60. 2014年10月11日 03:47:15
: 5po6YjjZ0a
強欲でサイコな戦争屋・ディロン社のドレイパー一族に注目。
雑雑談談
50代のたわごとブログ（さんより拝借）
2014-08-02 軍事商社ディロン社は日中戦争でボロ儲け
http://ameblo.jp/002ameblo/entry-11903565433.html
劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、
人口削減＝殺処分するための、集団的自衛権の行使 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/402496101.html
米国に、パイオニア基金と言う財団がある。
「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」
と主張する財団である。
この財団は、
「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、
アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。
また、この財団は、
「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、
性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、
地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、
劣った有色人種は地球を滅ぼす」、と主張して来た。
この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、
毎年１人につき２０万ドルもの奨学金を支給している。
「犯罪を犯す遺伝子」等、いまだに生物学的に発見されてはいないが、
この財団の発表する「研究論文」には、
「犯罪を犯す遺伝子」が既に発見済み、になって居る。
このパイオニア基金は、
１９３７年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所で
ユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に
創立された。
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この財団の活動資金は、ドレイパー一族が全額出資している。
第二次世界大戦中、広島・長崎への原爆投下の「指揮」を取った ←←★注目
ウィリアム・ドレイパーｊｒ の一族である。
アメリカの敵国であった白人の国＝ドイツ、イタリアには原爆投下が行われず、
有色人種の国＝日本にだけ原爆投下が行われた理由が明白に見える。
人種差別である。
↑↑↑↑↑↑↑
このウィリアム・ドレイパーｊｒ が、
岸信介に「命じ」、締結させたのが日米安保条約である。 ←←★注目
この日米安保条約を「深化」させ、
米軍と共に自衛隊が世界各地に出撃できるように、 ←←★注目
集団的自衛権の行使を推進しているのが岸信介の孫＝後継者・安倍晋三首相
である。
前回の記事「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」
に記載したように、ウィリアム・ドレイパーｊｒ の経営していたディロン社が、
中国の軍備増強を担ってきた。
そして尖閣諸島をめぐり中国と戦争する自衛隊の創設も
ディロン社の「要請」によって行われてきた。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑
「対立する日本と中国、その両者に兵器を販売し、戦争を起こさせ、
血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社ディロン。
パイオニア基金の主張によれば、
「放置しておくと地球上から白人が居なくなり、
地球は劣ったアジア人と黒人だけになるため、
有色人種＝中国人と日本人に戦争を起こさせ、
相互殺戮によって劣等人種の人口削減＝殺処分を行わなければならない」、
という事になる。
■集団的自衛権の行使の、「正体」
ナチス・ドイツの指揮官によって創立された、
人種差別組織＝パイオニア基金の運営資金を出す、ドレイパー一族。
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広島・長崎への原爆投下の指揮官であった、ドレイパー一族。
２１世紀、中国の軍備拡大を「支援」する軍事商社ディロン社の経営者である、
ドレイパー一族。
第二次世界大戦後、
ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、
日本の総支配者として来日し、自衛隊を創立させ、 ←←ココ注目
さらに日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化した。
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このドレイパーのパートナーであった岸信介の後継者＝安倍晋三首相が、 ２０１４年、日米安保条約を拡大させ米国の行う戦争に 「常に」協同して参加する集団的自衛権の行使の実現へと、動いている。
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やがてドレイパー一族の作った中国軍と、
ドレイパー一族が作った自衛隊が尖閣諸島をめぐり戦争を起こし、
ドレイパー一族のディロン社は、莫大な利益を上げる事になる。
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ディロン社の利益のために、アジア人同士が血を流すことになる。
