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■自民党がクズカゴに入った後、民主党の課題は何か？ 宮台真司（社会学者）
■【１７年前に自民党は死んだ】
今回の政権交代は驚きがない。自民党政治は92年頃に終った。
その後17年自民党支配の継続こそ驚きだ。偶発的要因が重なった結果だ。
92年までに何がどう終ったか。自民党凋落の最大原因は農村政党だったから。
農業を大切にするのではない。農村で集票するのだ。
日本は戦後復興を農村余剰人口で遂げた。
その延長上で人口を都会に移転させ（金の卵！出稼ぎ！）高度経済成長を遂げた。
見返りを農村に再配分した。農業振興でなく公共事業＝土建屋行政で。農業は生産性が低いからだ。
だがこの図式は「時限装置」だ。集票すべく土建屋行政をすれば、農村はそれに依存する。
農業は疲弊、農村は空洞化、いずれ集票母体として成り立たなくなる。
事実92年頃から農村基礎票の沈下（絶対得票率低下）が始まった。
関連して、80年代後半の第二次竹下内閣から米国による日本への「内政干渉」が始まる。
農産物自由化、四百兆円公共事業、大店法緩和、建築基準法緩和、郵政改革、裁判市民参加などが日本側がのんだ米国側からの要求だ。
米国は日本の要望を何一つ聞かない。誤解を塞ぐと、米国が無理強いしたのではない。
日本国内に米国の要求を口実に権益拡大する勢力があるだけ。
実際米国の膨大な要求リストを全て聞いたのでなく、竹中平蔵・宮内義彦など利権勢力がピックアップした。
いずれにせよ冷戦体制終焉と軌を一にして「対米追従」と「国土保全」は両立しなくなる。
因みに80年代日本の製造業一人勝ちゆえに、「安保タダノリを許さず、国力を削り取ること」が米国の目標になり、
米国の軍事戦略に日本を「ポチとして」巻き込む図式として1997年の日米安保共同声明が出された。
まとめると「農村政党たるがゆえに自民党が滅びること」。
「自民党が農村政党だった背景に安保があり、安保ゆえの対米追従が国土荒廃を招くこと」。
この２要因で自民党終焉が説明できる。
■【自民党ゾンビが国を滅茶苦茶に】
92年までに終ったはずの自民党は、93年細川内閣の後、ゾンビ的に生き延びた。日本はどうなったか。
１）日本の自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国では突出して第１位。
２）日本の一人当りGDPは2000年に世界３位だが、当時既に自殺率先進国第１位。
３）日本の道路予算が縮小された今でも英独仏伊の道路予算を合わせた額と同額。
４）日本の教育費が公的支出に占める割合は、他の先進国が５％台なのに３.5％
５）日本の子育て支援費の割合は、他の先進国が３％台半ばなのに１.5％。
６）日本の就業時間は米国を除く先進国が1300〜1500時間なのに、1900時間台。
［サービス残業を含めると2200時間」
日本は経済を回すために社会を犠牲にしてきた。社会の穴を、辛うじて回る経済が埋め合わせた。
だから経済が回らなくなったら社会の穴が随所で露呈した。金の切れ目が縁の切れ目。
これが続く限り今後も経済次第で人が死にまくる。
経済成長で全てが良くなるという竹中平蔵ビジョンはポンチ絵だ。こう結論できる。
「経済を回すために社会を犠牲にしてはならない。国家も経済も社会を回すためにある」。
その限りで経済を回すことは重要だ。だが竹中ビジョンの本末転倒は許されない。
■【日本の政治を標準的枠組にマッピング】
権威主義（まかせる政治）か参加主義（引き受ける政治）かの軸。
談合主義（コーポラティズム）か市場主義（自由放任主義）かの軸。
かけ合せて四象限で記述すると、欧州は「参加主義的談合主義」で米国は「参加主義的市場主義」。
欧州型が標準で米国型は特殊だ。米国が市場主義でやれるのは宗教国家だから。
建国史に支えられた「市民宗教」があり、分厚い教会／NPO／ボランティアの活動がある。
欧州で保守と言えばフランス革命つまり「市民の自由」を懐疑する。
米国の保守は独立革命つまり合衆国憲法が保証する「市民の自由」を護持する。
欧州では保守すべきものが「談合主義」。米国では保守すべきものが「市場主義」となる。
逆に欧州でリベラルと言えば「国家を懐疑する」。米国リベラルと言えば「市民の自由を懐疑する」。
違いはあるが「参加主義」は共通だ。それが近代政治だ。
誤解しやすいが、欧州の「談合主義」はフルオープン。日本は密室談合だ。
四象限図式にマッピングすれば自民党政治は「権威主義的談合主義」。
「権威主義的談合主義」は談合主体が共同体から信頼されれば機能するが、信頼を失えば「誰かがどこかでウマイことを…」の疑心暗鬼が蔓延する。
蔓延したから小泉改革で「既得権益打破＝談合打破」となって市場主義化した。
「権威主義的談合主義」は密室談合ゆえの政官財「鉄のトライアングル」内の貸し借り（前回アンタに譲ったから今度はオイラ）のオンパレードだ。
