する恐怖の原発事故現場である。
 アメリカの若者たちは、徴兵制度ではなく、自らの意思で、他に仕事がないために軍隊に入り、地獄の中東に向かうのである。
 日本の若者たちも、他に仕事がなく、自衛隊に行くか、フクイチ事故現場に行くかということになるだろう。

 「食えない」という現実がもたらすものは、「命の値段」の大バーゲンセールなのである。
 やがて、私も「大人食堂」のお世話にならねばならなくなる、かもしれないが、こんな山奥には作ってもらえないだろう。
 山に入って、キノコや山芋を掘り出す毎日になるのかもしれない。
 
 私は、もう、まともな社会が回復するのは無理なような気がしている。
 もしも希望があるとすれば、何度も書いてきたように、自給自足の農業共同体生活が生み出されることくらいだ。
 もう一人では生きてゆけない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html



2005年7月3日(日)「しんぶん赤旗」ボーナスが吹っ飛ぶ悪夢


 政府税調(首相の諮問機関)が打ち出した所得増税計画の総額は、定率減税の廃止、各種控除の縮小・廃止で、所得税・住民税を合わせて十二兆円に上ります。

 年収五百万円の会社員・四人家族には四十二万円の増税です。ボーナスを夏・冬合計で三カ月分とした場合、税と社会保険料を天引きした手取りは月額二十八万円程度です。

 手取り一・五カ月分、または夏か冬のボーナスが吹っ飛ぶ増税です。

■庶民に税負担を転嫁

 日本の所得税の課税最低限(その収入以下の世帯には課税しない限度額)は、四人家族で三百二十五万円。主要五カ国で最低です。

 アメリカの課税最低限は、「児童税額控除」の適用条件を加味すると四百六十二万円です(日本総研の試算)。アメリカでは年収が四百六十二万円まで非課税なのに、日本では非課税は三百二十五万円までに抑えられています。

 今回の増税計画が実行されると、日本の課税最低限は一気に百十四万円、生活保護基準の半分まで下がります。アメリカの四分の一です。

 さらに政府税調は、低所得層ほど負担が重く、価格に転嫁できる大企業には実質負担が発生しない消費税を二ケタに増税する方針です。

 他方、これまで実施してきた大金持ち・大企業減税は継続します。

 小泉・竹中税制「改革」の狙いは、高所得者・大企業から、庶民・中小企業に税負担をごっそり転嫁する税制の大転換にほかなりません。

 こうした税制「改革」の姿から連想するのは、イギリス・サッチャー政権の税制「改革」です。

 一九七九年から九〇年まで政権を担ったサッチャー首相は、所得税の最高税率を83%から60%、さらに40%へと半分以下に減らし、低所得層向けの軽減措置を廃止しました。

 相続税の最高税率も法人税率も大幅に引き下げる一方、消費税の標準税率を8%から一気に15%へと二ケタ化。税負担を富裕層から低所得層に重く転嫁させました。

 この結果、縮小傾向だった所得格差が急速に拡大します。失業・倒産が激増し、共同体の崩壊などで犯罪率は記録的に上昇しました。

 サッチャーや米レーガン政権の新自由主義のシナリオ通りに悲劇を犯すと同時に、シナリオ通りには実行できずに悲劇が悲劇を呼ぶ。著名な経済学者が日本の「構造改革」をこんなふうに表現し、推理小説の古典(クイーン「Yの悲劇」)になぞらえています。

■サッチャー「人頭税」

 すでに日本の所得格差は急拡大し、若者の中でサッチャー時代に匹敵する速さで不平等化が進んでいます。自殺率も失業・倒産も高水準で高止まりしています。こんな状況で庶民に巨額の税負担を転嫁すれば、「悲劇が悲劇を呼ぶ」悪夢のような事態を招くのではないでしょうか。

 サッチャー政権は九〇年、成人の頭数に応じて課税する究極の庶民課税である「人頭税」を導入。国民は政党の枠を超えた大規模な反対運動で応え、サッチャーを退陣に追い込み、人頭税を廃止させました。

 竹中大臣は人頭税を理想の税制だと公言してきました。生計費には課税しないという考えで設けている諸控除を縮小・廃止し、収入の多少に関係なく一律の税率をくらしと営業に課す消費税を大幅増税する。日本の税制をサッチャーの人頭税に限りなく近づける暴挙です。

