23. JohnMung 2013年6月27日 11:20:38
: SfgJT2I6DyMEc
: X6g2BgxSDY
>>20. 2013年6月27日 10:26:06 : 42wL2xQezY
＞ええ～！こんな糞の役にも立たない問責の裏工作が小沢だって～
＞電力関係の重要法案を廃案にした原因が小沢っちゅうことですな。
＞この不始末は参議院選挙で目にモノ見せてやりましょう。善良なる国民の皆さん。
↑
ほらほら、ID：42wL2xQezY＝「チームせこ～い」「在特会」御用達のバカウヨ・クソウヨが一匹、食らい付いてきました。
「電力関係の重要法案」だって！？ どたま逝かれてんとちゃうか？
>>18. で指摘したように、元々、安倍ゲリゾーが参院予算委員会での野党の質疑でいろいろ追求されることを怖がって、屁たれてサボったことが問題であるとともに、電気事業法改正案自体が、欺瞞的で、かつ反国民的であることが指摘される食わせモノであったのです。 少々、関連することで、レスしておきます。
まず、↓ については、赦しがたきことであると、憤りを禁じ得ません。 ”福島第１、井戸に高濃度汚染水 東電と規制庁の甘い認識…高まる批判”
産経新聞 2013年6月20日（木）08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130620126.html （引用開始）
福島第１原発２号機の海側から、高濃度の放射性物質が検出された。最悪の場合、高濃度汚染水が海に流れ出ていることも考えられる。事故直後から２年以上にわたって流出が続いていた可能性も否定できない状況だ。東電、原子力規制庁双方で公表に遅れがあり、汚染水対策の認識の甘さが改めて浮き彫りとなった。 放射性物質について、東電は「（事故直後の）平成２３年４月に、高濃度汚染水が流出した際に土壌に吸着したもの」との見解だ。しかし、流出箇所となった作業用の地下トレンチにはまだ大量の汚染水があるとみられ、ここから地下水に漏れ出ていれば、流出は事故直後から２年以上続いていることになる。 原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員も１９日の委員会で「過去に流出したものか、新たな流出があるのか分からないが、きちっと監視を続けてもらいたい」とクギを刺した。 福島第１原発では湾内の放射線量があまり下がらないことから、汚染水の流出が続いているのではないかとの指摘が根強く残る。 東電は事故直後に汚染水を海に流出させた際、湾外に出る量を最小限に抑えるためにシルトフェンスという膜を、湾の開口部を覆うように張っており、放射線量が下がらない理由についても「シルトフェンスが一定の役割を果たしているため」と説明していた。 しかし、今回、海に近い場所の地下水の汚染が確認されたことで、汚染水が海に流出していることも、現実問題としてとらえる必要が出てきた。東電は海側の地面に薬液を注入して地盤改良を行うなど対策を講じる方針だが、後手に回る東電の対応には批判が集まる可能性がある。 地下水の汚染については公表の遅れも問題視されている。東電は５月３１日には汚染を把握。しかし「分析ミスの可能性がある」などとして再調査を実施、公表は１９日にまで遅れた。規制委の島崎邦彦委員長代理は「もっと早く公表できたはずだ」と対応を批判。だが、その規制庁も１７日にトリチウム検出の報告を東電から受けたにもかかわらず、公表は２日後だった。 東電は増え続ける汚染水対策として、汚染される前の地下水を海洋放出する計画を立てている。しかし、新たな汚染水流出の可能性が明らかになり、公表も遅れたことで、海洋放出に対する批判が高まるのは必至だ。（原子力取材班）
（引用終了） 次に、「東洋経済オンライン」の「現地ルポ」をご覧下さい。 未だに、収束と言える状況になく、廃棄物処理の確かな工程も立てられていないことを確認しておきましょう。 ”福島原発、終わりのない｢水｣との戦い 〈現地ルポ〉廃炉への遠い道のり（上）” 東洋経済オンライン 2013年6月19日（水）09:20