第二次世界大戦中、安倍首相の祖父＝岸信介のパートナーとして
中国大陸での麻薬密売を仕切っていたブラウン・ハリマン
（拙稿「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」参照）。
中国大陸の鉄道網を駆使し麻薬を運搬するブラウン・ハリマンに対し、
遠路からトルコ産アヘンを海上輸送し「届けていた」のが、
麻薬密売会社ラッセルであった。
アメリカ合衆国の黎明期、前ブッシュ大統領一族と共に、
このラッセル社を創立したのがドレイパー一族であった。
集団的自衛権の行使に走る日本は、麻薬と戦争ビジネスを家業とする、
このドレイパー一族の戦略に完全に「利用」されている。
■アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体
日本政府に対し、自衛隊を創設させ、
日米安保条約を「締結させた」、米国・軍事商社ディロン。
中国に兵器を大量販売したディロン社。
尖閣諸島をめぐる、日本 ＶＳ 中国の戦争によって、
このディロン社が莫大な利益を上げる事になる。
このディロン・リードの、社長であったウィリアム・ペリーを、 ←←★注目
国防長官に「抜擢」したのが、かつてのクリントン大統領であった。
クリントン人脈を色濃く反映させたオバマ政権でも、
このペリーは核兵器戦略のブレーンとなっている。
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幕末、日本に開国を迫った黒船ペリーの末裔＝ウィリアム・ペリーは、
こうして２１世紀においても日本支配の強硬派の顔を見せている。
このクリントン大統領の妻ヒラリー・クリントンが、
次期・大統領選挙に出馬するという。
このディロン・リード社は、ヒラリー・クリントンの資金団体＝クリントン財団に、
「寄付金」を多額に寄付している。
日本を「操作」する支配者達＝コントローラー達の悪業を
監視し続けなければならない。
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こちらのLAST SOS!さんもオルタナティブ通信さんが元ネタ。
上と重複するところがありますが、保存のために転載します。
大きな文字で読みやすいです。
サイコな戦争狂を突き詰めると・・・バチカン・イエズスかな。
LAST SOS!
http://summitter.geo.jp/ ＜抜粋＞
【手崎】戦争を美化・挑発・煽動する洗脳者と出版社と書店に御注意！【パ尻】
あっ、この顔だ！！ （ジャパンハンドラ―ズの顔写真の本の数々）
未解明な問題まで在日の仕業と断定したり、
何かと中国・朝鮮・韓国・在日の問題や危険ばかり叩いたりするネトウヨ。
特亜犯人説の絶大な断言力と中傷力・挑発力を発揮する割には、
欧米による、有色先住民殺戮、植民地政策、
戦前日本への締め付け、戦中の虐殺、戦後の属国収奪政策・・・、
といった残虐史、原発利権汚染などの、
現実問題、巨大な脅威については口ごもるという媚米力が炸裂！！
なんで〜？ あ、そうか！
大体みなさん、チャンネル桜やフジ産経グループなど統一協会系メディアや、
PHP松下整形塾関連の団体に出入りしていますたねぇ。
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それらのバックはKCIAやCSISやランド研究所ってことわ、
ナチスやカトリックの人派や複数の軍需産業が関わってますよね。
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ナチスは生存権という自分の生存と権益の拡大のためなら、
侵略・戦争・虐殺していいといった狂気思想が潜んでまっか〜。
カトリックはキリシタン大名の時代から、
宗教活動を隠れ蓑に裏で武器人身売買とわ〜。
そんなネトウヨの親玉宣教祖サマやマンセーなセンセー方が
こぞって書店を洗脳空間に？！
今、アメリカが火の車だからって、
そういう悪徳強盗殺人犯の作成したご計画そっくりの、
挑発・対立・軍拡・戦争・殺戮とかを煽動するのはやめてよね〜。
といっても聞かないなら、
良識ある方々と一緒に止めるしかないので、
以下、各業界にご通報、お願いを申し上げます。
（大量に平積みされた本の写真。 例えば、櫻井よし子さんの「日本国の復権」など）
＊＊＊ 全国の出版、取次ぎ、書店業界様へ。 ＊＊＊
最近、上掲のような書籍が書店の一角を占めていることを、
都内いくつかの店舗で確認しております。
中朝共産勢力の脅威を啓発したい、
形骸化する安保の再強化のために改憲が必要、
GHQによるお仕着せ憲法の改正、
文部省による平和ボケ教育を直したいなどなど、
隣国の脅威や犯罪、日本の防衛強化に期待を寄せる気持ちは、
一定の理解はしております。
しかしながら、
今、日本が右傾化・改憲・軍拡など戦争自由化してしまうと、
破綻を誤魔化し覇権を維持したい一部欧米勢力が、
中東・アフリカ・アジアなどでやってきたこと、
ーーつまり紛争や内戦による資源エネルギー・国益や市民財産の強奪や、
現地住民の殺し合わせによる延命ーー
こういうことを助長・加担し、
東アジアを紛争地帯・戦場にしかねず、 捨て駒になりかねないと考えます。
純粋な保守右派言論あっても
戦争を美化・正当化する論調が加味されるだけで、
軍拡侵略翼賛的な風潮が蔓延しかねません。
現に上掲の書籍は、
軍事によらない平和の模索、
侵略によらない資源エネルギーの提携などといった思考の余地は与えず、
隣国に罵声を浴びせ対立・争乱を醸し出すようなことや、
軍拡競争の落とし穴や殺傷し合いに伴う利益追求を、
なぜか文学・芸術かのように美化・正当化するようなものばかりです。
ご存知かもしれませんが、
中国や朝鮮にも、欧米の兵器や技術が配備されているのですから、
軍産複合体やファシズムのヤラセの消費と殺し合いをも想定しているわけです。
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この漁夫の利に嵌まったら、