 イギリスで人頭税を廃止させたように、国民の共同で庶民大増税を中止に追い込もうではありませんか。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html

93. 中川隆[-10151] koaQ7Jey 2019年5月26日 03:47:25 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2196] 報告

権力犯罪者 竹中平蔵 2019年05月25日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html

 竹中平蔵については、ほとんど無数といえるほどの権力犯罪の疑惑に包まれている。本来ならば、この男は、日本人数千万人の窮乏化と数十万人の自殺に関与したことで、死ぬまで牢獄に幽閉されなければならないほどの極悪犯罪者なのだが、どんな疑惑についても、権力の側にいて要領よくスルリと逃げ出してしまうのである。

 私は、すでに何回も竹中平蔵について書いている。しかし、強い関心を集めることには成功していないので、「下手な鉄砲……」で、繰り返し撃ち続けるしかないと覚悟しているのである。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html

 竹中が登場したのは1998年の小渕政権だが、2001年前後の小泉政権で経済財政政策大臣として実質的に竹中流新自由主義政策を主導した。
 戦後、小渕政権から安倍政権に至るまで、20年以上の長期にわたって、政権中枢で経済政策の根幹に関与してきた経済学者は竹中平蔵以外に存在しない。
 言い換えれば、戦後保守政権の人権破壊をもたらした経済政策は、竹中平蔵一人の存在に依っていて、アホの代名詞のようなアベノミクスでさえ、竹中の責任に帰せられるべきである。

 いわゆる「小泉政策」の大半が竹中によるもので、郵政民営化問題については、ゆうちょ・簡保資金400兆円をアメリカデリバティブに投資させる見返りに数兆円をバックリベートとしてもらう契約まであったと囁かれている。
 まさに「権力を利用して私腹を肥やす悪代官」という表現は、竹中のためにあるような印象さえある。

 竹中がやったことは、日本の雇用安定を完全破壊し、すべての労働者の基本的権利を剥奪して「ルンペンプロレタリアート」に再編することだった。
 つまり正規雇用を排除し、臨時・派遣雇用に切り替える政策を推進し、その「日雇い手配師」の頭目である「人材派遣事業」によって甘い汁を吸っている最大手パソナの会長に納まったのが竹中平蔵である。

 あまりにも疑惑が多すぎて、いちいち覚えていられないので、彼の犯罪をまとめた、いくつかのブログを紹介してゆきたい。

 御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にも 2019年1月(杉並からの情報発信)
 https://ameblo.jp/homura2/entry-12435790556.html

 2018年06月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

 https://www.youtube.com/watch?v=Budowbdq4LQ

 以下引用

1. 竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

2. 竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3. 竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

4. 竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

5. 竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

6. 竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

7. 慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!

 2011-03-24 【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

 米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

 当時の日本国民の80%が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

 5年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。
 優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料1/3の非正規社員にとって代わられ、1999年には一人当 たりのGDPが世界2位であったのが2010年には世界27位となり、年間3万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

 「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

 小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官(後にゴールドマンサックスCEO)、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々に実行したのです。

 小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

 竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授(グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授)を務め、 同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授にはSTAP細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。

『市場と権力』(講談社)で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。

 かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。

 そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。

【筆者註:日本政府の規制を廃止して、外資に利権を開放するのが竹中流規制緩和の正体で、竹中平蔵が、外資=ユダヤ金融資本の代理人である事実を、これほどあからさまに示しているものはない。@種子法 A水道法 B国有林野管理経営法 C民泊法 etc 】

 竹中にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

 竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』(東洋経済新報社)を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。

ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏(現明治大教授)が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。

 竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。
 鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。

涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。

 剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。
 しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。

 竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
 だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。

 「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード(強欲)”の精神がいまも宿っている。

 「脱税王といわれた男」

 2010年04月02日 竹中平蔵 そろそろ万事休すか
 https://ameblo.jp/kriubist/entry-10497882299.html

 以下引用
 小泉と共に郵政改革法案を通して国会議員としての任期も全うせず辞職した竹中平蔵。
 亀井郵政担当相にTVで「東京地検に告訴しますよ」と言われて青ざめていた竹中平蔵。
 国会での参考人招致に何度も呼ばれているが「忙しい」の一点張りで、そのくせTV番組には出演しまくっている竹中平蔵。