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-14368.html 東京電力が６月11日、報道陣に福島第一原子力発電所の現場を公開した。報道陣への公開は今年３月以来となる。その取材内容をレポートする。 取材の焦点はまず、汚染水への対応状況。福島第一原発では、地下水の流入により１日当たり400立方メートル（＝400トン）の汚染水が発生しており、増え続ける汚染水の問題が廃炉を進めていくうえで最も深刻な課題となっている。この汚染水の発生をいかに減らし、貯蔵し、浄化していくかだ。 ４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しの準備状況も焦点。１～４号機の廃炉に向けた実施計画である「中長期ロードマップ」では、４号機の燃料取り出し開始までが第１期とされており、今年11月の開始予定に向けて作業が順調に進んでいるかだ。 ■原発へ向かう途上、楢葉町や富岡町の現状は… ６月11日午前８時、集合場所のＪヴィレッジでまず各自の取材前の内部被爆線量をホールボディカウンターで測定（取材後も測定）。その後、取材スケジュールや積算線量計など装備品の説明を受け、カメラ、ＩＣレコーダーなど機材養生（ラップなどで包装）を行う。 福島第一原発から約20キロメートル、福島県双葉郡の楢葉町と広野町の町境にあるＪヴィレッジは、もともと1997年に開設された日本最大規模のサッカートレーニング施設。が、東日本大震災後は事故収束作業の拠点として、出資者でもある東電が利用している。施設からは大勢の作業員が続々とバスに乗り込んでいく。建物内には作業員に対する全国からの励ましの寄せ書きや千羽鶴が数多く飾られていた。 ９時20分にＪヴィレッジをバスで出発し国道６号を北上、楢葉町と富岡町を通り大熊町にある福島第一原発へ向かう。車中では通常のマスクと綿手袋、靴カバーの簡易な装備。Ｊヴィレッジでの空間線量は毎時0.9マイクロシーベルトだった（東京都心の線量は毎時0.05マイクロシーベルト前後）。 楢葉町は昨年８月に日中の出入りが自由な避難指示解除準備区域に指定され、交通量はかなり多い。ガソリンスタンドも一部営業している。昨秋から除染も進められており、車窓からは除染作業員の姿や、除染で発生した汚染土が黒いビニール袋に入れて大量に積み上げられているのが方々に見える。ただ、汚染土の最終的な処分場は決まっていない。 その北の富岡町は今年３月25日に警戒区域を解除され、放射線量に応じて帰還困難区域・居住制限区域・避難解除準備区域の３つに再編された。 避難解除準備区域と居住制限区域は日中の立ち入りが可能になったが、帰還困難区域との境界には検問があり、許可証のある人しか入れない。 稼働を停止している福島第二原発は富岡町にある。この日は霧（ガス）が濃く、車窓から第二原発の建屋は見えなかったが、そこにつながる送電線と巨大な鉄塔が見えた。震災当時、やや内陸にあるこの辺りの国道６号は津波の被害を免れたが、海沿いにあるＪＲ常磐線では富岡駅の駅舎などが流された。現在、ＪＲ常磐線は広野駅までで寸断されている。 検問を経て帰還困難区域に入ると、窓ガラスが割れ、品物が棚から散乱したままの商店が目立つ。地震後、住民は片付ける間もなく避難し、今も戻ることがままならない。 大熊町に入って第一原発まであと３キロメートル地点の空間線量は毎時4.8マイクロシーベルト。Ｊヴィレッジで胸に装着した積算線量計は、この時点で0.000ミリシーベルトから0.001ミリシーベルト（１マイクロシーベルト）へ初めて表示を変えた。出発から約30分で福島第一原発に到着。 ■「免震重要棟がなかったら、と思うとぞっとする」
