http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7084.html
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景気現状「悪化」５８％ ！ 昨年世論調査から大幅増 ！
アベノミクス期待は、拮抗 ！
街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
ＮＨＫは、安倍政権に従属して、安倍
広報部として、隠蔽・偏向報道を継続している ！
（www.saga-s.co.jp：2016年11月13日 16時16分より抜粋・転載）
景気現状「悪化」５８％ 昨年世論調査から大幅増
佐賀新聞社加盟の日本世論調査会が、11月5、6日に実施した、全国面接世論調査で、景気の現状について「どちらかといえば」を含め「悪くなっている」とした回答が５８％となり、「良くなっている」の３８％を上回った。
昨年６月の調査から「悪くなっている」との回答が、１５ポイント以上増加し、消費不振や賃上げの鈍化で、景況感が悪化していることが明らかになった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の期待への回答は、拮抗（きっこう）した。
【共同】
悪化の理由は、「自分や周りの人の給料やボーナスなどの収入が増えていない」が、
３１％で最も多く、「消費が伸び悩んでいる」が、２７％だった。
安倍政権は、３年連続の賃上げ実績をアピールするが、恩恵を感じていない人も多い。
景気が良くなっていると思う理由は、「失業者が減るなど雇用が改善している」が、３０％で最も多かった。
景気が悪くなっているとの回答は、中高年層で多く、良くなっているとの回答は、若年層で多かった。雇用の改善を実感しにくい、中高年世代で、景況感が悪化しているようだ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、「ある程度」を含めて「期待する」が、４７％、「期待しない」は、５１％。期待する理由は「非正規労働の待遇改善など、働き方改革に取り組む」が３５％、「賃上げを促す取り組みをしている」が２５％だった。
期待しない理由は「中小企業に賃上げが及ぶ可能性は低い」が、３０％で最も多かった。
一方、アベノミクスによる、本人や世帯の経済状況への影響に関して「良くなった」は、８％にとどまり、「変わらない」が７３％だった。
日本の労働力人口の減少に不安を感じる人は、「ある程度感じる」を含めて８５％に達した。
人工知能（ＡＩ）やロボットが職場や生活に入ってくることに期待する人は、４７％に上った。
原発の再稼働に賛成は、３５％、反対は５８％だった。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案の成立に賛成は、５１％、
反対は、３４％となった。
■調査の方法
層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように、全国２５０地点から１８歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、５、６の両日、調査員が、それぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１７４０人から回答を得た。
回収率は、５８．０％で、回答者の内訳は、男性４８．０％、女性５２．０％。
東日本大震災の被災地のうちの３県に加えて、熊本県について一部地域を調査対象から除いた。
▽日本世論調査会＝共同通信社と、その加盟社のうちの３８社とで構成している、世論調査の全国組織。
【全国世論調査】
（参考資料）
Ⅰ 街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。
不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、
不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・
支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が
信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。
どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では
各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅲ ＮＨＫは、安倍政権に従属して、安倍
広報部として、隠蔽・偏向報道を継続している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～６）－省略
７）ＮＨＫ・民間メディアは、安倍政権の家来
になって、隠蔽・偏向報道を継続している ！
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、
日本が72位に転落へ ！国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
８）立花氏は、ＮＨＫ放送をスクランブル放送に変えることを訴えている ！
９）ＮＨＫ放送を一切視聴しない市民に対して、
受信契約締結を強要する ！
10）偏向報道・ＮＨＫ放送を視聴していないのに受信料を
徴収するのは、適正でない ！
11）ＮＨＫは、安倍政権に従属して、安倍広報部として、
隠蔽・偏向報道を継続している ！
「みなさまのＮＨＫ」を標榜しながら、現行制度下では、ＮＨＫは「みなさま」の意向を尊重するインセンティブを持たない。
受信契約締結は法律によって強制されており、ＮＨＫ予算は、総務省に提出して国会での承認を受けることになっている。
近年のＮＨＫ予算は、与党のみの賛成によって承認されており、ＮＨＫは、「与党」の側だけを見ていれば良いことになっている。
12）ＮＨＫの人事権は、安倍内閣に握られて、安倍首相の
家来が、経営委員会・会長になっている ！
ＮＨＫの人事権は、放送法によって、内閣に握られている。
内閣がＮＨＫの経営委員会の委員を任命する。
経営委員会がＮＨＫ会長を任命し、ＮＨＫ会長は経営委員会の動意を得てＮＨＫ副会長およびＮＨＫ理事を任命する。この下にＮＨＫが運営されている。
安倍首相はＮＨＫの経営委員会委員の人事を私物化しており、この結果、
ＮＨＫが私物化されてしまっている。
13）暴走・安倍政権下、ＮＨＫ放送は、「政治的公平」
を完全に欠落させている ！
「みなさまのＮＨＫ」ではなく、「あべさまのＮＨＫ」になってしまっており、ＮＨＫ放送は、「政治的公平」を完全に欠落させている。
したがって、放送法を改定し、ＮＨＫとの受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。
ＮＨＫと受信契約を締結したい個人だけが、ＮＨＫと受信契約を締結するように制度を変更するのだ。抗することによって、初めてＮＨＫは、受信契約を締結した「みなさま」の側を向くようになる。
14）放送法を改定し、ＮＨＫとの受信契約締結を
「任意制」に移行させるべきだ ！
ＮＨＫが「みなさま」の意向を尊重するインセンティブを持つようになるのだ。
民間放送、民間メディアは、経済原理によって、資金提供者である大資本の意向に反する情報伝達を行なわない。このなかで、突破口になる最大の候補が、本来はＮＨＫなのだが、現行制度では、ＮＨＫの「政治的偏向」を回避することはできない。
その「構造」にメスを入れることが必要不可欠なのだ。
その決定的手段は、ＮＨＫ放送のスクランブル化＝ＮＨＫ受信契約の任意制への移行なのだ。
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