誰を自衛、防衛したのか、
見苦しく愚かな姿を白日の下に晒すことになります。 もし本物の保守や防衛力を確立するなら、
焦っては早計な判断、脇が甘すぎたと後悔しかねず、
日本の中枢が前述の勢力から離脱・独立した暁まで
待たなければとういことです。
それゆえ、こうした日本の自衛・国益どころか
対立や消耗や殺し合いに繋がりかねない論調の書籍、
改憲・軍拡を早め、戦争を自由化するような書籍といったものは、
例え利益を一時的に押し上げたとしても、
来客や国民の甚大なる不幸や不利益につながってしまうと、
結局減客・減収、営々と築いた社史・ブランドへの汚点など、
取り返しのつかない損失が、 半永久的に刻まれるだけでしょう。
そこで、国民と国の幸運と貴社の中長期な利益を守るには、
現段階では目先の後ろめたい利益よりも、
耐え難きを耐え忍び難きを忍ぶばれ、
適切な時節になってから日本の保守言論を存分に展開されるのが
賢明かつ良識ある出版社、流通業、書店と記憶され、
愛読・愛顧されるのではないかと思われてなりません。
そのため、不躾でおこがましいこと恐縮ですが、
以上のようなご提案してみまして、
ご検討・ご対策頂けたら各国民ともども大変助かると、
切にお願いする次第でございます。
安倍・麻生が「改憲、軍国化、戦争」するワケ 〜核・兵器商社との黒過ぎた歴史〜 『「集団的自衛権の行使」の、真相: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年06月29日
「集団的自衛権の行使」の、真相
中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国の軍事産業ディロン社である。
ディロン社は、前ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。 中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。 ９３年から２００８年までに８５０機の最新鋭戦闘機の販売契約を、中国と結んだのも米国政府である。 中国の旧式のＦ８型戦闘機の最新鋭化の仕事を、請け負っているのも米国である。 ３基の軍事通信衛星を中国に販売したのも、米国である。 ロシアが中国にミグ３１とＳＵ２７戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。 ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、「あわてて」米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。 中国の軍事的脅威に備え、米軍は兵器・軍備の増強を計っている。米国は、日本にも中国の脅威に備え、最新鋭の兵器を売却している。 これは、どういう事なのか？ この米国と共に、「集団的自衛権の行使」を行う日本は、米国＝日本 ＶＳ 中国の戦争を開始する事になる時が来る。 中国にとって敵の最前線基地は、日本本土である。 日本本土が攻撃のターゲットとなり、日本人が多数、死傷し、太平洋を隔てたアメリカ本土は無傷となり、アメリカ人は死傷しない。 日本は反撃のため米国から大量の兵器を買い、アメリカ軍事産業は活況を呈する。 そして上記のように、日本を攻撃する中国の兵器は、アメリカが中国に販売したものである。 死ぬのは日本人と中国人、利益を得るのはアメリカとなる。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑ これが「集団的自衛権の行使」の、真相である。 『「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年07月02日
「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー
「集団的自衛権の行使の、真相」より、続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572064.html
１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。
今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官・池田勇人（後の首相）の部下、渡辺武であった。 渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本軍の借金返済問題であった。 米軍が日本統治のため「最初に行った事」が、兵器売買の決済銀行＝死の商人ディロンの代理人としての借金の取り立てであった。 第二次世界大戦中、日本とアメリカは敵国同士であった。それにも関わらず、日本軍はアメリカの兵器密輸業者ディロンから「兵器を購入していた」。 アメリカ側から見れば、兵器商社ディロンは、アメリカの敵国に対しても「金モウケ」になれば兵器を販売していた事になる。
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そして第二次世界大戦後、日本を支配下に置いたＧＨＱ＝事実上の米軍が