免震重要棟に入り、現場取材のための装備品を着用。暑さを和らげるための３つの保冷剤と線量計を入れたベストを着て、つなぎ型のタイベック製防護服で頭から足まで包み込む。さらに二重のビニール手袋、二重の軍足、専用の靴を身につける。 免震重要棟というのは、災害発生時に対策活動の拠点となる緊急時対策室や通信・電源などの重要設備を集合させた建物。震度７クラスの地震が発生しても支障を来さないよう設計されている。 福島第一原発では2010年７月から運用を開始。原発事故の収束作業で重要な役割を果たし、事故当時の清水正孝社長は12年６月の国会事故調査委員会の聴取において、「あれ（免震重要棟）がなかったら、と思うとぞっとする」と証言している。 今、全国の原発では新規制基準に対応するために免震重要棟を建設中だが、東電の原発にあったのは、震度７を記録した07年の新潟県中越沖地震時に、柏崎刈羽原発の建屋内部の緊急時対策室が大損害を受けたという反省があったためだ。 ■原子炉注水用の配管を短縮する「復水貯蔵タンク」初公開
10時40分ごろ、発電所構内の取材のため免震重要棟前でバスに乗車。まず、１号機のタービン建屋海側にある復水貯蔵（ＣＳＴ）タンク前で降車する。空間線量は毎時135マイクロシーベルトだ。 この緑色をした巨大なＣＳＴタンクは、今回初めて公開された場所のひとつだ。周辺には、津波でひっくり返った自動車などそのままのガレキも多い。その側では黙々と数人の作業員が作業していた。 東電では、メルトダウン（炉心溶融）した１～３号機の原子炉を水で冷やす注水用の水源として、６月下旬からこのＣＳＴタンクを使う予定だ。現在は、原子炉から離れた高台にあるバッファタンクの水を使用しているが、建屋に近接したＣＳＴを利用することで屋外に張られた配管の全長が１キロメートル短縮され、３キロメートルになる。これによって配管からの水漏れのリスクが低減するという。水源の保有水量も従来の1.8倍の1800トンとなる。 また、ＣＳＴタンクは原子炉と同じ海抜３メートルの低地にありながら、事故時の地震と津波でも損傷はなく、耐震性も増すという。2014年度末には建屋内のみの水循環で、全長をさらに1.3キロメートルまで短縮する計画だ。 もっとも、短縮できる配管は処理済みの汚染水が流れる部分であり、原子炉建屋からの高濃度汚染水が流れる配管についてはそのまま。その厳重な安全管理は怠れない。 ■難航する汚染水抑制策、地下水バイパス計画に地元反発
ＣＳＴタンク前で約15分間、説明を受けた後、再びバスに乗り、１～４号機のタービン建屋海側を南下。３号機前で空間線量はこの日最大の毎時1100マイクロシーベルト（1.1ミリシーベルト）を記録した。周辺に作業員の姿はない。猛烈な線量の高さが廃炉作業を妨げている。 バスは４号機建屋の山側に回った後、「地下水バイパス揚水井」の前を通過する。これも今回初めての公開となる。 地下水バイパスは、東電が資源エネルギー庁と一緒になって進めようとしている汚染水抑制策のひとつだ。地下水がメルトダウンした原子炉建屋に入って放射能汚染される前に、敷地山側に掘った12本の井戸（揚水井）で１日に1000トン程度くみ上げ、建屋付近の地下水位を低下させることで、建屋への地下水流入を抑える。くみ上げた地下水は一時的にタンクに貯蔵し、水質確認をしたうえで海にバイパスさせて放水する仕組み。設備的にはすぐにでも稼働できる態勢にある。 しかし、地元の漁業関係者や住民らの反発で実施は遅れそうな雲行き。東電や資源エネルギー庁は揚水井でくみ上げた地下水の水質分析結果を基に安全性を説明しているが、海洋放出による風評被害への不安や東電自身への不信感などから、十分な理解が得られていない。福島第一原発の高橋毅所長は、「厳しい意見が出たのは承知しているが、われわれとしては調べた事実を丁寧にご説明していくしかない」と話す。 同意が得られてバイパスが稼働したとしても、建屋への地下水流入を防げるのは１日当たり100トン程度と見込まれており、全流入量の４分の１にすぎない。 ■どの汚染水抑制策にも残る不確実性