社会が単調に富裕化する時代は良かったが、グローバル化状況では非合理だ。
「貸し借り」に拘束されれば過去に拘束され、流動的な環境への適応力や学習力を失う。
■【「頭が悪い」市場主義はコケる】
市場主義が機能するにも「参加主義」が前提だ。
市場の負の外部性を「事後に」補完する市民宗教も「（共和党的）参加主義」なら、
市場の前提たる機会の平等を「事前に」確保すべく再配分要求するのも「（民主党的）参加主義」。
だが小泉政治は「権威主義的市場主義」だ。
市場主義が健全に機能するにはフェアネスが必要で、機会の平等が市場制度の正当性を担保する。
東大に金持ちだけが入る状況が続けば市場主義は正当性を失う。フェアネスを求める動きは参加で生じる。
小泉＝竹中政治は「市場を重視すれば社会がうまくまわる」とのデマゴギーに市民を依存させた。
かかる「権威主義的な市場主義」は後発国のものだ。
このマッピングを踏まえれば日本の抱える問題は明白だ。
日本の労働組合が非正規労働を放置したのは、欧州の「参加主義的談合主義」が不在だから。
日本の市場主義が格差を事前ないし事後に手当てしないのは、米国の「参加主義的市場主義」が不在だから。
グローバル化が資本の流動性を上昇させた今日、参加しなければ社会は回らない。
社会が回らなくなれば経済も回らなくなる。
オバマに投票した割合が最も多いのは年収20万ドル以上の富裕層。
彼らは「社会が回らなくなれば経済も回らなくなる」ことをブッシュ失政から学んだ。
市場主義の総帥ミルトン・フリードマンさえ「教育と医療については市場化してはならぬ、市場の前提が崩れるから」とした。
実際サッチャー＝メイジャー政権のネオリベ政策もこの二つを崩し、ニュー・レイバーにとってかわられた。
ブッシュ政権からオバマ政権への交代も同じだ。
■【日本が変わるには最低３０年】
日本が向かうべき方向は「参加主義的談合主義」だ。
自己決定的主体が育っていない以上「市場主義」はとれない。
オレオレ詐欺に引っかかった婆さんに「自己決定的に振舞え」というのは酷だと思うのが日本人。それは美徳だ。
ならば「談合主義」しかない。
だが利権固定化と学習的適応障害を除くべく「参加主義」で透明化する必要がある。
談合クローゼットの扉を開いた状態にし続けることができるかどうかだ。だが私自身は悲観的だ。
今回も選挙前は「民主党に任せられるか」という議論が、選挙後は「お手並み拝見」という態度が拡がる。
自らが引き受けるものとして政治を捉える経験がない以上仕方ない。お任せ政治には根深い歴史がある。
17世紀以降の江戸時代の治世の成功だ。だから日本人は“お灸をすえる”以外の投票を知らない。
ポジティブな政策に投票するのでなく、「任せてたのにズルしやがって」と憤激して投票する。
「抵抗勢力」に憤激した05年郵政選挙。今回の「官僚が悪い」「自民党が悪い」。
そもそも「自民党にお任せ」することで「官僚にお任せ」してきたのは誰か。
小泉＝安倍的な「断固・決然」にカタルシスを得て20年遅れの冷戦体制図式の下で自民党を保守だと思い込んできた「２ちゃん系ウヨ豚」は誰か。
能天気な「お任せ」と「ウヨ豚」を反省することなくして未来はない。
「参加主義」が日本を覆うのに30年かかる。１世代が完全に退場するのに必要な時間だ。
■【自民党というクズ、民主党という初心者】
自民党は人材的にクズしか残っていない。まともな国会質問ができるタマがない。先日の総裁選を見よ。
派閥がどうたらこうたら。政策はどうした。旧経世会の枢要な人材は既に民主党に移った。
麻生と安倍が選挙終盤で主導した選挙のネガティブキャンペーンも「２ちゃん系ウヨ豚」レベルゆえに墓穴を掘った
（情報通信学会・間メディア研究会のデータhttp://sankei.jp.msn.com/politics/election/090923/elc0909230719000-n1.htm）。
ネガティブキャンペーンは末端の兵隊が実行するもの。
トップがネガティブキャンペーンの音頭を取ってはならぬ。それが麻生と安部のレベルだ。
人材的にクズだらけの自民党に復活の目はない。
それより、半分に割っても自公合計より衆院議席の多い民主党。
自民党復活よりも小沢幹事長を中心とする政界再編の方が現実的だ。
参院選で過半数を獲得すれば……。
懸念があるのは、難しい時代の政治が政策的な賢明さと政治過程的な賢明さを両方要すること。
政策的な賢明さは説明を要しない。
政治過程的な賢明さとは、何かを実現したいときどんなボタンをどんな順番で押すべきかという知恵だ。
自民党時代、与党政治家は政策に関心がなかった。
せいぜい政治過程のため（勝ち負けの争い）の手段として政策があった。本末転倒。
本来は政策の手段として政治過程がある。
民主党は、松下政経塾系が前者を競い、小沢一郎系が後者を競う傾向がある。
このあり方は、両者が結合したとき強力になるが、政策系と政治過程系に分裂するのであれば時間の無駄遣いになろう。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=790
