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今回の「集団的自衛権行使容認」は、安倍政権の暴走なんかでは決してない
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/802.html
投稿者 一隅より 日時 2014 年 7 月 02 日 22:47:06: PnbUj1IYwR18o
 

1.
7月1日は「憲法が死んだ日」、または「安倍のクーデターだ」という見方は、一面では正しい。政権党が、単なる「解釈変更」によって、これ以降もう憲法は機能しない(あるいはいつでも機能停止できる)も同然の状態をつくりだしたという意味では、立憲主義はもはや終わった。

これはもう、1933年ドイツでの「全権委任法」成立にも比べられるものだ。あれも、ワイマール憲法の「死」であり、政権党によるクーデターだった。(そのためのプロパガンダ手段として、あちらでは国会放火事件が先行し、こちらでは「尖閣」騒ぎが先行したこともよく似ている。)

7月1日は「憲法が死んだ日」として、今後のたたかいのために、忘れてはいけない日だ。


2.
これはしかし、ことの片面(それも浅いほうの片面)しか見ていない。1933年ドイツと似ているのは、表層だけだ。

これほど重大なことなのに、国民世論は「盛り上がらない」「白けムード」のままと言われた(がんばっている人たちはいるが)。「憲法の死」、クーデターという「民主主義の破壊」、「平和の終焉」だというのになぜか、どうしたことか。

それは国民が1945年以来これまで一度として、まともに機能する憲法も・自分らの意志の反映される民主主義も・平和も、そんなものはもったことがないからだ。実感したことがないのだ。

国民が見てきたのは、米軍基地の存在、朝鮮戦争(自衛隊創設)・ベトナム戦争以来現在まで米軍関与の戦争につぐ戦争、GHQの3S政策から続く新聞・テレビ総動員しての世論操作と公約無視の・機能しない議会、だ。国民にとって、平和も・憲法も・民主主義も、そんなものは「与えられた」もので、しかも与えられたとは名ばかりで無いも同然のものだったのだ。

自分らでかち獲ったものでないものが奪われるからといって、あるいは存在しなかったものが今さら「失われる」からといって、どうして「盛り上がる」ことができよう。これが「白けムード」の理由だ。


3.
基地存続・自衛隊創設・戦争につぐ戦争、それらに関連した公約無視の(議会無視の)突然の「政策転換」、これらの背後にはいつもアメリカがいて、その差しがねがあった。国民はこれを感じ、見てきている。

今回の「憲法解釈変更」も選挙公約になかった「政策転換」だが、それは突然でも何でもない。遅くとも昨年10月の「2+2」会合および共同記者会見(ガイドライン見直しに言及)のときから分かっていた。

良心的な一部マスコミや評者にも、安倍の「暴走」・「なぜそんなに急ぐのか」、あるいは「公明党の変身・裏切り」などの表現が、批判の言葉として出ている。
しかし、「なぜ急ぐのか」と言っても、上の事実(遅くとも昨年10月の「2+2」、共同記者会見とそこに見えるアメリカの差しがね、および予定されているガイドライン見直し)を問題にしないかぎり、国民の耳には空々しく響くばかりだ。


4.
7月1日は、憲法の息の根が止められようとした日だが、まだすべてが終わったわけではない。虫の息だろうが・あるいは死んでしまったものだろうが、それはまた復活させればいい。

しかし今度は自分たちで生き返らせるのだ。復活をかち獲るのだ。そしてその過程では、1945年以来現在までのアメリカのさし金(=関与・支配)をこそ問題にしなければならない。自分たちで憲法と平和と民主主義を再び手に入れるためには、そこ(アメリカの対日支配と、日本の従属勢力の存在)から批判的・根本的に検討していかなければならない。

憲法を守れ・平和を守れ、と言っても、その一方で日米の同盟(関係)を疑うことができないのでは、「基軸的関係」などと言われて批判・反論できないのでは、ダメだ。


今回の「憲法の死」も、「なぜ急ぐ」でも「暴走」でもない。既定の路線・それもアメリカの指示した既定の路線にしたがってされたまでだ。
それをはっきりと言うことから始めなければ、憲法の再生・復活も、平和の獲得も決して、ない。

そのことは、良心的な一部マスコミや評者は全く・あるいはあまり言わないが(最近ようやく少し出てきた)、国民はよく知っている。

 

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コメント
 
01. 2014年7月02日 22:51:47 : q3iZQVZFBa
アメリカだって「日本が起した戦争に アメリカが巻き込まれる」のはいやだよ
アメリカにはそりゃ 日本の軍事参加を求む勢力はいるけどさ
でも日本が「集団自衛権で日本にはアメリカの加護がある 中国なんてけちらせ」と
勝手に戦争をはじめられることへの恐怖のほうが強い

基本的には「保守だから集団自衛権をめざす お祖父ちゃんみたいな歴史的偉業を成し遂げて ママに褒められてもらう」という動機のもと
それがどういう影響をあたえらるのかとか考えないでした行為だと思う
そりゃアメリカとしては「アメリカを助ける」とか言っている以上拒む理由はないけどさ
それdもかなり不安だと思う


02. ゼット 2014年7月02日 23:23:26 : tW35ag3X1j3A6 : Ek2ZRHfTSA
まさに仰る通りです。

直近では特定秘密保護法の成立に際して 市民レベルはもとより国会の中でさえ特段に反対意見の盛り上がりを見せないままだったし、民主菅内閣による福島原発事故放射能拡散状況の隠蔽にも国民世論の憤りは微々たるものだったし、とりわけ福島事故を経験したにも拘らずその後の国政選挙での低投票率は民主主義、基本的人権等々において日本人の意識レベルが如何に低いか思い知らされるものだった。

市民の一人としては誠に情けない現実ではあるのだが、逆に権力を揮う側としてはこれほどやりたい放題の欲望を膨らませる条件はない。

どう贔屓目に見ても教養、知性、感性のレベルで並以下の安部シンゾーごときに呑んでかかられて いいようにされている現下の状況は日本国民には自業自得とすら思えてくる。


03. 2014年7月02日 23:25:07 : YxpFguEt7k
保坂展人氏
「日本の重大な分岐点 「解釈」の果てに」
「朝日新聞の調査では、憲法改正ではなく、憲法解釈を変える首相の進め方について「適切だ」は17%で、「適切ではない」は67%。政権での議論が「十分だ」は9%で、「十分ではない」は76%と、大きな方向転換を決めた手法そのものへの批判が強くあります。」
https://twitter.com/hosakanobuto/status/484312998891118592
http://www.asahi.com/and_w/interest/SDI2014070198271.html

全然十分じゃないね。適切でもない。邪道かつ拙速。
やはり王道は、(もし行使したいのなら)憲法そのものを変える。そして時間をかける。これしかないでしょう。


04. 2014年7月03日 02:24:16 : gE01TMjfe2
そう。国際的な芝居がシナリオどおりに進められているだけ。
だからと言ってみすみす・・・

個々人が意識してこの芝居を盛り下げてやろう! 1qmOy4Hy0U


05. 2014年7月03日 11:50:02 : hWEzsNFKJk
徹底的に自民党の選挙潰しをすればいいんですよ!
滋賀県知事選(7月)
長野県知事選(8月)
香川県知事選(9月)
福島県知事選(11月)、新潟市長選(11月)、愛媛県知事選(11月)
福岡市長選(12月)、沖縄県知事選(12月)、和歌山県知事選(12月)
(  )内は現職知事、市長の任期満了日

続いています
全ての自公候補の惨敗を!


06. 2014年7月03日 15:29:40 : QBrYpzDGwo
  期せずして報道されたハワイ島での日米の軍事訓練。今回初めて日本陸軍が参加したそうだ。ハワイの海から這い上がり、緑の平地をカメレオンよろしく銃を構えて上陸する訓練だ。指導的立場の米兵に、「良くやっている」などと褒められているようだ。
  圧巻は、日米司令官合同のインタビューである。「大変有意義であった」などと、ベトナム戦争体験者とおぼしき高齢の米軍司令官が、歪んだ顔をほころばせながらコメントをしているが、その制服の胸半分に勲章らしきものが並んでいる。
  このような高齢の現役軍人気取りがペンタゴンには無数に存在し、その背後にも支持者がいるだろうから、オバマ政権も難しいかじ取りだろう。
  いずれにしても、彼らが実際に上陸し戦闘に関わる訳ではなく、あくまでも指導をするだけであり、それで日本の思いやり予算から多額の謝礼が出る事だろう。
  彼らの頭の中にはノルマンディー上陸作戦のような構図が浮かんでいるのだろうが、陸軍はそうでも、空軍は今やステルス兵器を超えて、無人偵察機、無人攻撃機を駆使している。恐らく、空軍に使用される予算はケタ違いだろう。しかし、陸軍とて存亡の危機であるから、ノルマンディー上陸作戦も必要だ、となっているのだろう。匍匐前進する陸軍の上空を無人攻撃機が飛んで行くという、笑えない構図なのだが。
  海軍には海峡封鎖だとか、機雷の掃討だとかで、これまた大型予算が付く予定であろう。艦船の警護だとかが口沙汰されたので、海軍もこれで安泰であり、次は陸軍の番であるが、ようやく、ハワイ島での陸軍初参加の日米軍事訓練の期日に、集団的自衛権行使法案の閣議決定にこぎ着けた、というところだろう。なるほど、これか、という話である。
  これで、米国はともかく、日本でも、陸、海、空の三者に充分な予算が付くことになり、政権、官僚ともほっとしているのだろう。
  恐らく、これが地獄への三里塚、となるであろうと想像するが、例によって「ただちに影響は無い」ので、後は野となれ山となれ、状態ではないか。いざとなれば政権は放棄し、官僚機構は二年もすれば異動となる。無責任は専権事項だ。
  閣議決定を終え、後は本会議だろうが、これは茶番である。なぜなら、官僚主導で作られた法案は閣議決定が済めば最大多数政党の数の力で難なく可決する。
  要は、法案の中味と党議員数、法案の可否さえ有れば国会での論議、質問、意見反映などは只のパフォーマンスに過ぎないからである。
  そのために官僚機構は政党助成金を気前よく予算化し、深夜までかかって多数議員のいる政党や、政権党の党首を説得する。これが例の「丁寧にご説明して、ご理解をいただく」というヤツである。党首の首根っこさえ掴めば可決は必至だ。
  党議拘束は多分、政党助成金交付の条件なのであろうから、党首を始めとする政党トップは党議拘束に執心せざるを得ない。そうでなければ、今回の公明党のように、反対でもしようものならどのような制裁、報復があるか、解らない不安な状況に置かれるのである。
   政党助成金と党議拘束は行政指導であって、法的根拠は無い。主権者代表であるなら、人の命にかかわるような、それこそ国民の命と財産に関わるような法案は、党議拘束を外し、一人一党の心意気を以って行うべきだ。それでこそ、本会議における与野党議員の熱意ある質問、意見、討論が生きてくるのである。
  米国の高齢軍人によるノルマンディー上陸作戦もどきの発案で、上空を無人攻撃機が飛ぶ中で放射能まみれの海からずぶぬれで上がり、今度は草まみれになりながら匍匐前進し、褒められて気を良くして集合写真に収まるほど馬鹿らしい事は無い。本番になったとて、服全体に勲章を付けた彼らが匍匐前進することは絶対に無く、思いやり予算から出た高給を以って、カリフォルニアの自宅で海風に吹かれながらパーティーでもやるつもりなのであろう。
  勿論、その分け前に預かれる連中が我が国にもいるのであろうが、彼らの私腹を肥やすための国会では断じて無いのである。与野党共目を覚ました方が良い。

07. 2014年7月04日 10:13:06 : dxlR509vpI
02>さんに同意。若者は勿論、高齢者ももっと関心をもって覚醒して欲しい。

08. 2014年7月05日 09:28:36 : LkKEy06XcA
>>一隅より
キミは何でもかんでもアメリカの陰謀なんだねー(笑)。
集団的自衛権の行使というのは、軍事同盟を結んでいる国が攻撃をうけた際、この国から応援を求める声があれば、それぞれの判断で武力を使うことも含めて、攻撃された国を支援することができるというもの。
日本が結んでいる軍事同盟はアメリカなので(日米安保条約は立派な軍事同盟)、アメリカ軍の支援は仕方がない、というか何処の国でもやっていますが?
また、集団的自衛権はあくまで権限。別に権限は行使しなくても良いと判断すれば行使する必要はないし、自衛権だから侵略に加担する必要もない。
だから、反対派やバカがよく言う、「アメリカと一緒に侵略戦争に加担してしまう」という事にはまずならない。
さらに、国連憲章には自衛権について、第51条において、個別的自衛権と集団的自衛権を国家の固有の権利と認めている。つまり、はっきり言って国連加盟国には集団的自衛権がある。日本も例外ではない。しかし、何故か日本のバカは間違った解釈をする始末。しかも憲法でこれを否定する条項はなにもないのに、憲法上許されない、やアメリカと一緒に侵略戦争に加担するなどとと言って国連憲章自体を否定する。
そもそも、アメリカ云々以前に、常識。集団的自衛権はキミはアメリカ路線だ!とか言っているが、なぜアメリカがそうするのか?が解らないね。国連憲章第51条で認められてる固有の権利を日本が過去、執拗に否定するのを疑問にしないキミが不思議(笑)。しっかり、勉強するんだよ。

09. 一隅より 2014年7月05日 16:15:38 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6
>>08

>「集団的自衛権の行使というのは・・」以下、08のコメントの内容はさんざん聞かされたことの繰り返しだから、いちいち相手にしない。
ただ、内容以前に、すべて的外れなことだけ言っておく。
 ↓

>「アメリカの陰謀・・」

アメリカの差しがね(=指示、命令)が明らかであることを「2+2」発表など客観的根拠をあげて示しておいた。(そしてマスコミ等がそのことにあえて触れないことこそが問題だ、と言っておいた。)
明らかにおもてにあらわれていることは、「陰謀」とは言わない。


>「日本が結んでいる軍事同盟はアメリカなので・・アメリカ軍の支援は仕方がない・・」

日本がアメリカと軍事同盟を結んでいるというその前提を問題にしろ、と書いておいたのに、08はその前提を疑うことなくそこから出発している。(要するに、ここがこの連中の弱点だというわけだ。)


>「はっきり言って国連加盟国には集団的自衛権がある。・・しかも憲法でこれを否定する条項はなにもないのに、憲法上許されない、やアメリカと一緒に侵略戦争に加担するなどとと言って国連憲章自体を否定する。」

私の投稿文とは何の関係もないね。私の上掲投稿文には、「集団的自衛権がない」とも「憲法上許されない」とも、「アメリカと一緒に侵略戦争に加担する(からいけない)」とも、ひと言も書いてないよ。



というわけで、私の投稿文の趣旨とはまったく無関係・的外れなコメントを長々と書くくらいなら、まずその前に、日本語文意を読み取れるようになるまで何度でも繰り返し読むように。

そのうえで、ここにコメントするならば、キミらの課題はこうだ。
 ↓

1.
今回の「集団的自衛権行使容認」への一連の動きについて、(日米「2+2」共同発表などを踏まえてもなお)アメリカの差しがね・指示などではないと主張するか、それとも「アメリカの差しがね・指示だがそれでよい」と根拠付けるか。

2.
「日本が結んでいる軍事同盟はアメリカ」なのだが、なぜ現在そうであるのか(そうなっているのか)=由来・根拠・必然性、今後ともそうでなければならないのか=必要性、なければ困るのか=有効性、などを説明し切ること。とくに由来・根拠のところをね(ここがインチキ右翼〔と一部良心的リベラルないし左派と〕の最大弱点なのだから)。


10. 2014年7月05日 19:38:24 : pbNMSXRwUY
08です
>>一隅より
言い訳なんていいよ。いつもキミは反論が出来ないと逃げる。一隅よりは逃げているだけのバカ。アメリカの差し金とか言っているけどさー、集団的自衛権で日本にとってどうまずいの???キミにはそれがない。

>「集団的自衛権の行使というのは・・」以下、08のコメントの内容はさんざん聞かされたことの繰り返しだから、いちいち相手にしない。

国連憲章の存在を無視しちゃ、ダメでしょ???国連憲章第51条には、集団的自衛権が記載されているんだから。日本は国連加盟国なんだから、集団的自衛権を認めないなんて間抜けた事だ。

>アメリカの差しがね(=指示、命令)が明らかであることを「2+2」発表など客観的根拠をあげて示しておいた。

で?アメリカにとって日本に集団的自衛権を指示したの???また、なぜアメリカの指示くらいで疑問視するの???国連加盟国のくせに、集団的自衛権を認めないとかばかげているでしょ???アメリカに呆れていったんじゃない???

>日本がアメリカと軍事同盟を結んでいるというその前提を問題にしろ、と書いておいたのに、08はその前提を疑うことなくそこから出発している。

何処が問題???自衛隊も防衛省も問題にしていないぞ??