東電が計画している汚染水抑制策としては、①地下水バイパスに加え、②サブドレンによる水位管理、③建屋の貫通部の止水、さらに政府が設置した汚染水処理対策委員会で追加抜本策として採用された④凍土による遮水壁がある。 サブドレンというのは、建屋底部への地下水流入防止や、建屋に働く浮力の防止を目的として建屋のすぐそばに数多く設置された井戸。大震災で損傷して稼働できなくなっているが、これを復旧して建屋周辺の地下水をくみ上げることにより、建屋内の地下水流入を抑制する計画。地下水バイパスに比べ、建屋周囲の地下水位をより直接的に管理できる。2014年度半ばからの運用開始を目指しており、建屋への地下水流入量は１日当たり120トン（地下水バイパスと合わせると220トン）程度減らせると見込む。 しかし、サブドレンでくみ上げる大量の水（大震災前は１日850トン）の行き先は決まっていない。水質調査もまだで、放射能濃度によっては稼働できない可能性がある。 建屋の貫通部の止水については、建屋外壁の配管・ケーブル用の穴や扉などが地下水の流入経路になっている可能性が高いため、これら貫通部を止水して地下水の流入を抑えようというものだ。１～４号機建屋には合計で880カ所以上の外壁貫通部があり、東電はこれまでに３カ所の止水を実施している。直接的な止水効果は高いと見られるが、止水すべき個所の特定や高線量下での作業の難しさなど、技術的課題は多い。 ■原子炉建屋を氷の壁で囲む世界に例のない試み
凍土による遮水壁というのは、東電の対応策が予定通り実施できない場合に備えて、政府が５月末に決めた対策。建屋を囲むように遮水性の高い壁を設置し、建屋内への地下水流入を抑えるため、ゼネコン各社から粘土壁など３種類の提案が出されたが、最終的に鹿島建設の凍土方式が採用された。 そのやり方は、１～４号機の建屋を囲むように１メートル程度の間隔で地下20～30メートルの難透水層まで凍結管を埋め込み、その管内に零下数十度の冷却材を循環させて凍結管のまわりに凍土の壁を造る。粘土壁などに比べて施工が容易で工期が18～24カ月と短い。遮水機能が高く、残土も発生しない。地震でヒビが入ってもすぐに再凍結する。2015年度上期の運用開始を目指しており、これによって建屋への汚染水流入は１日100トンまで減らせると試算している（100トン残るのは、雨水流入などのため）。 ただ、凍土による遮水壁には、これまで２年程度の運用実績はあるものの、大規模かつ10年を超える運用実績はない。世界でも例のない初めての取り組みだ。30～40年とされる長期の廃炉工程で耐久性を維持できる保証はない。東電側も「技術的に難しい」（広瀬直己社長）ことを認めている。また、継続的に冷凍機を運転したり、冷却材や凍結管・配管を交換したりする維持コストもかさむ。そうしたコストはまだ明らかにされていない。 こうした対策によって、東電と政府は2015年中に地下水流入量を100トンまで段階的に減らした後、建屋内の滞留水を徐々に処理することで、21年には流入量ゼロとする試算を立てている。成功してもあと８年。何か問題が生じれば、10年以上、地下水流入と汚染水増大が続くリスクは否めない。 ■約1000基、30万トンに増えた汚染水タンク、今後２年で容量は倍以上へ
バスは敷地南部の廃スラッジ（放射性廃棄物）貯蔵施設前に停車。降車して外階段で地上11メートルの施設屋上に上る。南から西方一帯には、数えきれないほどの汚染水貯蔵タンクが立ち並ぶ光景に目を奪われる。タンクに混じって、廃棄物を貯蔵する四角いコンクリート製の容器群。また、北方には建屋が一部崩壊した原子炉１～４号機を一望できる。空間線量は毎時５マイクロシーベルト。 増え続ける汚染水をどう保管するか、これも難しい課題だ。建屋内に溜まっていく汚染水は汲み出された後、処理施設でセシウムや塩分を除去されたうえ、原子炉注水冷却用を除いたものが中低レベル汚染水の貯蔵タンクに保管される。1000トン入る円筒型タンクや100トンの枕型タンクなど、現在敷地内には約1000基のタンク（総容量約33万トン）があり、総貯蔵量は約30万トンに及ぶ。東電では2015年度中ごろまでに総容量70万トンへ増設する計画。さらに2016年度中には80万ｔまで増設することを検討している。増設のために敷地内の林が伐採され、整地された土地も見えた。 高橋所長によれば、「福島第一は他の原発に比べて敷地がたいへん広く、土地としては80万トンのタンクを置く余裕はある」という。ただ、タンクを増やせばいいという問題ではない。タンクはあくまで一時保管用。根本的対策ではない。今の汚染水抑制対策ではタンク容量80万トンで何とか対応可能との試算だが、これもあくまですべての対策がうまくいっての話だ。 ”福島原発、｢燃料取り出し｣いつ始まる？ 〈現地ルポ〉廃炉への遠い道のり（下）” 中村 稔 ：東洋経済 記者 2013年06月20日