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米国政府の代理人などでなく、兵器商社ディロンという私的機関の「代理人」であった事になる。 第二次世界大戦中、アジアにおける対日戦争の指揮官であったウィリアム・ドレーパーｊｒが、このディロンの経営者であった。 日本との戦争の指揮官の経営するディロン社が、日本軍に兵器を販売していた事になる。 前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、２０１４年、日本と尖閣諸島をめぐり対立する中国の軍備増強を行ってきたのが、このディロン社であった。 そして２０１４年、アメリカ政府は日本が集団的自衛権を行使するよう「要請」してきている。同年７月１日、安倍政権が集団的自衛権の行使を閣議決定すると、アメリカ政府は、これを「歓迎」した。 米国の行う戦争に「協力する」、この集団的自衛権の行使の基本には、日米安保条約が存在している。 日米安保条約の草案を作り、日本との条約締結を行ったのがジェームズ・フォレスタル（米国国防長官）、そして上記のウィリアム・ドレーパーｊｒ（陸軍次官）であった。 条約締結直前まで、ウィリアム・ドレーパーｊｒはディロン社の副社長、ジェームズ・フォレスタルはディロン社の社長であった。 日米安保条約によって米軍の活動を「補完」する役割を担う事になった日本・自衛隊は、その「補完」活動に必要とされる軍備・装備をディロン社から大量に購入する事になった。 日米安保条約は、ディロン社の社長と副社長による販売促進活動であった。 現在の自衛隊の軍備・装備面での「生みの親」であった、ディロン社は、前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、中国軍の軍備拡大の「生みの親」であった。
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尖閣諸島をめぐり、紛争・戦争を行う日本と中国、その両者の軍備はディロン社から「与えられている」。
同様に、第二次世界大戦中、米軍の兵器・装備が軍事商社ディロンからの「購入品」によって構成され、同時に、米軍と戦う日本軍の装備もディロンからの購入品であった。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「対立する両者に、共に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社。 「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラーの正体を明確に見据えなければならない。
『集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年07月05日
集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自
「集団的自衛権の行使の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー」より、続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/400814690.html
前回記事「集団的自衛権の行使の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー」に記載の通り、中国の軍備拡大に「協力」してきた、米国・軍事商社ディロン社。
このディロン社は、日本に自衛隊を創設させた軍事商社でもあった。 ディロン社によって強健になった中国軍と、ディロン社によって「創設」された自衛隊が、遠くない将来、尖閣諸島をめぐり戦争を起こす事になる。 「対立する中国と日本、その両者に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社ディロン。 この「戦争準備」の一環として、安倍政権による集団的自衛権の行使の閣議決定がある。
安倍首相は、祖父の岸信介・元首相の政治基盤・政治資金源を「継承」し、政治家となった。
この岸信介が、現在の日米安保条約の「締結者」であった。そして岸信介の孫＝安倍晋三が、２０１４年、日米安保条約を「強化」し、自衛隊が世界各地に戦争に出撃できる基盤を作り上げつつある。
第二次世界大戦中、この岸信介は中国大陸において日本軍が建国した満州帝国の運営を実務面で担う中心人物であった。
この満州帝国の物流＝食料・水・ガソリンといった日本軍の兵站部を担った南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、満州帝国の運営資金を、中国大陸での麻薬密売によって入手する戦略を「採用」していた。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
この麻薬密売部門の実働部隊となったのが、岸信介、佐藤栄作の兄弟であった。この二人は、麻薬密売の利益の一部を私財とし、第二次世界大戦後、首相のイスを買う選挙資金とし、自民党政権の中核を形成した。 中国大陸において麻薬密売の「決済役」を担う、麻薬密売の「元締め」となっていたのが、ブラウン・ハリマン銀行であった。 ブラウン・ハリマンは麻薬密売の利益で中国人奴隷＝クーリーを「購入」し、アメリカ大陸に輸出、アメリカ全土に鉄道網を形成する労働力として駆使した。 その結果、ブラウン・ハリマンは米国の鉄道王となる。 同時に、ブラウン・ハリマンは中国国内の鉄道網の買収にも着手していた。 その鉄道網を使い、中国全域に麻薬を運搬する「システム」を構築したブラウン・ハリマンと、岸信介＝日本軍の麻薬密輸部門は協力関係にあった。正確にはブラウン・ハリマンと協力する事なしには、日本軍は中国国内での麻薬密輸に手を出す事ができなかった。 米国の鉄道王ブラウン・ハリマンは、その巨万の富をバックにアメリカ政界にネットワークを張り巡らせ、やがてブラウン・ハリマンの経営陣から父子ブッシュ大統領を輩出する事になる。 こうして満州帝国での麻薬密売を通じ、岸信介・佐藤栄作の一族は米国政界中枢とのネットワークを構築する。 中国での鉄道網拡大に執着するブラウン・ハリマンと、南満州鉄道は、やがて鉄道ビジネスの面で「競合」し、対立を深めてゆく。これが日米開戦の、根本原因となってゆく。 この日米戦争での惨敗を見た岸信介は、第二次世界大戦後、米国との協調路線を歩み、米軍の日本駐留を半永久化する、現在の日米安保条約を締結する。