>私の投稿文の趣旨とはまったく無関係・的外れなコメントを長々と書くくらいなら

集団的自衛権を理解せず、反論出来ないと逃げる弱腰さんには、理解しないとね。

>今回の「集団的自衛権行使容認」への一連の動きについて、(日米「2+2」共同発表などを踏まえてもなお)アメリカの差しがね・指示などではないと主張するか、それとも「アメリカの差しがね・指示だがそれでよい」と根拠付けるか。

集団的自衛権は国連憲章第51条にあるので、アメリカの差し金にしては無理がある。むしろ、アメリカも呆れて注意したのでは???それに、アメリカの指示とか差し金なんてキミの妄想だろう。

>「日本が結んでいる軍事同盟はアメリカ」なのだが、なぜ現在そうであるのか(そうなっているのか)=由来・根拠・必然性、今後ともそうでなければならないのか=必要性、なければ困るのか=有効性、などを説明し切ること。

逆に、なぜアメリカ以外を選ぼうとするの???アメリカ以外との軍事同盟ならキミはすぐにOKするのかい???ナチスのような独裁国家と軍事同盟を結んでも???

キミ、もしかして集団的自衛権を知らないのかい???知っているのなら、集団的自衛権に疑問なんて起きないんだけどね。
まず、なぜほとんどの国は集団的自衛権が、当然のようにあるのか?キミはその事すら何も考えなかったのかい?お隣の韓国や中国ですら集団的自衛権はある。他国ではOKで日本は無理などという理屈は通らないよ(笑)。
次に、なぜアメリカと距離を置こうとするのかが疑問。現在、日本が軍事同盟と結べる国でアメリカ以外にありますか???また、自衛隊も防衛省も日米の軍事同盟は重要と言っています。キミの考えでは、国を守る自衛官や防衛職員はインチキ右翼ですか(笑)???ちなみに近隣諸国の脅威には、アメリカが存在不可欠だから(自衛隊、防衛省の声)。まあ、キミが日米同盟が不要と考えているのなら、対中国・対北朝鮮・対ロシアにはどう対処したらいいのですか??是非とも、聞きたいね。まあ、「〜すればいい。」という現実不可能もしくはご都合主義の希望的観測の答えが返ってくるかもしれんがね。また、キミは何がなんでもアメリカ嫌いか。大体、アメリカを嫌う理由はなんだい?あ、お前が以前答えた
>「アメリカが嫌いだ」と言ったこともないし、アメリカのやることが悪いとも反対だとも言ったことがない。
という逃げている答えは無し。答えすらなっていないし、小学生以下ならぬ幼稚園児以下だよ。
それに、今の日本は近隣諸国の脅威に対して手一杯で、お前のような反米する余裕すらないんだよ。自衛官らも防衛省もアメリカがいて欲しいと言っているし。「自然保護だけでメシが食えるかよ!」と同じく「綺麗事で国防が出来るかよ!」と一緒。「仕方がない」と以前、お前はこの答えをバカにしたが、自衛隊の現状や国際情勢を考えれば「仕方がない」となるのだがね。
最後に、キミは集団的自衛権は反対ではないと言っていたが、それならなぜいつも疑問視ばかりなのかい??反対でないのなら、キミは何も考えなくていいし、集団的自衛権は政府や防衛省や自衛隊に任しちゃえば??


11. 一隅より 2014年7月05日 23:01:59 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6
>>10

1.
>アメリカの差し金にしては無理がある。

だから、その場合には、昨秋の日米「2+2」共同発表から〜今後予定の日米防衛協力ガイドライン見直しまでのスケジュールが既に決まっていることをどう説明するんだよ。


2.
>集団的自衛権で日本にとってどうまずいの?
>集団的自衛権を認めないなんて間抜けた事だ。
>他国ではOKで日本は無理などという理屈は通らないよ

前にもどこかで書いたが、俺は、集団的自衛権は日本に認められないとか、その行使は憲法上許されないとか言ってないよ。(もちろん認められるし、憲法上も禁じられていない、と書いたはずだ。)
ただ日米同盟下でのその行使はすなわちアメリカと軍事行動を共同することだから、前提として、現在の日米同盟関係の根拠・由来が説明されなければならない、と言っている。

で、それについては、結局、
 ↓

>自衛隊も防衛省も日米の軍事同盟は重要と言っています。
>自衛官らも防衛省もアメリカがいて欲しいと言っている
>自衛隊も防衛省も問題にしていないぞ?

というわけで、自分では何も説明できない・根拠付けられない。


3.
由来・根拠についてだけでなく、現状の必要性についてもひと言も説明なんかできない。つまり、ただもう、>『自衛隊の現状や国際情勢を考えれば「仕方がない」』、というだけのことのようだ。

「自衛隊の現状や国際情勢を考えれば」、何がどう「仕方がない」のか、もし日米同盟がなければ今すぐどうなるというのか、言ってみろよ。

で、(俺はそうは思わないが)、日米同盟があってはじめて「今の日本は近隣諸国の脅威に対して手一杯」だということらしい。
「手一杯」でも対処できていればそれでいいじゃないか。それ以上に何が必要か。

(=どうせ分からないだろうからくどく言っておいてやろう。「近隣諸国の脅威に対処」する以上に、アメリカと軍事行動を共同する必要がどこにどうあるか、と聞いているんだよ。)


4.
あげくの果てには、>「逆に、なぜアメリカ以外を選ぼうとするの?」なんてトンチンカンなことを言い出す。誰が「アメリカ以外のどこかを選ぶ」なんて言った?

アメリカを選んだほうが、(自分で選んだかどうか知らないが、もし自分で選んだつもりなら)、なぜアメリカを選んだか説明してみろ。(あ、もしどこかで一度でも「選んだ」のなら、いつどういう風にして選んだのか〔=つまり、由来・根拠だが〕、もね。)

ついでに言うと、アメリカ以外に選択肢がないというのなら、「アメリカ以外を選ぶ」ことを否定するだけじゃなく、「どこも選ばない」ことも根拠をもって否定してみろよ。


5.
>なぜいつも疑問視ばかりなのかい?

俺はべつに疑問はないよ。ただキミらが何も説明できないから、何かを主張するのならその根拠付け・説明をしてみろ、と言っているだけさ。


12. 2014年7月05日 23:56:44 : pbNMSXRwUY
>>一隅より
やれやれ。キミの言い訳もすごいね。集団的自衛権の事がまだ解らないのかい???なら、解るまで勉強する事だね。

>だから、その場合には、昨秋の日米「2+2」共同発表から〜今後予定の日米防衛協力ガイドライン見直しまでのスケジュールが既に決まっていることをどう説明するんだよ。

アメリカの差し金だという証拠もないし、日本も集団的自衛権を取り入れたいという考えもあったという考えはキミには思い浮かばなかったのかな???元々、集団的自衛権なんて昔から議論があったからね。

>ただ日米同盟下でのその行使はすなわちアメリカと軍事行動を共同することだから、前提として、現在の日米同盟関係の根拠・由来が説明されなければならない、と言っている。

どうしてキミはそんなに理由が欲しがるのかい??まあ、キミは頑固だから聞く耳を持たないだろうね。一応、過去に理由をいくつか挙げたが、返ってきたキミの反応はアメリカの犬だったね(笑)。だから、キミは柔軟な思考が必要だよ(笑)。

>というわけで、自分では何も説明できない・根拠付けられない。

自衛隊や防衛省の声は無視ですか・・・。余程、気に入らない事だったのかな(笑)?まあ、そうだろうね。まさか、国防の仕事をしている人らがインチキ右翼(キミの妄想)になっちゃったからね。

>「自衛隊の現状や国際情勢を考えれば」、何がどう「仕方がない」のか、もし日米同盟がなければ今すぐどうなるというのか、言ってみろよ。

軍事バランスとか抑止力なんて考えていないのですか(笑)???考え方がお粗末すぎる(爆)。

>日米同盟があってはじめて「今の日本は近隣諸国の脅威に対して手一杯」だということらしい。「手一杯」でも対処できていればそれでいいじゃないか。それ以上に何が必要か。

うーん。普通、軍隊というのは、余裕がある方がいいんだけどね。それに、兵器は日進月歩、すぐに進化している。欧米中露の兵器の進歩はすごいものだろ??すぐに逆転されてしまう。キミは太平洋戦争で初戦で強かったゼロ戦などがすぐに巻き返されてタダのボロ戦闘機になったという事を学ばなかったらしい。現在の日本では、単独で満足な国防が出来る兵器を開発できる国力はそんなにないのだと(勿論、開発・研究はしているが、正直な所、遅れをとっている)。

>どうせ分からないだろうからくどく言っておいてやろう。「近隣諸国の脅威に対処」する以上に、アメリカと軍事行動を共同する必要がどこにどうあるか、と聞いているんだよ。

日本単独では無理だから。

>あげくの果てには、>「逆に、なぜアメリカ以外を選ぼうとするの?」なんてトンチンカンなことを言い出す。誰が「アメリカ以外のどこかを選ぶ」なんて言った?

いやいや、キミはアメリカとの集団的自衛権には懐疑的なら、アメリカ以外のよその国はいいって事だよね??だって、集団的自衛権自体は反対ではないのだから。

>アメリカを選んだほうが、(自分で選んだかどうか知らないが、もし自分で選んだつもりなら)、なぜアメリカを選んだか説明してみろ。

余程、アメリカがお嫌いのようだ。逆にアメリカ以外に適切な国はあるのかな???

>俺はべつに疑問はないよ。ただキミらが何も説明できないから、何かを主張するのならその根拠付け・説明をしてみろ、と言っているだけさ。

いやいや、他の人から見れば疑問視しているジャン。疑問がないのなら、屁理屈言わずに、政府や自衛隊や防衛省に全て任せておけばいいはずだよ??
それに、説明なら過去したね。キミは聞く耳もたなかったが(笑)。

まあ、集団的自衛権の相手がアメリカだから反発しているのね、キミは。妄想もすごいそうだし。その一例は、
>「2+2」共同発表 → 集団的自衛権行使の準備 → (アフガン、イラク、リビア、シリア〔進行中〕の次の)狙いは朝鮮半島(とイラン)、ということのようです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/238.html
という妄想も笑える。自分の意見はないのか?とキミは言っているが、キミはそういう妄想は止めるべきだね。
集団的自衛権はね、侵略戦争のためにあるのではないのだよ。軍事同盟を結んでいる国が攻撃をうけた際、この国から応援を求める声があれば、それぞれの判断で武力を使うことも含めて、攻撃された国を支援することができるもんだよ。アメリカと一緒に侵略戦争と何処にあるの???理由を聞きたいね。
それに、集団的自衛権は国連憲章第51条にあるのだから、今まで容認していない日本が悪い。また、日米の軍事同盟に理由がなぜそんなに必要なのかい???理由もなぜ、頑固に聞く耳を持たない???私は自衛隊や防衛省の意見で納得しちゃったけど(笑)???
ま、こんな無能も初めてだね。


13. 2014年7月06日 01:16:32 : EAkIk2fULU
>>12

シュミレーション君は途中で逃げ出したと思ったら、こんなとこで油売ってたのか。

先月末中国軍と米軍が合同練習してたことについてコメントくれよー


14. 2014年7月06日 01:25:22 : EAkIk2fULU
>>12

あーあ、けっきょく相手を説得できずに、無能とか言っちゃってるw

シュミレーション君は、相手に集団的自衛権の有用性について説得しないと
いけないんだよね。工作員だから。

それが、その相手に対して無能だとか言っちゃうと、まず説得はムリだよ。
子供が相手を説得できなくて捨て台詞吐くのと同じだよ。
君ははやく道程を捨てて、大人になりなさい。そうすれば、説得の仕方が
もう少しうまくなるから。
(というよりそもそも無理なことを説得しなくなるからw)


15. 2014年7月06日 01:34:05 : pbNMSXRwUY
>>13
集団的自衛権を行使という名目で、侵略戦争した国ってありますか(笑)???あるなら、挙げてくれ。過去、何処ぞの国が集団的自衛権行使で何処の国を侵略したのか。その質問にも答えてくれよー。はぐらしてスルーしたからちゃんと答えてね(笑)。
後、中国の南シナ海の横着な行為をした事にもコメントしてくれよ。
https://www.youtube.com/watch?v=rGhAZLTbqSY
他にも
https://www.youtube.com/watch?v=dnzLEsOYRsk

https://www.youtube.com/watch?v=nKYsAIh62tc


16. 2014年7月06日 01:46:13 : pbNMSXRwUY
>>14
キミだけが勉強不足&理解不足なだけwwwwww。集団的自衛権がお嫌いなら、キミが去ればイイだけ(笑)。どうせ、知らずに反対しているだけのようだしwwwwww。別に説得なんてしていないよー。集団的自衛権の現実を言っているだけ。ただそれだけ。キミらの妄想は国際社会には通用しないということ。また、一隅よりは集団的自衛権には反対ではないのだよ?

また、アメリカ以外の海外では日本が集団的自衛権を容認した事については支持した事にはどう思う?

EU「日本の集団的自衛権を歓迎」
欧州連合(EU)が集団的自衛権の行使を推進している日本政府の安全保障政策の基調「積極的平和主義」を歓迎するという立場を明らかにした。
http://oboega.blog.jp/archives/35013236.html

オーストラリア
オーストラリア外相 集団的自衛権の行使容認を支持
ビショップ外相は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を進めていることについて、「日本が地域や世界でより重要な役割を担うために、ほかの国と同じような体制を作る取り組みを支持する」と理解を示した。
そのうえで、「集団的自衛権の行使容認は日本とオーストラリアの協力関係の強化につながる」と述べ、オーストラリア政府として日本の集団的自衛権の行使容認を支持する考えを示した。
http://archive.today/bUESZ
※ビショップ外相は昨年でも「日本は軍国主義に向かわず、アジア・太平洋地域や世界の平和と安全に対し積極的な貢献をするだろう」と集団的自衛権行使に肯定的な発言をしていました。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78087

フィリピン
集団的自衛権行使を強く支持 日比首脳会談でアキノ氏
アキノ氏は会談後の共同記者発表で、日本の集団的自衛権の行使について「国連の平和維持活動で同盟国の部隊が攻撃を受けた場合に、日本がその能力で他者を 救援することは、必ずやメリットのあることだ」と述べ、期待感を示した。さらに「平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば警戒の念は抱かない」 とも語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140624/plc14062416520022-n1.htm

インドネシア
首相はユドヨノ大統領との会談で、集団的自衛権の行使を可能にすることや、憲法を改正して国防軍を保有する考えを示した。これについて大統領は「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる。全く賛成だ。何の問題もない」と賛同を示した。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5550

ベトナム
ベトナム報道官、集団的自衛権の行使容認「関心ある」
ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は3日、日本政府が集団的自衛権の行使容認のため憲法解釈の変更を閣議決定したことに対し、「ベトナムはこの件に関心を持っている」と述べた。越政府関係者が同問題に言及したのは初めて。
 ビン氏は同日の会見で「ベトナムは、日本が平和と安定の構築・維持に積極的に貢献する努力を続けていくことを期待する」と発言。日本政府の姿勢を事実上、肯定する見方を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM03H0L_T00C14A7FF2000/?n_cid=TPRN0005


17. 一隅より 2014年7月06日 12:31:54 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6
>>12

>アメリカの差し金だという証拠もないし、日本も集団的自衛権を取り入れたいという考えもあった・・集団的自衛権なんて昔から議論があったからね。

間接証拠・状況証拠も証拠だし、「日本も・・考えもあった」からといってそのことは(今回の)アメリカの指示を否定することにはならない。
「昔から議論があった」かどうかではなく、頭掲投稿は、「今なぜそんなに急ぐのか」(と一部で言われる)ことに対して客観的根拠をあげてアメリカとの共同による≒アメリカの指示によるスケジューリングを問題にするものだからね。


>軍事バランスとか抑止力なんて考えていないのですか

だから、その「軍事バランスとか抑止力」を考えると、何がどう「仕方がない」のか、もし日米同盟がなければ今すぐどうなるというのか、と聞いてるんだよ。


>日本単独では無理だから。

ん? 「近隣諸国の脅威」に対処することが無理なのかな? それとも、キミは「対処することに手一杯」と言うのだから、現状でかろうじて対処はできているが、対抗する軍事力にはできれば余裕が必要で、その余裕(十分な抑止力)のためには「日本単独では無理」ということなのかな。

いずれにしてもそれは、「近隣諸国の脅威」に対処・対抗するためというわけだ。質問は「近隣諸国の脅威に対処する以上に」だったが、それは措いておこう。要するに「近隣諸国の脅威」なんであって、それ以上ではないんだね?(ここはただの確認。確認されて都合が悪いかどうかは知らないが。)

で、近隣諸国の脅威とは何だい? もし日米同盟がなければ今すぐどうなるというんだい? 何に対し=どのような事態に対して「日本単独では無理」なんだい?