http://toyokeizai.net/articles/-/14369 東京電力が６月11日、報道陣に福島第一原子力発電所の現場を公開した。報道陣への公開は今年３月以来となる。その取材内容をレポートする。 ■地下貯水槽も地上タンクも汚染水漏れで不安だらけ
４月には地下貯水槽で汚染水漏れが発覚した福島第一原発。汚染水の移送先のひとつとなった新設の地上タンク（Ｇ６タンク）も見えた。 地下貯水槽は、地上タンクが設置できない送電線下の土地を活用して施工された汚染水貯留施設であり、敷地内に７カ所（全容量5.8万トン）ある。 しかし、４月５日に２号貯水槽で漏洩が発覚。その後、１号、３号でも漏洩を確認。東電は地下貯水槽の使用をやめ、すべての汚染水を地上タンクに移すことを決め、４月16日から移送を続けている。すでに低濃度汚染水が入った４号の0.3万トン（７月上旬移送完了予定）を除くすべて汚染水（2.4万トン）の移送が終わっている。 漏洩した汚染水の量について東電は当初、２号貯水槽から最大120トンと推定していた。ただその後、水位計の不具合が見つかり、別の方法で再計算した結果、１～３号の総計で20～30リットルにとどまると修正。ただ、漏れた事実に変わりはなく、原因もいぜん不明。貯水槽を再利用できるメドは立っていない。 汚染水漏れに関しては地上タンクでも発生している。最近６月５日には、地下貯水槽の移送先であるＧ６タンクで３～４秒に１滴程度の水漏れが見つかった。タンクは鋼鉄製の板をボルトで組み合わせた円筒形で、つなぎ目部分から漏れていた。貯水量を減らして漏れは止まり、漏れた水も回収したというが、原因はまだ調査中。施工時間を短くするため、溶接ではなく、ゴム製パッキンをはさんでボルトでつなげており、パッキンの耐用期間は５年程度といわれる。 こうしたいわば“仮設”のタンクが全体の３割近くあるとされ、今後も漏洩が続く不安がつきまとう。 ■４号機プールから1533体の燃料取り出しが11月開始
一方、４号機の原子炉建屋では、今年11月の使用済み燃料取り出しを目指し、燃料を取り出すクレーンを固定するためのカバー設置工事が行われていた。 事故当時、４号機は１～３号機と同様、全電源を失い、冷却機能を喪失したが、定期検査中で全燃料が炉心から建屋内の使用済み燃料プールに移されていたためメルトダウンは起きていない。ただし、プール内には今も1533体の使用済み燃料が存在している。 また、３号機と共用している排気筒を通して３号機の水素が流れ込み、水素爆発が発生したため、建屋が大きく破損している。2011年７月にプールの耐震補強工事が行われ、12年７月には建屋上部のガレキ撤去も完了したとはいえ、燃料の安全性を確保するには建屋からの取り出しが急務だ。 ４号機から取り出す燃料は、４号機の建屋近くにある共用プールに移送される。共用プールには現在、事故前に運び込まれた１～６号機の使用済み燃料（当初6377体）が沈められている。４号機の燃料を入れる空きスペースを確保するため、燃料の一部を４月から順次、乾式キャスクと呼ばれる専用容器に入れ、新設した乾式キャスク仮保管設備に移送しているところだ。同保管設備は取材コースの最後にバスから確認できた。 ４号機からの燃料取り出しは2014年12月まで続く計画。作業中に大規模な地震が発生しないことを祈るしかない。３月18日にはネズミの接触が原因と見られる仮設電源盤のショートで停電が発生し、４号機燃料プールを含む重要施設の冷却が最長29時間にわたって停止した。こうした事故を起こさないよう万全の態勢が求められる。 ■人を寄せ付けない１～３号機、メルトダウンした燃料はどこに