 セーフティーネットを破壊し、多くの国民を自殺または生きるためにしかたなく犯罪を犯させるような日本にした竹中平蔵。
 そのくせパソナという人材派遣会社の会長職に就いて、年間1億円以上の報酬を、人材派遣という「人身売買」によって得る竹中平蔵。

 りそな銀行をインサイダー取引きで外資に大儲けさせたという疑惑大の竹中平蔵。
 ろくでもない似非学者のくせに、講演料は1回150万円を取る竹中平蔵。
 和歌山出身なのにイルカ漁で地域住民が海外からバッシングされているのに、地域住民に援護も何もしない竹中平蔵。
 郵政の350兆円を外資にうまく貢げたら、その報酬で3兆円頂くことになっているとの疑惑を持つ竹中平蔵。

 毎年年末に住民票を米国に移し、日本に税金を支払わないらしい竹中平蔵。
 植草一秀氏を冤罪に仕向けた張本人と言われている竹中平蔵。

 2010年、世界的なタックスヘイブンの名所、ケイマン諸島における脱税者のリストが情報公開された結果、日本人数百名の情報が含まれていることが判明した。
 
 タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供との報道があったが、安倍政権は、これをうやむやにして情報を隠蔽、国税も一切手を出さなかった。
 日本人で、タックスヘイブンを利用した巨額脱税者がいるとすれば、おおむね見当がついている。例えば、笹川一族や、糸山英太郎などの故人、現役政治家では竹中平蔵の名前が挙がっていた。
 国税が手を出せないのは、自民党政権中枢にいる人物がターゲットになるためで、顔ぶれをみて可能性の一番手に竹中平蔵が上げられていた。

 実は、竹中には、小泉政権大臣時代から「脱税疑惑」が繰り返し指摘されてきた。

 住民税脱税犯における偽計行為(続)
 http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.html

 竹中平蔵氏の住民票操作
 https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4

 大半の資産が、日本国内ではなく外国に置かれていると噂されているが、だとすれば、タックスヘイブン最大級の利用者であることは間違いなかろう。
 パソナの会長報酬は、年間1億円以上ともいわれ、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、などの役職手当を含めれば、年収は軽く数億円を超えると思われるが、彼は税金をほとんど支払っていないとも噂されている。
 このあたり、竹中は脱税詮索の多さに応えて、自ら、収入源と納税を明らかにしなければ、竹中によって正規雇用を奪われ、窮乏させられた数百万の人々が納得しないだろう。

 実は、竹中の収入については、年収数億どころではなく、ユダヤ系外資に、ゆうちょ資金など日本政府の利権を開放した見返りに数兆円のバックマージンが贈られているとの噂が絶えない。安倍政権が、タックスヘイブン疑惑を権力で隠蔽、潰した理由は、この竹中の疑惑が関係しているといわれている。

 国民生活を破壊する悪魔。竹中平蔵の犯罪を山本太郎が国会で追及!
 https://useful-info.com/yamamototaro-pursues-takenakaheizou-crime

 よくわかる竹中平蔵_その1
 https://www.youtube.com/watch?v=56KKGU205WQ

 よくわかる竹中平蔵-その2(金融犯罪編)
  https://www.youtube.com/watch?v=bzkWwXTaYfs

 よくわかる竹中平蔵-その3 ("世間"はこうして騙された)
 https://www.youtube.com/watch?v=K-Cy6wMjECs

 超売国奴 竹中平蔵死罪に価する
 https://www.youtube.com/watch?v=RFkgLvkJ8tg


 竹中平蔵の犯罪・悪事などで検索すると、無数に出てきて、あまりに数が多すぎるので、核心的に容易にまとめるのが困難であるが、これからも、世間に竹中の悪事が広く浸透するまで、繰り返し、これを紹介してゆきたいと思っている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html

94. 中川隆[-9805] koaQ7Jey 2019年6月07日 05:55:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2635] 報告

国有林を「民間に払い下げ」の裏に竹中平蔵の影! 2019/06/06
https://85280384.at.webry.info/201906/article_61.html