>アメリカとの集団的自衛権には懐疑的なら、アメリカ以外のよその国はいいって事だよね?
>集団的自衛権の相手がアメリカだから反発しているのね、
>逆にアメリカ以外に適切な国はあるのかな?

そんな単細胞の論理しかないのかい。一方では「どことも組まない」ことも論理的にはありうるし(現実的にはあり得ないというのなら、根拠をもって説明してみな)、他方ではアメリカと組むのだっていい。それが日本のためになり、日本が自ら選択・決定したのなら(=アメリカが「適切な国」なのだったら)ね。


いずれにせよ、今なぜアメリカとの集団的自衛権行使容認かの説明はできない。そう訊くと、「集団的自衛権行使がアメリカとの共同になるのは、同盟があるから当然」というバカみたいな答えが返ってくる。
だから仕方なく質問をかえて、なぜ、どのような根拠・由来で日米同盟はあるのかと訊くと、これも答えられない。



(本論)

で、しまいには、>「日米の軍事同盟に理由がなぜそんなに必要なのかい?」と来る。

まあ、どうせ何も説明できない、「理由なんていらない」んだから、これが答えでいいかな?
 ↓

>自衛隊や防衛省の声は無視ですか
>私は自衛隊や防衛省の意見で納得しちゃったけど
>政府や自衛隊や防衛省に全て任せておけばいい

政府・防衛省・自衛隊・および政権与党の公式見解は知っている。
で、キミの考えはそれと同じということでいいんだね。(これもただの確認。「声」というのが、公式見解でなく内部的な一部の意見というなら、そんなものはここで問題ではないが。)

さてそうなると、それは、「民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値観を共有」とか、「自由、民主主義及び人権の尊重等の共通の価値観」を根拠にする、というものだ(他にも大同小異でいくらでもある)。

これが日米の軍事同盟の(=日本の同盟相手国がアメリカであることの)理由・根拠だ、というのでいいんだね(政府・防衛省・自衛隊・政権与党は公式にそう言っている)。


18. 一隅より 2014年7月06日 13:29:54 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6
忘れていた。追加。
 ↓

>集団的自衛権はね、侵略戦争のためにあるのではないのだよ・・アメリカと一緒に侵略戦争と何処にあるの?

俺がいつ「侵略戦争」なんていった。たとえばアメリカがアフガンでやったのは、自衛戦争だよ。まず言葉遣いを正確にね。


19. 2014年7月06日 13:39:55 : pbNMSXRwUY
>>一隅より
自分では何も説明できない・根拠付けられないと言っているが、キミの妄想もどうにかして欲しいものだ。

>間接証拠・状況証拠も証拠だし、「日本も・・考えもあった」からといってそのことは(今回の)アメリカの指示を否定することにはならない。

でも、間接証拠も状況証拠もインパクトがないし、実際に状況証拠だけでは、証拠不十分となる確率が高いが。

>「昔から議論があった」かどうかではなく、頭掲投稿は、「今なぜそんなに急ぐのか」(と一部で言われる)ことに対して客観的根拠をあげてアメリカとの共同による≒アメリカの指示によるスケジューリングを問題にするものだからね。

急いでいるのは、キミらのご勝手だろう。長い間、集団的自衛権の議論で容認と結論が出たという事とは考えた事ないの???

>だから、その「軍事バランスとか抑止力」を考えると、何がどう「仕方がない」のか、もし日米同盟がなければ今すぐどうなるというのか、と聞いてるんだよ。

すぐに攻撃されて負けるね。

>「近隣諸国の脅威」に対処することが無理なのかな? それとも、キミは「対処することに手一杯」と言うのだから、現状でかろうじて対処はできているが、対抗する軍事力にはできれば余裕が必要で、その余裕(十分な抑止力)のためには「日本単独では無理」ということなのかな。

日本語理解しようね。

>いずれにしてもそれは、「近隣諸国の脅威」に対処・対抗するためというわけだ。質問は「近隣諸国の脅威に対処する以上に」だったが、それは措いておこう。要するに「近隣諸国の脅威」なんであって、それ以上ではないんだね?

他にもあるよ。
集団的自衛権がないと、シーレーン防衛ができず、また、9条の弊害として、武装勢力から守るための邦人保護ができない。
北朝鮮による拉致事件のような物だけでなく、イラン−イラク戦争開始時の日本人退去が日本航空・全日空の組合が反対した為にチャーター機が飛ばせず、トルコの好意で無事脱出できたから良かったものの...という問題がありました。機材は政府専用機のB-747がありますが、これを派遣する根拠が危ういという問題があります。
つまり、キミは海外にいる日本国民やシーレーンを見捨てるのですね。非常時に国の保護なんて必要ないということは、キミは人間として失格ですね。

それに、安倍総理大臣が集団的自衛権の例として紛争地から邦人を救出して来た米軍の船を敵が攻撃してきた時にその船を援護すべく自衛隊が出動し敵を攻撃する、というケースをあげていたけど、知らないのかいwwww。

例なら、
2013年12月15日、自衛隊がPKOで出動している南スダーンの首都ジュバにおいてクーデター未遂事件が発生した。小野寺五典防衛相はジュバにおいて活動していた施設部隊に対して駐屯施設外でのインフラ整備活動の中断を命令した。自衛隊は多くの避難民を保護し、韓国軍などが自衛隊と民間人の警護にあたった。
12月21日、韓国軍部隊長から自衛隊部隊長の井川賢一1等陸佐に避難民が集まっている状況で弾薬が不足しているため5.56x45mm NATO弾を提供するよう差し迫った要請があった。韓国政府は国連に対して弾薬提供を打診し、国連は日本政府へ打診を行なった。日本は武器輸出三原則に基づきPKO活動における他国部隊への武器の提供を禁止しているが、安倍晋三総理大臣23日に開催した国家安全保障会議において、「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いこと」を理由として三原則の例外措置として実施することを決定し、同日夜に1万発の銃弾が韓国軍部隊に提供した。
政府は過去の国会答弁において、「PKO活動において仮に国連から弾薬の提供の要請があっても断る」と説明。共産党、生活の党、社民党は武器三原則の解釈変更、集団的自衛権行使と政府を糾弾するが、世論の盛り上がりや韓流好きのメディアも批判はしなかった。この時に日本は、緊急的な避難民保護の為に集団的自衛権を行使したのは事実。

2014年
クーデター未遂事件から内戦の発生を受けて国連はUNMISSの戦闘部隊を増強することを決定し、パキスタン、バングラデシュ、ネパールなどが部隊の派遣を了承した。アメリカは増援部隊の要員および装甲車など輸送について、ウガンダのエンテベ国際空港からジュバ空港へ自衛隊のC-130輸送機で輸送する計画を立て日本政府に支援を要請した。日本政府は自衛隊が他国の武力行使と一体化し憲法違反となる恐れがあるとしてこれを拒否した。1月14日に菅義偉官房長官は「国連南スーダンミッションへの航空輸送支援の打診があったことは事実」であるが、「政府部内で各国の対応状況や実施時期、法的側面などを総合的に検討した結果、今回の支援要請については慎重に対応するようにした」とコメントした。

集団的自衛権行使が「平和」憲法上認められないと言うのを理由に多額の金だけ出して軍を出さなかった湾岸戦争時の日本についたイメージは「金持ちで卑怯な国」ですよね。
日本が石油を輸入するシーレーンだってアメリカが守ってますし、中国にリアルタイムで脅かされている東南アジア諸国からは、日本は資源や労働力を受け入れまくってます。

当の日本は軍事費をGDP比1%しか使ってません。それでもそれなりの軍事力を持ってるんですから、他国並みの2〜3%にすればシーレーン防衛も東南アジアの集団防衛のリーダーも十分に務まるはずです。

平和憲法を盾にして、大国としての責任をまったく果たしていない現状を見ても見ぬふりや知らなかったという言い訳は国際社会には通用しないぜ(笑)

>近隣諸国の脅威とは何だい? もし日米同盟がなければ今すぐどうなるというんだい? 何に対し=どのような事態に対して「日本単独では無理」なんだい?

アメリカの悪事は反応しているくせに、近隣諸国の悪事(領土問題、反日運動・反日教育、領海侵犯・領空侵犯、拉致、軍事挑発など)には全くスルーする鈍感さん(笑)。ニュース見ていないんかい(爆)?

>そんな単細胞の論理しかないのかい。

その単細胞の理論ですら、答えられないくせに(笑)。

>一方では「どことも組まない」ことも論理的にはありうるし(現実的にはあり得ないというのなら、根拠をもって説明してみな)

無理ですね。全てを防ぐという国防力は日本の国力にはない。

>他方ではアメリカと組むのだっていい。それが日本のためになり、日本が自ら選択・決定したのなら(=アメリカが「適切な国」なのだったら)ね

いいんじゃないの??

>、今なぜアメリカとの集団的自衛権行使容認かの説明はできない。そう訊くと、「集団的自衛権行使がアメリカとの共同になるのは、同盟があるから当然」というバカみたいな答えが返ってくる。

え???立派な答えだよ???
集団的自衛権に関しても安保条約の条文に書いてあるが、それすら読んでいないのかい(笑)???

第5条(共同防衛)
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

(解説)
第5条は、日米両国が「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、日本の施政の下にある領域内にあるアメリカ軍に対する攻撃を含め、日本の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、日米両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと(国連憲章第51条)を念頭に置いたものである。(参照:外務省)

>だから仕方なく質問をかえて、なぜ、どのような根拠・由来で日米同盟はあるのかと訊くと、これも答えられない。

それも過去言いましたよ???だけど、キミはそれでも聞く耳すら持たなかったがね(笑)。

>政府・防衛省・自衛隊・および政権与党の公式見解は知っている。で、キミの考えはそれと同じということでいいんだね。

だから?

>それは、「民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値観を共有」とか、「自由、民主主義及び人権の尊重等の共通の価値観」を根拠にする、というものだ

どうでもよくね、それ。

兎に角、何が何でも認めない、という考えは呆れたものだ。理由を求めているが、キミはなぜ集団的自衛権には消極的なのかという理由が知りたいね。よその国(アメリカ)に指示されるのが嫌なのか???日米の軍事同盟に問題でもあるのか??集団的自衛権は日本に損があるからなのか???尤も、集団的自衛権に関する国連憲章をなぜ無視するのかが不明。集団的自衛権はアメリカではなく、国連の方針なんだから。
ま、こういう人に限って日本が実際に攻めて来られた時に「自衛隊は一体何をやってるんだ!国民を守るのがお前らの義務だ!」って文句言い出しちゃう筆頭なんだよな。
集団的自衛権行使が「平和」憲法上認められないと言うのを理由に多額の金だけ出して軍を出さなかった湾岸戦争時の日本についたイメージは「金持ちで卑怯な国」ですよね。
日本が石油を輸入するシーレーンだってアメリカが守ってますし、中国にリアルタイムで脅かされている東南アジア諸国からは、日本は資源や労働力を受け入れまくってます。
当の日本は軍事費をGDP比1%しか使ってません。それでもそれなりの軍事力を持ってるんですから、他国並みの2〜3%にすればシーレーン防衛も東南アジアの集団防衛のリーダーも十分に務まるはずです。

平和憲法を盾にして、大国としての責任をまったく果たしていない現状を見ても見ぬふりや知らなかったという言い訳は国際社会には通用しないぜ(笑)

余談だが、アメリカ以外の海外では日本が集団的自衛権を容認した事については支持した事にはキミはどう思う?

・EU「日本の集団的自衛権を歓迎」
>欧州連合(EU)が集団的自衛権の行使を推進している日本政府の安全保障政策の基調「積極的平和主義」を歓迎するという立場を明らかにした。
http://oboega.blog.jp/archives/35013236.html

・オーストラリア
>豪外相 集団的自衛権の行使容認を支持
ビショップ外相は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を進めていることについて、「日本が地域や世界でより重要な役割を担うために、ほかの国と同じような体制を作る取り組みを支持する」と理解を示した。
そのうえで、「集団的自衛権の行使容認は日本とオーストラリアの協力関係の強化につながる」と述べ、オーストラリア政府として日本の集団的自衛権の行使容認を支持する考えを示した。
http://archive.today/bUESZ

・フィリピン
>集団的自衛権行使を強く支持 日比首脳会談でアキノ氏
>アキノ氏は会談後の共同記者発表で、日本の集団的自衛権の行使について「国連の平和維持活動で同盟国の部隊が攻撃を受けた場合に、日本がその能力で他者を 救援することは、必ずやメリットのあることだ」と述べ、期待感を示した。さらに「平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば警戒の念は抱かない」 とも語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140624/plc14062416520022-n1.htm

・インドネシア
>首相はユドヨノ大統領との会談で、集団的自衛権の行使を可能にすることや、憲法を改正して国防軍を保有する考えを示した。これについて大統領は「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる。全く賛成だ。何の問題もない」と賛同を示した。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5550

・ベトナム
>ベトナム報道官、集団的自衛権の行使容認「関心ある」
>ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は3日、日本政府が集団的自衛権の行使容認のため憲法解釈の変更を閣議決定したことに対し、「ベトナムはこの件に関心を持っている」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM03H0L_T00C14A7FF2000/?n_cid=TPRN0005

キミと違って、海外では柔軟ですねー。え??海外も関係ない??バカなのかな???


20. 2014年7月06日 13:56:51 : pbNMSXRwUY
>俺がいつ「侵略戦争」なんていった。たとえばアメリカがアフガンでやったのは、自衛戦争だよ。まず言葉遣いを正確にね。

言いました(笑)。↓のサイトで思いっきり。
「武器輸出三原則」安倍政権が見直しをすすめる理由とは[ハフインポスト] (日本版軍産複合体誕生!?)
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/170.html

武器輸出の関連なのに、どこからか集団的自衛権を持ち出して
>日本が「集団的自衛権の行使に関する・・法的基盤」の再検討(=憲法解釈の変更および関連法の整備)をして、集団的自衛権行使可能になれば、アメリカの利益になる。
>と言いたいところだが、めんどくさい、答えは、「アメリカにとって戦争遂行が楽になるという利益」。
と言ったジャン(笑)。自衛戦争で利益???意味不明。自衛のための戦争なら利益は生まれないはずだよね。
>「くにを守るたたかい」はビジネスとはまるで違う。必要なたたかい・必要な備えはどうしてもしなければならない。交渉や妥協・譲歩の余地はない。損得をこえたものだ。だから国防政策にはこのたとえは当てはまらない。
とキミは言っているが・・・。まさか、自分が言った言葉すら忘れたのかい???
また、アフガンは自衛戦争ですか・・・。随分と屁理屈つけて反論しましたね。また、集団的自衛権はあくまで権限。別に権限は行使しなくても良いと判断すれば行使する必要はないのだから、キミが言っていた
>「2+2」共同発表 → 集団的自衛権行使の準備 → (アフガン、イラク、リビア、シリア〔進行中〕の次の)狙いは朝鮮半島(とイラン)
について拒否さえすれば、巻き込まれる事もないのです。

また、アメリカと集団的自衛権行使の条約や協定を結んでいる国はNATO諸国はもちろん中米などでも多数あります。
既に何十カ国もが米国と共に集団的自衛権を行使することを規定の方針としていますが、これは別に対米関係に限らず公式には軍事同盟ではない事になっているASEANや上海協力機構などでも加盟国の軍事協力を強化し、集団的自衛権で互いに守り合う傾向が強まっています。
つまり安倍の方針は世界の流れに沿ったものであって、それを理解出来ないキミが可笑しい。