バスは敷地南側のＧ６タンク前を通り北上。地下貯水槽前で停車したあと、海沿いの原子炉建屋へ最接近する。水素爆発で無残に崩壊した３号機建屋が眼前に迫る。炉心燃料が溶融（メルトダウン）した１～３号機は、注水冷却を続けることで約15～45度の低温安定状態を維持している。だが、周辺の放射線量は依然高く、１、２号機の建屋山側の空間線量は1000マイクロシーベルト毎時に達した。 廃炉に向けた中長期ロードマップでは、今から８年後の2021年までに溶け落ちた燃料デブリの取り出しを開始する計画。今はまだ、溶けた燃料がどこにあるのかもわかっていない。そして、30～40年後までに燃料デブリの取り出しを完了し、原子炉建屋等の解体や廃棄物処理を実施して、廃炉を完了することにしている。 30～40年後というと、現場の担い手は次の世代、もしくは次の次の世代に移っている。彼らはどんな思いで作業に当たるのだろうか。 バスは再び山側に上り、多核種除去設備（ＡＬＰＳ、通称アルプス）前で停車。汚染水の最終的な目標は「きれいにすること（浄化）」だ。既存の水処理設備は主にセシウムを除去するが、処理水の放射性濃度をいっそう低くするため導入されたのがこのＡＬＰＳだ。貯水タンクの水をＡＬＰＳに通せば、トリチウムを除く62種の放射性物質の除去が可能とされる。１日最大500トンの処理能力があるという。 発生する廃棄物は高性能容器（ＨＩＣ）に収容。ＨＩＣの強度不足を改めたことで当初の計画から遅れているが、現在、８～９月からの本格稼働を目指して性能確認（ホット試験）を行っている。 しかし、これも汚染水最終処理の決め手とはなっていない。東電は処理水の海洋放出を模索していたが、トリチウムが高濃度のまま残るため、原子力規制委員会では処理後も水を構内に保管するよう求めている。結果的に、処理済みの貯水タンクが必要となる。最近になってＡＬＰＳの処理タンクで水漏れも見つかり、試験運転を一時停止に追い込まれた。 バスは最後に乾式キャスク仮保管設備を通過後、免震重要棟へ戻る。バスでの取材時間は約１時間半。その後、福島第一原発の高橋毅所長が囲み取材に応じた。 ■「明確な見通しは困難」「人材確保が大事」と高橋所長
「私が来た１年半前と比べれば、安定した方向に向かっているとは思う。現場作業員の被爆線量も１カ月１ミリシーベルト程度まで落ちている。しかし、３月以降、停電や汚染水漏洩などトラブルが続いたことはたいへん申し訳ない」と高橋所長は語った。「今後は原子炉からの燃料取り出しなど新たな取り組みがあり、もっと放射線量が高い環境での作業になる。そのための人材をしっかり確保する必要がある」。 本当に30～40年で廃炉が終わるのかとの問いには、「はっきりした見通しが立てられる状況ではない。（１～３号機の）建屋の中の実態把握はこれからで、作業は（遠隔操作ロボットなどの）技術開発に依存している。うまくいった場合は前倒しできようが、障害があれば後ろ倒しもありうる。時間がかかる廃止措置だが、放射性物質を敷地外に出して不安を与えるようなことはしてはならないと思っている」と答えた。 Ｊヴィレッジに戻ったのは14時25分。積算線量計は68マイクロシーベルトを表示していた。 今回の取材を通じて実感したのは、事故収束の難しさだ。廃炉の工程は険しく、果てしなく長い。今は汚染水の処理に手を焼いているが、メルトダウンした燃料の取り出しについては方法論が定まっていないどころか、現状把握すらできていない。この日も約3000人の作業員が現場で働いていたが、厳しさを増す作業環境下で人材を確保し、士気を維持していくことは容易ではないだろう。 とはいえ、廃炉作業は何年かかっても貫徹するしかない。過酷事故を起こした国としての絶対的な責務である。東電に任せきりになるのではなく、国際的知見も取り入れながら、政府、規制当局、学界など国全体が総力を挙げて取り組んでいくことが求められる。 （写真は梅谷秀司・日本雑誌協会代表撮影）
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