 山本太郎が訴えている通り、次々に日本が壊されている。これもその一つ。

 国有林を大規模に伐採して販売する権利を民間業者に与えると安倍政府。

 木材が足りない中国への輸出はこの数年で60倍になった。

 ここに目を付けた輩が政権を動かした。ここでも売国奴、政商・竹中平蔵の影がちらつく。

 大資本が参入してバリバリと次々、切り倒したら、たちまちそこら中がハゲ山だ。

 その結果、私たちを待ち受けているのは豪雨に伴う山崩れ、がけ崩れ。山を濁流が滑り降り、ふもとの住宅地を飲み込んでしまう。広島の悲劇が記憶に新しい。

 安倍晋三はすっかり、忘れたようだ。彼はあの晩、赤坂の高級料理店で天ぷらに舌鼓を打っていた。総理の下に被害情報が次から次に寄せられる中で、飲食を楽しんでいた。

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毎日新聞が警告した。

 全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党などの賛成多数で成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。

 安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し(再造林)の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される。

 改正法では明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い。

 5日の採決に先立つ反対討論で、共産党の紙智子氏は「数ヘクタールの再造林で苗木が育たない山があるのに、数百ヘクタールを伐採すれば山が荒廃しかねない」と強調した。

 立憲民主党の川田龍平氏は討論で「超長期のリスクを取るのは中小業者には不可能だ。特定企業のみに50年の権利を設定するのでは、という疑念がぬぐえない」と批判した。  (以上 毎日新聞)

**************************
ネットには素早くこんな反応があった。

アベ政権の改革は、特定の誰かが得できるようにできている。

「明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い」これが一番のクセモノ。
運用って誰がするのさ、アベ政権だよ。

これ、業者の選定方法が酷いですね。

入札でなく公募して、誰が「総合的に評価」して選定するんだよ?

具体的な基準もなく、政府の好きなようにされてしまう。

「植え直し」も酷い。「申し入れ」だけで強制力がない。

これでは、日本の山が荒れ放題になる。

なんたる売国法よ。これもまたあの竹中平蔵の仕業だ!
https://85280384.at.webry.info/201906/article_61.html

95. 中川隆[-9776] koaQ7Jey 2019年6月07日 16:48:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2665] 報告

竹中の、竹中による、竹中のための未来投資会議だ! 2019/06/06
https://85280384.at.webry.info/201906/article_62.html


 安倍晋三が議長を務める未来投資会議。ここで民間議員の竹中平蔵が、国有林の所有権を国に残したまま、長期間の運営権を民間事業者に委託する民営化手法の導入を提案した。

 ロクな審議もせずにトップダウンで立案した。国会の勢力図は与党が圧倒しているので、何でもごり押し、思いのままだ。国会とは名ばかり。

 「未来投資戦略」なるものは竹中の提案を受け2018年6月に閣議決定されたという。

 なんのことはない。竹中の、竹中による、竹中のための未来投資会議だ。

 竹中平蔵。以前は慶応大教授。そして今は東洋大教授と「教授」の肩書を隠れ蓑に、権力に食い込み、甘い汁を吸い続ける政商である。

*****************************
しんぶん赤旗(5月25日)がこう報じた。

 日本共産党の紙智子議員は23日の参院農林水産委員会で、国有林野管理経営法改定案が「未来投資会議」の提案に基づいて立案されていることを明らかにして、委託業務がなし崩し的に拡大される火種が残されていることを告発しました。

 同改定案は、大規模伐採を行う民間事業者に国有林の伐採・販売を長期間、委託することを可能にする。安倍晋三首相が議長を務める未来投資会議で、民間議員の竹中平蔵氏が、国有林の所有権を国に残したまま、長期間の運営権を民間事業者に委託する民営化手法(コンセッション方式)の導入を提案したため、トップダウンで立案されました。

 紙氏は、竹中氏の提案を受け2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略」では、国有林が「コンセッション重点分野の取り組み」として明記されていることを指摘。「今回の改定案は、この閣議決定に沿って提出されたものか」とただしました。

 林野庁の牧元幸司長官は「『未来投資戦略』の記述を受けて、提出したもの。しかし、法案では、国が国有林の管理運営の主体であるので、コンセッション方式とは根本的に異なる」と弁明に終始しました。
https://85280384.at.webry.info/201906/article_62.html

96. 中川隆[-9397] koaQ7Jey 2019年6月21日 13:55:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3087] 報告