21. 2014年7月06日 15:10:56 : QBrYpzDGwo
   集団的自衛権という言葉は法案を作成した官僚機構が作った日本語であり、言葉だけで読み取る限りは「集団的リンチ権」ではなく、「自衛権」ということで、耳障りが良い(と思われる)。
   だから、一旦この言葉をまっさらにして議論する方が賢明ではないか。
   自衛イコール正当防衛なのだから、自衛権イコール正当防衛権であり、正当防衛とは、「仮想敵国よりも重装備の軍備を盾にして抑止力とする」状況を超えて、実際に攻撃を受けた後の状況を指すのだろう。でなければ、抑止力とならなかった以上、攻撃に対する反撃、もしくは攻撃する前の先制攻撃しか手は無いのだから、これをして自衛のための武力行使と呼ぶ以外にないのである。
    最も被害が少ないのは常日頃からの外交交渉、貿易による国交、事あるごとに弔問や式典に参列する親善外交だろうが、今の議論は外交交渉、親善外交は論外な敵国の殲滅、というところで闘わされている。
   となれば、既に抑止力としての集団的自衛権という看板はもう外されている訳であるから、後は攻撃を受けた後の反撃か、攻撃を受ける前の先制攻撃か、この二者しか無いということだ。
   反撃ということであれば既に日本が攻撃を受けて被害が出ている筈であり、それに対して、米国と共に報復のための攻撃をするのか、するとすればどの程度の反撃をするか、一気に壊滅させるのか、それとも小出しに反撃して様子を見るのか、であるが、相手は人形ではないし、相手にも友好国というものが有るから、簡単に撤収、撤退、尻尾巻いて謝罪するということにはならんだろう。当然、攻撃が返される筈であり、こうなれば完全に戦争である。
  一度戦争が始まれば、第三者的に「どちらが先に手を出したのか」とか、「何が切っ掛けだ」などとのんびり分析する暇もなく、攻撃を続けなければならないだろう。何しろ、集団だろうが個別だろうが、既に当事者となっているのだから。
   しかも、相手が撤収するだけの攻撃の多寡というのは人員×装備、では計れない。米国がベトナムに負けたことでも明らかである。人員なら中国は負けてはいない。装備は日本だけでは心もとないから米国を頼んで集団で、というのが今回の法案だろうが、米国にも議会がある。米国議会と国防総省はかなりの違いがあるだろう。片や軍産複合体に深くコミットし、兵器、武器を使用してナンボ、の世界であり、兵器のスペックには殺傷人員数が高く性能が良い、と記してある筈だ。殺傷率が高くてナンボの世界と、自分の子を戦場に出すのはもう沢山だ、の有権者のいる議会とはかなりの齟齬があり、米国と言っても全ての米国民が好戦的と思うと勘違いになるだろう。何しろ、議会が機能していれば簡単に日本と組んで中国にミサイルを叩きこむという決議にはならないだろう。現に、シリア国民はいち早く米国が来てくれてフセインよろしくサダトをやっつけてくれるかと思いきや、そうではなかったため振り上げた拳を下ろすことも不可能となり、内戦が続いている。
  この間の死者、難民の数は半端ではない。軍隊はというか、戦争は自国民を棺に入れたり難民にはするが、命と暮らしは守れないのだ。
  集団的自衛権といっても一度始めた戦争の始末は全員が責任を持って終わらせなければならない。外圧で「打ち方やめー!」とは言ってくれやしない。しかし、一度始まった戦争は、民衆を巻き込む以上、民衆が武器を手に取るから終わらないのである。向こうが先に攻撃して来たなどと言っても始まらないのだ。
  となれば、先制攻撃しか無いということになる。先制攻撃とて、相手が怒れば反撃は必至であり、そこから先は同じ道だ。当該国を抹殺するしか無いが、いくら集団的自衛とは言え、「攻撃して来そうだから先制しましょう」と声を掛けても、乗って来る国があるとは考えられない。何処の国も租税国家であり、予算の優先順位を議論する議会を持っており、軍事機構だけで動く訳ではないからだ。
  そうこうしている内に、防衛予算が民生に変わって焦った軍産複合体はロビー活動やら、ちょっとした小競り合いを仕掛けて紛争の火種を作るかもしれない。そして双方に対して「あっちが仕掛けたのではないですかね」などと言って歩くかも知れない。そうなれば、そこから先は同じ道だ。
  結局のところ、第三者的に「紛争を先に仕掛けたのはどこそこの国だろう」と冷静に分析し、忠告出来るのは、不戦憲法を持つ日本しかないのである。各国が武力行使に賛同しようが何だろうが、例えば喧嘩が始まろうとするとき、もしくは始まったときに銃や包丁を持たない人間が止めるのが最も説得力があるのと同様なのである。

22. 2014年7月06日 15:29:31 : pbNMSXRwUY
>>21
「集団的自衛権=戦争」と勘違いしてる時点で‥‥。この手の人は話し合いすら拒否し、中身も理解しようとしない。平和を願うのは結構。だがそれを主張するなら、隣国が攻めて来た時どう対応するのか示して欲しい。それは考える必要は無い、平和こそ唯一無二、では無責任すぎる。大体、戦争したい訳じゃない。火の粉が降りかかった時に薙ぎ払う物を持つだけでしょ。そのまま火の粉を被って焼かれろと言うんですか?
集団的自衛権の立法意図や行使容認の意図を考えないで「=戦争」と短絡する人たちのが何倍も危険だと思うね。こういう相手は若い子達が言っている「老害」という言葉に相応しい相手。平和狂信に固執して現実的な政策を否定する。彼らは戦争が嫌うだけで命を守る事は無頓着。
戦後長く経ったし、達のようなお花畑の役割はもう終わったのよ。

23. 2014年7月06日 17:44:12 : QBrYpzDGwo
  隣国が攻めて来た時と言ったな。攻めて来てしまった際のことを言ってるんだろう?だったら、集団的自衛権行使法案には抑止力という効果は想定していないんだよな。何だか、抑止力、抑止力って言ってたぞ。今度は「攻めて来たらどうする」か?全く、訳分かんないというか、幼稚園児と問答しているレベルだな。
  抑止力としての効果が無いから「攻めて来た」段階になるということだ。で、「攻めて来たらどうする」という「どうする」をまず22に聞きたいものだ。イコール戦争では無いというなら、どう対処するのか。まさか、集団的自衛権法案が日本には有りますよ、ってかざしたところで、もう攻めて来てしまったというシチュエーションだろう?
  私をお花畑というのは好きにして良いが、お花畑ではないあんたは、「攻めて来た」らどうするのがお花畑で無いんだい?具体的に聞かせてくれよ。攻めて来たってんだから、抑止力は既に効果なかった状態だよね。
  例えば沖縄に敵軍が上陸し、抵抗する沖縄県民を次々に銃殺し、沖縄を占拠した、というような状況が「攻めて来た」ということだと思うが、それに対してどうすんの?米軍に協力してもらって、追い返すの?撤収、撤退させるの?撤収、撤退させるには、上陸した敵軍を掃討しなければならないし、撤収を決断するのは日米軍ではなくて、敵軍司令塔だよな。もし、撤収しなければ、上陸した兵士というのは多分戦艦で来るから、こちらもそこまで行って、敵艦を砲撃し、撃沈させるの?
  でなければ、まだ沢山敵艦に乗艦しているからね。向こうも当然、こちらが近付けば砲弾撃ち込んで来るだろうね。こちらも相当の痛手があるわけだ。
  これって、戦争っていうんじゃないの、違うの?
  あ、そうか。攻めて来たというのは、海の向こうに敵の戦艦が見えたってことで、「攻めて来た」と判断するわけか?。で、米軍と相談して、こちらから向かって行き、上陸させまいと砲撃するの?でも向こうも構えて反撃してくると思うよ。
  これって、戦争っていうんじゃないの、違うの?
  良くわかんないよー。あんたの言う戦争ではない、お花畑では無い集団的自衛権行使ってどういうのー?

24. 2014年7月06日 21:32:46 : EAkIk2fULU
シュミレーション君(pbNMSXRwUY)頑張るねえ。

まずはいつもどおり、この二つを張り付けてと。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/863.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/652.html

あとこれもだな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/779.html

じゃあ2chから来た道程のシュミレーション君ことpbNMSXRwUY、
引き続き頑張ってくれたまえ。

↓これ3つめから引用だけど、脱字そのままこのスレにコピペしてるよ。直しといてね。

「集団的自衛権=戦争」と勘違いしてる時点で‥‥。この手の人は話し合いすら拒否し、中身も理解しようとしない。平和を願うのは結構。だがそれを主張するなら、隣国が攻めて来た時どう対応するのか示して欲しい。それは考える必要は無い、平和こそ唯一無二、では無責任すぎる。大体、戦争したい訳じゃない。火の粉が降りかかった時に薙ぎ払う物を持つだけでしょ。そのまま火の粉を被って焼かれろと言うんですか?
集団的自衛権の立法意図や行使容認の意図を考えないで「=戦争」と短絡する人たちのが何倍も危険だと思うね。こういう相手は若い子達が言っている「老害」という言葉に相応しい相手。平和狂信に固執して現実的な政策を否定する。彼らは戦争が嫌うだけで命を守る事は無頓着。
戦後長く経ったし、達のようなお花畑の役割はもう終わったのよ。


25. 2014年7月06日 21:44:14 : EAkIk2fULU
じゃあシュミレーション君ことpbNMSXRwUYについておさらいしてみよう。

彼の主張はこれ。
 集団的自衛権行使容認
 9条破棄
 嫌中露韓、親米(戦争屋)
 軍需産業支持
 核兵器所持に賛成
 原発推進派
 現行資本主義支持
この中で、最近原発については反対の立場らしい。しかし、他国から原発が
狙われることは絶対ないと信じているらしい。

2chから来て、これらを訴える人間をこの阿修羅の読者が支持するのか?
もちろんそれは読者次第。日曜の昼間に彼女も作れずに道程の、道程は
余計か、書き込みしているこんな若者の、明らかに洗脳されている主張を
誰が支持するのか?

>戦後長く経ったし、達のようなお花畑の役割はもう終わったのよ。
タッチの達也のことか?戦後長く経ったから、そろそろ戦争したいんだね。
でも、オカマ言葉は辞めようね。


26. 2014年7月06日 21:45:20 : pbNMSXRwUY
途中で逃げ出したと思ったら、まだいやがる
キミの言い分なんていいから、集団的自衛権を行使という名目で、侵略戦争した国ってあるの(笑)???あるなら、挙げてくれ。過去、何処ぞの国が集団的自衛権行使で何処の国を侵略したのか。その質問にも答えてくれよー。はぐらしてスルーしたからちゃんと答えてね(笑)。
後、中国の南シナ海の横着な行為をした事にもコメントしてくれよ。
https://www.youtube.com/watch?v=rGhAZLTbqSY
他にも
https://www.youtube.com/watch?v=dnzLEsOYRsk
https://www.youtube.com/watch?v=nKYsAIh62tc
また、、アメリカ以外の海外では日本が集団的自衛権を容認した事については支持した事にはどう思う?コメントしてね。後、コピペとか言っちゃっているけど、俺の言葉をコピペしちゃいけないのか(笑)?バカなの(爆笑)?今のはワロタwwwwww。

27. 2014年7月06日 21:52:21 : pbNMSXRwUY
>2chから来て、これらを訴える人間をこの阿修羅の読者が支持するのか?もちろんそれは読者次第。日曜の昼間に彼女も作れずに道程の、道程は余計か、書き込みしているこんな若者の、明らかに洗脳されている主張を
誰が支持するのか?

何度でも言うように、が勉強不足&理解不足なだけwwwwww。今だにウケルwwwwww。集団的自衛権がお嫌いなら、キミが去ればイイジャン(笑)。どうせ、知らずに反対しているだけのようだしwwwwww。海外ではOKで日本はダメという理屈なんて通らない。まあ、キミの下らない紹介なんていいから、26についてコメントしてくれよ(笑)。


28. 2014年7月06日 21:56:52 : EAkIk2fULU
といわけで、よく読んでみると、シュミレーション君pbNMSXRwUYが
23さんに完全論破されているw 可哀そうにw

日曜日に彼女と出かけもせずに、一生懸命書き込んだのに、完全論破されてるww

シュミレーション君、ひとつ聞きたい、そんな人生楽しい?


29. 一隅より 2014年7月06日 22:03:43 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6
>(日米同盟がなければ)「すぐに攻撃されて負ける」・・
>(日本単独では対処の無理なこととは何かと訊いたら)、「近隣諸国の悪事(領土問題、反日運動・反日教育、領海侵犯・領空侵犯、拉致、軍事挑発など)」・・

じつに分かりやすく(バカさ加減が分かりやすく)、かつ、あきれるね。まあ、戦争ゴッコ好きの子どもには、戦争ゴッコにはその前に政治があり、戦争ゴッコには同時に政治がともなう、なんてことはサッパリ分からないだろうから、このあたりはもういい。


細かいこと。

>自衛のための戦争なら利益は生まれないはず・・

子どもには、「自衛戦争で利益・・意味不明」だったかい。
助けてくれる仲間があれば、アメリカにとって自衛戦争の遂行も楽(戦費、人的・物的負担軽減)になるという利益があるさ。


>アフガンは自衛戦争ですか・・・

で、キミは、アフガンは侵略戦争だというのかい? (アメリカも他の参加国も、自衛といっているけどね。)



そんなことより、日本はなぜアメリカと同盟関係にあるかについて、政府・防衛省・自衛隊の見解≒「自由、民主主義・・などの価値観を共有していることが日米同盟の基礎だ」と、キミの考えとは同じでいいのかどうか、については答えられないのかい?

「自衛隊や防衛省の意見で納得しちゃった」わりには、どうしても答えられないらしいね。「だから?」とか「どうでもよくね」とか言うところをみると、チンプンカンプンで理解不能なのか、それとも答えるにはよほど何か都合が悪いことでもあるらしい。


30. 2014年7月06日 22:08:18 : pbNMSXRwUY
>>28
関係ない話はどうでもいい。というか俺はもう結婚しているしwwwwww。キミが言う
>まともな若者がどんどん生き残って、幸せな家庭も持って、出世
の1人ですが(笑)。まあ、反論出来ないからと言って、話反らしは止めてくれる?
一番重要である。
>集団的自衛権を行使という名目で、侵略戦争した国ってあるの(笑)???あるなら、挙げてくれ。過去、何処ぞの国が集団的自衛権行使で何処の国を侵略したのか。その質問にも答えてくれよー。はぐらしてスルーしたからちゃんと答えてね(笑)。後、中国の南シナ海の横着な行為をした事にもコメントしてくれよ。

には答えてね(笑)?


31. 2014年7月06日 22:21:12 : EAkIk2fULU
>>30

おまえでも結婚できんのかーそりゃよかった、安心したよw

まだ米国の軍事産業を儲けさせたいのか?

横着な行為じゃなくて、横暴な行為じゃない?


32. 2014年7月06日 22:25:51 : pbNMSXRwUY
>>30
どうでもいいから、質問には答えてね。

33. 2014年7月06日 22:27:38 : EAkIk2fULU
一隅よりさん、勝手に答えます。

日米同盟の由来は、

米国視点で書くと、米国覇権の確立のためのアジアにおける軍事的拠点、
ようするに基地を置くため、と自分では思っています。

副次的狙いは、日本国への内政干渉。ようするに、財務省を通したお金の無心。

そのため、日本が今後独立国として自立していくためには、必要ないものと
考えます。ただし、有効性という意味では、無くすタイミングは考える必要が
あると思います。

一部のリベラル、左派がこの議論に弱い点については、その状況を認め、
改善する必要があると考えます。


34. 2014年7月06日 22:29:04 : EAkIk2fULU
>>32

おまえさー、自分で他のひとの質問に答えないのに他人には答えろって、
やってることは横着な中国と同じだなw


35. 2014年7月06日 22:31:04 : EAkIk2fULU
>>32

すまん、おまえ、自分自身に言ってたのか。そういうことか。
そりゃその通りだ。


36. 2014年7月06日 22:38:28 : EAkIk2fULU
ていうかね、

集団的自衛権を行使する目的では戦争はしないよ。

他に侵略戦争をする目的があって、集団的自衛権は手段なわけだ。

集団的自衛権行使したいー行使したいーって戦争をするんじゃないんだよ。
わかる?w

それと、侵略戦争に手段として使われるのは最悪のパターン、これは、
過去にあったかどうかは誰か探してくれ、今後ないと否定できないところが痛い。

それよりも、自分が関係ない戦争に巻き込まれる、そこがまずい。日本政府に
拒否する力はない。君はまずそこを勘違いというか、上に洗脳されている。

今米国連邦政府は戦争したがっていない。君の好きな米国戦争屋だけが、
追いつめられて戦争をしたがっている。戦争がないと食っていけない連中だから。
そこから指示されて、安倍政権ががんばっているだけ。

でも、中国と米国は戦争しない。なぜかわかるか?


37. 2014年7月06日 22:42:00 : pbNMSXRwUY
>> 一隅より
>じつに分かりやすく(バカさ加減が分かりやすく)、かつ、あきれるね。まあ、戦争ゴッコ好きの子どもには、戦争ゴッコにはその前に政治があり、戦争ゴッコには同時に政治がともなう、なんてことはサッパリ分からないだろうから、このあたりはもういい。

え???近隣諸国の脅威はどうでもいいの???集団的自衛権やアメリカには敏感のくせに、近隣諸国や国防には鈍感ですか・・・。

>キミは、アフガンは侵略戦争だというのかい? 

イラクやリビアは???

>「自衛戦争で利益・・意味不明」だったかい。
>助けてくれる仲間があれば、アメリカにとって自衛戦争の遂行も楽(戦費、人的・物的負担軽減)になるという利益があるさ。

ふーん。なら、集団的自衛権に問題なんて、ないんじゃない???バカなの???