参院選で、自民党をゾンビ的に生き延びさせてはなりません。
さらに国がめちゃくちゃになります。
徳川幕藩体制が滅亡して、日本国は近代的な立憲国家として発展していく道筋が切り開かれました。
同様に、自民党が滅亡して、初めて、我々は、新しい時代を切り開いていくことができるのです。
たしかに、民主党政権の現状には多々不満を感じていますが、
それは新しい時代への胎動、産みの苦しみとして甘受し、同時に、同政権を建設的に批判あるいは同政権に提言しつつ、
長い目で見ていこうと思っております。
■マル激本「格差社会編」
まえがき：「小さな国家と大きな社会」へ---「底辺同士のつぶし合い」から「連帯」へ 宮台真司
【格差問題は小さく、貧困問題が大きい】
■マル激トーク・オン・デマンドの書籍化は本書で◎冊目となった。
今回のテーマは「格差社会」。
格差が大問題であることは、ロールズが『正義論』で「格差原理」（詳細は本文）を論じたことからも伺える。
そこでは格差は正義の問題である。
■だが実際に「格差社会」という言葉によって昨今の日本で論じられているのは、
公正ないし配分正義に関むに「格差問題」と、健康で文化的な最低限の生活を営む権利が脅かされる「貧困問題」の、両方だ。
だから本書でも両方が扱われている。
■ただし、最初に断っておくと、日本での議論は、配分正義の問題も、多くは貧困の再生産に関連して論じられている趣きで、
ＣＥＯの年収に関わるような上方格差よりも、貧困家庭の教育機会に関わるような下方格差に、専ら焦点があるようだ。
■データで確認しよう。貧困について国際比較をすると、貧困率つまり中位値の所得の半分以下の所得で生活する人々の割合は、
自公連立政権が隠していた2006年データによれば15.6％（注）で、西欧諸国の大半が10％以下なのと比べるとすさまじい。
■これとは別に、格差の指数であるジニ係数でみると、日本はフランスやドイツとほぼ同じであり、
アメリカ・イギリス・オーストリア・カナダなどのアングロサクソン諸国よりも小さい。
つまり貧困ならざる格差自体は日本が大きいとは言えない。
【非正規雇用に関する議論の盲点】
■これとは別に、日本で論じられているのは雇用形態の変化だ。
非正規雇用の拡大は、労働市場の流動性に晒される非正規労働者と、晒されない正規労働者との「格差」を生むようになった。
前者は、従来になかったような就業形態に置かれている。
■しかし単に非正規雇用や解雇を規制するだけでは問題は解決しない。
雇用弾力性のない正規雇用しか許されないことで雇用リスクが上がれば、企業は採用を手控え、
雇用リスクの低い海外で労働を調達しようとするので、失業率が上昇してしまう。
■実際にフランスではそうした状況が展開しているのであるが、
「多くの失業者がいる」のと、「少ない失業者と多くの非正規雇用者がいる」のと、どちらが良いのかということは、
セーフティネットの貼り方も含めた政策パッケージ全体の問題だ。
■日本の場合は非正規雇用の増大と貧困率の増大が連動しているから、
同一内容同一賃金制に代表されるような非正規雇用の待遇改善が図られなければならないのは当然だ。
しかし私がみるところ、こうした議論でさえ問題を矮小化しているだろう。
■むしろ重要だが議論されにくい問題は、貧乏が貧困に直結してしまうようなヒドイ社会、
あるいは金銭的な貧しさが不幸に直結してしまうようなヒドイ社会に、我々が生きているということだ。
包摂的な相互扶助が欠如した社会になっているのだ。
【激烈にヒドイ社会になった日本】
■日本はヒドイ社会である。自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国でダントツの第１位。単に経済の沈下が理由とは言えない。
個人当たりＧＤＰは2000年代初頭段階で2位か３位なのに、自殺率は既に先進国で突出した第１位だった。
■公的支出に占める教育費の割合は、他の先進国が５％台で日本は３・５％。
子育て支援費が公的支出に占める割合は、他の先進国が３％台半ばで日本は１・３％。
現行世代が次世代の育成を--子々孫々の育成を--これほど気づかわない国はない。
■就業時間はヨーロッパが1400時間前後。アメリカが1700時間台。日本はサービス残業を除いて1900時間台。
サービス残業を含めると2200時間前後とされる。ひと月で50時間以上多く、労働日20日として１日に通勤時間を含めて３時間多い。
■これでは家族や地域やＮＰＯ等への社会参加の契機が削られ、
そのぶん社会成員は互いに切り離されて相互扶助が薄っぺらくなり、人々は社会的に孤立する。
つまり、多少経済的につまづいたり離婚したりした程度で、幸せに生きられなくなる。
■その意味で、昨今話題の「ワークライフバランス」が趣味の時間を増やすことだと誤解されがちだが、
本質は「経済を回す」ための時間を減らして「社会を回す」ための時間を増やすことにある。