2013年 04月 18日
竹中平蔵の悪事を振り返る—懲りない売国奴の素顔。
https://kogotokoub.exblog.jp/22989424/

 過去の過ちを何ら反省することなく、国を誤った道に誘導しようとしている竹中平蔵のことを、懲りずに書く。

 これまでも何度か引用している

東谷暁著『郵政崩壊とTPP』(文春新書、2012年4月初版発行)から。
https://www.amazon.co.jp/%E9%83%B5%E6%94%BF%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A8TPP-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9D%B1%E8%B0%B7-%E6%9A%81/dp/4166608568

東谷暁著『郵政崩壊とTPP』(文春新書)

 「かんぽの宿」を当時の“仲間”である西川郵政から宮内オリックスに格安で売却させようとして、鳩山総務相から批判された時の竹中の発言を引用したい。

 竹中氏は、2009年1月19日付の産経新聞一面コラムで、「かんぽの宿は、“不良債権”」と題し、<(かんぽ生命保険の施設である)かんぽの宿は、今でも年間約50億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである>と論じた。
 安い価格で急いで売却するには適切ではないという鳩山総務相の発言に対しても、<この議論は、経済学の初歩的な概念である『機会費用』というものを無視した、誤った認識>などと、久しぶりに経済学者らしい言葉を使って憤ってみせたものだ。つまり、不況時にすべて安くなるので、安く売っても他のものを安く買えるというわけだ。
 しかし、そもそも「かんぽの宿」は、かんぽ生命の主管から、すでに日本郵政に移されてしまっている。しかも、この民営化のさいの措置については、「かんぽの宿」を安く売り叩くためだったという指摘もある。竹中氏はこの点について何か疚しいものがあるから、こんな「初歩的な」間違いをしたのではないかと勘ぐりたくもなる。そういえば、民営化の「かんぽの宿」売却を強引に五年以内に決めたのも竹中総務相だったではないか。
 また、「かんぽの宿」は不良債権だというが、日本郵政は継続的な事業として認識し、M&Aで売ろうとしていたのだから不良債権などではないことになる。そもそもM&Aでは一円でも高く売るのが経営陣の任務だ。その意味で竹中氏の発言は、意図的に流した風説による資産の価値毀損行為であり、日本郵政の西川社長は竹中氏を訴えるべきだった。

 さらに、「機会費用」だから安くてもいいと述べたが、日本郵政が算出した「かんぽの宿」および社宅の「簿価」が、意図的に安くした疑いがきわめて濃厚になった以上、この「機会費用」の議論など成り立ちようがない。
 竹中氏にとって、郵貯を使ってアメリカのご機嫌をうかがい簡保市場を譲渡してしまえば、日本郵政はただの「抜け殻」であり、「かんぽの宿」などは不良債権として叩き売ることしか念頭になかったのではないのか。


 アメリカのご機嫌をうかがっていたことは、民間人となって油断した竹中の本音が物語る。


 郵政民営化が推進される中で、この民営化はアメリカ金融界の強い要求に下に行なわれていて、このままでは日本の金融資産がアメリカに流れてしまうという指摘もあった。竹中総務相はそのたびごとに反論したが、すでに「民間人」に戻った2008年4月、BS朝日で放映された番組で次のような発言をして、視聴者を愕然とさせた。

<実は日本には、海外のこうしたSWF(政府系ファンド)よりも、もっと巨大な規模のSWFを持っているのです。それが日本郵政です。いや、厳密に言えば、もうSWFではありません。なぜなら、日本郵政は完全に民営化されたからです。だから、米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです>(『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』朝日新聞出版)

 なんのことはない、「アメリカの金融が危機になったから、日本の郵政がもっている金融資産を融通しろ。もう民営化してあるから文句は出ない」ということなのである。この後、アメリカの金融界はさらに下落して混迷を深めていったから、竹中氏のいう通りにしていたら、日本郵政は虎の子の資金をドブに捨てていただろう。郵政民営化とは、やはり郵政の資金をアメリカに捧げるものだったと思われてもしかたのない発言だった。


“米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです”といった内容は、とても閣僚時代には言えない発言だ。アメリカの影を精一杯隠し、追及されても誤魔化しながら進めてきたのが、郵政民営化なのだから。つい気を許したのだろうが、これが本音なのだ。こういうのを“確信犯”と言う。