>「自由、民主主義・・などの価値観を共有していることが日米同盟の基礎だ」

いいんじゃない???キミが近隣諸国の脅威には興味がないのと同じ、私は、そんな事には興味ない。とあうか民主主義とか自由なんて当たり前。

>「自衛隊や防衛省の意見で納得しちゃった」わりには、どうしても答えられないらしいね。

??? 意味不明。

>「だから?」とか「どうでもよくね」とか言うところをみると、チンプンカンプンで理解不能なのか、それとも答えるにはよほど何か都合が悪いことでもあるらしい。

そこは重要なのか(笑)???どう重要???

また、アメリカ以外の海外では日本が集団的自衛権を容認した事やシーレーン防衛や武装勢力から守るための邦人保護などには意見がありませんが???あ、都合が悪いから答える気がないんだ。


38. 2014年7月06日 22:45:57 : EAkIk2fULU
一隅よりさん、

こいつpbNMSXRwUY ほんとにバカなので、聞いても無理ですよ。

>そこは重要なのか(笑)???どう重要???

日本人にとって一番重要な問題が、何が問題か、そもそもどういう問題かも
わからない。どんな洗脳のされ方したらそうなってしまうのか。
ほんまにおそろしい話やなあ。


39. 2014年7月06日 22:49:19 : EAkIk2fULU
23さんや一隅よりさんの文章の意味が理解できなくて、

でも工作員だから、書き込み続けないといけない。だから空回りしてくるし、
どうでもいい話題を振るしかない。でもね、読者はそれ見てシュミレーション君が
質問に答えられてないとか、論破されているとかわかってしまうわけね。

だから、シュミレーション君の工作は逆効果、彼の主張は彼が必要以上に
頑張って書き込むほど、支持されなくなる。

落ち着いて、ちゃんと相手の言い分を理解して、そのうえで自分の主張も述べる。
弁証法とか勉強したほうがいいかもね。


40. 2014年7月06日 22:54:32 : pbNMSXRwUY
>>36
無意味で長い文ですねー。しかも、証拠もないしwwwwww。大体、
>侵略戦争をする目的があって、集団的自衛権は手段なわけだ。
とあるが、それをやらかした国はあるの???

他にも、
>日本が今後独立国として

なんてマヌケた話。サンフランシスコ講和条約ですでに、日本は独立国だよ(笑)???バカなの???

>今米国連邦政府は戦争したがっていない。君の好きな米国戦争屋だけが、追いつめられて戦争をしたがっている。

あのさ、軍事産業なんて戦争しても儲からない企業なんだけど???朝鮮特需は景気がよくなっていないと強調したくせに。

>侵略戦争に手段として使われるのは最悪のパターン、これは、過去にあったかどうかは誰か探してくれ、今後ないと否定できないところが痛い。

ないよ(笑)。キミも調べてみるがいいよ。


41. 2014年7月06日 23:02:03 : EAkIk2fULU
過去にないとするよ?

それでキミ、集団的自衛権行使を説得できるん?みんな納得する?
問題ない、問題ない、って全然説得力ないんだよ。問題ないならそもそも
行使容認もいらんだろ。

軍事産業勤めているわけでもないのに言うなよw

ていうか、キミ未来を予言できるのか?初めて知ったよ。未来から来たの?


42. 2014年7月06日 23:03:16 : EAkIk2fULU
ネトウヨは、たいてい就職すると、自分の主張がアレだったことに気付くらしい。

しかし、ネトウヨのまま就職できて、そのまま仕事を続けることができて、
なおかつ結婚まで出来てしまったほうが問題は深刻らしい。治すタイミングが
なくなる。

いい大人になってpbNMSXRwUYのような書き込みを、もちろんこのスレだけじゃ
なくて、永遠行っている、日本にはこういうのが、ゴマンといるのか。

でもねーシュミレーション君が結婚してるって、ちょっとあやしいなw
どうでもいいけどw ウソだったら、ホントに痛いなーww


43. 2014年7月06日 23:09:42 : EAkIk2fULU
朝鮮特需で景気が回復した、というのは、どうもそうでもないらしい。

戦争なんか起こしても、景気はよくならない。もちろん、景気がよくなるから
と言って、戦争を起こしてはいけない。

それでも戦争を起こしたいと、米国戦争屋と、その手先の安倍政権と、そのさらに
手先のpbNMSXRwUYは考える。

要するに、誰も得しないのに、自分たちが生き延びるためだけに、他人に戦争
させる。こういうことがもし本当にあるなら、みなさんどう思います?

アイゼンハワー大統領が言うまでもなく、軍需産業というのは、現代社会のなかで
もっともまずい部分のひとつであると、私は考えます。


44. 一隅より 2014年7月06日 23:09:51 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6
忘れていた。追加。

>拒否さえすれば、巻き込まれる事もないのです(>>20

で、アフガンはアメリカにとって自衛戦争だったわけだが、その場合(アフガンのような場合、あるいは他でもアメリカが自衛戦争をする場合)、頼まれたら・誘われたら、どうやって・何を理由に断るんだい?

そうでなくても、うかつに断ると(かりに断れるとしてだが)、今度は別の大事なときにアメリカが日本を助けてくれないこともあるわけだ。そうなると、「抑止力」は大はば低下だな。

(キミも、あんまりデタラメを並べるとあちこちでボロがでるね。)


45. 2014年7月07日 00:49:04 : EAkIk2fULU
集団的自衛権についての拒否権の有無を考えると、拒否権がないとするならば
他人の戦争に否応なく巻き込まれるということになり、

拒否権があるならば、他人の戦争に巻き込まれないかわりに、集団的自衛権自体
の効果、つまり抑止力の効果がほぼ期待できないということになる。

一隅よりさんが指摘するとおり、
他の人が攻められているときに拒否していれば、自分が攻められた際に誰も
助けてくれない。だから、その場合は集団的自衛権自体が意味を為さない。
集団的自衛権が効果を持つためには、他人のヘルプを断らない、という条件が
どうしても付いてしまう。

その矛盾を抱えながら相手を説得しようとするので、工作員は、何がしたいのか
わからない文章をたくさん書くことになる。

彼ら工作員がしなければならないのは、まず集団的自衛権により他人の戦争に
巻き込まれることを正直に認めたうえで、それでも役に立つんだ、ということを
論理立てて述べるしか道はない。

そのうえで、集団的自衛権を有効化させるための、軍事同盟の「結び直し」に
ついても言及しないといけない。その先に素晴らしい構想があるならば、
少しは話を聞いてやろう。


46. 2014年7月07日 03:00:11 : QBrYpzDGwo
  45さんが折角いいこと書いてくれたのに何だが、やはり「軍隊は国民の命と安全を守らなかった」、という例えば沖縄戦を体験した人などの言葉が意味を持つと自分は思うし、それは時代が変わっても普遍的なものだと思っている。
  ネトウヨっての?何だか知らないが、集団的自衛権行使に異論反論する納税者に対し、「戦争をするって誰が言った?」と問い、次に「侵略するって誰が言った?」と問うているが、勿論、集団的自衛権の行使というのが、外交交渉の徹底、親善外交の徹底、貿易、公益によるウィンウィンの関係作りを指すのであれば、そりゃあ、文句を言う筋合いは無い。
  しかしながら、安倍の紙芝居を見れば分かるように、いわば「悪の枢軸国」というのが有って、それに対して同盟国が何か有れば即座に反撃し、反撃があれば再度反撃し、二度と悪さを出来ないようにしよう、ということだ。45さんのコメントのように、それが正しいと思うなら、そう主張すれば良い話であり、「誰が戦争すると言った?」とか、「誰が侵略すると言った?」とか、あの紙芝居を見た者が「え?だって、あの絵はどう見ても攻撃してるじゃん」と首を傾げるような論理展開するから、おかしくなるのだ。
  テレビの絵を見せながら、「テレビに見えるの?これラジオだよ。WW」と言われてもねえ。
  とにかく、侵略などと言うのは入られた側が判断するものであり、結果論であるのだから歴史の審判を待つしかないのだ。我が国は侵略します、と言って戦争開始する事はないのだから、いずれにしても、「武力行使による問題の解決を友好国と徒党を組んでやるのが集団的自衛権構想である」、という大前提で話をしなければ、どうにもならないのである。

47. 2014年7月07日 12:18:39 : QxTDSqioYY
>>一隅より
>アフガンはアメリカにとって自衛戦争だったわけだが、その場合(アフガンのような場合、あるいは他でもアメリカが自衛戦争をする場合)、頼まれたら・誘われたら、どうやって・何を理由に断るんだい?

それは政治の問題。キミだって、ミサイル問題では
>たとえば平壌がミサイルの準備を始めれば(あるいはミサイル準備を始めたとでも言いがかりをつければ)いつでも、(先制かどうか用語は何でも)攻撃できる。
そうでなくても、すでに自国民の拉致も、尖閣・竹島・北方領土も、(永六クンたちの立場からすれば)もう立派な主権侵害だ。だから人質奪還も失われた領土回復も、自衛のたたかいとして充分できるし、永六クンたちの得意の「正当防衛」でもできる。
と言って自衛戦争は可能で、政治の問題があるから出来ないと言った。なら、集団的自衛権も政治や外交を駆使すれば断る事が出来るという事だよね?何処ぞのバカも中国との対話をすれば領土問題は解決出来ると言った。
という事はだ。断る事も出来る事だよね???中国や韓国は話し合いで解決出来るくせに、断る事が出来ない理由は何???キミらの話し合いで解決は何処へ行った(笑)???

>そうでなくても、うかつに断ると(かりに断れるとしてだが)、今度は別の大事なときにアメリカが日本を助けてくれないこともあるわけだ。そうなると、「抑止力」は大はば低下だな。

集団的自衛権行使が「平和」憲法上認められないと言うのを理由に多額の金だけ出して自衛隊を出さなかった湾岸戦争時の日本についたイメージは「金持ちで卑怯な国」になりましたが(笑)???悪い方しか見ないんだね(笑)?


、アメリカ以外の海外では日本が集団的自衛権を容認した事やシーレーン防衛や武装勢力から守るための邦人保護などには意見がありませんが???あ、都合が悪いから答える気がないんだ。

また、アメリカ以外の海外では日本が集団的自衛権を容認した事やシーレーン防衛や武装勢力から守るための邦人保護などには意見がありませんが???あ、都合が悪いから答える気がないんだ。


48. 2014年7月07日 12:34:50 : EAkIk2fULU
>>47

こいつなんかいよいよ錯乱してきたな。

永六って誰だ?

こいつあれかなあ、阿修羅って一人のひとがレスしてるって思ってるのか?
ちょっと解析というか、解読せなあかんなこれ。


49. 2014年7月07日 12:37:32 : EAkIk2fULU
>>47

政治の問題かどうかは関係ないよね。
断れるかどうかだけど、もしかして、もしかして、断れないの?

あーじゃあ集団的自衛権だめだね。出直してこい。2ch帰って修行しなおしてこい。


50. 2014年7月07日 12:46:55 : EAkIk2fULU
>>47

相手の質問に答えられないうえに、
錯乱してわけのわからんことを逆に聞いてくる、いつものこいつのパターン。

もしおれが心療内科の先生だったりしたら、こいつの病気を治してあげるんやけど。
医者じゃないから治せないなー悪いなーごめんなー自分で病院通ってくれよなー

というわけで、ネトウヨ君が完全に論破されたうえにテンパってしまったんだけど、
まだ相手したほうがいいかな?

いったん落ち着かせたほうがいいかな?


51. 2014年7月08日 08:41:07 : pbNMSXRwUY
>>一隅より
では、集団的自衛権は行使しても問題ないという事で。
一隅よりを含めておバカさんには何度でも言うように、が勉強不足&理解不足なだけwwwwww。今だにウケルwwwwww。集団的自衛権がお嫌いなら、キミらが去ればイイだけ(笑)。どうせ、知らずに反対しているだけのようだしwwwwww。それどころか、どうも集団的自衛権を間違った解釈の持ち主だしwwww。大体、海外の国々は集団的自衛権行使はOKで日本はダメという理屈なんて通らない。
ついでに、アメリカと集団的自衛権行使の条約や協定を結んでいる国はNATO諸国はもちろん中米などでも多数あります。
既に何十カ国もが米国と共に集団的自衛権を行使することを規定の方針としていますが、これは別に対米関係に限らず公式には軍事同盟ではない事になっているASEANや上海協力機構などでも加盟国の軍事協力を強化し、集団的自衛権で互いに守り合う傾向が強まっています。
つまり安倍の方針は世界の流れに沿ったものであって、それを理解出来ないキミらが可笑しい。
断れないという考えも可笑しい。キミらがよく言う話し合いで解決は何処へ行った???

52. 2014年7月08日 16:50:59 : QBrYpzDGwo
  51は、常に周囲の空気を読んで必ず大勢の方に付く、という典型的な生き方だな。言ってみれば、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、ということだ。
  それを国際関係にも当てはめようとしているだけだ。悪の枢軸国をなるべく多くの国で認定し、それを殲滅すべく、力を合わせようということになるが、国家と言っても色々な人間がおり、国家数百万人の国民が全て悪の権化などと言うことは有り得ない。だから、国際関係というのは難しいのではないか。そんなに簡単に、勧善懲悪で切り倒せるようなものではない。例えば米国であっても、国防総省や軍需産業と、米国議会とは大きく違う。毎日兵器を磨いてその日が来るのを待っているあんたのような人が居る組織と、経済と人権保障、法の支配など、議論、討論をして国の方針を決定するために努力するシステムがある。文民統制であれば、国防総省の好きに予算は使えないのだ。
   今米国軍需関係者は、世界の警察官役に疲弊した米国議会が予算を軍事に振り向け無くなっているので焦っており、そこで、周囲の空気を読んで常に大勢に付くという性向、つまり比喩的にも「皆が火の中に飛び込めば自分も飛び込む」というような、その他大勢に付くように教育されてきた我々日本人の性向に目を向け、「あの国も入ってますよ」「日本だけですよ、いいんですかあ?」などと言っては、軍備の拡大を図るよう、ロビー活動をしていると思った方が良い。
   セールスにおいても、「皆さんお申し込みですよ」「今お買いにならないと、もう売り出しませんよ」などと言われて、焦って高い住宅ローンを組んで安普請のマンション契約してしまったなどがあるが、それと同様である。
  セールスに釣られたマンション購入ならまだ良いが、ついに51は本音を表して、ターゲットとした国を友好国で叩くのが当然、と言い出した。これをペンタゴンは待っているのだ。後は、何かの切っ掛けさえ作れば好戦的な国であればすぐさま行使に入るだろう。一度始まれば、正義、大義などどこを探しても中々見つからず、とにかく相手国に砲弾を打ち込むことしか考えられなくなる。これこそ、軍産複合体という武器、兵器商人の思うツボである。
  まあ、官僚が好き放題にしたため財政困難となった日本は苦し紛れに軍産複合体に深くコミットし、国自ら「死の商人」として再生するつもりがあるのかも知れないが、それこそ日本の大転換であり、真摯な、丁寧な、誠意ある政権党と官僚の態度が求められるのだが、実際は51のような物言いで「平和かぶれ」だとか、「お花畑」だとかの皮肉を振りまいて納税者、有権者をねじ伏せようと悪態を付いている、というのが現状なのである。

53. 2014年7月08日 18:00:46 : pbNMSXRwUY
>>51
では、反対派の意見・根拠をまとめると

1,アメリカの戦争に巻き込まれる
2,戦争が起こって自衛隊員が減り、徴兵制が復活する
3,自衛権の拡大に歯止めが効かなくなり、軍事国家になる。
4,憲法9条を守れ。解釈改憲はけしからん。

こんなところかな?
まず1に関して、安倍が「海外へ戦争するための自衛隊の派遣はしない」と言っているのを知らないのか、あるいは無視しているのかヒステリックな反対が目立つ。
次に2だが、自衛隊員を馬鹿にしています。自衛隊は命を賭して国防の任についている。また現在の軍隊では新兵の教育費その他の理由で徴兵制の利点は無くなっています。
色んな意味で間違った意見だかけ。
そして3だが日本が軍事国家になる根拠は何処にあるのだろうか?
最後の4の「釈改憲がけしからん」とあるが、憲法に「集団的自衛権を放棄する」と記していない。
昭和35年に内閣法制局が「外国に行き、外国を援助をするような集団的自衛権は憲法の範囲に入らない」と言っている。
これも見方を変えれば集団的自衛権の完全否定ではありませんよね。
例えば「ウクライナに行ってアメリカと共にロシアと戦う」「イラクに行ってアメリカと共にイラク軍と戦う」などの行為は憲法上出来ない、としているのです。
そして同年に岸首相は「一切の集団的自衛権を持たないわけではない」と発言している。

>セールスにおいても、「皆さんお申し込みですよ」「今お買いにならないと、もう売り出しませんよ」などと言われて、焦って高い住宅ローンを組んで安普請のマンション契約してしまったなどがあるが、それと同様である。

自動車保険のように入っていないと、事故にあって多額の借金背負ったというような悲惨な事の方が当てはまるね。

>軍産複合体という武器、兵器商人の思うツボである。

その割には、マトモな兵器をあまり開発や研究していないねー。

まあ、国連憲章、国際社会無視で独創的な考えを主張する52さん。戦前のように、また国際社会から孤立する気ですか???この人は国連脱退とか言いそうだ。


54. 一隅より 2014年7月08日 20:45:02 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6
>>51

>では、集団的自衛権は行使しても問題ないという事で。

もちろん、そのことそのものには問題なんかないよ。俺は最初から何度もそう言っている。

しかし、まったく単純な頭だね。キミ(たち)のような単細胞には、物事は他との関係の中でその意味をかえ、全ての関係の中でその意味を決定されるなんてことは想像もできないのだろう。(こんなことは、少しでも世の中へ出て働いてみればすぐ分かることなのだが、残念だったね。)

例。
キミは、アフガンは侵略か、とか、集団的自衛権が侵略戦争に使われるか、とか言ってたろう。
俺はアフガンはアメリカにとって自衛戦争だったと言った。そして、上の他のひとたちのコメントでも既に言われている通り、アフガニスタンにとっては(少なくとも当時のタリバン政府下のアフガニスタンにとっては)侵略だった、ということさ。


だから、集団的自衛権一般(集団的自衛権そのもの)、その行使一般(行使そのもの)には問題なんてないさ。もっとも集団的自衛権一般(そのもの)なんてものが問題になるものとして(=具体的に考えるべき対象として)あるならば、だけれどね。

つまりそんなものはないんだよ。あるのは「(今の時代に、世界のこの状況で)、アメリカを同盟相手国としている日本が行使しようとする集団的自衛権」であって、みんなが問題にしているのはそれなのさ。



じゃあ、もうひとつ。こっちが本題。


>と(い)うか民主主義とか自由なんて当たり前。(>>37

自由や民主主義(など)という歴史的な概念(=歴史の中で生まれてきた・つくりだされてきた存在。考え方・システム・制度など)について「当たり前」と言うようでは、ここでもまたその単細胞ぶりが発揮されているというわけだ。

歴史の中で生まれ・つくられたものなのだから、それは少しも「当たり前」ではなく、それ(自由や民主主義など)の無い時代・それを知らない社会もある・あった、のさ。

だから聞くが、いま日本が「自由、民主主義・・などの共通の価値観」を基礎としてアメリカと同盟関係にあるなら、日本はいつからどのようにしてそれらの価値観をアメリカと「共有」するようになったのかね?