岸信介＝ブラウン・ハリマン＝ブッシュ一族のネットワークの中には、ブッシュ一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド＝カーライルが存在し、カーライルの親会社がディロン社となる。
大量の武器販売によって中国軍を増強し続けてきたディロン社、自衛隊の創設・強化を進めてきたディロン社の傘下にカーライル＝ブッシュ一族＝ブラウン・ハリマン＝岸信介＝安倍晋三が居る。 安倍首相が、岸信介から「継承」した政治基盤・政治資金源が、このネットワークである。 集団的自衛権の行使に「必要」となる、新たな兵器・装備の大量購入に、安倍首相が専心し、ディロン社の要請に従う「事情」は、ここにある。 『劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減＝殺処分するための、集団的自衛権の行使: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年07月24日
劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減＝殺処分するための、集団的自衛権の行使
「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」より、続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/401033628.html
米国に、パイオニア基金と言う財団がある。「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」と主張する財団である。
この財団は、「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。 また、この財団は、「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、劣った有色人種は地球を滅ぼす」、と主張して来た。 この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、毎年１人につき２０万ドルもの奨学金を支給している。 「犯罪を犯す遺伝子」等、いまだに生物学的に発見されてはいないが、この財団の発表する「研究論文」には、「犯罪を犯す遺伝子」が既に発見済み、になって居る。 このパイオニア基金は、１９３７年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所でユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に創立された。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
この財団の活動資金は、ドレイパー一族が全額出資している。 第二次世界大戦中、広島・長崎への原爆投下の「指揮」を取ったウィリアム・ドレイパーｊｒ の一族である。 アメリカの敵国であった白人の国＝ドイツ、イタリアには原爆投下が行われず、有色人種の国＝日本にだけ原爆投下が行われた理由が明白に見える。人種差別である。 このウィリアム・ドレイパーｊｒ が、岸信介に「命じ」、締結させたのが日米安保条約である。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
この日米安保条約を「深化」させ、米軍と共に自衛隊が世界各地に出撃できるように、集団的自衛権の行使を推進しているのが岸信介の孫＝後継者・安倍晋三首相である。
前回の記事「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」に記載したように、ウィリアム・ドレイパーｊｒ の経営していたディロン社が、中国の軍備増強を担ってきた。
そして尖閣諸島をめぐり中国と戦争する自衛隊の創設もディロン社の「要請」によって行われてきた。 「対立する日本と中国、その両者に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社ディロン。 パイオニア基金の主張によれば、「放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになるため、有色人種＝中国人と日本人に戦争を起こさせ、相互殺戮によって劣等人種の人口削減＝殺処分を行わなければならない」、という事になる。
『集団的自衛権の行使の、「正体」: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年07月29日
集団的自衛権の行使の、「正体」
「劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減＝殺処分するための、集団的自衛権の行使」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/402496101.html
ナチス・ドイツの指揮官によって創立された、人種差別組織＝パイオニア基金の運営資金を出す、ドレイパー一族。
広島・長崎への原爆投下の指揮官であった、ドレイパー一族。 ２１世紀、中国の軍備拡大を「支援」する軍事商社ディロン社の経営者である、ドレイパー一族。 第二次世界大戦後、ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、日本の総支配者として来日し、自衛隊を創立させ、さらに日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化した。 このドレイパーのパートナーであった岸信介の後継者＝安倍晋三首相が、２０１４年、日米安保条約を拡大させ米国の行う戦争に「常に」協同して参加する集団的自衛権の行使の実現へと、動いている。 やがてドレイパー一族の作った中国軍と、ドレイパー一族が作った自衛隊が尖閣諸島をめぐり戦争を起こし、ドレイパー一族のディロン社は、莫大な利益を上げる事になる。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ディロン社の利益のために、アジア人同士が血を流すことになる。