 当時のアメリカ合衆国通商代表部のロバート・ゼーリックなどの意向を最大限反映しながら、郵政の資産をアメリカのために提供しようとしたのが、竹中の仕事であったのだ。

 郵政民営化という愚行を演じた役者の中で主演男優であった小泉純一郎は、失政の反省をしたのか否かは別として、政治の舞台から去った。しかし、助演男優とでも言うべき竹中平蔵は、舞台裏とはいえ政治の世界に帰ってきた。

 今や、郵政民営化が、当時340兆円という郵政グループの資産を、アメリカに差し出そうとした売国行為であったことは明白だろう。当時イギリスのフィナンシャルタイムズなどは「日本から3兆ドルのプレゼント」という表現を使っていた。


 安倍がその“犯人”竹中を生き返らせ、ゾンビ平蔵は、懲りずに「規制緩和」「自由競争」「官から民へ」を標榜している。産業競争力会議の他の民間メンバーも、新自由主義派・競争至上主義派が多いため竹中へのブレーキ役にはなりえない。逆に竹中暴走のアクセルを吹かすメンバーもいるかもしれない。

 あえてブレーキ役を期待するなら、議長代理を務める麻生太郎だろう。麻生が竹中に好意的とは思えない。2005年、郵政民営化を巡り小泉に忠実に仕えた竹中と、郵政事業を所管する総務相だった麻生は鋭く対立していた。小泉は“郵政解散”後の衆院選で圧勝すると竹中を総務相にし、麻生は外相に横滑りさせて、早い話が事実上更迭したのだ。この度の産業競争力会議メンバー入りにも、麻生は抵抗していたと言われている。だから、竹中の暴走を阻止できるのは麻生くらいかもしれない・・・が、安倍が竹中を買っている以上は、安倍に憎まれてはならないから、面と向かっての竹中批判は難しかろう。

 何度も書こう。竹中平蔵は売国奴である。安倍は二度目の政権のアキレス腱が何か分かっているのだろうか。何よりも竹中平蔵という男が、アベノミクス、そして日本の将来を危うくさせている。
https://kogotokoub.exblog.jp/22989424/

97. 中川隆[-9125] koaQ7Jey 2019年7月12日 05:50:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3563] 報告
企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する=斎藤満 2019年7月11日
https://www.mag2.com/p/money/723021


選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

トランプは企業よりも国民の利益重視。日本は発想の転換が必要だ

企業ばかりを優遇しすぎたアベノミクスの失敗

参議院選挙で各党が政策論議を展開しています。

その中で自民党は、あえて「政治の安定」を訴えて戦っています。アベノミクスを前面に出して戦えなくなったためです。

今やアベノミクスの失敗は多くの認めるところとなりました。財政金融政策を総動員しながら、平均成長率は実質で1%に留まり、「悪夢」の民主党政権(安倍総理の発言)時の平均をも下回りました。


失敗の本質は資源・所得の配分がバランスを失するほど法人に傾斜したことで、企業は最高益を更新し、家計が所得や資産の圧迫を余儀なくされ、消費が長期停滞しました。

足して「チャラ」ならまだしも、儲かった企業が利益を家計に還元せず、投資に十分回さず、内部留保という貯蓄を大きく増やしたために、全体が需要不足となり、成長が抑制されてしまいました。

企業を儲けさせれば、いずれ労働者、家計にもおこぼれが回るという「トリクル・ダウン」に期待し、そのために家計には厳しく、企業にやさしい政策を集中しました。

企業を肥やしても、家計は豊かにならない

財政では家計に消費税増税、社会保険料引き上げ、ゼロ金利で金利収入を奪い、円安でコスト高とし、年金にはマクロ・スライドで実質減額を図りました。

これでは消費が増えるはずがありません。

一方、企業には法人税減税を行い、非正規雇用促進で企業の社会保険料負担を軽減し、円安で輸出利益を拡大し、ゼロ金利で金利コストを抑制。安倍政権になって企業の経常利益は60%も拡大し、株価は一時約3倍に上昇しました。