(ついでにキミの得意な、他の国ぐに=「アメリカ以外の海外」ではその点どうなのか、も考えときな。)


これがキミにとって重要でないとか興味がないとかいうのはどうでもいい。政府・防衛省・自衛隊(など)がこれをきわめて重要なこととし、それによって日米同盟を基礎づけ、何度も繰り返し強調してそれを言っていて、そしてキミがそれについて(=日米同盟の「理由」について)「自衛隊や防衛省の意見で納得しちゃった」というから、訊いているのさ。

「集団的自衛権は・・問題ない」とか「(集団的自衛権が侵略に使われることは)ないよ」とか「民主主義とか自由なんて当たり前」なんて単純な頭では、これも答えられないかな? (もしかしたら都合が悪くて答えられないかなとも思ったが、どうやらそうではなく、本当に答えることができないかも知れないな。)



55. 2014年7月08日 21:53:58 : pbNMSXRwUY
>>一隅より
>キミ(たち)のような単細胞には、物事は他との関係の中でその意味をかえ、全ての関係の中でその意味を決定されるなんてことは想像もできないのだろう。

その割には、キミは近隣諸国の脅威や国連憲章の存在などには、全くと言っていいほどスルーしていますが(笑)?それに、あまり複雑に考えてあり得もしない結論に達する可能性もある。それを妄想という(爆)。賢すぎるのも考えものだよ。

>こんなことは、少しでも世の中へ出て働いてみればすぐ分かること

働いていますが、何か(笑)??

>団的自衛権一般(集団的自衛権そのもの)、その行使一般(行使そのもの)には問題なんてないさ。もっとも集団的自衛権一般(そのもの)なんてものが問題になるものとして(=具体的に考えるべき対象として)あるならば、だけれどね。

問題ないのなら妄想を膨らませるよりも、政府や自衛隊や防衛省に全て任しておけば???キミらには関係ないのだし。

>あるのは「(今の時代に、世界のこの状況で)、アメリカを同盟相手国としている日本が行使しようとする集団的自衛権」であって、みんなが問題にしているのはそれなのさ。

韓国に対してやったことはどうなの??
例えば>>19で挙げたけどもう一度カキコする。
>2013年12月15日、自衛隊がPKOで出動している南スダーンの首都ジュバにおいてクーデター未遂事件が発生した。小野寺五典防衛相はジュバにおいて活動していた施設部隊に対して駐屯施設外でのインフラ整備活動の中断を命令した。自衛隊は多くの避難民を保護し、韓国軍などが自衛隊と民間人の警護にあたった。
12月21日、韓国軍部隊長から自衛隊部隊長の井川賢一1等陸佐に避難民が集まっている状況で弾薬が不足しているため5.56x45mm NATO弾を提供するよう差し迫った要請があった。韓国政府は国連に対して弾薬提供を打診し、国連は日本政府へ打診を行なった。日本は武器輸出三原則に基づきPKO活動における他国部隊への武器の提供を禁止しているが、安倍晋三総理大臣23日に開催した国家安全保障会議において、「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いこと」を理由として三原則の例外措置として実施することを決定し、同日夜に1万発の銃弾が韓国軍部隊に提供した。
>政府は過去の国会答弁において、「PKO活動において仮に国連から弾薬の提供の要請があっても断る」と説明。共産党、生活の党、社民党は武器三原則の解釈変更、集団的自衛権行使と政府を糾弾するが、世論の盛り上がりや韓流好きのメディアも批判はしなかった。この時に日本は、緊急的な避難民保護の為に集団的自衛権を行使したのは事実。

これについては???アメリカ以外に事実上、集団的自衛権を行使した事については???

また、
>アメリカを同盟相手国としている日本が行使しようとする集団的自衛権]
だけど、問題ないけど???自衛隊も防衛省も問題していますか?問題している人ってどんな人???

>自由や民主主義(など)という歴史的な概念(=歴史の中で生まれてきた・つくりだされてきた存在。考え方・システム・制度など)について「当たり前」と言うようでは、ここでもまたその単細胞ぶりが発揮されているというわけだ。

だからさ、ここは別に民主主義とか自由の歴史授業ではないだろ???集団的自衛権とは関係ない話をしてもねぇ(笑)。キミが近隣諸国の脅威をスルーしてきたように、私はこれにはスルーしてもらう。

>だから聞くが、いま日本が「自由、民主主義・・などの共通の価値観」を基礎としてアメリカと同盟関係にあるなら、日本はいつからどのようにしてそれらの価値観をアメリカと「共有」するようになったのかね?

歴史の勉強をすれば???戦後から現在まで。だけど、私はそんなのはどうでもいいし、戦後→朝鮮戦争→冷戦突入という関係の成行きでなったんじゃない??

というか、集団的自衛権と民主主義はあまり関係ない。国防と政治は確かに絡むが、キミの場合は説明がよくわからん。そもそも、日米の軍事同盟のどこが問題なのかが解らない。それも、基地問題などというものではなく、全く別物の問題になっている。第一、集団的自衛権などに民主主義、自由なんて関係なくね?あるのなら、詳しく教えてね(笑)?

>「集団的自衛権は・・問題ない」とか「(集団的自衛権が侵略に使われることは)ないよ」とか「民主主義とか自由なんて当たり前」なんて単純な頭では、これも答えられないかな?

集団的自衛権は問題ない(キミが言った)。集団的自衛権は侵略戦争には使わない(これもキミは知っている)。民主主義とか自由は当たり前過ぎる(というか独裁主義がいいのか?)。あれ???キミが言う問題は結局は何だい???確かキミは反米ではないのだろ???反米でないのなら、キミが主張している問題は全くないジャン。


56. 2014年7月09日 17:20:18 : QBrYpzDGwo
  53は、自衛隊が武力行使のために海外へ出て行く事は無いと言い、軍事国家になるなどという懸念は当たらないというから非常に安心した。
  だが、その反面、他の国々が国連に所属し、力を合わせて軍事力を行使することは保険であり、保険に入らないのは危険だとしている。保険というのは当然ながら、金だけでは駄目だ、兵隊も出さなければ、という大前提がある以上、保険料というのは「集団的自衛権行使法」であり、まさしく自衛隊か徴兵制で、金の代わりに軍人を保険料として拠出するということだ。
  となると、軍事国家になるならないは別として、単なるPKOで井戸掘りをしたり選挙監視をしたりの活動ではなく、敵国に対して爆撃や掃討などの武力行使をするということだ。しかし応戦は必ず有るから、勝つとは限らないのだ。
  観念論的に、他国と共にする行動を出来なければ国連脱退するの?と言うが、それも有りだろうが、日本の風土から言えば「出来ることをやれば良い」というトレランス精神は皆無だから何だが、武力行使に関して、出来ないという国を批難することは無い。国連というのは軍事のみで結束している訳ではないからだ。しかも、国連脱退と言えばすぐさま戦時の状況を思い起こすが、あれはまさに、満州へ進出、(侵略)したいとする日本が脱退し、後に独、伊と組んで世界を震撼させたのであり、武力の行使を否定して脱退するのとは逆であった。軍事力の行使の否定については幾らでも議論を展開出来るだろうし、何よりも紛争とあらば声をかけ、兵器展示会へ誘う多国籍軍需産業と各国の議会は温度差があるのだから、聞く耳を持たれない訳ではない。
  特に、どこからか夥しい数の武器が流入し、敵も味方も無く供給するような軍需産業にあっては、売れなくなった煙草を途上国に売るように、アナログと化した武器を中東、アフリカなどに売りまくっている現状で、議論の余地は充分ある。
  何も今各国の軍需産業機構と一緒になってアナログ殺人兵器を駆使するための法案を可決しなくても、憲法9条理念にその内各国が追い付いてくるだろう。
  保険料として自衛隊員を差し出す必要など無いくらい、世界は今や武器、兵器による破壊で荒廃しており、環境破壊にも輪をかけている。家を失った難民の流れは尽きることなく、市街戦で民家を爆撃、破壊する掃討作戦で家族を失い、怒り狂った武装市民がテロリスト化し、それを掃討するためにまたしても無人攻撃機を出動させるという悪循環である。経済的にも、環境的にも、既に世界戦争に突入しているのと同じ状況なのである。
  周回遅れで参加することを選ぶのではなく、唯一不戦憲法を持つ第三者として国連に乗り込み、軍需産業に地球を乗っ取られる恐れをプレゼンした方が良い。
  軍事を商売にするには世界は狭く、無人偵察機に無人攻撃機まで開発した先進国と、機関銃をトラックに乗せて私服で応戦するような新興国を相手に先進国が結束して空爆を企図するより、同じ集団行動でも、砂漠を緑化するなどの集団行動に取り組まなければならない時代だと思う。

57. 2014年7月09日 20:28:12 : pbNMSXRwUY
>>56
>自衛隊が武力行使のために海外へ出て行く事は無いと言い、軍事国家になるなどという懸念は当たらないというから非常に安心した。

これは当たり前です。というか集団的自衛権の何処に軍事国家とか侵略戦争とかが書いて(主張して)いるのか?そういう証拠がないとダメだよ(笑)。

>他の国々が国連に所属し、力を合わせて軍事力を行使することは保険であり、保険に入らないのは危険だとしている。

そりゃ、スイスのような永世中立国のような国ならともかく、軍事同盟なんて何処でもやっている。日米同盟以外にも、NATOや集団安全保障条約機構などや公式には軍事同盟ではない事になっているASEANや上海協力機構などでも加盟国の軍事協力を強化し、集団的自衛権で互いに守り合う傾向が強まっていますが???
危険とは言わんが、万が一という考えはないのですか??
また、キミはこう言いたいと。「日本は金は出しても人は出さない」と。

>保険というのは当然ながら、金だけでは駄目だ、兵隊も出さなければ、という大前提がある以上、保険料というのは「集団的自衛権行使法」であり、まさしく自衛隊か徴兵制で、金の代わりに軍人を保険料として拠出するということだ。

集団的自衛権行使が「平和」憲法上認められないと言うのを理由に多額の金だけ出して自衛隊を出さなかった湾岸戦争時の日本についたイメージは「金持ちで卑怯な国」になりましたが(笑)???悪い方しか見ないんだね,キミ(笑)?それに、徴兵制なんて古すぎるwwww。現代の国において、徴兵はほとんど行われていません。制度としては残っていても、形骸化(ボランティアを義務付けるなど)しています。 これは現代の戦場においては一兵卒に至るまで何らかの専門家であるため、徴兵して1,2年訓練した所で役には立たない為です。良い例として、韓国では徴兵制はまだありますが、ど素人が多いため練度が低いのです。

>、軍事国家になるならないは別として、単なるPKOで井戸掘りをしたり選挙監視をしたりの活動ではなく、敵国に対して爆撃や掃討などの武力行使をするということだ。しかし応戦は必ず有るから、勝つとは限らないのだ。

国連平和維持軍(PKO)は軍隊なのだから、日本以外では自衛権は当然のようにありますし、武器使用なんて当たり前ですが???それとも、PKOはただの井戸掘りなどの単なる国連サービスだと思ったの???

>観念論的に、他国と共にする行動を出来なければ国連脱退するの?と言うが、それも有りだろうが、日本の風土から言えば「出来ることをやれば良い」というトレランス精神は皆無だから何だが、武力行使に関して、出来ないという国を批難することは無い。

非難されるというより笑われるよ???国連というのは本来、国連は集団的自衛権のための組織です。
国際連合安全保障理事会というのを知らないの???国連平和維持軍(PKO)を使い集団的自衛権を行使(国連軍)して、世界の平和を守るというのが国連の方針。

>国連というのは軍事のみで結束している訳ではないからだ。

軍事NGという考えは捨てよう。

>何も今各国の軍需産業機構と一緒になってアナログ殺人兵器を駆使するための法案を可決しなくても、憲法9条理念にその内各国が追い付いてくるだろう。

憲法9条を取り入れた国なんて60年以上たった今でも全くいません(笑)。

後は何を言っているのかさっぱり解らない56さんwwwww。集団的自衛権は侵略戦争のためでもないのに、なぜかテロリストから攻撃を受けるという考えは全くなく(PKOでイラクで実際に武装勢力から攻撃を受けた)、最初から侵略戦争みたいになるのかが疑問。お隣の韓国ではPKOして集団的自衛権バリバリやっているが、いつも爆撃や掃討などやっているのだろうか???56さんはこういうおバカのような事しか考える脳しかないのだろうか???呆れる。


58. 2014年7月09日 21:52:13 : QBrYpzDGwo
  まあ、57と自分のように、同じ納税者、有権者同士であーだろうとか、こーだろうとか言っていても始まらないわな。
   結局のところ、「集団的自衛権行使法案が可決されたからと言って、これまでとは全く変わらない。攻撃もなければ侵略も爆撃も無い、韓国を見て見ろ」、とこう言うことだ?ただ、韓国がれっきとした徴兵制であり、イラクにもアフガンにも行っており、そこでどのような形で帰って来ているかは、日本での報道では分からない。能動的に韓国がどこかを攻めているのではない事は確かだが、今後何から何まで韓国と同じ道を歩くという保障は無い。日本は日本独自のシステムで成り立っているし、問題点も多々有るからだ。とにかく、他国が右へ行くからと行って共に右へ行けば良いという訳では無いのは、個人の生き方でも同様だろう。
   いずれにしても、あんたは集団的自衛権行使法案に反対する奴の気が知れないと言っているわけだ。それはそれで、あんたに何と言われようと、これは自分の考えだからコメントしているまでだ。
   ところで、こういう、巷で真剣に議論してるっての、政権、官僚機構は無頓着で、今ごろ料理屋で旨いものでも食って乾杯しながら「兎に角、閣議決定通って良かったですね、これで安心ですよ」なんて言っているよ。今後は防衛装備品の輸出で凌いで行くらしい。「死の商人」として名を馳せる事になる。経済破綻が目前であれば背に腹は代えられないということかも知れないが、歴史的な転換点であることは確かだな。
 さ、そう言う訳で、これで終わりにするぜい。
   

[22削除理由]:削除人:まとまりのない長文
59. 2014年7月20日 20:58:45 : EAkIk2fULU
なんだ、シュミレーション君(=真相の道)戻っていたのか。気付かなかった。