第二次世界大戦中、安倍首相の祖父＝岸信介のパートナーとして中国大陸での麻薬密売を仕切っていたブラウン・ハリマン（拙稿「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」参照）。
中国大陸の鉄道網を駆使し麻薬を運搬するブラウン・ハリマンに対し、遠路からトルコ産アヘンを海上輸送し「届けていた」のが、麻薬密売会社ラッセルであった。 アメリカ合衆国の黎明期、前ブッシュ大統領一族と共に、このラッセル社を創立したのがドレイパー一族であった。 集団的自衛権の行使に走る日本は、麻薬と戦争ビジネスを家業とする、このドレイパー一族の戦略に完全に「利用」されている。 『アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年07月31日
アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体
「集団的自衛権の行使の、正体」より、続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/402784468.html
日本政府に対し、自衛隊を創設させ、日米安保条約を「締結させた」、米国・軍事商社ディロン。
中国に兵器を大量販売したディロン社。 尖閣諸島をめぐる、日本 ＶＳ 中国の戦争によって、このディロン社が莫大な利益を上げる事になる。 このディロン・リードの、社長であったウィリアム・ペリーを、国防長官に「抜擢」したのが、かつてのクリントン大統領であった。 クリントン人脈を色濃く反映させたオバマ政権でも、このペリーは核兵器戦略のブレーンとなっている。 幕末、日本に開国を迫った黒船ペリーの末裔＝ウィリアム・ペリーは、こうして２１世紀においても日本支配の強硬派の顔を見せている。 このクリントン大統領の妻ヒラリー・クリントンが、次期・大統領選挙に出馬するという。 このディロン・リード社は、ヒラリー・クリントンの資金団体＝クリントン財団に、「寄付金」を多額に寄付している。 日本を「操作」する支配者達＝コントローラー達の悪業を監視し続けなければならない。 『軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年08月04日
軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権
「アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体」より、続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/402957770.html
日米安保条約を起草し、安倍首相を集団的自衛権の行使へと「狩り立てている」兵器商社ディロン社。
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ディロン社は、通称ＣＩＡ・ＴＶと呼ばれるＣＢＳ・ＴＶを経営している。
「兵器商社が経営しているので」、イラク戦争も、アフガニスタン戦争も、ＴＶ業界＝マスコミは、こぞって「戦争は正しい」と宣伝を繰り返してきた。 「戦争の拡大＝兵器売買によって、莫大な利益が欲しい」、この本音をカモフラージュし、「この戦争は正しい、正義の戦争である」と宣伝する、これが、マスコミ・ＴＶの「仕事」である。 この兵器商社ディロン社の経営するＣＢＳ・ＴＶの創立資金は、ロバート・ルービン父子が出資している。 ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを国防長官に選んだクリントン政権において、財務長官を務めたロバート・ルービンである。 ウィリアム・ペリーはオバマ政権の核ミサイル政策のブレーンであり、ディロン社と、ロバート・ルービンによるオバマ大統領への「入れ知恵」がアフガニスタン戦争を拡大させ、米軍の兵器需要を拡大させ、ディロン・リードの兵器販売増進に役立ってきた。 次期・大統領候補となるヒラリー・クリントンの背後でも、ウィリアム・ペリーとロバート・ルービンはブレーンとなる。
『日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年08月06日
日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界
「軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権」より、続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/403146172.html
１９１７年、ロシア革命によってロシア帝国のロマノフ王朝は倒され、ソ連と言う共産主義国家が成立した。