しかし、企業はその利益を投資に十分回さず、人件費で労働者に還元せず、ひたすら利益準備金という「内部留保」に積み上げました。

財務省の「法人企業統計」によると、企業の「内部留保」は2013年1-3月期の285兆円から今年1-3月期には467兆円に、6年間で182兆円も増えています。

これは企業の「貯蓄」にあたり、このうち50兆円でも設備投資やせめて賃金に回していれば、年間500兆円余りのGDPは10%近く拡大していたことになります。

個人を犠牲に企業を儲けさせた結果が、企業の貯蓄増で低成長をもたらしたのです。

企業が儲けた資金を国内投資に回さない理由の1つに、国内市場が右肩下がりだから、というのがあります。

人口が減少期に入ったこともありますが、個人消費が長期的に停滞しているためでもあり、これはアベノミクスの結果でもあります。


自分で自分の首を絞めています。この点は十分な反省が必要になります。

トランプは企業より米国民の利益重視

日本に比べて経済が好調な米国では、トランプ大統領が米国民に目を向けた政策を進めています。

減税は個人だけでなく企業にも行いましたが、それが賃金に回るよう仕向け、現に法人減税の後、年明けには個人の賃金が増え、消費を刺激しました。

また、国内の生産、雇用を増やすために、コストの安いメキシコや中国に進出するグローバル企業を米国に戻すため、関税を掛けました。

中国やメキシコで作った自動車などを米国に輸出すれば25%の関税を掛けると脅し、米国回帰を図りました。

米国第一主義は、企業でなく米国民が対象になっている点で、アベノミクスとは本質的な違いがあります。関税が国民生活を圧迫するなら、必需品を外したり、税率を抑えたり、国民の利益に配慮もしています。

日本も発想の転換が必要

米国に倣う必要はありませんが、日本でもアベノミクスの失敗に鑑み、思い切った発想の転換が必要かもしれません。


少なくとも失敗の原因となっている企業優位の資源配分は停止したほうが良いでしょう。

まず税制ですが、法人税減税、消費増税は止め、少なくとも消費増税は中止し、不足分は米国に倣って「富裕税」を採用するか、社会保険も含めた累進課税も一考です。

マイナス金利による円安も、家計の犠牲が大きく、円安低金利で設けた企業が家計の損をカバーできていません。それならば初めから金利を上げて円高にし、財政を使わなくても消費者の購買力を高めることです。

今、1,800兆円の家計金融資産からはほとんど利息収入が入りませんが、かつては年間30兆円から50兆円の利息収入、財産所得が入り、家計の所得を補填していました。

個人減税をしなくても、金利を1%にすれば、それだけで年間10兆円の利息収入が入り、減税や年金の補填になります。

これで円高になれば、ガソリンや輸入食材のコストが下がり、これも減税効果になります。日銀はこれまで円高を恐れて金融緩和を止められなかったのですが、円高をむしろ利用するとすれば、この縛りからも解放されます。

金利をマイナスにするほど下げても借り入れ需要は高まらず、むしろ銀行が利ザヤをとれなくなって貸出が増えなければ意味がありません。

円安に拘っても米国から睨まれれば、これも続けられなくなります。金利を上げることで銀行が信用創造に積極的になれば、むしろ金融緩和効果をもたらします。


これらの恩恵にあずかれない、つまり金融資産を持たない層や若い世代には、教育補助、ポイント還元、所得還元などでカバーすることも可能です。家計全体に減税をするよりはコストが軽く済みます。

企業が儲けても個人は潤わない

また日本でも富裕層が一般サラリーマンより低い税率となっている面もあり、ソロスやバフェット氏の提唱する富裕者負担を考えても良いと思います。

さらに政府は非正規雇用化を促し、企業の社会保険負担を軽減したことが、非正規雇用の無年金世帯化、年金制度の維持に不安をもたらしています。

年金保険料を皆が負担し、将来の無年金者を出さないためにも、企業には社会保険負担を非正規も含めて広く負担させるようにすべきでしょう。

企業に負担をかけると海外に逃げるとの指摘がありますが、目先の利益しか考えない志の低い企業が流出しても困りません。

税金逃れのタックス・ヘイブン利用が難しくなり、トランプ流の政策で海外生産のメリットが減じ、コスト逃れの海外脱出は、企業のイメージダウンになります。また、均質で安全かつ規模の大きな日本市場のメリットを考えれば、安易な海外脱出は考えにくくなります。