真相の道も彼も、リアルタイムで反論されるのがどうも嫌なようで、時間経って
カキコしたり、果ては回答スレを立てたりするよなあ。

みんなに叩かれながら、工作員続けるのは、辛いんだろうなあ。


60. 2014年10月11日 03:47:15 : 5po6YjjZ0a

強欲でサイコな戦争屋・ディロン社のドレイパー一族に注目。


雑雑談談
50代のたわごとブログ(さんより拝借)


2014-08-02 軍事商社ディロン社は日中戦争でボロ儲け
http://ameblo.jp/002ameblo/entry-11903565433.html

劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、
人口削減=殺処分するための、集団的自衛権の行使

オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/402496101.html


米国に、パイオニア基金と言う財団がある。
「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」
と主張する財団である。


この財団は、
「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、
アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。


また、この財団は、
「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、
性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、
地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、
劣った有色人種は地球を滅ぼす」、と主張して来た。


この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、
毎年1人につき20万ドルもの奨学金を支給している。


「犯罪を犯す遺伝子」等、いまだに生物学的に発見されてはいないが、
この財団の発表する「研究論文」には、
「犯罪を犯す遺伝子」が既に発見済み、になって居る。


このパイオニア基金は、
1937年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所で
ユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に
創立された。


↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
この財団の活動資金は、ドレイパー一族が全額出資している。
第二次世界大戦中、広島・長崎への原爆投下の「指揮」を取った ←←★注目
ウィリアム・ドレイパーjr の一族である。


アメリカの敵国であった白人の国=ドイツ、イタリアには原爆投下が行われず、
有色人種の国=日本にだけ原爆投下が行われた理由が明白に見える。
人種差別である。
↑↑↑↑↑↑↑


このウィリアム・ドレイパーjr が、
岸信介に「命じ」、締結させたのが日米安保条約である。 ←←★注目
この日米安保条約を「深化」させ、
米軍と共に自衛隊が世界各地に出撃できるように、    ←←★注目
集団的自衛権の行使を推進しているのが岸信介の孫=後継者・安倍晋三首相
である。


前回の記事「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」
に記載したように、ウィリアム・ドレイパーjr の経営していたディロン社が、
中国の軍備増強を担ってきた。


そして尖閣諸島をめぐり中国と戦争する自衛隊の創設も
ディロン社の「要請」によって行われてきた。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑


「対立する日本と中国、その両者に兵器を販売し、戦争を起こさせ、
血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社ディロン。


パイオニア基金の主張によれば、
「放置しておくと地球上から白人が居なくなり、
地球は劣ったアジア人と黒人だけになるため、
有色人種=中国人と日本人に戦争を起こさせ、
相互殺戮によって劣等人種の人口削減=殺処分を行わなければならない」、
という事になる。

■集団的自衛権の行使の、「正体」


ナチス・ドイツの指揮官によって創立された、
人種差別組織=パイオニア基金の運営資金を出す、ドレイパー一族。

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広島・長崎への原爆投下の指揮官であった、ドレイパー一族。
21世紀、中国の軍備拡大を「支援」する軍事商社ディロン社の経営者である、
ドレイパー一族。


第二次世界大戦後、
ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、 
日本の総支配者として来日し、自衛隊を創立させ、     ←←ココ注目   
さらに日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化した。 

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このドレイパーのパートナーであった岸信介の後継者=安倍晋三首相が、

2014年、日米安保条約を拡大させ米国の行う戦争に

「常に」協同して参加する集団的自衛権の行使の実現へと、動いている。


↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
やがてドレイパー一族の作った中国軍と、
ドレイパー一族が作った自衛隊が尖閣諸島をめぐり戦争を起こし、
ドレイパー一族のディロン社は、莫大な利益を上げる事になる。


↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ディロン社の利益のために、アジア人同士が血を流すことになる。


第二次世界大戦中、安倍首相の祖父=岸信介のパートナーとして
中国大陸での麻薬密売を仕切っていたブラウン・ハリマン
(拙稿「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」参照)。


中国大陸の鉄道網を駆使し麻薬を運搬するブラウン・ハリマンに対し、
遠路からトルコ産アヘンを海上輸送し「届けていた」のが、
麻薬密売会社ラッセルであった。


アメリカ合衆国の黎明期、前ブッシュ大統領一族と共に、
このラッセル社を創立したのがドレイパー一族であった。


集団的自衛権の行使に走る日本は、麻薬と戦争ビジネスを家業とする、
このドレイパー一族の戦略に完全に「利用」されている。

■アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体


日本政府に対し、自衛隊を創設させ、
日米安保条約を「締結させた」、米国・軍事商社ディロン。
中国に兵器を大量販売したディロン社。


尖閣諸島をめぐる、日本 VS 中国の戦争によって、
このディロン社が莫大な利益を上げる事になる。


このディロン・リードの、社長であったウィリアム・ペリーを、 ←←★注目
国防長官に「抜擢」したのが、かつてのクリントン大統領であった。


クリントン人脈を色濃く反映させたオバマ政権でも、
このペリーは核兵器戦略のブレーンとなっている。

            ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
幕末、日本に開国を迫った黒船ペリーの末裔=ウィリアム・ペリーは、
こうして21世紀においても日本支配の強硬派の顔を見せている。


このクリントン大統領の妻ヒラリー・クリントンが、
次期・大統領選挙に出馬するという。
このディロン・リード社は、ヒラリー・クリントンの資金団体=クリントン財団に、
「寄付金」を多額に寄付している。
日本を「操作」する支配者達=コントローラー達の悪業を
監視し続けなければならない。
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こちらのLAST SOS!さんもオルタナティブ通信さんが元ネタ。
上と重複するところがありますが、保存のために転載します。
大きな文字で読みやすいです。
サイコな戦争狂を突き詰めると・・・バチカン・イエズスかな。

LAST SOS!
http://summitter.geo.jp/

<抜粋>


【手崎】戦争を美化・挑発・煽動する洗脳者と出版社と書店に御注意!【パ尻】

あっ、この顔だ!!

(ジャパンハンドラ―ズの顔写真の本の数々)


未解明な問題まで在日の仕業と断定したり、
何かと中国・朝鮮・韓国・在日の問題や危険ばかり叩いたりするネトウヨ。


特亜犯人説の絶大な断言力と中傷力・挑発力を発揮する割には、
欧米による、有色先住民殺戮、植民地政策、
戦前日本への締め付け、戦中の虐殺、戦後の属国収奪政策・・・、
といった残虐史、原発利権汚染などの、
現実問題、巨大な脅威については口ごもるという媚米力が炸裂!!


なんで〜? あ、そうか!


大体みなさん、チャンネル桜やフジ産経グループなど統一協会系メディアや、
PHP松下整形塾関連の団体に出入りしていますたねぇ。


↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
それらのバックはKCIAやCSISやランド研究所ってことわ、
ナチスやカトリックの人派や複数の軍需産業が関わってますよね。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑


ナチスは生存権という自分の生存と権益の拡大のためなら、
侵略・戦争・虐殺していいといった狂気思想が潜んでまっか〜。


カトリックはキリシタン大名の時代から、
宗教活動を隠れ蓑に裏で武器人身売買とわ〜。


そんなネトウヨの親玉宣教祖サマやマンセーなセンセー方が
こぞって書店を洗脳空間に?!


今、アメリカが火の車だからって、
そういう悪徳強盗殺人犯の作成したご計画そっくりの、
挑発・対立・軍拡・戦争・殺戮とかを煽動するのはやめてよね〜。


といっても聞かないなら、
良識ある方々と一緒に止めるしかないので、
以下、各業界にご通報、お願いを申し上げます。


(大量に平積みされた本の写真。 例えば、櫻井よし子さんの「日本国の復権」など)


*** 全国の出版、取次ぎ、書店業界様へ。 ***


最近、上掲のような書籍が書店の一角を占めていることを、
都内いくつかの店舗で確認しております。


中朝共産勢力の脅威を啓発したい、
形骸化する安保の再強化のために改憲が必要、
GHQによるお仕着せ憲法の改正、
文部省による平和ボケ教育を直したいなどなど、
隣国の脅威や犯罪、日本の防衛強化に期待を寄せる気持ちは、
一定の理解はしております。


しかしながら、
今、日本が右傾化・改憲・軍拡など戦争自由化してしまうと、
破綻を誤魔化し覇権を維持したい一部欧米勢力が、
中東・アフリカ・アジアなどでやってきたこと、
ーーつまり紛争や内戦による資源エネルギー・国益や市民財産の強奪や、
現地住民の殺し合わせによる延命ーー
こういうことを助長・加担し、
東アジアを紛争地帯・戦場にしかねず、 捨て駒になりかねないと考えます。


純粋な保守右派言論あっても
戦争を美化・正当化する論調が加味されるだけで、
軍拡侵略翼賛的な風潮が蔓延しかねません。


現に上掲の書籍は、
軍事によらない平和の模索、
侵略によらない資源エネルギーの提携などといった思考の余地は与えず、
隣国に罵声を浴びせ対立・争乱を醸し出すようなことや、
軍拡競争の落とし穴や殺傷し合いに伴う利益追求を、
なぜか文学・芸術かのように美化・正当化するようなものばかりです。


ご存知かもしれませんが、
中国や朝鮮にも、欧米の兵器や技術が配備されているのですから、
軍産複合体やファシズムのヤラセの消費と殺し合いをも想定しているわけです。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
この漁夫の利に嵌まったら、
誰を自衛、防衛したのか、
見苦しく愚かな姿を白日の下に晒すことになります。

もし本物の保守や防衛力を確立するなら、
焦っては早計な判断、脇が甘すぎたと後悔しかねず、
日本の中枢が前述の勢力から離脱・独立した暁まで
待たなければとういことです。


それゆえ、こうした日本の自衛・国益どころか
対立や消耗や殺し合いに繋がりかねない論調の書籍、
改憲・軍拡を早め、戦争を自由化するような書籍といったものは、
例え利益を一時的に押し上げたとしても、
来客や国民の甚大なる不幸や不利益につながってしまうと、
結局減客・減収、営々と築いた社史・ブランドへの汚点など、
取り返しのつかない損失が、 半永久的に刻まれるだけでしょう。


そこで、国民と国の幸運と貴社の中長期な利益を守るには、
現段階では目先の後ろめたい利益よりも、
耐え難きを耐え忍び難きを忍ぶばれ、
適切な時節になってから日本の保守言論を存分に展開されるのが
賢明かつ良識ある出版社、流通業、書店と記憶され、
愛読・愛顧されるのではないかと思われてなりません。


そのため、不躾でおこがましいこと恐縮ですが、
以上のようなご提案してみまして、
ご検討・ご対策頂けたら各国民ともども大変助かると、
切にお願いする次第でございます。

安倍・麻生が「改憲、軍国化、戦争」するワケ 〜核・兵器商社との黒過ぎた歴史〜

『「集団的自衛権の行使」の、真相: オルタナティブ通信』 ⇒ link


2014年06月29日
「集団的自衛権の行使」の、真相


 中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国の軍事産業ディロン社である。

ディロン社は、前ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。

中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。

93年から2008年までに850機の最新鋭戦闘機の販売契約を、中国と結んだのも米国政府である。

中国の旧式のF8型戦闘機の最新鋭化の仕事を、請け負っているのも米国である。

3基の軍事通信衛星を中国に販売したのも、米国である。

ロシアが中国にミグ31とSU27戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。

ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、「あわてて」米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。

中国の軍事的脅威に備え、米軍は兵器・軍備の増強を計っている。米国は、日本にも中国の脅威に備え、最新鋭の兵器を売却している。

これは、どういう事なのか?

この米国と共に、「集団的自衛権の行使」を行う日本は、米国=日本 VS 中国の戦争を開始する事になる時が来る。

中国にとって敵の最前線基地は、日本本土である。

日本本土が攻撃のターゲットとなり、日本人が多数、死傷し、太平洋を隔てたアメリカ本土は無傷となり、アメリカ人は死傷しない。

日本は反撃のため米国から大量の兵器を買い、アメリカ軍事産業は活況を呈する。

そして上記のように、日本を攻撃する中国の兵器は、アメリカが中国に販売したものである。

死ぬのは日本人と中国人、利益を得るのはアメリカとなる。
 ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

これが「集団的自衛権の行使」の、真相である。

『「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー: オルタナティブ通信』 ⇒ link


2014年07月02日
「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー

「集団的自衛権の行使の、真相」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572064.html


 1945年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。

今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官・池田勇人(後の首相)の部下、渡辺武であった。

渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本軍の借金返済問題であった。

米軍が日本統治のため「最初に行った事」が、兵器売買の決済銀行=死の商人ディロンの代理人としての借金の取り立てであった。

第二次世界大戦中、日本とアメリカは敵国同士であった。それにも関わらず、日本軍はアメリカの兵器密輸業者ディロンから「兵器を購入していた」。

アメリカ側から見れば、兵器商社ディロンは、アメリカの敵国に対しても「金モウケ」になれば兵器を販売していた事になる。


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そして第二次世界大戦後、日本を支配下に置いたGHQ=事実上の米軍が

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米国政府の代理人などでなく、兵器商社ディロンという私的機関の「代理人」であった事になる。

第二次世界大戦中、アジアにおける対日戦争の指揮官であったウィリアム・ドレーパーjrが、このディロンの経営者であった。

日本との戦争の指揮官の経営するディロン社が、日本軍に兵器を販売していた事になる。

前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、2014年、日本と尖閣諸島をめぐり対立する中国の軍備増強を行ってきたのが、このディロン社であった。

そして2014年、アメリカ政府は日本が集団的自衛権を行使するよう「要請」してきている。同年7月1日、安倍政権が集団的自衛権の行使を閣議決定すると、アメリカ政府は、これを「歓迎」した。

米国の行う戦争に「協力する」、この集団的自衛権の行使の基本には、日米安保条約が存在している。

日米安保条約の草案を作り、日本との条約締結を行ったのがジェームズ・フォレスタル(米国国防長官)、そして上記のウィリアム・ドレーパーjr(陸軍次官)であった。

条約締結直前まで、ウィリアム・ドレーパーjrはディロン社の副社長、ジェームズ・フォレスタルはディロン社の社長であった。

日米安保条約によって米軍の活動を「補完」する役割を担う事になった日本・自衛隊は、その「補完」活動に必要とされる軍備・装備をディロン社から大量に購入する事になった。

日米安保条約は、ディロン社の社長と副社長による販売促進活動であった。

現在の自衛隊の軍備・装備面での「生みの親」であった、ディロン社は、前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、中国軍の軍備拡大の「生みの親」であった。


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尖閣諸島をめぐり、紛争・戦争を行う日本と中国、その両者の軍備はディロン社から「与えられている」。

同様に、第二次世界大戦中、米軍の兵器・装備が軍事商社ディロンからの「購入品」によって構成され、同時に、米軍と戦う日本軍の装備もディロンからの購入品であった。

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「対立する両者に、共に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社。

「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラーの正体を明確に見据えなければならない。


『集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自: オルタナティブ通信』 ⇒ link


2014年07月05日
集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自

「集団的自衛権の行使の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/400814690.html


 前回記事「集団的自衛権の行使の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー」に記載の通り、中国の軍備拡大に「協力」してきた、米国・軍事商社ディロン社。

このディロン社は、日本に自衛隊を創設させた軍事商社でもあった。

ディロン社によって強健になった中国軍と、ディロン社によって「創設」された自衛隊が、遠くない将来、尖閣諸島をめぐり戦争を起こす事になる。

「対立する中国と日本、その両者に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社ディロン。

この「戦争準備」の一環として、安倍政権による集団的自衛権の行使の閣議決定がある。


 安倍首相は、祖父の岸信介・元首相の政治基盤・政治資金源を「継承」し、政治家となった。

この岸信介が、現在の日米安保条約の「締結者」であった。そして岸信介の孫=安倍晋三が、2014年、日米安保条約を「強化」し、自衛隊が世界各地に戦争に出撃できる基盤を作り上げつつある。


 第二次世界大戦中、この岸信介は中国大陸において日本軍が建国した満州帝国の運営を実務面で担う中心人物であった。

この満州帝国の物流=食料・水・ガソリンといった日本軍の兵站部を担った南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、満州帝国の運営資金を、中国大陸での麻薬密売によって入手する戦略を「採用」していた。

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この麻薬密売部門の実働部隊となったのが、岸信介、佐藤栄作の兄弟であった。この二人は、麻薬密売の利益の一部を私財とし、第二次世界大戦後、首相のイスを買う選挙資金とし、自民党政権の中核を形成した。

中国大陸において麻薬密売の「決済役」を担う、麻薬密売の「元締め」となっていたのが、ブラウン・ハリマン銀行であった。

ブラウン・ハリマンは麻薬密売の利益で中国人奴隷=クーリーを「購入」し、アメリカ大陸に輸出、アメリカ全土に鉄道網を形成する労働力として駆使した。

その結果、ブラウン・ハリマンは米国の鉄道王となる。

同時に、ブラウン・ハリマンは中国国内の鉄道網の買収にも着手していた。

その鉄道網を使い、中国全域に麻薬を運搬する「システム」を構築したブラウン・ハリマンと、岸信介=日本軍の麻薬密輸部門は協力関係にあった。正確にはブラウン・ハリマンと協力する事なしには、日本軍は中国国内での麻薬密輸に手を出す事ができなかった。