こうした誤解が蔓延するのは日本だけのことだ。
【経済回って、社会回らず】
■日本では「経済回って社会回らず」の状態だ。
日本は経済を回すために社会を犠牲にしてきた。経済が回っている時は社会の大穴が辛うじて埋められた。
経済が沈み始めたら「金の切れ目が縁の切れ目」。山一や拓銀が倒産した97年が切れ目だ。
■同年度決算期から自殺者が急増。従来年間２万人台半ばの自殺者数が３万人以上に跳ね上がる。
大きなニュータウンでは年間20人前後が孤独死する。孤独死と自殺は似る。
仕事を失い家族離散した男が困窮して死に至る。まさに金の切れ目が…。
■現時点では既に個人あたりＧＤＰは20位前後。国単位のＧＤＰでも中国に抜かれて第３位。
経済成長があればすべてウマくいくという竹中平蔵の図式は、裏を返せば「金の切れ目が縁の切れ目」のポンチ絵。
経済次第で人が死ぬのは変わらない。
■たとえ経済が上向いても、ヨーロッパの人々に比べて一日３時間も仕事時間が長く、
家族や地域やＮＰＯや教会での活動時間が削られるのであれば、人は幸せになれない。
その証拠に各種の幸福度調査によれば日本は世界で75位から90位である。
【竹中平蔵的なポンチ絵を排する】
■ヒドイ社会を放置したまま経済格差に視線を集中させるのでは竹中平蔵的ポンチ絵と大差がない。
こうした杜撰な思考はグローバル化（資本移動の自由化）を理解していない。
グローバル化は放っておくと経済と社会の連動を途切れさせてしまう。
■つまり「経済回って社会回らず」の状態が帰結されがちだ。
よく知られるように1997年から2007年の間に、企業の経常利益は28兆円から53兆円に増えたが、労働者の給与は147兆円から125兆円に減った。
経済さえ回れば…は、完全な虚構だ。
■むろんグローバル化に反対するのも馬鹿げている。BRICS諸国の経済的伸長はグローバル化の賜物だ。
世銀統計によればグローバル化は豊かな国の国内格差を拡げても国際格差の一部を縮める。
反グローバル化は豊かな国のエゴイズムに過ぎない。
■グローバル化が進むことは、資本移動の自由化ゆえに、
日本の労働者がBRICS諸国の労働者と同じ労働市場で競争するようになることと同じだから、必ず国内労働市場が流動化して国内格差が拡大する。
それを完全に抑止することは全く不可能だ。
■だから先進各国の政治課題は、グローバル化に棹さしつつ「経済回って社会回らず」の状態にならぬよう
「社会の自立」を国家が支援するというものになった。
外需で回る経済圏と内需で回る経済圏を分離した上で統合する発想も不可欠になった。
■本文では、こうした課題を「小さな国家と大きな社会」と表現している。
大きな社会とは包摂的な相互扶助のある社会のこと。誰でもあずかれる助け合いということだ。
小泉・竹中的な「小さな国家と小さな社会」では国民は不幸になるしかない。
【２ちゃん的ウヨ豚を排する】
■「小さな国家」は「大きな社会」を支援する。「社会投資国家」という。
「社会を保全するべく国家を警戒する」のが米欧に共通する保守の原理だが、
グローバル化で「大きな国家」が不可能になり、かつ経済が社会を空洞化させがちになった今日、
「小さな国家と大きな社会」の保守の原則が、どんな国でも採用されはじめた。
■社会に投資をするのは国家だけでなく、国民の役割でもある。
「ウマイ早い安い」もいいが、あえてスローで高いものを買うことが地域保全の投資機能を果たしすことが、
80年代に先進各国で気付かれるようになった。気付かぬのは日本だけ。
■こうした認識は、80年代に、南欧のスローフード運動、カナダ発で大英帝国圏に拡がったメディアリテラシー運動、
米国の反ウォルマート運動などによって先進国に広がったが、日本だけは「対米追従による国土荒廃」へと舵を切った。
■保守を名乗るのであれば、外交問題に感情的に噴き上って国益を害する「２ちゃん的ウヨ豚」を排し、
社会的に良き機能を果たすプレイヤーが市場を通じて選別されるように、紙幣を（その余裕があれば）投票券として使う者とならねばならない。
■「２ちゃん的ウヨ豚」は、底辺が拡大する社会の中でありがちな、浅ましき者どもによる「底辺同士のつぶし合い」に過ぎぬ。
「ゼロ年代批評」が「底辺同士のつぶし合い」傾向を示したことも否めない。
ガス抜きで誰がほくそ笑むのか考えるべきだ。
■こうした誤ったステアリング（舵切り）の延長線上に、日本的「格差社会」の問題がある。
「経済格差が持つ意味が尋常でなく拡大されがちな病的な社会」という焦点をも逃さず、本論では問題を考察した。
一石を投じられれば何よりも幸である。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=804
（注）宮台氏は、貧困率を１５．６％と書いていますが、１５．７％が正しいようです。
■国民６人に１人が貧困層、厚労省
【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、