日本では6年間にわたって企業をまず儲けさせ、トリクル・ダウンで家計にも前向きな循環が働くとの想定が失敗に終わりました。


6年間で実質賃金は3.5%も減少

昨年までの6年間で実質賃金は3.5%も減少し、今年になっても減少が続いています。

それなら逆にまず家計を豊かにし、消費需要を拡大させることで、国内市場に前向きな循環が働く可能性に賭けてみるのも一案です。実際、米国はこの発想です。

利上げ、円高による景気対策というのも斬新です。それだけマイナス金利などのやりすぎがかえって金融機能を抑圧していたわけで、利上げでこれから解放されるからです。

野党の中には、家計に目を向けた政策を訴えるところが出てきました。参院選をきっかけに、活発な政策論議に期待したいと思います。
https://www.mag2.com/p/money/723021

98. 中川隆[-11139] koaQ7Jey 2019年9月27日 08:08:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1668] 報告

2019.09.27
竹中平蔵さんのサイトが更新されてない件
https://golden-tamatama.com/blog-entry-takenaka-heizo-website.html

♪与作は木を切る〜

へいへいぞ〜
へいへいぞ〜

平蔵〜
どうしちまったんだ平蔵〜〜

あの竹中平蔵さんが最近おかしい。
しばらくサイトの更新がないようですた。

以下は、竹中平蔵さんの公式ウェブサイト今週のHEIZOから

2019年度の予定を随時更新しています。


■8/26(月)〜8/30(金)スケジュール

8月26日(月)
午前中研究会に出席の後、大阪へ出張しました。

8月27日(火)
いくつかの面談の後、都内で講演しました。
終了後は、いくつかの面談の後、会議に出席しました。

8月28(水)
午前中会議に出席の後、ランチミーティングがありました。
終了後、いくつかの面談の後、都内で講演しました。

8月29(木)
朝食会議の後、研究会に出席しました。
ラジオ収録と打合せの後、会議に出席しました。
終了後、世界塾講義がありました。

8月30(金)
都内で講演の後、いくつかの面談がありました。

この後の更新がないじゃないか。
9月の予定はどうなってんだへいぞ〜。

日本国民は心配しているぞへいぞ〜。

早く更新して欲しい。

ひょっとしてツィッターの方は発言してる?
と思って見ますたが、2017年の発言依頼発言はありませんですた。

いや、しかし。
小泉元総理のタイーホの噂はガセだった。
元気に日立の講演に登場した。

竹中平蔵氏の話も完全ガセの可能性は高いですが。。

竹中平蔵さんと言えば、ご存知、
以下の役職についている偉い方です。


Wiki 竹中平蔵 より

東洋大学国際地域学部教授
関西大学会計専門職大学院客員教授
慶應義塾大学名誉教授
森ビルアカデミーヒルズ理事長
パソナグループ取締役会長
オリックス社外取締役
SBI(ソフトバンクインベストメント)ホールディングス社外取締役
日本経済研究センター研究顧問
外為どっとコム総合研究所主席研究理事
RIZAPグループ経営諮問委員会委員

いや、パソナやオリックス、ソフトバンクの社外取締役をやってたのは知ってますたが。
あのライザップもぉ?

なんだか節操ない人ですね。

以下もwikiから
ハーバード大学であのローレンス・サマーズさんと知り合い。


博士取得まで
日本開発銀行設備投資研究所で初代所長を務めていた下村治にあこがれ、大学を卒業し同行に入行。1977年(昭和52年)、同所勤務、1981年(昭和56年)、ハーバード大学、ペンシルベニア大学客員研究員。ハーバード大学留学中は設備投資に関する合理的期待の実証研究を行った。1982年(昭和57年)、大蔵省財政金融研究室(後、独立機関「―財政金融研究所」となる)に出向し、次席主任研究官となる。当初2年の予定だったが、行動力がありローレンス・サマーズやジェフリー・サックスの知り合いだった竹中を気に入った長富祐一郎次長(のちに大蔵省関税局長)の希望で、5年間研究官を務めた。長富からは研究所への移籍をすすめられたが、これを断っている。ちなみにこの時の部下の一人が高橋洋一であった。

・・・

博士取得後
1989年(平成元年)、日本開発銀行を退職、ハーバード大学教授を務めていたジェフリー・サックスの誘いでハーバード大学客員准教授及び国際経済研究所客員フェローに就任。1990年(平成2年)に慶應義塾大学総合政策学部教授を務めていた加藤寛に誘われ、慶應