米国の鉄道王ブラウン・ハリマンは、その巨万の富をバックにアメリカ政界にネットワークを張り巡らせ、やがてブラウン・ハリマンの経営陣から父子ブッシュ大統領を輩出する事になる。

こうして満州帝国での麻薬密売を通じ、岸信介・佐藤栄作の一族は米国政界中枢とのネットワークを構築する。

中国での鉄道網拡大に執着するブラウン・ハリマンと、南満州鉄道は、やがて鉄道ビジネスの面で「競合」し、対立を深めてゆく。これが日米開戦の、根本原因となってゆく。

この日米戦争での惨敗を見た岸信介は、第二次世界大戦後、米国との協調路線を歩み、米軍の日本駐留を半永久化する、現在の日米安保条約を締結する。


 岸信介=ブラウン・ハリマン=ブッシュ一族のネットワークの中には、ブッシュ一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド=カーライルが存在し、カーライルの親会社がディロン社となる。

大量の武器販売によって中国軍を増強し続けてきたディロン社、自衛隊の創設・強化を進めてきたディロン社の傘下にカーライル=ブッシュ一族=ブラウン・ハリマン=岸信介=安倍晋三が居る。

安倍首相が、岸信介から「継承」した政治基盤・政治資金源が、このネットワークである。

集団的自衛権の行使に「必要」となる、新たな兵器・装備の大量購入に、安倍首相が専心し、ディロン社の要請に従う「事情」は、ここにある。

『劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減=殺処分するための、集団的自衛権の行使: オルタナティブ通信』 ⇒ link


2014年07月24日
劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減=殺処分するための、集団的自衛権の行使

「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/401033628.html


 米国に、パイオニア基金と言う財団がある。「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」と主張する財団である。

この財団は、「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。

また、この財団は、「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、劣った有色人種は地球を滅ぼす」、と主張して来た。

この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、毎年1人につき20万ドルもの奨学金を支給している。

「犯罪を犯す遺伝子」等、いまだに生物学的に発見されてはいないが、この財団の発表する「研究論文」には、「犯罪を犯す遺伝子」が既に発見済み、になって居る。

このパイオニア基金は、1937年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所でユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に創立された。

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この財団の活動資金は、ドレイパー一族が全額出資している。

第二次世界大戦中、広島・長崎への原爆投下の「指揮」を取ったウィリアム・ドレイパーjr の一族である。

アメリカの敵国であった白人の国=ドイツ、イタリアには原爆投下が行われず、有色人種の国=日本にだけ原爆投下が行われた理由が明白に見える。人種差別である。

このウィリアム・ドレイパーjr が、岸信介に「命じ」、締結させたのが日米安保条約である。


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この日米安保条約を「深化」させ、米軍と共に自衛隊が世界各地に出撃できるように、集団的自衛権の行使を推進しているのが岸信介の孫=後継者・安倍晋三首相である。


前回の記事「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」に記載したように、ウィリアム・ドレイパーjr の経営していたディロン社が、中国の軍備増強を担ってきた。

そして尖閣諸島をめぐり中国と戦争する自衛隊の創設もディロン社の「要請」によって行われてきた。

「対立する日本と中国、その両者に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社ディロン。

パイオニア基金の主張によれば、「放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになるため、有色人種=中国人と日本人に戦争を起こさせ、相互殺戮によって劣等人種の人口削減=殺処分を行わなければならない」、という事になる。


『集団的自衛権の行使の、「正体」: オルタナティブ通信』 ⇒ link


2014年07月29日
集団的自衛権の行使の、「正体」


「劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減=殺処分するための、集団的自衛権の行使」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/402496101.html


 ナチス・ドイツの指揮官によって創立された、人種差別組織=パイオニア基金の運営資金を出す、ドレイパー一族。

広島・長崎への原爆投下の指揮官であった、ドレイパー一族。

21世紀、中国の軍備拡大を「支援」する軍事商社ディロン社の経営者である、ドレイパー一族。

第二次世界大戦後、ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、日本の総支配者として来日し、自衛隊を創立させ、さらに日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化した。

このドレイパーのパートナーであった岸信介の後継者=安倍晋三首相が、2014年、日米安保条約を拡大させ米国の行う戦争に「常に」協同して参加する集団的自衛権の行使の実現へと、動いている。

やがてドレイパー一族の作った中国軍と、ドレイパー一族が作った自衛隊が尖閣諸島をめぐり戦争を起こし、ドレイパー一族のディロン社は、莫大な利益を上げる事になる。

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ディロン社の利益のために、アジア人同士が血を流すことになる。


第二次世界大戦中、安倍首相の祖父=岸信介のパートナーとして中国大陸での麻薬密売を仕切っていたブラウン・ハリマン(拙稿「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」参照)。

中国大陸の鉄道網を駆使し麻薬を運搬するブラウン・ハリマンに対し、遠路からトルコ産アヘンを海上輸送し「届けていた」のが、麻薬密売会社ラッセルであった。

アメリカ合衆国の黎明期、前ブッシュ大統領一族と共に、このラッセル社を創立したのがドレイパー一族であった。

集団的自衛権の行使に走る日本は、麻薬と戦争ビジネスを家業とする、このドレイパー一族の戦略に完全に「利用」されている。

『アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体: オルタナティブ通信』 ⇒ link


2014年07月31日
アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体

「集団的自衛権の行使の、正体」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/402784468.html


 日本政府に対し、自衛隊を創設させ、日米安保条約を「締結させた」、米国・軍事商社ディロン。

中国に兵器を大量販売したディロン社。

尖閣諸島をめぐる、日本 VS 中国の戦争によって、このディロン社が莫大な利益を上げる事になる。

このディロン・リードの、社長であったウィリアム・ペリーを、国防長官に「抜擢」したのが、かつてのクリントン大統領であった。

クリントン人脈を色濃く反映させたオバマ政権でも、このペリーは核兵器戦略のブレーンとなっている。

幕末、日本に開国を迫った黒船ペリーの末裔=ウィリアム・ペリーは、こうして21世紀においても日本支配の強硬派の顔を見せている。

このクリントン大統領の妻ヒラリー・クリントンが、次期・大統領選挙に出馬するという。

このディロン・リード社は、ヒラリー・クリントンの資金団体=クリントン財団に、「寄付金」を多額に寄付している。

日本を「操作」する支配者達=コントローラー達の悪業を監視し続けなければならない。

『軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権: オルタナティブ通信』 ⇒ link


2014年08月04日
軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権

「アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/402957770.html


 日米安保条約を起草し、安倍首相を集団的自衛権の行使へと「狩り立てている」兵器商社ディロン社。


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ディロン社は、通称CIA・TVと呼ばれるCBS・TVを経営している。

「兵器商社が経営しているので」、イラク戦争も、アフガニスタン戦争も、TV業界=マスコミは、こぞって「戦争は正しい」と宣伝を繰り返してきた。

「戦争の拡大=兵器売買によって、莫大な利益が欲しい」、この本音をカモフラージュし、「この戦争は正しい、正義の戦争である」と宣伝する、これが、マスコミ・TVの「仕事」である。

この兵器商社ディロン社の経営するCBS・TVの創立資金は、ロバート・ルービン父子が出資している。

ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを国防長官に選んだクリントン政権において、財務長官を務めたロバート・ルービンである。

ウィリアム・ペリーはオバマ政権の核ミサイル政策のブレーンであり、ディロン社と、ロバート・ルービンによるオバマ大統領への「入れ知恵」がアフガニスタン戦争を拡大させ、米軍の兵器需要を拡大させ、ディロン・リードの兵器販売増進に役立ってきた。

次期・大統領候補となるヒラリー・クリントンの背後でも、ウィリアム・ペリーとロバート・ルービンはブレーンとなる。


『日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界: オルタナティブ通信』 ⇒ link


2014年08月06日
日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界

「軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/403146172.html


 1917年、ロシア革命によってロシア帝国のロマノフ王朝は倒され、ソ連と言う共産主義国家が成立した。

倒されたロマノフ王朝の最後の皇帝ニコライ2世の側近中の側近=財務相談役=ロシア最大の銀行家のルービンシュタインは、

ロマノフ王朝が倒れると、ロシアから、ロマノフ王朝の貴金属・財宝を持ち、アメリカに逃げ出し、政治亡命する。

銀行家ルービンシュタインは、アメリカでノーザントラスト銀行を創り、ロシアの内部事情に詳しい利点を生かし、金持ちから資金を集め、ロシア国内のダイヤモンド鉱山・金鉱山への投機を行う、金融ビジネスを開始する。

敵国=共産主義国に投資するため、ソ連当局にニラマレレば、投資資金を全て没収される危険性のある、極めてハイリスクな、しかし、成功すれば莫大なダイヤモンド、金塊を手にする事の出来る、ギャンブル投機ビジネスであった。21世紀のヘッジファンド・デリバティヴ取引の原型が、ここにある。

ルービンシュタインは、共産主義ソ連の政府高官を金で買収し、このギャンブル投機を「成功に導いて行く」。

1991年の、ソ連崩壊時には、「食えなくなった」このソ連の政府高官=官僚達が、ロシア国内のダイヤモンド、金塊、原油等々を私物化・着服し、アメリカ・ヨーロッパ諸国に横流し・密売するマフィアに姿を変える。

ルービンシュタインは、このアメリカと、ソ連=ロシアのマフィアを結び付ける、米国=ロシアのアングラ=地下マフィアとなる。

ルービンシュタインは表向きは銀行家であったが、その正体は敵国ソ連と「通じる」密貿易マフィアであった。

このルービンシュタインのノーザントラスト銀行を「子会社」とし、ギャンブル投機の水先案内人としてきたのが、銀行ゴールドマン・サックスである。

ルービンシュタインの息子として、父親のノーザントラスト銀行の親会社ゴールドマン・サックスの会長の地位にまで上り詰めたロバート・ルービンシュタインは、名前をアメリカ風に、ロバート・ルービンと変え、オバマ大統領の金融政策の最高ブレーンとして活躍してきた(クリントン政権の財務長官でもあった)。

このロシアン・マフィアが、ホワイトハウスの金融政策を決定する、アメリカ金融界の中枢となってきた。

このロバート・ルービンが資金を提供し、ディロン社が、CBS・TVを経営してきた。

自衛隊の創設、日米安保条約の締結、安倍首相の進める集団的自衛権の行使を「司る」ディロン社のパートナーが、ロバート・ルービンという事になる。

安倍首相の政治資金源となっている中国「麻薬ビジネス」のパートナー=銀行ブラウン・ハリマンの経営一族=前ブッシュ大統領一族の経営するカーライル社の子会社ディロン。そのディロン社のパートナーが、アメリカ金融界の重鎮ロバート・ルービンとなる。

自衛隊の創設、日米安保条約の締結、安倍首相の進める集団的自衛権の行使を「司る」者達が中国ビジネスの「プロフェッショナル」であるのは、なぜなのか。

アメリカの敵国ソ連と「水面下で通じていた」ロバート・ルービンが、2014年現在、尖閣諸島をめぐり日本・自衛隊と対立する中国と「水面下で通じている」。

『安倍首相の、ファミリー・ビジネス: オルタナティブ通信』 ⇒ link


2014年08月18日
安倍首相の、ファミリー・ビジネス

「日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/403259130.html


 第二次世界大戦中、アメリカの敵国であるはずの日本に対し兵器を販売し続けていた「米国・軍事商社」=ディロン社。

第二次世界大戦後、自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草したディロン社。

このディロン社の姉妹会社ブラウン・ハリマンのパートナーであった岸信介首相一族=安倍晋三首相は、

集団的自衛権の行使を目指し、その行使に必要とされる軍備・装備の「米国・軍事商社」からの購入を進めている。

ディロン社の経営者ウィリアム・ドレイパーjrが、自衛隊を創設させた際、


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ドレイパーは、「日米兵器工業会」を結成し、そこに日米の軍事商社を集合させた。

この「日米兵器工業会」が自衛隊の持つ膨大な兵器、警察官の持つピストル、日本への原子力発電所建設等の、売り込みの「窓口」となり、

その「納入ビジネス」によって、ディロン社=ドレイパー一族は、莫大な利益を上げてきた。

『日本政界のトップ達の、正体: オルタナティブ通信』 ⇒ link


2014年08月21日
日本政界のトップ達の、正体

「安倍首相の、ファミリー・ビジネス」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/403953906.html


 1917年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ2世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。

ニコライ2世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。

ノーザントラスト銀行は、「当然」、ソ連=ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。

 1955年頃から、アメリカは共産主義ソ連=ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。

このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けを行い、人類を滅亡の危機に立たせていた。

このアメリカ=ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、オクシデンタル石油、世界最大規模の濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのが、ロシアの内部事情に「詳しい」ルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。

このオクシデタル石油、「核ミサイル原料・密輸会社」アライド・ケミカルの経営者が


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アル・ゴア一族であり、クリントン政権の副大統領であり、現在の、オバマ政権の「環境保護政策」の責任者である。


核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するオクシデンタル、アライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。

このゴアの「密輸仲間」、ノーザントラスト銀行の経営者ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となり、オバマ政権では金融問題の最高責任者の1人となる。

 ロシア=アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、オバマ政権の元国務長官ヒラリー・クリントンである。

このヒラリー・クリントンは、次期大統領選挙に出馬する意向がある。

環境政策の責任者アル・ゴア、金融政策の責任者ロバート・ルービン、国務長官ヒラリー・クリントン、オバマ政権の重鎮が、核ミサイル原料の「密輸業者」で形成されている。

このヒラリーが顧問弁護士を務めてきたラファルジュの子会社が、日本の麻生太郎・元首相の経営する麻生セメントである。

麻生太郎=吉田茂の、第二次世界大戦後の「日本政界の路線・レールを敷いた、中心人物」が、核ミサイル原料の密輸業者の「子分」である。

日本に原子力発電を「強引に推進させ」、福島の原子力発電所・事故を引き起こした、責任者が、このメンバーである。

ルービンの、ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの子会社として、その傘下に入る。

オバマ大統領の大統領選挙資金を、最も多額に出資しているのが、このゴールドマン・サックスである。オバマ政権とは、ゴールドマン・サックス政権である。

アメリカの「命令に従う」、日本国家を支配している人脈が、この核ミサイル原料の「密売人組織」である。

日本政権=麻生太郎が副首相を務める安倍政権が原子力発電を、「止める事が出来ない」、本当の理由は、ここにある。

「ボス=アメリカの支配者」の経営する企業の、「ウラン=商品を買え」と言う命令に、逆らう事が出来ない、「私達は奴隷です」という宣言が、日本の政財界の、「原子力発電は必要」という主張であり、日本人奴隷宣言である。

そしてクリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーが、日本に自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草した軍事商社=ディロン社の経営トップであり、安倍首相は、この安保条約を強化する目的で集団的自衛権の行使へと突き進んでいる。

このディロン社と共にCBS・TVを経営しているパートナーがロバート・ルービンであり、クリントン政権の財務長官となる。

ルービンはオバマ政権では財務問題の指南役を演じ、ペリーはオバマ政権の核兵器問題の責任者となっている。

クリントン=オバマ政権が、ロシアとの密貿易を推進してきた核ミサイル・原子力発電=ウラン・マフィアによって形成されている。

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安倍首相=岸信介の人脈・金脈は、第二次世界大戦中の中国におけるディロン社の姉妹銀行ブラウン・ハリマンによって形成され、麻生副総理の人脈・金脈は上記のラファルジュ=ロシアとのウラン密売マフィアによって形成されている。

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このブラウン・ハリマン=ディロン=CBS・TV=ルービンのネットワークの縮小コピーが、日本の安倍政権となっている。

日本に米軍基地が存在し続け、日本が原子力発電所から脱却できない「事情」が、ここにある。

日本の政界トップは、米国の軍事商社、ウラン・マフィアの「子分」によって形成されている。

『中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた: オルタナティブ通信』 ⇒ link


2014年08月26日
中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた

「日本政界のトップ達の、正体」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/404113502.html


 日本への米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、の軍事産業ディロン社の、かつての社長=ジェームズ・フォレスタル(条約作成時のアメリカ国務長官)、副社長=ウィリアム・ドレーパー(米軍・陸軍次官)であった。

2014年、安倍首相は、この日米安保条約の「運用強化」の目的で、集団的自衛権の行使へと向かっている。

その名目は、「アジアにおける中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」と称している。


 1980年9月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。

ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。

その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。

やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。

中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイル攻撃の脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府である。

これは、どういう事か?


(転載ここまで)



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