倒されたロマノフ王朝の最後の皇帝ニコライ２世の側近中の側近＝財務相談役＝ロシア最大の銀行家のルービンシュタインは、 ロマノフ王朝が倒れると、ロシアから、ロマノフ王朝の貴金属・財宝を持ち、アメリカに逃げ出し、政治亡命する。 銀行家ルービンシュタインは、アメリカでノーザントラスト銀行を創り、ロシアの内部事情に詳しい利点を生かし、金持ちから資金を集め、ロシア国内のダイヤモンド鉱山・金鉱山への投機を行う、金融ビジネスを開始する。 敵国＝共産主義国に投資するため、ソ連当局にニラマレレば、投資資金を全て没収される危険性のある、極めてハイリスクな、しかし、成功すれば莫大なダイヤモンド、金塊を手にする事の出来る、ギャンブル投機ビジネスであった。２１世紀のヘッジファンド・デリバティヴ取引の原型が、ここにある。 ルービンシュタインは、共産主義ソ連の政府高官を金で買収し、このギャンブル投機を「成功に導いて行く」。 １９９１年の、ソ連崩壊時には、「食えなくなった」このソ連の政府高官＝官僚達が、ロシア国内のダイヤモンド、金塊、原油等々を私物化・着服し、アメリカ・ヨーロッパ諸国に横流し・密売するマフィアに姿を変える。 ルービンシュタインは、このアメリカと、ソ連＝ロシアのマフィアを結び付ける、米国＝ロシアのアングラ＝地下マフィアとなる。 ルービンシュタインは表向きは銀行家であったが、その正体は敵国ソ連と「通じる」密貿易マフィアであった。 このルービンシュタインのノーザントラスト銀行を「子会社」とし、ギャンブル投機の水先案内人としてきたのが、銀行ゴールドマン・サックスである。 ルービンシュタインの息子として、父親のノーザントラスト銀行の親会社ゴールドマン・サックスの会長の地位にまで上り詰めたロバート・ルービンシュタインは、名前をアメリカ風に、ロバート・ルービンと変え、オバマ大統領の金融政策の最高ブレーンとして活躍してきた（クリントン政権の財務長官でもあった）。 このロシアン・マフィアが、ホワイトハウスの金融政策を決定する、アメリカ金融界の中枢となってきた。 このロバート・ルービンが資金を提供し、ディロン社が、ＣＢＳ・ＴＶを経営してきた。 自衛隊の創設、日米安保条約の締結、安倍首相の進める集団的自衛権の行使を「司る」ディロン社のパートナーが、ロバート・ルービンという事になる。 安倍首相の政治資金源となっている中国「麻薬ビジネス」のパートナー＝銀行ブラウン・ハリマンの経営一族＝前ブッシュ大統領一族の経営するカーライル社の子会社ディロン。そのディロン社のパートナーが、アメリカ金融界の重鎮ロバート・ルービンとなる。 自衛隊の創設、日米安保条約の締結、安倍首相の進める集団的自衛権の行使を「司る」者達が中国ビジネスの「プロフェッショナル」であるのは、なぜなのか。 アメリカの敵国ソ連と「水面下で通じていた」ロバート・ルービンが、２０１４年現在、尖閣諸島をめぐり日本・自衛隊と対立する中国と「水面下で通じている」。 『安倍首相の、ファミリー・ビジネス: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年08月18日
安倍首相の、ファミリー・ビジネス
「日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界」より、続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/403259130.html
第二次世界大戦中、アメリカの敵国であるはずの日本に対し兵器を販売し続けていた「米国・軍事商社」＝ディロン社。
第二次世界大戦後、自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草したディロン社。 このディロン社の姉妹会社ブラウン・ハリマンのパートナーであった岸信介首相一族＝安倍晋三首相は、 集団的自衛権の行使を目指し、その行使に必要とされる軍備・装備の「米国・軍事商社」からの購入を進めている。 ディロン社の経営者ウィリアム・ドレイパーｊｒが、自衛隊を創設させた際、
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ドレイパーは、「日米兵器工業会」を結成し、そこに日米の軍事商社を集合させた。
この「日米兵器工業会」が自衛隊の持つ膨大な兵器、警察官の持つピストル、日本への原子力発電所建設等の、売り込みの「窓口」となり、 その「納入ビジネス」によって、ディロン社＝ドレイパー一族は、莫大な利益を上げてきた。 『日本政界のトップ達の、正体: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年08月21日
日本政界のトップ達の、正体
「安倍首相の、ファミリー・ビジネス」より、続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/403953906.html
１９１７年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ２世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。
ニコライ２世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。 ノーザントラスト銀行は、「当然」、ソ連＝ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。 １９５５年頃から、アメリカは共産主義ソ連＝ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。 このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けを行い、人類を滅亡の危機に立たせていた。 このアメリカ＝ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、オクシデンタル石油、世界最大規模の濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのが、ロシアの内部事情に「詳しい」ルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。 このオクシデタル石油、「核ミサイル原料・密輸会社」アライド・ケミカルの経営者が
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アル・ゴア一族であり、クリントン政権の副大統領であり、現在の、オバマ政権の「環境保護政策」の責任者である。