日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。
2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。
相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。
長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、
経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。
08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、
現在の貧困率はさらに悪化している可能性もある。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843
関連：
■悪政自民を消滅させるための参院選／参院選は、民主党を大勝させることだ。どう考えても、国民に賢明な策はそれしかない
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/664.html
■ベーシックインカムへの賛否： 自民党「検討するつもりなし」、民主党・社民党「ベーシックインカム的政策を検討」
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/331.html
■ついにベーシックインカム制導入か？／還付金付き消費税 年収２００万で２０万還付か／民主党政権で事実上の“ミニ”ＢＩ導入？
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/648.html
■民主党の有田芳生候補（比例区）が、ベーシックインカム導入を公約／自民党・公明党が推進するアニメ・漫画規制への反対も表明
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/181.html
■「ベーシック・インカム」を支持します
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/df9729ff82024e97dd3447d08d9c5f27
■ベーシックインカムに関する補足
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8
■年金・福祉事務所が不要になる（プレジデント・ロイター）
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/180.html
■ツイッターで原口総務大臣にベーシックインカムの質問をした人が居るようです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/103.html
■ベーシックインカム 一番かんたんな方法／財源は政府通貨を発行することで確保／インフレターゲットをベーシックインカムで実装
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/838.html
■ベーシックインカム７つの長所＝中抜きなし、行政の裁量なし、使途が自由、恥ずかしくない、行政のムダなコストを大幅削減等
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/404.html
■失われたＧＤＰを取り戻す秘策：若田部昌澄（早稲田大学教授）／財源として危機対策特別国債を発行し、日銀が直接引き受けよ！
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/409.html
■“貧困”国家 日本の深層 内橋克人氏がＮＨＫの番組で日本のあり方を問う【“日本の良心”内橋氏、“日本の悪意”ネット右翼】
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/614.html
■日本経済の現状とベーシック・インカムという考え方
http://www.videonews.com/on-demand/0471480/001428.php
■飯田泰之：日本経済の現状とベーシック・インカムという考え方
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100519-01-0901.html
■「生活に必要な金額は国が支給する」ベーシックインカムで所得再分配を見直せ！／ＢＩの理念を共有し、社会保障の改善を求めよ
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/662.html
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