核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するオクシデンタル、アライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。
このゴアの「密輸仲間」、ノーザントラスト銀行の経営者ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となり、オバマ政権では金融問題の最高責任者の１人となる。 ロシア＝アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、オバマ政権の元国務長官ヒラリー・クリントンである。 このヒラリー・クリントンは、次期大統領選挙に出馬する意向がある。 環境政策の責任者アル・ゴア、金融政策の責任者ロバート・ルービン、国務長官ヒラリー・クリントン、オバマ政権の重鎮が、核ミサイル原料の「密輸業者」で形成されている。 このヒラリーが顧問弁護士を務めてきたラファルジュの子会社が、日本の麻生太郎・元首相の経営する麻生セメントである。 麻生太郎＝吉田茂の、第二次世界大戦後の「日本政界の路線・レールを敷いた、中心人物」が、核ミサイル原料の密輸業者の「子分」である。 日本に原子力発電を「強引に推進させ」、福島の原子力発電所・事故を引き起こした、責任者が、このメンバーである。 ルービンの、ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの子会社として、その傘下に入る。 オバマ大統領の大統領選挙資金を、最も多額に出資しているのが、このゴールドマン・サックスである。オバマ政権とは、ゴールドマン・サックス政権である。 アメリカの「命令に従う」、日本国家を支配している人脈が、この核ミサイル原料の「密売人組織」である。 日本政権＝麻生太郎が副首相を務める安倍政権が原子力発電を、「止める事が出来ない」、本当の理由は、ここにある。 「ボス＝アメリカの支配者」の経営する企業の、「ウラン＝商品を買え」と言う命令に、逆らう事が出来ない、「私達は奴隷です」という宣言が、日本の政財界の、「原子力発電は必要」という主張であり、日本人奴隷宣言である。 そしてクリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーが、日本に自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草した軍事商社＝ディロン社の経営トップであり、安倍首相は、この安保条約を強化する目的で集団的自衛権の行使へと突き進んでいる。 このディロン社と共にＣＢＳ・ＴＶを経営しているパートナーがロバート・ルービンであり、クリントン政権の財務長官となる。 ルービンはオバマ政権では財務問題の指南役を演じ、ペリーはオバマ政権の核兵器問題の責任者となっている。 クリントン＝オバマ政権が、ロシアとの密貿易を推進してきた核ミサイル・原子力発電＝ウラン・マフィアによって形成されている。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 安倍首相＝岸信介の人脈・金脈は、第二次世界大戦中の中国におけるディロン社の姉妹銀行ブラウン・ハリマンによって形成され、麻生副総理の人脈・金脈は上記のラファルジュ＝ロシアとのウラン密売マフィアによって形成されている。 ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
このブラウン・ハリマン＝ディロン＝ＣＢＳ・ＴＶ＝ルービンのネットワークの縮小コピーが、日本の安倍政権となっている。
日本に米軍基地が存在し続け、日本が原子力発電所から脱却できない「事情」が、ここにある。 日本の政界トップは、米国の軍事商社、ウラン・マフィアの「子分」によって形成されている。 『中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた: オルタナティブ通信』 ⇒ link
2014年08月26日
中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた
「日本政界のトップ達の、正体」より、続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/404113502.html
日本への米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、の軍事産業ディロン社の、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）であった。
２０１４年、安倍首相は、この日米安保条約の「運用強化」の目的で、集団的自衛権の行使へと向かっている。 その名目は、「アジアにおける中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」と称している。
１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。
ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。 その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。 やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。 中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイル攻撃の脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府である。 これは、どういう事か？
（転載ここまで）
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